Tokyo Keiki Inc. · TSE:7721
Tokyo Keiki — FY2025 Earnings Presentation
29 slides from Tokyo Keiki's earnings presentation, Jun 2, 2025
Slide 1: 2025年3月期 決算説明会
2025年3月期 決算説明会 2025年6月2日 （証券コード 7721） 1
Slide 2: 発表のポイント
発表のポイント 2025年3月期（実績） 前期比で大幅な増収・増益 売上高 57,650百万円 前期比 10,484百万円増 営業利益 4,856百万円 前期比 2,087百万円増 2026年3月期（業績予想） 当初計画比 増収・増益であるが人的投資、本社移転費等により当期比減益見込み 売上高 59,600百万円 当初計画比 1,300百万円増 当期比 1,950百万円増 営業利益 3,890百万円 当初計画比 20百万円増 当期比 966百万円減 2027年3月期（中期経営計画最終年度） 計画を上方修正し過去最高の売上高、営業利益を目指す（P18より） 売上高 68,300百万円 当初計画比
Slide 3: 資料の内容 / 1. 2025年3月期決算概要
1. 2025年3月期決算概要 資料の内容 1. 2025年3月期決算概要 2. 2026年3月期計画 及び中期経営計画進捗 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 3
Slide 4: 売上高・損益
1. 2025年3月期決算概要 売上高・損益 2024年 2025年 2025年2月7日発表 単位：百万円 3月期 3月期 増減額 増減率 実績 実績 予想 増減額 増減率 売上高 47,166 57,650 +10,484 +22.2％ 57,400 +250 +0.4％ ◼ 前期比で大幅な増収・増益。 営業利益 2,768 4,856 +2,087 +75.4％ 4,570 +286 +6.3% ◼ 船舶港湾機器事業、防衛･通信機器 事業が増収に貢献。 経常利益 2,990 5,001 +2,011 +67.2％ 4,730 +271 +5.7% ◼ 全ての利益項目で大幅な増益。 営業利益
Slide 5: 営業利益増減
1. 2025年3月期決算概要 営業利益増減 単位：百万円 営業利益 +2,087 ※推計値 +2,893 ※ +97 ※ ▲179 ※ 4,856 ▲645 ▲79 販売費及び一般管理費が増加したものの、 防衛費の増加による防衛事業の売上高の 大幅な増加が貢献し、大幅な増益。 2,768 販売費・ 研究開発費 2024年 売上高の増加 原価率の上昇 為替影響 2025年 一般管理費 の増加 3月期 3月期 の増加 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 5
Slide 6: セグメント別売上高・損益
1. 2025年3月期決算概要 セグメント別売上高・損益 2024年 2025年 2025年2月7日発表 単位：百万円 3月期 3月期 増減額 増減率 前期比概況 実績 実績 予想 増減額 増減率 船舶港湾 売上高 11,016 12,529 +1,513 +13.7％ 12,600 ▲71 ▲0.6％ 新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調で あったこと、為替が円安基調であったことから増収･ 機器 営業利益 1,006 1,551 +545 +54.2％ 1,560 ▲9 ▲0.6％ 増益。 売上高 11,675 11,460 ▲215 ▲1.8％ 11,300 +160 +1.4％ 海
Slide 7: 受注の状況
1. 2025年3月期決算概要 受注の状況 受注高 受注残高 2024年 2025年 2024年 2025年 単位:百万円 3月期 3月期 増減額 増減率 3月期末 3月期末 増減額 増減率 概況 実績 実績 実績 実績 海外市場の新造船向けや保守サービスの 船舶港湾機器 11,268 13,817 +2,549 +22.6％ 4,416 5,705 +1,288 +29.2％ 需要が好調に推移し、受注高・受注残高 ともに増加。 海外市場が好調に推移し、停滞する他市場 油空圧機器 11,635 11,466 ▲169 ▲1.5％ 3,399 3,390 ▲9 ▲0.3％ をカバーしたため、受注
Slide 8: 経営指標
1. 2025年3月期決算概要 経営指標 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 単位 資本収益性 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 資本コストや株価を意識した経営の実現 ROE ◼ 当社の株主資本コストは6～8％と認識。 ％ 3.1 4.6 2.7 6.5 9.8 (自己資本利益率） ◼ ROEは大きく上昇し、株主資本コストを上回った。 ROA ％ 2.7 3.5 3.0 4.8 7.0 ◼ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、中期 (総資産経常利益率） 経営計画（2024-2026年度）の重点戦略を実行し、 株主資本コスト ％ 6.7 6.1 7.8 8
Slide 9: 貸借対照表
1. 2025年3月期決算概要 貸借対照表 単位：百万円 2024年3月期 2025年3月期 増減 資産の部 流動資産 50,863 56,190 +5,327 ◼ 資産の部：流動資産 (棚卸資産) 22,905 23,970 +1,065 防衛事業において売上が大幅に伸長し売上 固定資産 16,115 20,307 +4,192 債権が3,940百万円、受注増に対応するため の仕入増の影響で棚卸資産が1,065百万円 (有形固定資産) 7,025 9,709 +2,684 増加。 資産合計 66,978 76,497 +9,519 ◼ 資産の部：固定資産 負債の部 新工場棟（防衛管理棟）竣工
Slide 10: キャッシュ・フローの状況
1. 2025年3月期決算概要 キャッシュ・フローの状況 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 単位：百万円 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 営業CF 7,068 2,256 ▲2,829 ▲2,835 ▲455 ◼ 営業CFは、税前利益4,875百万円 投資CF ▲928 ▲572 4 ▲2,373 ▲4,025 を確保したものの、防衛事業の伸長を 主要因に売上債権が3,932百万円 FCF 6,140 1,684 ▲2,824 ▲5,209 ▲4,480 増加、棚卸資産が1,037百万円 増加等によりマイナス。 財務CF ▲2,247 ▲1,120 ▲780
Slide 11: 株主還元
1. 2025年3月期決算概要 株主還元 配当基本方針 ⚫ 「東京計器ビジョン2030」の実現による企業価値向上 配当金の推移 配当性向とDOEの推移 に向け、成長投資を最優先としつつ、財務基盤との バランスを考慮しながら、最適資本構成を意識した 最適な株主還元施策を実施する。 年間配当金 記念配当 配当性向 DOE（株主資本配当率） ⚫ 毎期の配当については、過去の配当実績も勘案し、 単位：円 % 安定的かつ継続的な株主還元に努める。 % 56.4 60 3.5 配当金 40.00 50 43.4 3 2025年3月期（予定） 35.00円 35.00 32.50 32.9 2.5 30.0
Slide 12: 資料の内容 / 2. 2026年3月期計画及び中期経営計画進捗
2. 2026年3月期計画 及び中期経営計画進捗 資料の内容 1. 2025年3月期決算概要 2. 2026年3月期計画 及び中期経営計画進捗 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 12
Slide 13: 外部環境リスクの状況
2. 2026年3月期計画 及び中期経営計画進捗 外部環境リスクの状況 発生事象 対象事業 影響・対応 影響度 米国政権 • 追加関税 • 米国への直接販売 ✓ その他 • 売上高はごく僅かであるが、販売価格の適正化に努め利益 低 の政策 （米国販売子会社） 確保。 2025年3月期 米国向けの全社売上高は603百万円。 • 間接的影響 ✓ 船舶港湾 • 海上荷動きの鈍化。（－） 不明 • 輸出入国の変更による輸送距離の延伸により保守サービス に影響。（＋） ✓ 油空圧 • 客先の生産予定を早期に把握し、生産を適切にコントロール。 不明 不安定な • 急激な円高。 ✓ 船舶港湾 • 140円/
Slide 14: 2026年3月期 業績予想
2. 2026年3月期計画 及び中期経営計画進捗 2026年3月期 業績予想 2025年3月期 2026年3月期 単位：百万円 増減額 増減率 実績 予想 売上高 57,650 59,600 +1,950 +3.4％ ◼ 防衛・通信機器事業をはじめとして 営業利益 4,856 3,890 ▲966 ▲19.9% 売上高の増加が見込まれるものの、 人件費の増加や本社移転費用の 経常利益 5,001 3,910 ▲1,091 ▲21.8% 発生が見込まれることから増収･減益 を計画。 親会社株主に帰属する 3,797 2,460 ▲1,337 ▲35.2% 当期純利益 売上高営業利益率 8.4％
Slide 15: 成長投資（設備投資額・研究開発費）
2. 2026年3月期計画 及び中期経営計画進捗 成長投資（設備投資額・研究開発費） 設備投資額 研究開発費 7,953 単位：百万円 単位：百万円 本社等 ◼ 設備投資額 防衛事業の開発案件に対応するほか、 各種生産設備の更新及び増強に加え、 その他 2,716 2,879 2,562 2,637 本社移転に伴う設備を計画。 3,988 2,469 2,429 その他 防衛・通信 防衛・通信 2,487 ◼ 研究開発費 流体 宇宙、水素、エッジAIなど成長ドライ 1,145 1,049 流体 油空圧 バーに係る製品開発のほか、自動 815 油空圧 運航船や防衛事業の新規案件獲得 船舶港湾 船
Slide 16: 営業利益増減
2. 2026年3月期計画 及び中期経営計画進捗 営業利益増減 単位：百万円 営業利益 ▲966 ※推計値 +535 ※ 4,856 ◼ ベースアップ（605百万円）等による ▲901 ※ 人件費の増加及び本社移転 ▲152 ※ 3,890 （360百万円）による原価率の上昇、 ▲286 及び販管費・一般管理費の増加。 ▲163 ◼ 原価低減に努め利益を確保していく。 販売費・ 研究開発費 2025年 売上高の増加 原価率の上昇 2026年 為替影響 一般管理費 の増加 3月期 3月期 の増加 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 16
Slide 17: セグメント別業績予想
2. 2026年3月期計画 及び中期経営計画進捗 セグメント別業績予想 2025年3月期 2026年3月期 単位：百万円 増減額 増減率 前期比見通し 実績 予想 売上高 12,529 13,000 +471 +3.8％ 新造船需要や保守サービスが引き続き堅調に推移 船舶港湾機器 する見込み。一方、将来に向けた人的投資や為替 営業利益 1,551 1,120 ▲431 ▲27.8％ の影響等により増収・減益の見込み。 売上高 11,460 11,900 +440 +3.8％ 海外市場は2024年度並み、産業機械市場の下期 油空圧機器 以降の需要回復や特装車の需要回復を織り込み、 営業利益 19
Slide 18: 中期経営計画の上方修正
2. 2026年3月期計画 及び中期経営計画進捗 中期経営計画の上方修正 上方修正の背景 ◼ 2025年3月期に計画外で受注した防衛事業における大型研究開発案件、及び堅調な船舶港湾機器事業の見通し等を反映 ◼ これらにより計画最終年度となる2027年3月期に過去最高の売上高、営業利益を目指す 25/3期実績と修正後計画 25/3期実績と修正後計画 売上高 営業利益 当初の中期経営計画 当初の中期経営計画 （単位：百万円） （単位：百万円） 売上高 営業利益率 9.8% 9.1% 7.1% 6.5% 8.4% ROE 4.6% 7.5% 5.9% 2.7% 22/3期 23/3期 24/3期 2
Slide 19: セグメント別事業計画進捗
2. 2026年3月期計画 及び中期経営計画進捗 セグメント別事業計画進捗 ◼ 防衛・通信機器事業の2025年3月期に受注した大型研究開発案件が2027年3月期の売上高、営業利益に貢献 ◼ 東京計器ビジョン2030の目標を目指し、研究開発投資と人材の確保に引き続き注力 売上高（単位：百万円） 営業利益（単位：百万円） その他 防衛・通信 その他 防衛・通信 流体 油空圧 流体 油空圧 船舶港湾 船舶港湾 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期 ■その他 2,966 3,718 3,517 4
Slide 20: セグメント別事業計画進捗 船舶港湾機器事業
2. 2026年3月期計画 及び中期経営計画進捗 セグメント別事業計画進捗 船舶港湾機器事業 ◼ 造船所の建造能力は急伸しないものの、今後も船腹需要の増加が見込まれるため、中長期にわたり売上高は増加する見通し 25/3期実績と修正後計画 ◼ 研究開発投資と人材の確保に注力 25/3期実績と修正後計画 当初の中期経営計画 当初の中期経営計画 売上高（単位：百万円） 営業利益（単位：百万円） 営業利益率 市場動向 事業方針 重点施策 ⚫ 代替建造とカーボンニュートラルを背景とした ⚫ ジャイロコンパス、オートパイロットのトップシェアの ⚫ 製品技術の進化と拡大： 大建造時代の到来予想。 維持、向上
Slide 21: セグメント別事業計画進捗 油空圧機器事業
2. 2026年3月期計画 及び中期経営計画進捗 セグメント別事業計画進捗 油空圧機器事業 ◼ 高付加価値製品の販売拡大により、営業利益率を改善していく 25/3期実績と修正後計画 ◼ 生産工場の再編を推進し、原価率の低減を行う 25/3期実績と修正後計画 当初の中期経営計画 当初の中期経営計画 売上高（単位：百万円） 営業利益（単位：百万円） 営業利益率 市場動向 事業方針 重点施策 ⚫ 産業機械市場は下期以降の需要回復に期待。 ⚫ 既存事業を強化し、稼ぐ力を復活。 ⚫ 産業機械向け機器の収益性向上： ⚫ 当社が得意とする特装車の需要回復に期待。 ⚫ 新たなテクノロジーで事業創出に挑戦。 •
Slide 22: セグメント別事業計画進捗 流体機器事業
2. 2026年3月期計画 及び中期経営計画進捗 セグメント別事業計画進捗 流体機器事業 ◼ 安定した収益を確保しつつ、中長期の成長につながる施策の実施 25/3期実績と修正後計画 25/3期実績と修正後計画 当初の中期経営計画 当初の中期経営計画 売上高（単位：百万円） 営業利益（単位：百万円） 営業利益率 市場動向 事業方針 重点施策 計測機器 ⚫ 水インフラ老朽化による更新需要がある一方、 ⚫ 官需市場での売上・利益の確保。 ⚫ 高精度超音波流量計などの高付加価値製品の拡販。 人口減少に伴う広域連携による施設の統廃合が ⚫ 民需市場及び海外市場での売上拡大。 ⚫ 新型流量計や新型レベル計
Slide 23: セグメント別事業計画進捗 防衛・通信機器事業
2. 2026年3月期計画 及び中期経営計画進捗 セグメント別事業計画進捗 防衛・通信機器事業 ◼ 防衛事業は受注増に対応し、将来に向けた研究開発も行う 25/3期実績と修正後計画 ◼ 通信機器事業は、収益の安定化とともに成長投資を継続する 25/3期実績と修正後計画 当初の中期経営計画 当初の中期経営計画 売上高（単位：百万円） 営業利益（単位：百万円） 営業利益率 市場動向 事業方針 重点施策 防衛 ⚫ 防衛省から2027年度までの5年間で新たに必要 ⚫ 受注増加に対応した、確実な生産体制の確保と、 ⚫ 防衛省の利益改善施策への対応。 となる事業に関わる契約規模が43.5兆円と発表。 新規
Slide 24: セグメント別事業計画進捗 その他の事業
2. 2026年3月期計画 及び中期経営計画進捗 セグメント別事業計画進捗 その他の事業（鉄道機器、検査機器） ◼ 新製品の開発・拡販により安定した収益の確保を目指す。 25/3期実績と修正後計画 25/3期実績と修正後計画 当初の中期経営計画 当初の中期経営計画 売上高（単位：百万円） 営業利益（単位：百万円） 営業利益率 市場動向 事業方針 重点施策 鉄道 ⚫ 自動運転の開発や保守作業のデジタル化・省力化 ⚫ 客先ニーズを深堀し、「新製品開発戦略」を推進。 ⚫ 新製品の開発及び市場投入。 など、コスト削減の取り組みが進行。 ⚫ 軌道検査省力化システムの拡販。 検査 ⚫ 国内市場は人手不足が
Slide 25: 質疑応答
質疑応答 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 25
Slide 26: ご参考資料 防衛・通信機器事業
ご参考資料 防衛・通信機器事業 防衛機器 国防に貢献： マイクロ波応用技術や慣性センサー技術が強み 業界シェア ◀ 写真提供： イカロス出版/赤塚聡 航空機を取り巻く電波を瞬時に分析し、 GPSなどを利用した方位測定ができない 航空機の高度、速度などを 危険なレーダー照射などの警報を発する 潜水艦などに搭載される高精度のリング 計算する対気諸元計算装置（ADC） レーダー警戒装置 レーザージャイロを用いた慣性航法装置 ブルーインパルスの機体にも搭載 ◼ 防衛市場向けの航空機搭載用電子機器や艦艇向け航法装置などの開発･生産・修理保守。 海上交通機器 船の安全航行に貢献： ”海の管制塔“ともいえる
Slide 27: ご参考資料 東京計器の主要な防衛製品
ご参考資料 東京計器の防衛事業で担当する主要な防衛製品についてご紹介 ➢ 防衛事業では、陸海空自衛隊が運用する航空機、艦艇、車両の搭載品、地上のレーダー設備向けなどに製品を納入しています。 ➢ 事業内容を大きく区別すると、「製品の開発・製造」、「維持・修理」となります。 ➢ 航空機や艦艇などは長期の運用となるため、製品納入後も交換部品を含む修理作業、機能改善を含めた維持作業を継続的に行っています。また、製品の良否を試験する試験装置を 開発・製造・販売しています。 搭載区分 当社担当製品 機能 搭載/使用例 航空機 レーダー警戒装置/ 相手のレーダー波を受信・ 逆探装置 分析・識別して、パイロッ
Slide 28: ご参考資料 「防衛力の抜本的強化」における東京計器の取り組み
ご参考資料 「防衛力の抜本的強化」における東京計器の取り組み ➢ 当社防衛事業の主力製品である各種航空機・艦船向け機器は、「防衛力の抜本的強化」に示された7つの重視分野のうち以下、青色の分野に該当。 ➢ 2023年度から受注が急増している修理や保守需要への対応のほか、量産事業や将来に向けた新製品の開発・提案に注力。 「防衛力整備計画」より抜粋 5年間の 当社の取組 7つの重視分野 総事業費 2027年度までの5年間の目標 1 スタンド・オフ防衛能力 約5兆円 ◼ スタンド・オフ・ミサイルを実践的に運用する能力を獲得 ◼ 試験装置 2 統合防空ミサイル防衛能力 約3兆円 ◼ 極超音速兵器に対処す
Slide 29: トピックス 防衛省より慣性航法技術の研究事業を受注
トピックス ２．防衛省より慣性航法技術の研究事業を受注 当社は、2024年11月、防衛装備庁と「MEMS-HRジャイロスコープ(以下、HRG)／慣性航法技術の研究」について研究請負契約を締結しました。 当社は本研究を通じて、次世代の高精度慣性航法装置の開発を目指してまいります。 なお、本件による今期の業績予想への影響はございません。 当社が研究を進めるHRGは、2021年度に防衛装備庁による安全保障技術研究推進制度に採択され、防衛装備庁から委託される形で 基礎研究を進めてきました。 本研究を通じて新たな要素技術の完成を目指し、官需・民需問わず、市場競争力のある慣性航法装置の開発に 取り組んでま