J. Front Retailing Co., Ltd. · TSE:3086
J. Front Retailing — FY2018 Earnings Presentation
52 slides from J. Front Retailing's earnings presentation, Apr 9, 2019
Slide 1: 2019年2月期 決算説明会
2019年2月期 決算説明会 2019年 4月9日 J.フロント リテイリング株式会社 代表執行役社長 山本 良一 くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 Ⅰ． 2018年度業績概要 Ⅱ． IFRS16号適用と2019年度業績予想 Ⅲ． 中期経営計画の進捗と今後の取り組み 1
Slide 3: 2018年度 業績概要（IFRS）
QQ) J. FRONT RETAILING 20184 iaeh= (IFRS)
Slide 4: 連結業績P/L（IFRS）
連結業績P/L（IFRS） 主力の百貨店、パルコが自然災害影響やコスト先行などで苦戦、事業利益減益 前年不動産､子会社株式売却益反動に加え、パルコ事業整理損計上で営業減益 年間配当は1株当り35円、前年記念配2円を除いた普通配比較では2円増配 （単位：百万円、％） 対前年 対10月予想 2019年2月期 実績 増減高 増減率 増減高 増減率 総額売上高 1,125,153 △13,828 △1.2 △24,847 △2.2 売上収益 459,840 △10,075 △2.1 △15,160 △3.2 売上総利益 212,396 △539 △0.3 △4,204 △1.9 販売管理費 166,8
Slide 5: セグメント情報（IFRS）
セグメント情報（IFRS） 百貨店事業はｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ､富裕層消費好調も、天候不順やｼｽﾃﾑ費用増が影響 パルコ事業は全般に衣料品苦戦、地方店不振。前年エンタメ事業好調の反動も 不動産事業は「GINZA SIX」「上野FT」フル稼働。大丸神戸店周辺店舗移管も ｸﾚｼﾞｯﾄ金融事業は増収も､組織強化やｶｰﾄﾞ更新､手数料率変更による費用増 （単位：百万円、％） 事業利益 営業利益 2019年2月期 対前年 対10月予想 対前年 対10月予想 実績 実績 増減高 増減率 増減高 増減高 増減率 増減高 百貨店事業 25,154 △1,135 △4.3 △1,696 24,194 △2,465 △
Slide 6: セグメント情報＜営業利益分析＞（IFRS）
セグメント情報＜営業利益分析＞（IFRS） （単位：百万円） 営業利益分析 百貨店 事業 百貨店 パルコ 事業 パルコ 事業 ｸﾚｼﾞｯﾄ 事業 不動産 金融 不動産 事業 ｸﾚｼﾞｯﾄ 事業 事業 金融 調整額 調整額 その他 事業 その他 対前年△8,655百万円（△17.5％） 対10月予想△7,609百万円（△15.7％） 前年 2018年度 10月 実績 実績 予想 5
Slide 7: 大丸松坂屋百貨店P/L（IFRS）
大丸松坂屋百貨店P/L（IFRS） 総額売上高はｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ､富裕層消費好調も、ｼｽﾃﾑ費用や割増し償却が影響 百貨店はコスト先行フェーズで事業利益減益、不動産は好調持続で二桁増益 百貨店の10月予想からの下振れは台風など自然災害や暖冬の影響大 （単位：百万円、％） 大丸松坂屋百貨店 合計 2019年2月期 百貨店 不動産 対前年 対10月予想 対前年 対10月予想 対前年 対10月予想 実績 実績 実績 増減率 増減率 増減率 増減率 増減率 増減率 総額売上高 663,523 0.6 △1.6 17,148 25.0 0.3 680,428 1.1 △1.5 売上収益 246,233
Slide 8: 大丸松坂屋百貨店 インバウンド動向
大丸松坂屋百貨店 インバウンド動向 9月は台風､1月は中国の新EC法施行で一時前年割れも､化粧品の売場拡張や 販促強化などが奏功 免税売上588億円、対前年22.9％増、全店売上に占めるはシェア8.9％ ＜大丸松坂屋百貨店 免税売上高と客数推移＞ （百万円） （人） 7 ※総額売上高ベース
Slide 9: 大丸松坂屋百貨店 富裕層消費
大丸松坂屋百貨店 富裕層消費 富裕層消費は引き続き堅調、基幹9店舗合計外商売上は対前年1.8％増 資産価値の高い品揃え強化やクローズドサイト活用による販促などが奏功 2018年度外商新規口座開拓15,049件、新規口座による売上は119億円 外商顧客向け 「ゴールドカード」 8
Slide 10: 大丸松坂屋百貨店 婦人服ボリューム対策
大丸松坂屋百貨店 婦人服ボリューム対策 婦人服売場の圧縮により生まれたスペースに新たな編集売場などを展開 札幌店新編集売場「KiKiYOCOCHO」好調、前年同場所比較で55.5％増 本年3月に名古屋店にも拡張展開、各店のボリュームマーケット縮小に歯止め 9
Slide 11: 大丸松坂屋百貨店 店舗別動向
大丸松坂屋百貨店 店舗別動向 下期減速要因は自然災害による営業時間短縮・休業や暖冬による衣料品苦戦 神戸店は周辺店舗の不動産事業部への移管影響除くと対前年1.1％増 厳しさが続いていた郊外店の大丸山科店は2019年3月31日をもって営業終了 ＜大丸松坂屋百貨店主要店舗 総額売上高対前年増減率（％）＞ 2019年2月期 上期 下期 年度 大丸心斎橋店 9.3 0.2 4.4 大丸梅田店 2.1 1.0 1.5 大丸東京店 3.1 2.6 2.8 大丸京都店 0.6 △0.6 △0.0 大丸神戸店 ※ △4.4 △5.5 △5.0 大丸札幌店 4.4 1.3 2.7 松坂屋名古屋店 1.4 1.2
Slide 12: 大丸松坂屋百貨店 営業利益分析（IFRS）
大丸松坂屋百貨店 営業利益分析（IFRS） 営業利益分析 賃借料 包装 減少 配達費 売上収益増 人件費 減少 減少 による （単位：百万円） 粗利益増 減価 宣伝費 償却費 益率 その他 増加 増加 悪化影響 作業費 営業収益 増加 減少 その他 販管費 売上収益減 増加 その他 その他 による 営業費用 営業費用 その他 粗利益減 減少 減少 販管費 減少 作業費 宣伝費 賃借料 益率改善 減少 増加 減少 影響 その他 営業収益 人件費 減価 増加 包装 増加 償却費 減少 配達費 減少 対前年△1,768百万円（△6.2％） 対10月予想△571百万円（△2.1％） 2018年度 10
Slide 13: B/S、CF（IFRS）
B/S、CF（IFRS） 親会社の所有者に帰属する持分171億円増の4,127億円､親会社所有者帰属 持分比率40.1％ 有利子負債は△98億円圧縮の1,743億円、D/Eレシオは0.42倍に 営業CFは前年渋谷パルコ再開発オフィス保留床売却収入反動などが影響 ＜連結財政状態計算書＞ ＜キャッシュフロー＞ （単位：百万円、％） （単位：百万円） 対前年 対前年 2019年2月期 実績 2019年2月期 実績 増減高 増減高 総資産 1,029,573 7,225 営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 34,870 △22,209 有利子負債 174,378 △9,824 投資ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ △26,836
Slide 14: IFRS16号適用と2019年度業績予想
QQ) J. FRONT RETAILING IFRS16530HeE 201977 tar 7s 13
Slide 15: IFRS16号の適用
IFRS16号の適用 従来のIFRSではオフバランスであった オペレーティング・リース契約がオンバランス対象へ 賃借店舗である「大丸梅田店」、「大丸東京店」、 「池袋パルコ」、「名古屋パルコ」などが該当 B/S、P/L、CFに影響 14
Slide 16: IFRS16号適用による主な影響①B/S
IFRS16号適用による主な影響①B/S オペレーティングリースを使用権資産として認識、総資産2,160億円増加、 適用後のROA、親会社の所有者に帰属する持分比率は低下も、ROEは向上 資産 負債 （単位：億円） 増加額 使用権資産等 2,160 リース負債 2,350 2,450 増加額 2,300 負債 負債 5,610 5,460 資産 10,295 資産 10,105 資本 資本 資本 4,685 4,545 減少額 140 【2018年度末】 【2019年度 期首】 【2018年度末】 【2019年度 期首】 ＜2018年度末・従来基準＞ ＜2018年度末・新基準＞ ROE 6.8
Slide 17: IFRS16号適用による主な影響②P/L
IFRS16号適用による主な影響②P/L ﾘｰｽｵﾝﾊﾞﾗﾝｽで減価償却費増の一方、賃借料減で営業利益+35億円押上げ （上記押上げ分は支払利息増によるオフセットで税引前利益は殆ど影響なし） 【2019年度予想】 （単位：億円） 営業利益 税引前利益 減価 賃借料減 減価 償却費増 賃借料減 賃借料減 320 償却費増 ▲285 320 320 ▲285 支払利息増 ▲35 従来基準 新基準の 従来基準 新基準の 税引前 税引前 営業利益 営業利益 利益 利益 450 485 455 455 16
Slide 18: IFRS16号適用による主な影響③CF
IFRS16号適用による主な影響③CF 賃借料がキャッシュを伴わない減価償却費、リース負債返済、利息の支払い 処理に変わるため営業キャッシュフローは増加、財務キャッシュフローは減少 （単位：億円） 【2019年度予想】 営業CF 財務CF 支払利息増 △35 賃借料減 320 新基準の 営業CF 800 従来基準 営業CF 515 従来基準 財務CF 115 リース負債 返済増 新基準の △285 財務CF △170 17
Slide 19: 2019年度の経営環境認識
2019年度の経営環境認識 世界経済は「潮目が変わった」ように先行き不透明感が増幅 「異常気象」が毎年のように発生する“異常の常態化” 本年10月に予定される消費増税 「消費の二極化」「節約志向」の強まりは不可避 デジタル化がもたらす社会構造の変化 “所有”から“共有”への価値観の変化 18
Slide 20: 2019年度の位置づけ
2019年度の位置づけ 2019年度は 「2017-2021年度 中期経営計画」の 折り返し点 当社グループが 飛躍的に成長していくための “転換点” 19
Slide 21: ２大プロジェクト開業
２大プロジェクト開業 “転換点“の象徴となる「２大プロジェクト」が開業 大丸心斎橋店 新本館 新生・渋谷パルコ 2019年9月下旬 オープン予定 2019年秋 オープン予定 未来につながる小売の「新たなビジネスモデル」の方向性を提示 20
Slide 22: コスト増要因多くも増収増益へ
コスト増要因多くも増収増益へ （－） ２大プロジェクトはいずれも下期開業で利益貢献は限定的 （－） 人手不足、原材料費高騰を背景に様々な場面でコスト上昇圧力 （－） デジタル化進展に対応した基盤強化や将来の成長に向けた経費増 （＋） 売上総利益の拡大 （＋） ビジネスモデル転換による要員構造改革 （＋） あらゆる業務プロセス見直し、働き方改革 グループとして全力を挙げて増収増益へ 21
Slide 23: 連結業績予想P/L（IFRS16号）
連結業績予想P/L（IFRS16号） 総額売上高および売上収益は百貨店、パルコなど各セグメントで増収の見通し IFRS16号適用に伴う押し上げあるものの、従来基準においても増益の見通し 年間配当は1株当り36円、前年に比べ1円増配かつ普通配当で9年連続増配予定 （単位：百万円、％） 対前年 対前年 2020年2月期 上期見通し 通期見通し 増減高 増減率 増減高 増減率 総額売上高 557,000 9,891 1.8 1,188,000 62,847 5.6 売上収益 229,000 1,794 0.8 500,000 40,160 8.7 売上総利益 106,300 1,350 1.3 21
Slide 24: セグメント情報予想（IFRS16号）
セグメント情報予想（IFRS16号） 百貨店事業はｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ、富裕層好調および各店改装や北館売りつくし効果 ﾊﾟﾙｺ事業は渋谷ﾊﾟﾙｺ、錦糸町ﾊﾟﾙｺ開業嵩上げや主要店舗改装､周年事業効果 不動産事業は心斎橋店本館開業後､北館を不動産ｾｸﾞﾒﾝﾄへ移管のため費用増 （単位：百万円、％） 事業利益 営業利益 2020年2月期 対前年 対前年 通期 見通し 見通し 増減高 増減率 増減高 増減率 百貨店事業 28,500 3,346 13.3 26,000 1,806 7.5 パルコ事業 10,500 1,777 20.4 12,700 7,255 133.2 不動産事業 4,400 △66
Slide 25: 大丸松坂屋百貨店 予想P/L（IFRS16号）
大丸松坂屋百貨店 予想P/L（IFRS16号） 総額売上高で百貨店は対前年1.1％増、不動産は対前年4.4％増の見通し 面前決済端末導入に伴う作業費、モバイルアプリ導入に伴う広告宣伝費で増加も IFRS16号適用による賃借料減少、要員構造改革進展などでコスト圧縮 不動産事業は心斎橋店本館開業後、北館を不動産ｾｸﾞﾒﾝﾄへ移管のため費用増 （単位：百万円、％） 大丸松坂屋百貨店 合計 2020年2月期 百貨店 不動産 対前年 対前年 対前年 対前年 対前年 対前年 見通し 見通し 見通し 増減高 増減率 増減高 増減率 増減高 増減率 総額売上高 670,500 6,977 1.1 17,900
Slide 26: 大丸松坂屋百貨店 店舗別予想
大丸松坂屋百貨店 店舗別予想 心斎橋店は9月下旬開業予定の新本館が定借65％のため下期は減収予想 基幹店はすべて増収を見込むものの、地方店・郊外店は慎重に見通し 10月に消費増税が予定されるも、ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ取り込みや富裕層催事等で対策 ＜大丸松坂屋百貨店主要店舗 総額売上高対前年増減率（％）＞ 2020年2月期 上期 下期 年度 大丸心斎橋店 5.9 △2.2 1.8 大丸梅田店 1.8 3.8 2.9 大丸東京店 2.4 2.2 2.3 大丸京都店 2.1 3.2 2.7 大丸神戸店 ※ △0.9 1.3 0.2 大丸札幌店 3.4 3.5 3.4 松坂屋名古屋店 ※ 1.1 0.9 1
Slide 27: 大丸松坂屋百貨店 販管費予想（IFRS16号）
大丸松坂屋百貨店 販管費予想（IFRS16号） POSシステム刷新や面前決済端末導入により作業費が対前年11億円増 心斎橋店新本館開業費用やモバイルアプリ導入などにより広告宣伝費6億円増 要員構造改革で人件費△9億円減、IFRS16号適用で賃借料大幅減 ＜2019年度 大丸松坂屋百貨店 販管費増減見通し＞ 広告 包装 包装 （単位：百万円） 人件費 宣伝費 配達費 広告 配達費 賃借料 作業料 宣伝費 減価 賃借料 償却費 減価 作業料 その他 その他 償却費 人件費 IFRS16号影響 IFRS16号影響 上期 下期 前年 2019年度 実績 見通し 26
Slide 28: B/S、CF予想（IFRS16号）
B/S、CF予想（IFRS16号） IFRS16号適用によりバランスシート、キャッシュフローは大きく変動 総資産は使用権資産のオンバランスなどにより対前年2,434億円増加見込み 有利子負債はリース負債の計上などにより対前年2,596億円増加見込み 投資CFは心斎橋店新本館、渋谷パルコ開業等により321億円支出増加見込み ＜連結財政状態計算書＞ ＜キャッシュフロー＞ （単位：百万円、％） （単位：百万円） 対前年 対前年 2020年 2020年 予想 予想 2月期 増減高 2月期 増減高 総資産 1,273,000 243,427 営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 80,000 45,130 有利子負債
Slide 29: 中期経営計画の進捗と今後の取り組み
百貨店 事業 中期経営計画の進捗と 百貨店 事業 パルコ 事業 今後の取り組み 28
Slide 30: 事業ポートフォリオ変革の進捗
事業ポートフォリオ変革の進捗 「GINZA SIX」「上野ﾌﾛﾝﾃｨｱﾀﾜｰ」などの開業で「不動産事業」が着実に成長 2018年度ﾊﾟﾙｺ事業は熊本ﾊﾟﾙｺ、宇都宮ﾊﾟﾙｺ営業終了決定で事業整理損計上 （単位：億円） 「営業利益」構成率推移（IFRS16号適用前） （年度） 29 予想 予想
Slide 31: 中期経営計画の進展イメージ
中期経営計画の進展イメージ 「事業利益」は2018年度をボトムに、最終年度21年度に向け増益カーブが加速 2020年度心斎橋店新本館・渋谷PARCOフル稼働、ｸﾚｼﾞｯﾄ金融事業反転へ 2021年度心斎橋店北館・心斎橋PARCO開業、不動産事業は着実に成長 (単位：億円） 「営業利益」の成長カーブ予想（IFRS16号適用前） 30 （年度） 予想 予想 予想
Slide 32: 成長戦略への取り組み
成長戦略への取り組み Ⅰ．百貨店ビジネスモデル革新 Ⅱ．新生渋谷パルコ開業など出店施策 Ⅲ．不動産事業セグメント拡大への取り組み Ⅳ．クレジット金融事業戦略 Ⅴ．ICT戦略 31
Slide 33: 百貨店ビジネスモデル革新 大丸心斎橋店 新本館オープン
百貨店ビジネスモデル革新 大丸心斎橋店 新本館オープン（2019年9月下旬） ヴォーリズの建築美を随所に活かし、｢伝統｣と｢革新｣が融合された店舗が誕生 リアル店舗ならではの“体験価値”を提供する、新たな商業空間を創造 強みの富裕層や訪日外国人のお客様強化とともに幅広い顧客層に対応 ＜ストアコンセプト＞ Delight the World 世界が憧れる心斎橋へ □ ラグジュアリー､化粧品、デパ地下･飲食で 展開面積･ブランド数を大幅拡充 □ 化粧品はメインフロアだけでなく複数フロアで ゾーン構築 □ デパ地下・飲食は約半分を新規ブランドで構成 体験型消費を意識し飲食物販融合型MDを充実 □ そ
Slide 34: これまでにない店舗構造の百貨店 ハイブリッドなビジネスモデル
これまでにない店舗構造の百貨店 “ハイブリッド“なビジネスモデル 大丸心斎橋店 お客様の視点では全くシームレスでありながら 新本館 全体面積の約 65％ を定期賃貸借売場で構成 定期賃貸借 買取・消化仕入・定期賃貸借のバランスを （4～10階） 65％ 最適化したハイブリッド なビジネスモデル構築 （1～3階） 得られた成果を各店舗・エリア特性で （B1・B2階） カスタマイズしながら順次拡張展開 33
Slide 35: 2021年には80,000㎡超の商業施設へ
2021年には80,000㎡超の商業施設へ 2021年度春には核テナントを「PARCO」として新たな北館が開業予定 新本館・北館を一体的に接続することで売場面積80,000㎡超の商業施設創造 新本館・北館あわせて 80,000㎡超 北館 大丸心斎橋店 新本館 不動産 事業部 百貨店 PARCO 34
Slide 36: 顧客戦略は新たなフェーズへ
顧客戦略は新たなフェーズへ モバイルアプリ活用による顧客接点の 拡大、CRM活動の深化 Ｐ 販促機能やポイント付与機能に加え、 コミュニケーション機能なども実装 ※ 大丸東京店で実証実験継続中 全店でのリリースは初夏ごろを予定 35
Slide 37: ICT活用による外商活動の高度化
ICT活用による外商活動の高度化 2019年3月 新ICTツール（SFA）を導入 業務プロセスのデジタル化を通じ、組織的な生産性向上へ 顧客分析 受注・決済 売上進捗管理 36
Slide 38: “次世代商業空間” 新生・渋谷PARCO
“次世代商業空間” 新生・渋谷PARCO 都市再生特別地区と再開発事業制度を活用した建替え 国内初「ニンテンドー･トーキョー」開設、ﾊﾟﾙｺ劇場拡大など体験型ｺﾝﾃﾝﾂ充実 ファッションの再提案やICT活用の未来型の売場づくりでPARCOブランド深化 ≪新生渋谷パルコ創造≫ ■渋谷パルコ建替えによる次世代型商業空間を創造 ■これまでの商業施設では表現できなかった 新たな取組を結集、「事業主への成長の場」 「都市生活者への新たな刺激」など提供価値が進化 ・複合型ビルによる新たな企業との接点拡大 ・EC環境の発展を先読みした進化したテナントサービス創造 ・渋谷区エンタテインメントシティ構想との連携
Slide 39: スクラップ＆ビルドを推進
スクラップ＆ビルドを推進 「錦糸町ﾊﾟﾙｺ」「ｻﾝｴｰ浦添西海岸ﾊﾟﾙｺｼﾃｨ」「川崎ｾﾞﾛｹﾞｰﾄ」など新規開業の一方､ 宇都宮ﾊﾟﾙｺ､熊本ﾊﾟﾙｺは営業終了決定。スクラップ＆ビルドを推進 ※写真はイメージです。 サンエー浦添西海岸パルコシティ ※写真はイメージです。 川崎ゼロゲート 38 錦糸町パルコ
Slide 40: アーバンドミナント戦略推進
アーバンドミナント戦略推進 アーバンドミナント推進の 重点エリア 心斎橋 上野 名古屋 神戸 京都 39
Slide 41: 名古屋地区のアーバンドミナント戦略
(一例)名古屋地区のアーバンドミナント戦略 「日本生命栄町ビル」(仮称)・・・① ① ② 地下２階、地上６階、延床面積6,343平米 大丸松坂屋百貨店がマスターリースして商業開発 2020年11月開業予定 錦三丁目25番街区開発 ・・・② （北館） 伊 勢 大 津 久 屋 大丸松坂屋百貨店と名古屋市は、本年1月、両者 町 通 通 松坂屋 大 通 が所有する敷地において相互に協力して開発して り 名古屋店 （ 本館） いくための基本合意を締結 2024年竣工・開業予定 （南館） 名古屋 パルコ （ 東館） （ 西館） 矢場町通り 重点各エリアで地域と共に成長する （ 南館） アーバンドミナント戦
Slide 42: クレジット金融事業戦略 BtoB、BtoC
クレジット金融事業戦略 1兆円を超えるグループ取扱高と優良な顧客資産をもつことを強みに お客様 お取引先企業 グループ企業 従業員（グループ・お取引先） 決済データの活用 決済 金融 新カード発行（2020年度予定） 「保険」「融資」など BtoB、BtoCに向けた 金融サービス 41 キャッシュレス化の推進
Slide 43: クレジット金融事業戦略
クレジット金融事業戦略 決済や金融に精通した専門性の高い人材登用を推進 事業戦略実行のスピードアップに向け組織体制強化 2019年度までは人件費等コストが先行するフェーズに 2020年度からは増益基調に転換見込み 「金融」・「決済」での業容拡大により グループの柱のひとつとして中期的な成長へ 42
Slide 44: “ライフタイム・サービスHUB”（LTS-HUB）構想
“ライフタイム・サービスHUB”（LTS-HUB）構想 ～ 「人生100年時代」 ～ 誕生から一生涯にわたる様々なシーンや節目で お客様の「不満」や「不安」の解消に向けた新たな商品・サービスを提供 セカンド 誕生 幼児期 就学 就職 結婚 子育て ライフ 百貨店 パルコ グループ各社 DB DB DB 統合顧客データベース 定型情報の蓄積 非定型情報の蓄積 ICTの活用 43
Slide 45: LTS-HUB構想のスケジュール
LTS-HUB構想のスケジュール 2019年度 百貨店で得られた情報を新たな統合DBに順次蓄積 大丸梅田店でチャット活用の実証実験開始、会話データの可能性検証 2020年度 パルコなどグループ各社に拡大、グループとしてDBを統合・一元化 グループ全体でデータを高度化・高質化 2021年度 グループ全体で本格稼働 →最適な商品・サービスの提供機会拡大、新規ビジネスの展開 44
Slide 46: 戦略投資の実施
戦略投資の実施 設備投資ピークは2019年度、以降はフリーCFが大きくプラスに転じる見込み 投資案件は「投資計画検討委員会」で定量的・定性的両面から適切に判断 ＜設備投資の見通しと事業別シェアイメージ＞ （百万円） （百万円） 設備投資 成長投資 2,000億円 （5年間累計） ※従来基準 （年度） 予想 予想 予想 45
Slide 47: バランスをふまえた資本政策
バランスをふまえた資本政策 業績に応じた利益配分を基本に、配当性向30％以上をめどに継続的に実施 戦略投資や財務状況などを総合的に勘案しながら自己株買いも適宜実施 バランスをふまえた資本政策推進によりROE8％を継続的に達成できる体質へ (円) ＜1株当り年間配当推移(円)＞ 46 ※1株あたり年間配当金は株式併合後換算により記載 (予定)
Slide 48: ESG課題への取り組み
ESG課題への取り組み 長期的な定量目標のもと 持続可能な社会の創造に向けた 本格的な取り組みをスタート ＜アクションの具体化＞ ・ESG視点による店づくり推進 ・女性管理職登用に向けたKPI策定 ・SBT認証取得への取り組み ・ ・ ・ お取引先や従業員への理解浸透をはかり 取り組みレベルを向上 47
Slide 49: 具体的な成果創出へスピードを上げて
具体的な成果創出へスピードを上げて 不確実性は「機会」と「脅威」 リスク リスク テイク × ヘッジ 経営戦略 ガバナンス 加速する“時代の変化“のスピードに機敏に対応することが不可欠 当社グループの“転換点“としてギアを一段上げて グループ事業構造変革を推進 48
Slide 50: リスク認識①
リスク認識① 消費増税、五輪後の不況発生に係るリスク テクノロジーの進化に係るリスク ２０１９年の消費増税による消費不況や、オリンピック開催後の反動不況など、直近に複合的な テクノロジーの進化のスピードは加速度的に上がっており、サイバーテロなどの懸念すべき 不況が起こる可能性は高く、駆け込み需要や買い控え対策などへの対応策を早期に構築する 事案が多発していることもありテクノロジーの進化に合わせたデジタルセキュリティに対する ことが出来なければ脅威となります。 取り組みを確実に強化しなければ脅威となります。またテクノロジーの進化によるＲＰＡ 一方で、政策変更や法的規制の施行及び緩和・撤廃は視点を
Slide 51: リスク認識②
リスク認識② 減損に係るリスク 為替の変動に係るリスク 当社グループは、事業活動上、店舗用土地・建物を始めとする事業用固定資産を保有してい 当社グループの取引先には、為替変動の影響を受ける海外ブランドが多数あります。し ます。これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化などにより収益性の低下や地 たがって、為替相場の動向により店頭の商品価格が変動し、業績が悪化する可能性が 価の下落が発生した場合、減損を認識しなければならず、当社グループの業績及び財務状況 あります。また、中国をはじめとする訪日外国人の来店客数及び購入金額は為替相場 に影響を及ぼす可能性があります。 の変動に影響を受け店舗の
Slide 52: http://www.j-front-retailing.com http://www.facebook.com/J.FrontRetailing
Website http://www.j-front-retailing.com http://www.facebook.com/J.FrontRetailing く ら し の 「あ た ら し い 幸 せ」を 発 明 す る。 本資料における業績予測や将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性そ の他の要因が内包されております。従いまして、様々な要因の変化により、実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。