Gunma Bank, Ltd. · TSE:8334
Gunma Bank — H1 FY2023 Earnings Presentation
35 slides from Gunma Bank's earnings presentation, Nov 22, 2023
Slide 1: 2023年9月期 決算説明会
株式会社 群馬銀行 2023年9月期 決算説明会 2023年11月22日 代表取締役頭取 深井 彰彦 2022年 中期経営計画 〜私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます〜 Innovation for “Purpose” （東証プライム：8334）
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．業績概要 Ⅳ．Appendix（経営戦略等） 損益状況 1 頁 中期経営計画等の概要 14 頁 預貸金･利回りの状況 2 頁 群馬銀行グループ「パーパス」 15 頁 有価証券の状況 3 頁 中計戦略テーマと主要施策 16 頁 非金利業務利益･経費･与信費用 4 頁 中期経営計画の進捗状況 17 頁 業績見通し （2024年3月期） 5 頁 デジタル戦略の遂行 18 頁 法人向けの取組み 20 頁 Ⅱ．企業価値向上に向けた取組み 個人向けの取組み 21 頁 企業価値向上に向けた取組み 6 頁 グループ会社の取組み 22 頁 RORA向上に向けた取組み 9 頁 外部連携の効果 23 頁
Slide 3: Ⅰ．業績概要
1. Sates
Slide 4: 損益状況
損益状況 連結 単体 23/9期 （単位:億円） 23/9期 （単位:億円） 前年同期比 期初計画比 前年同期比 期初計画比 コア業務粗利益 476 ▲6 10 コア業務粗利益 442 ▲4 5 資金利益 349 ▲ 17 0 資金利益 350 ▲ 17 ▲0 うち投信解約損益 ▲ 16 ▲ 21 ▲ 16 投信解約損益 ▲ 16 ▲ 21 ▲ 16 非金利業務利益 91 12 5 投信解約損益除き資金利益 366 4 17 経費 249 ▲6 ▲7 非金利業務利益 127 10 10 コア業務純益 192 2 12 経費 259 ▲7 ▲9 投信解約損益除き 209 23 29 コア業務純益
Slide 5: 預貸金・利回りの状況
預貸金・利回りの状況 貸出金は前年同期比6.5%増加。リテール、クロスボーダー、ストラクチャードファイナンス、大企業など全般的に増加。 貸出金のRORAは堅調に推移。 国内貸出金利回り （単位:億円、％） 預金残高内訳 23/9末 22/9末比 増減率 預金等 83,536 2,038 2.5 預金 80,969 1,995 2.5 うち個人預金 56,640 969 1.7 うち法人預金 20,163 971 5.0 譲渡性預金 2,567 42 1.6 新規実行金利 （単位:億円、％） 貸出金残高内訳 23/9末 22/9末比 増減率 貸出金 62,447 3,836 6.5 リテール 4
Slide 6: 有価証券の状況
有価証券の状況 （単位:億円） 国内金利上昇を踏まえた金利リスクの削減と購入枠の確保。 評価損益 デュレーション 23/3期 23/9期 有価証券残高（簿価ベース） 前期末比 その他有価証券 ▲ 66 ▲ 82 ▲ 16 （単位:億円） 国内債券除き 281 278 ▲3 前期比 外国証券 ▲4 ▲ 121 ▲ 117 増減率 うち 米ドル固定債 ▲ 24 ▲ 131 ▲ 107 外国証券 投資信託他 ▲ 259 ▲ 228 31 ＋23.5％ 株式 545 627 82 投資信託 政策投資 562 621 58 ＋2.93％ 純投資 ▲ 17 6 23 国内債券 ▲ 347 ▲ 360 ▲
Slide 7: 非金利業務利益・経費・与信費用
非金利業務利益・経費・与信費用 非金利業務利益は127億円と中間期としては過去最高。経費は減少傾向継続。与信費用は低水準で推移。 連結非金利業務利益 年間計画 経費・OHRの状況 前年 年間計画 （単位:億円） 23/9期 24/3期 同期比 進捗率 連結非金利業務利益 127.6 10.5 55.9% 228 法人役務収入 34.3 4.4 49.1% 70 うち、シンジケートローン 6.4 2.4 51.8% 12 うち、ビジネスマッチング 3.7 0.8 54.3% 7 うち、M&A 3.6 2.0 48.2% 8 うち、ぐんぎんコンサル 2.1 1.6 49.8% 4 （単位:億円）
Slide 8: 業績見通し（2024年3月期）
業績見通し（2024年3月期） 連結コア業務純益（投信解約損益除き）は前期比15億円増加の414億円、連結当期純利益は280億円を見込む。 連結 単体 24/3期 24/3期 （単位:億円） （単位:億円） 見通し 前期比 見通し 前期比 コア業務粗利益 817 ▲ 42 利益ベース 連結コア業務粗利益 883 ▲ 41 主な内訳 資金利益 658 ▲ 59 資金利益 655 ▲ 59 貸出金利益 投信解約損益除き 719 5 投信解約損益除き 716 5 ＋22億円 非金利業務利益 159 17 有価証券利益 非金利業務利益 228 18 役務取引等利益 142 24 ▲70億円 うち法人役
Slide 9: Ⅱ．企業価値向上に向けた取組み
I. (PSS Mele)_E (cles 7eR
Slide 10: 企業価値向上に向けた取組み
企業価値向上に向けた取組み ROE向上と株主資本コスト抑制でネガティブ･エクイティ･スプレッドを解消し、PBRの向上を図る。 めざすROE水準 PBR エクイティ･スプレッド （時価総額/純資産） 次期中計最終年度 （ROE－資本コスト）＞0 （27年度） をめざし、企業価値向上 7％～8％へ （PBR１倍超）へ ROE × PER （当期純利益/純資産） （時価総額/当期純利益） １ 株主資本コスト（ｒ）－ 利益成長率（ｇ) RORA × 財務レバレッジ 株主資本コストの低減 （当期純利益/RWA） （RWA/純資産） ① B3T2債やAT1債を活用した最適資本構築 ② 情報の非対称性の低減
Slide 11: 企業価値向上に向けた取組み（現状分析）
企業価値向上に向けた取組み（現状分析） ROE・PBRの推移 大口先ADRで 不良債権処理が 一時的に増加 （年換算） TSR（株主総利回り）の状況 【 2022年度（23/3期）】 【 2019年度から４年間累計 】 投資家に対する総合的なリターン（値上がり益+配当金）を測定 ※｛(当期株価－前期株価)＋1株当たり配当｝÷前期株価で算出。 役員報酬（パフォーマンス･シェア）算定の評価指標として活用 EPSの推移 （年換算） 7
Slide 12: 企業価値向上に向けた取組み（中長期的な目線）
企業価値向上に向けた取組み（中長期的な目線） 将来的にROE8％を達成し、PBR１倍をめざす。 〇 金利シナリオ （国内）24年度下期に長期金利は1％程度まで上昇。25年4月にマイナス金利解除（短 中長期計画 現中期経営計画 次期中期経営計画 期市場性金利は+10bpの上昇）。預金金利、短プラともに引上げを見込まず。 （米ドル）23年度下期に政策金利は5.75％まで上昇。24年度下期から利下げ調整。 24/3期 25/3期 28/3期 〇 残高計画 （単位:億円） 残高 リスクアセット 計画 最終年度 最終年度 想定 28/3末 23/9末比 28/3末 23/9末比 連結コア業務純益(※）
Slide 13: RORA向上に向けた取組み
RORA向上に向けた取組み 高RORA資産の積上げ、低RORA先の採算改善、コンサルティングを通じた非金利業務利益の増強を通じRORA向上を図る。 （億円） 事業分野別RORA（2023/9期）※点線は前年同期 ② 低RORA先の採算改善（19年度より取組み開始） 中小企業貸出 賃貸不動産向け貸出 ･取引採算が目標RORA（標準利益率）に満たない先のリストを配布 ※バブルサイズ…与信平残 ･各店は、利鞘改善や役務収益増強等の採算改善策を個別に検討し交渉 ■RORA目標と個社取引採算の連動 【当行目標】 【個社取引の採算目線と採算ステージ別の対応方針】 標準以上 … 採算性維持 目標RORA 標
Slide 14: 株主還元
株主還元 11月に30億円を上限とする自己株式取得を決議。 １株当たりの配当金は前期比2円増配の20円（5月公表）に加え、さらに2円増配し年間22円（3期連続で増配）。 株主還元方針 地域金融機関として自己資本の充実に努めるとともに収益性や成長投資とのバランスを考慮し、株主還元の拡充を目指します。 具体的には、安定的配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目安とします。 株主還元の実績 ※自己株式取得額は、株主総会を起点とする1年間の決議に基づく取得額としている。 4円増配 4円増配 1円増配 （予想） 総還元額 104億円 87億円 84億円 54
Slide 15: 政策保有株式の縮減目標
政策保有株式の縮減目標 5年間（22/3末～27/3末）で上場政策保有株式簿価の50％（▲ 200億円）の縮減を実施。23/9末で進捗率45％（▲ 91億円）。 政策保有に関する方針・検証 取引先との取引関係の維持・強化、地域経済の活性化等、その保有意義が認められる場合において保有し、基本的には縮減していく方針。 個別の政策保有株式について、中長期的な取引関係やRORA（※）等を用いて経済合理性を精査し総合的に保有の適否を検証。 （※）RORA＝（経費・信用コスト控除後利益＋受取配当金）÷貸出金・株式のリスクアセット 政策保有株式（簿価）と純資産割合（時価ベース）の推移 （単位:億円） 5か年
Slide 16: Ⅲ．群馬銀行の強み
Ⅲ．群馬銀行の強み
Slide 17: 群馬銀行の強み：RORAの取組み、他行比優位なROE・自己資本比率
群馬銀行の強み RORAの取組み、他行比優位なROE･自己資本比率 RORAの活用が行内に浸透 ・前中計（2019年度開始）よりRORAを計数目標に掲げ、いち早く貸出案件や総合取引の採算指標としてもRORAの活用を開始。 ・このため本部だけでなく営業店にも取組みが浸透。リスク･リターンの向上を着実に進めている。 ROE向上と健全性確保のバランス良い経営を遂行 長い歴史の中で、県外有望マーケットに相応の店舗網と良質な顧客層を構築。 有望 ・人口が多く、経済規模に比して金融機関が相対的に少ない地域 マーケット ・既存店舗から十分な情報が得られる地域 経費・信用コスト控除後利益 地域別RORA ※（
Slide 18: 群馬銀行の強み：パーパス経営と人的資本の充実
群馬銀行の強み パーパス経営と人的資本の充実 群馬銀行グループ「パーパス」 ～私たちは「つなぐ」力で 地域の未来をつむぎます～ 地域社会の持続的成長 ・現中計において2つの価値の実現に資する「つなぐKPI」を設定（詳細はP17）。 ・パーパスに基づき地区ごとに「地域戦略」、営業店ごとに「中期営業店経営方針」を設定。 パーパス実現に向けた顕著な活動を評価する表彰制度も整備。 ・ゴールベース・ニーズベースの営業活動「つなぐプロセス」を展開。 当行グループの持続的成長 個人「パーパス」 役職員一人ひとりが、パーパスに基づきどのようなことを働き掛けていくかを表明 各業務分野で個人パーパス好事例を自薦･
Slide 19: Ⅳ．Appendix（経営戦略等）
IV. Appendix (#22 BEES )
Slide 20: 中期経営計画等の概要
中期経営計画等の概要 パーパス 『 私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます 』 社会的価値 めざす未来 両立 地域社会と群馬銀行グループの持続的な発展 経済的価値 お客さま 地域社会 株主・投資家 従業員 非連続的 2022年 中期経営計画 Innovation for “Purpose”（計画期間：2022年4月～2025年3月） 両面への取組み （Innovation） 新たな 群馬銀行グループの強み 社会やお客さまから期待されていること 分野の 情報・信用・人材 金融仲介・コンサルティング 探索 既存 ネットワーク等 地域活性化・マッチング等 分野の 深堀り 「つなぐ・つむぐ」の基
Slide 21: 群馬銀行グループ「パーパス」
群馬銀行グループ「パーパス」 Philosophy/purpose/vision/mission 地域社会の発展を常に考え行動すること これが私たちの事業です お客さまとの創造的な関係を深めること これが私たちの仕事の原点です よき企業人であるためによき市民であること これが私たちの活動の基本です 企業理念 一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること これが私たちの大切にする企業風土です パーパス 私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます めざす未来 地域社会と群馬銀行グループの持続的な発展 中期経営計画 Innovation for “Purpose” （計画期間：2022年4月～2
Slide 22: 中計戦略テーマと主要施策
中計戦略テーマと主要施策 基本方針① 「つなぐ・つむぐ」の基盤となるデジタル戦略の遂行 P18～P19 基本方針② ５つの改革による「つなぐ」力の強化 基本方針③ 「つなぐ」力の発揮により未来を「つむぐ」 1 過程や自律性を重視した営業プロセス改革 1 地域のｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨへの積極関与などSDGs・ESGへの取組み ○ 地区ガバナンス体制による地域戦略の明確化と自律的な営業店運営 ○ 産官学連携等による地域課題への積極対応 ○ 営業店と本部の効果的な機能分担による課題解決力の強化 ○ 地域産業の育成、創業支援を通じた地域経済の持続的発展 P25～P26 ○ ニューノーマルを起点とした新たな
Slide 23: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 パーパスの実現につながる３年間の主要計数として「つなぐKPI」を設定。 戦略テーマ関連計数 つなぐＫＰＩ 目標値 実績 中計目標 累計実績 対中計 期初計画 今期実績 年間 営業 （3年間） （1年6ヵ月） 進捗率 （年間） （23/9末） 進捗率 電子契約サービス利用率 （一般貸出）実績は9月単月 100% 67.9% 貸し手と借り手を「つなぐ」 （ローン） 実績は9月単月 100% 96.2% ①ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙﾌｧｲﾅﾝｽ実行額 ※1 8,000億円 4,205億円 52.5% 2,530億円 1,543億円 61.0% チャネル うち環境分野 ※1 4,500億円
Slide 24: デジタル戦略の遂行（基本方針①）
デジタル戦略の遂行（基本方針①） For ”Purpose” 各戦略テーマのベースとなるデジタル化を推進することで「つなぐ」力を高め、未来をつむいでいく ぐんぎんアプリの機能拡大 23年9月に「投信取引サービス」を追加。24年度には電子交付サービスの機能を追加予定。 アプリ利用者 利用状況（23/9月） 22年4月に提供を開始したアプリの利用者は、23年9月末 月間平均 振込･振替 時点で利用者は21万人（足元では22万人）を超える。 月間利用率 利用回数 件数 利用率（1回以上ログインが ある先の割合）や平均利用回数 アプリ 84.3% 8.2回 8.0万件 は既存のIB（インターネットバ
Slide 25: デジタル戦略の遂行：One to Oneマーケティングの実現
デジタル戦略の遂行（基本方針①） For ”Purpose” データを価値のある情報に変え、情報とお客さま・地域・銀行を最適なタイミングと方法でつなぐ データ利活用による活性化への貢献 データドリブンな経営体制の構築 域内キャッシュレスを推進するとともに、お客さまの事業拡大 報告業務のダッシュボード化（23年7月から随時実施） を見据えたデータ活用による新たなサービスを提供することで、 ⇒データレイクに蓄積した情報を自動集計し、計数や各施策の推進状 地域エコシステムの循環・拡大を図る。 況等、必要な情報をダッシュボードに見える化し、経営意思決定ま でのリードタイムを短縮。 デビットカードの提供
Slide 26: 法人向けの取組み
法人向けの取組み（基本方針③-2） For ”Purpose” 事業者に対して当行や地域が持つ様々な価値をつなぎ、地域の未来をつむいでいく 金融・本業・事業承継支援（つなぐKPI） 【ビジネスマッチング成約件数】 【人材紹介成約件数】 【事業承継課題解決件数】 ※累計実績 ※累計実績 ※累計実績 中計目標 中計目標 中計目標 ストラクチャード･ファイナンス 【商品別割合】 非居住者向け貸出 【末残推移】 【末残推移】 （単位:億円） 海外展開支援 海外事業コンサルティングの強化 ⇒ぐんぎんコンサルティングが株式会社きらぼしコンサルティング及び綺羅商務諮詢(上海)有限公司他1社 と取引先の海外事
Slide 27: 個人向けの取組み
個人向けの取組み（基本方針③-3） For ”Purpose” ライフステージに応じたサポートを通じて、個人の豊かな未来に貢献していく 個人向け貸出・預かり金融資産業務 住宅ローン ： 県内は更なるシェアアップの実現、県外は「融資手数料型金利プラン」を効果的に活用。 無担保ローン ： 23/4月から無担保ローンのインターネット広告、SNS広告の出稿等はぐんぎんコンサルティングで受託。 ⇒グループ内で内製化することで機動的な広告運用等を実践（申込に占める当該広告経由の割合は前年同期比13％増加）。 預かり金融資産 ： 職域を中心にNISA口座開設への取組み強化し、顧客基盤の拡大を図る。ぐんぎんア
Slide 28: グループ会社の取組み
グループ会社の取組み（基本方針③-4） For ”Purpose” グループ一体で既存の事業領域にとどまらない価値を提供し、地域の未来に貢献していく ぐんぎんコンサルティング コンサルティング実績（18年10月～23年9月） 海外事業コンサルティングの強化 ・開業から累積で約900件の相談を受付。 ・株式会社きらぼしコンサルティングおよび同社の 329件の案件を受託。 関連会社2社と連携協定を締結。 （単位:件数） 上期分 取引先の海外展開支援強化を目的とした包括的な提携 取引先への海外展開支援サービスの提供、国内外 ネットワークの共有、海外セミナー共催等情報発信 駐在員事務所の 海外事業 人
Slide 29: 外部連携の効果
外部連携の効果（基本方針②-5） For ”Purpose” 外部の力を活用することで当行グループの「つなぐ」力を強化していく TSUBASAアライアンス 群馬･第四北越アライアンス 収益効果（両行合算・累計） ※左記TSUBASAのシナジー効果に内包 収益効果（累計） （単位:億円） ＜5年間累計見込 ＋107億円＞ （単位:億円） 当初の 見込み 見込み 取組状況 取組状況 ・当行が建設中の池袋ビルの9･10階に当行池袋支店、 ･ 協調融資やM&Aの連携強化等を継続 8階に第四北越銀行池袋支店が入居（24年1月オープン予定） ･ TSUBASA10行で電子交換所対応パッケージを開発 ⇒ 2
Slide 30: 人的資本（創造力発揮に向けた人材改革）
人的資本（創造力発揮に向けた人材改革）（基本方針②-4） 人材戦略（創造力発揮に向けた人材改革） 経営戦略とのつながり パーパス実現 重点課題と主な施策 非財務KPI 2022年中期経営計画 私たちは「つなぐ」力で Innovation for “Purpose” 地域の未来をつむぎます ジョブ型人事制度への転換 ○「適所適材」の人材配置と処遇 ・ジョブインターン実施者数 ○ 自律的な挑戦に対する機会の提供 中期経営計画 ・中途採用比率 社会的価値 ○ 専門人材等の積極的な中途採用 とのつながり ○ タレントマネジメントの強化 地域社会 お客さま 人材総合力の強化 パーパス実現に 「つなぐKP
Slide 31: 創造力発揮に向けた人材改革
創造力発揮に向けた人材改革（基本方針②-4） For ”Purpose” 当行の強みである人的資源を磨くことで「つなぐ」力を強化していく ジョブ型人事制度の導入（2024年度予定） 新人事制度への転換を見据え、行員に対するキャリア 形成支援・資格取得支援や中途採用の強化に取組む。 従来の人事制度の課題 「年功色が強く運用が硬直的」「行員のキャリア形成が受動的」 課題解決に向け制度改定 実績 目標 新人事制度のコンセプト 21年度末 22年度末 24年度末 ・行員が希望する仕事や保有するスキル ジョブインターン実施者数 33名 49名 80名 ・職務記述書により、ポストの役割、 を表明できる仕組
Slide 32: サステナビリティへの取組み：TCFD提言への取組み
サステナビリティへの取組み（基本方針③-1） For ”Purpose” 脱炭素化への取組みや地域企業のSDGs支援を通じて、地域の未来をつむいでいく TCFD提言への取組み TCFD提言への賛同を表明以降、気候変動シナリオ分析を進め、開示充実を図っている。 気候変動に伴うリスク 物理的リスク 移行リスク IEA/NZE2050（1.5℃シナリオ）、IPCC/RCP2.6（2℃シナリオ） IPCC/RCP8.5（４℃シナリオ） 想定される主な動き シナリオ 想定される主な動き ⇒気温の上昇を抑制するために、必要な規制や技術革新が導入 ⇒規制の導入が鈍く、地球温暖化がさらに進む される 分析対象
Slide 33: サステナビリティへの取組み：サステナブルファイナンス
サステナビリティへの取組み（基本方針③-1） For ”Purpose” 脱炭素化への取組みや地域企業のSDGs支援を通じて、地域の未来をつむいでいく サステナブルファイナンスの状況 （単位:億円） 実行額累計推移 サステナブルファイナンス目標を上方修正へ 中期経営計画目標 中長期目標（9年間） 実行額 （22年度～24年度） （22年度～30年度） 修正前 修正後 修正前 修正後 サステナブルファイナンス 5,000億円 8,000億円 1兆5,000億円 3兆円 うち環境分野 3,000億円 4,500億円 1兆円 1兆5,000億円 うち社会分野 2,000億円 3,500億円 5,00
Slide 34: ガバナンス
ガバナンス（基本方針③-5） For ”Purpose” 当行の経営体質の強化により、適切に、持続的に「つなぐ力」を発揮し、地域の未来をつむいでいく コーポレート・ガバナンス体制 スキルマトリクス（専門性と経験） 当行は監査役制度を採用し、監査役会は監査役５名（うち社外監査役3名）で構成。 取締役会は、社外取締役3名を含む取締役9名で構成。 社内取締役・社内監査役 経営戦略/ コーポレートガ 地域 市場 企画/規制 リスク 氏名 地位 バナンス/サス 営業 人事 システム テナビリティ 経済 運用 対応/新規 管理 事業開発 堀江信之 取締役会長 〇 〇 〇 〇 〇 深井彰彦 取締役頭取 〇
Slide 35: 免責事項・お問い合わせ先
本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を 勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正 又は変更されることがあります。 本資料には将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は、将来の業績 を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営 環境の変化等により異なる可能性があることにご留意下さい。 本件に関するお問い合わせ先 株式会社群馬銀行 総合企画部（IR担当） TEL 027-254-7051・7053