Slide 1: マネックスグループ 2023年3月期 決算説明資料
東証プライム：8698 マネックスグループ 2023年3月期 決算説明資料 2023年4月27日
Slide 2: 企業理念
MONEX ld MONEY © Y &—253EH , —EXORKRSWVZANGHEROLTET,. ICR (LL MU SARC CV RY IATIV—-T id, Be bm IT HeaTC. FOI CBA GMB eC POP Ly Yat VALE HA, MUM SUSESCON SAUD ET HI -FSERK, MAD BOREAL. TOZENDLEAY-hERRILTSCEEALET. 2021.4.1 KE
Slide 3: 目次・ディスクレーマー
企業理念 p.1 目次 p.2 Ⅰ. ハイライト p.3~p.9 Ⅱ. 連結業績 p.10~p.30 Ⅲ. ビジネスアップデート p.31~p.50 Appendix. グループ概要 p.51~p.66 ディスクレーマー p.67 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。
Slide 4: I. ハイライト
MONEX GROUP I, 47445
Slide 5: 米国セグメントは過去最高の四半期営業収益および営業利益相当額
米国セグメントは過去最高の四半期営業収益および営業利益相当額 低金利局面では取引関連手数料が収益貢献してきた一方、金利上昇時には預り金運用益が拡大。 2023年3月期第4四半期のトレードステーションは、着実な顧客基盤拡大の上に金利上昇が重なり、 過去最高となる四半期営業収益※1、営業利益※2を記録（米ドルベース）。 過去最高 米国セグメント 四半期収支推移 四半期収益&営業利益※2 営業収益※1（米ドル預り金運用益除く：左軸） 販売費・一般管理費（左軸） （百万米ドル） 米ドル預り金運用益（左軸） 営業利益相当額（右軸） （百万米ドル） 80 20 60 15 10 40 5 20 0 0 2
Slide 6: 金利影響と広告宣伝費
金利影響と広告宣伝費 金利影響 広告宣伝費 マネックス証券およびトレードステーションの米ドル建顧客預り金の 2023年3月期2Q以降、米国セグメントは戦略転換により広告宣伝 運用益は当社グループに帰属※1 。日本セグメントの米ドル建て顧客預 費を抑制。クリプトアセット事業も顧客基盤維持を意識しつつ市 り金は、2023年3月末時点で約7億米ドル。米国セグメントはシリコン 場環境に合わせて大幅に削減。今後も両セグメント共に市場環境 バレーバンク破綻後も安定的に推移し、約27億米ドル。 を考慮したコストコントロールに努めていく。 セグメント別 米ドル預かり金運用収益推移 セグメント別 広告宣伝費の四
Slide 7: 連結税引前利益（前四半期比）
連結税引前利益（前四半期比） 四半期連結税引前利益は、米国セグメントの手数料収益や金融収支増大、クリプトアセットセグメン トの暗号資産取引量回復、投資セグメントの黒字回復等により大幅増（+18億円）。 前四半期比 税引前利益比較 （百万円） 持株会社 マネックスグループ（持株会社）の マネックスグループ 米ドル建ポジションは、3月末までに ほぼ解消。通期では9.5億円の為替差益 為替差損益（営業外損益） 投資セグメント 黒字回復 クリプトアセット その他 セグメント 営業損失縮小 米国セグメント 営業利益増加 日本セグメント 営業利益減少 2023年3月期3Q 2023年3月期4Q 税引前利益
Slide 8: EBITDA（四半期推移）
EBITDA（四半期推移） 米国セグメントは昨年8月戦略転換以降、四半期EBITDA 33億円（通期65億円）までに回復。 日本セグメントは安定したキャッシュフローを生み出し、四半期EBITDA18億円（通期85億円）。 主要３セグメント別 四半期EBITDA※ （百万円） 米国 日本 クリプトアセット 連結EBITDA 8,000 7,000 46億円 6,000 5,000 6 4,000 1,763 1,220 2,530 3,000 591 2,124 2,000 2,802 3,327 1,000 2,253 2,091 2,388 (903) (785) 1,618 (220) (
Slide 9: マネックスグループの事業方針
マネックスグループの事業方針 マネックス証券、トレードステーション、コインチェックそれぞれが確固たる企業価値を有 す。今後も、その価値の顕在化に努め、各戦略推進による持続的な企業価値拡大を図る。 アセマネモデル推進 アクティブトレーダー層 グローバル戦略を展開 による事業基盤強化 へのサービス提供 De-SPACによる 投信拡大等による ユーザー当たり収益の向上および NASDAQ上場を計画 残高ベース収益の増加 金利上昇に伴う金融収支の増加 ※想定株式価値（SOTP）の提示は、当社を取り巻く環境に鑑み差し控える。 8
Slide 10: 「アセマネモデル」関連ビジネスの進捗（日本セグメント）
「アセマネモデル」関連ビジネスの進捗（日本セグメント） 投資信託関連収益のベースとなる預かり資産は、新生銀行からの投信保有口座移管や、自社ロボアド サービス進捗等に伴って順調に増加。これに伴って投資信託関連収益も安定的に成長。 マネックス証券 マネックス・アセットマネジメント 投資信託関連収益合計※（右軸） 投資信託残高合計（左軸） 運用残高（左軸） （兆円） （百万円） 1.4 5,000 4,500 1.2 4,000 1.0 3,500 3,000 0.8 2,500 0.6 2,000 0.4 1,500 1,000 0.2 500 0.0 0 2019年3月末 2020年3月末 20
Slide 11: II. 連結業績
I. iain MONEX GROUP 10
Slide 12: 2023年3月期 第4四半期（3ヶ月）
2023年3月期 第4四半期（3ヶ月） 米国セグメントは過去最高となる営業収益および営業利益を記録。クリプトアセットセグメントでは IEO関連収益がセグメント損失幅縮小に貢献。連結税引前四半期利益は22億円。 為替相場のボラティリティ低下に伴ってFX収益が減少したものの、米ドル建預り金運用益や投 日本 信関連収益が継続的に収益貢献し、セグメント利益※は4億円。 取引量増加による手数料収益の増加や金利上昇による顧客預り金運用益が伸長。 米国 販管費も適切にコントロールし、セグメント利益は19億円（前四半期比+9億円）。 暗号資産市場は前四半期比で回復基調にあり、IEO実施により収益は前四半期比で
Slide 13: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月） 実績（連結） 2023年3月期 2023年3月期 （百万円） 3Q 4Q 増減額 増減率(%) 参照先 (2022年10月-12月) (2023年1月-3月) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 18,072 19,033 +962 +5% メントの分析P14、16、18 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 16,775 16,603 △171 △1% メントの分析P15、17、19 う ち 広 告 宣 伝 費 1,847 1,760 △87
Slide 14: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月） 実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック （百万円） 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 過去最高 8,262 7,589 8,998 1,063 1,583 255 248 △314 209 控 除 後 営 業 収 益 9,675 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,904 7,052 7,996 7,806 1
Slide 15: 前四半期比 収益増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：米国株関連収益が減少したことに加え、為替ボラティリティの低下に伴って FX収益は減少。投資信託の残高は着実に成長。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △8.1%（△673） 9,000 8,262 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 7,823 417 7,345 7,744 407 7,589 ■ その他（△95） ■ 投資信託関連（△17） 462 312 450 1,152 1,015 1,160 1,135 ※1 ■ FX・債券関連収益（△404） 1,095 6,000 ※
Slide 16: 前四半期比 費用増減分析（日本）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：2023年1月の米国株信用サービス開始に伴って減価償却費は増加。 また年次の大型対面セミナーも復活し、広告宣伝費増。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +2.1%（+148） ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 8,000 6,792 6,782 6,904 7,052 ■ その他（+39） 7,000 6,408 ■ 広告宣伝費（+94） 405 444 337 440 437 459 418 505 599 6,000 ■ 通信費・運送費・情報料（△14） 424 339 406 412 398 405 5,000
Slide 17: 前四半期比 収益増減分析（米国）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：オプションを中心とした取引量拡大により手数料収益は増加。米国金利上昇の 恩恵を受けた金融収支増加が継続し、四半期最高収益を記録。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （千米ドル） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +11.5%（+7,499） 80,000 72,502 ■ その他（+761） ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 1,666 70,000 65,120 65,003 1,836 905 ■ 金融収支（+3,111） 60,000 54,237 53,521 ■ その他受入手数料（+1,680）※ 3
Slide 18: 前四半期比 費用増減分析（米国）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：取引量増加により支払手数料は増加したものの、費用を適切にコントロール。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 +2.1％（+1,206） 80,000 ■ その他（△675） ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 70,983 68,589 9,754 9,276 61,622 ■ 広告宣伝費（△439） 60,000 57,440 58,646 7,569 7,508 6,833 ■ 減価償却費（+17） 18,138 15,931 7,012 7,416 6,824 7,856 ■ 通信費・運送費・情報料
Slide 19: 前四半期比 収益増減分析（クリプト）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：暗号資産市場が回復基調にあり取引量が増加。 IEO第2号案件（FNCT）が収益増加に貢献。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +48.9％（+520） ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 4,000 ■ その他（+427） 3,160 3,162 ■トレーディング損益（+93）※ 708 818 2,000 1,563 1,583 ※ 販売所売買代金 326 2,451 2,343 1,063 543 116 2023年3月期 3Q 276億円 1,237 1,040 2023年
Slide 20: 前四半期比 費用増減分析（クリプト）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：市況に合わせてさらに広告宣伝費を抑制し、販管費を削減。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △4.5％（△81） 4,500 4,313 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 491 ■ その他（△51）※ ■ 広告宣伝費（△55） 1,053 ■ 通信費・運送費・情報料（ △36 ） 3,000 2,682 183 102 ■ 支払手数料（+3） 837 1,890 1,799 1,718 ■ 人件費（+1） 353 591 389 339 1,500 2,018 382 214 159 ■ システム関連費用（+57）
Slide 21: 2023年3月期（12ヶ月）
2023年3月期（12ヶ月） 日本セグメントの安定的な利益創出や、米国セグメントの戦略転換に伴う業績改善施策が奏功し、 暗号資産市場低迷に伴うクリプトアセット事業の減収をカバー。連結税引前利益は47億円。 2022年3月の日本株委託手数料改定後も、残高ベースの収益をもたらす商品・サービスが安定 日本 的に伸長。好調なFX収益や米ドル預り金運用益も収益貢献し、セグメント利益は58億円。 顧客預り金からの金利収益が大幅に増加し、営業収益は過去最高を記録。営業利益13億円と黒 米国 字化するも、第2四半期に戦略転換による一時費用を計上し、セグメント損益は△2億円。 暗号資産市場の低迷が続いた影響で取
Slide 22: 前年同期比（12ヶ月）実績（連結）
前年同期比（12ヶ月）実績（連結） 2022年3月期 2023年3月期 増減額 増減率 （百万円） 参照先 (2021年4月-2022年3月) (2022年4月-2023年3月) (%) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 83,549 73,316 △10,234 △12% メントの分析Ｐ23、25、27 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 68,601 68,487 △113 △0% メントの分析Ｐ24、26、28 う ち 広 告 宣 伝 費 14,121 8
Slide 23: 前年同期比（12ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（12ヶ月）実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 （百万円） 事業 パシフィック 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 2022/3 2023/3 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 過去最高 30,438 30,940 23,579 28,621 7,369 1,222 1,053 465 308 控 除 後 営 業 収 益 34,503 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 25,250 27,145 29,587 33,176 14,909 8,090 1,083
Slide 24: 前年同期比 収益増減分析（日本）
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析 日本：FX収益や米ドル預り金運用益に加え、新生銀行からの口座移管やIFA事業の 拡大に伴う収益増が、日本株現物手数料改定による委託手数料減収をカバー。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +1.6%（+502） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 30,438 30,940 ■ その他（+304） 32,000 1,327 1,631 ■ 投資信託関連（+1,706） 28,000 2,837 4,543 ※1 ■ FX・債券関連収益（+2,568） 24,000 5,211 ※2 ■ 金融収支（+
Slide 25: 前年同期比 費用増減分析（日本）
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析 日本：新生銀行からの移管口座の稼働による収益の増加に伴って 支払手数料が増加するも、システム投資含め費用は適切にコントロール。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 +7.5%（+1,895） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） ■ その他（+258） 30,000 27,145 25,250 ■ 広告宣伝費（+137） 1,749 25,000 1,490 1,862 ■ 通信費・運送費・情報料（△124） 1,725 1,621 1,745 20,000 ■ 支払手数料・取引所協会費（+1,456） 5,153 3,697 ※ ■ 人
Slide 26: 前年同期比 収益増減分析（米国）
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：金利上昇で金融収支が大幅に増加し、収益全体は前年同期比22.5％増加。 過去最高収益を記録。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +22.5％（+47,003） （千米ドル） ※カッコ内は増減額（千米ドル） 270,000 256,147 5,828 ■ その他（△770） 240,000 209,144 ■ 金融収支（+54,214） 210,000 6,598 91,933 ■ その他受入手数料（△3,793）※ 180,000 37,719 150,000 ■ 委託手数料（△2,
Slide 27: 前年同期比 費用増減分析（米国）
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国： 戦略転換により当期第2四半期以降は広告宣伝費や専門家報酬が大幅に減少。 2022年8月の人員削減で退職金を計上したこともあり12か月比較では人件費増。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △6.2％（△16,141） （千米ドル） ※カッコ内は増減額（千米ドル） 300,000 262,437 ■ その他（△9,517） 246,296 250,000 40,703 ■ 広告宣伝費（△19,518） 31,186 ■ 減価償却費（+805） 200,000 38,215 57,733 ■ 通信費・運送費・情報料（+2,6
Slide 28: 前年同期比 収益増減分析（クリプト）
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析 クリプト：暗号資産市場低迷により、トレーディング損益が大幅に減少したものの、 顧客保有暗号資産数量は前年比で増加するなど、強固な顧客基盤を有す。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △74.3％（△21,252） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 30,000 28,621 ■ その他（△674） 2,477 25,000 ■トレーディング損益（△20,578）※ 20,000 ※ 販売所売買代金 2022年3月期 1-4Q 5,684億円 15,000 26,144 2023年3月期 1-4Q
Slide 29: 前年同期比 費用増減分析（クリプト）
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析 クリプト：市況に応じて広告宣伝費を約77％削減し、 費用全体をダイナミックにコントロール。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △45.7％（△6,819） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 16,000 14,909 ■ その他（△677） ※ 14,000 2,595 ■ 広告宣伝費（△4,399） 12,000 ■ 通信費・運送費・情報料（+247） 10,000 5,745 ■ 支払手数料（△416） 8,090 8,000 ■ 人件費（△1,561） 1,919 6,000 627 1,346 ■ システム関連費用（△13）
Slide 30: 株主還元実績
株主還元実績 還元方針：成長投資を進めつつも、安定的な配当と機動的な自社株買いを実施。 ■一株当たり配当額の実績 ■株主資本利益率（ROE）推移 （円） 17.3% 18% 直近5年平均 7.9% 20 13.4% 中間配当 期末配当 15% 12.9% 15 7.0 12% 7.7 7.9 8.3% 9% 10 2.6 7.5 6.3 6% 5.0% 3.3% 4.2% 5 11.0 4.1% 7.0 3.9% 2.6 2.7 3.2 7.8 7.0 7.6 3% 1.5% 3.7 4.5 2.6 2.7 2.7 0.4% 1.2 0% 0 2014年 2015年 2016年 2017年 2
Slide 31: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド 株主還元の方針と実績 主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ■株主還元に関する基本方針 ■主要株主および株式分布状況（2023年3月末） ”1株あたりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行う 自己株式名義 0.6% その他国内法人 3.5% とともに、経営判断に基づき機動的に自己株取得を行う。” 株式会社松本・松本大 9.0％ 証券会社 5.1% 金 ■株主還元の実績 株式会社 その他の 融 しずおか 個人・その他 外国法人等 機 経営環境や米国子会社を始めとする業績状況およびグループ財務基盤等の フィナンシャルグ 30.3% ループ 20.7% 14.
Slide 32: III. ビジネスアップデート
Ⅲ．ビジネスアップデート 31
Slide 33: ビジネスアップデート 日本セグメント 1/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/5 マネックス証券は日本株委託手数料以外の収益を伸ばし、収益基盤が多様化。 マネックス証券の営業収益推移 金融収益 FX・債券関連収益 その他 （百万円） 投信代行手数料 外国株委託手数料等 日本株委託手数料 78%※ 日本株委託手数料以外の 9,000 収益割合 90% 8,000 80% 7,000 78% 79% 70% 78% 6,000 60% 67% 69% 60% 65% 65% 5,000 50% 4,000 40% 3,000 30% 2,000 20% 1,000 10% 0 0% 2021年3月期 第4四半期 2022年3月期 第
Slide 34: ビジネスアップデート 日本セグメント 2/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/5 投資信託は積立サービスが拡大。米ドル預り金運用が米国株関連収益をサポート。 投資信託 米国株関連取引 • イオン銀行との金融商品仲介に係る業務提携を • 米国株信用取引サービスを2023年1月23日に開始。 発表し、2024年1月には投資信託残高1,830億円※1 • 米ドル預り金を為替スワップ等で運用。2022年度 をマネックス証券へ移管予定。 は金利上昇もあり難しい株式相場だったため米国株 • 毎日つみたてサービスやクレカ積立サービス、投 取引は減少したが、米ドル預かり金（米国株取引待 資信託積立残高の増加が加速。 機資金）は維持し、同運用益が
Slide 35: ビジネスアップデート 日本セグメント 3/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/5 日本株取引ユーザー数は安定的に推移する中、 投信・米国株等の日本株以外の商品取引ユーザー数は着実に増加。 各商品の年間取引ユーザー数 日本株現物 投資信託 米国株現物 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 34
Slide 36: ビジネスアップデート 日本セグメント 4/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/5 IFA/ウェルスマネジメント（WM）事業は順調に成長。預かり資産は約625億円に。 専業会社を設立し、WM事業をさらに強化へ IFA/WM事業の預かり資産残高 ・マネックス証券では2020年にIFA事業、 2021年にWM事業を開始。過去3年間で両 （億円） ウェルスマネジメント事業 預かり資産 （マネックスPB株式会社として分社化） 計 625億円 事業の合計預かり資産は約625億円に。 700 (2023/3末時点) IFA事業 預かり資産 600 ・昨年10月からWM事業をマネックスPB株 式会社（WM専業会社。MPB）に移管。 500 MP
Slide 37: ビジネスアップデート 日本セグメント 5/5
ビジネスアップデート 日本セグメント 5/5 当社ロボアドサービスが国内ファンドラップの運用パフォーマンス１位、２位独占 マネックス・アセットマネジメントの運用総額は、4月27日時点では 2,000億円超 マネックス・アセットマネジメント ■ ロボアドバイザーサービス 運用総額推移 ON COMPASS 1 （億円） 2000 ロボアドバイザーサービス 計 1,849億円 「2022年ファンドラップ 費用控除後運用パフォーマンス」にお ける過去3、5年のシャープレシオ及びリターンで第1位を獲得。 ON COMPASS/ON COMPASS+ (2023/3末時点) 1800 アクティビストファ
Slide 38: ビジネスアップデート 米国セグメント 1/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/4 VIXは前四半期比で低下したものの、大口顧客による取引増もあり先物取引は堅調に推移。 株式・オプション取引も増加し、その他の受入手数料も増加。 委託手数料およびその他の受入手数料の推移 アクティブトレーダーはVIX下降局面でも積極的に取引したため、先物委託手数料は好調に推移。 株式・オプション取引件数（DARTs）の増加により、その他の受入手数料も増加。 その他の受入手数料とDARTs(株式+オプション) （百万米ドル） 商品別委託手数料収益とVIX その他の受入手数料（左軸：百万米ドル） DARTs(株式+オプション)（右軸：千） 株式 オプショ
Slide 39: ビジネスアップデート 米国セグメント 2/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/4 米国金利が引き続き上昇し、顧客預り金からの金利収益が大幅に増加。 顧客預り金からの金利収益の推移 トレードステーションにおいて、顧客の米ドル預り金を運用した金利収益は自社に帰属し、 金融収益として計上される。2022年10月より、現金残高が10万米ドル以上ある顧客には、金利収益の一部を還元。 （百万米ドル） 金利収益とFF金利推移 35 6.00% 顧客資産からの金利収益 30 5.00% FF金利（右軸） 4.50% 5.00% 顧客預り金からの金利収益 25 4.00% 20 15 3.25% 3.00% 前四半期比 +3.3百万米ドル 2.0
Slide 40: ビジネスアップデート 米国セグメント 3/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 3/4 シリコンバレーバンク破綻後においても、トレードステーションにおける顧客預り金は安定 的に推移。 金利収益の原資となる顧客からの預り金は安定推移 （百万米ドル） 顧客預り金 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2022年 2023年 39
Slide 41: ビジネスアップデート 米国セグメント 4/4
ビジネスアップデート 米国セグメント 4/4 サードパーティとの連携を図り、アクティブトレーダー層の獲得を目指す。 サードパーティ経由の顧客からの収益の推移 自社獲得顧客からの収益およびサードパーティ経由（API連携等）の顧客からの収益はともに成長し、 サードパーティ経由の顧客からの収益の割合は30％程度で推移。 （百万米ドル） サードパーティ経由の顧客からの収益 80 サードパーティ経由の顧客からの収益 (左軸) 自社獲得顧客からの収益 (左軸) サードパーティ経由の顧客からの収益割合 (右軸) 40% 70 35% 35% 34% 32% 32% 33% 34% 33% 60 29% 28
Slide 42: クリプトアセット事業セグメント 1/6
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/6 コインチェックはデジタル経済圏の創出および中長期的な収益多様化を目指す。 デジタル経済圏の創造 Coincheck for Business 販売所/ 取引所 • 法人の顧客専用窓口を設置し、暗号資産やNFTの購入および売却、 会計処理、IEOの検討など、法人顧客のニーズに合わせて提案を行う。 IEO NFT Coincheck IEO • 2021年の国内案件第一号に続き、「フィナンシェトークン デジタル （FNCT）」の新規販売を実施。 経済圏 Coincheck NFT (β版） 法人 • 暗号資産取引サービスのCoinche
Slide 43: クリプトアセット事業セグメント 3/6
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/6 国内暗号資産交換業者として、4年連続アプリダウンロードシェアNo.1。 販売所/取引所事業 アプリダウンロードシェア 口座数 顧客保有ビットコイン数量 4年連続国内No.1※1 国内シェア28 %※2 2023年3月末時点 累計アプリDL数 557万 180万口座 +22％ 前四半期末比 +2％ 前年度末比 +12％ 前四半期末比 +2％ （2022年3月末比） 前年度末比 +11％ ビットコイン現物取引高 取扱い通貨数※4 カスタマーサポート対応※3 21通貨 暗号資産交換業で唯一かつ初 年間国内No.1 （2022年1-12月）
Slide 44: クリプトアセット事業セグメント 法人向けサービス
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/6 法人のお客様窓口を開設。多様なニーズをとらえ、法人向けサービスの活性化を目指す。 法人向けサービス 法人顧客からの相談内容（例） ①NFT、web3、メタバース事業関連 ・NFT販売代金（暗号資産）の円への交換 ・法人で保有する暗号資産の管理 ②マイニング事業関連 ・受取用ウォレットの準備 ・マイニング報酬の円への交換 ③STO (Security Token Offering) ・投資家にSTO報酬として暗号資産を付与する際の 手間とコストの削減 43
Slide 45: クリプトアセット事業セグメント 4/6
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/6 暗号資産交換業の優位性を土台に、収益多様化へ向けた取り組みが進捗。 暗号資産事業-IEO NFT・メタバース事業 ・IEO第2号案件(FNCT)実施 • “2035年の近未来都市”をコンセプトに メタ バース×NFTコミュニティ「OASIS」を展開。 IEO申込総額は、受付開始から60分で調達目標金額の 10億6600万円を突破し、最終的には申込倍率18.78倍 • コミュニティへのアクセス権をユーティリティとし となる200億円超の需要を喚起。 た独自NFT「OASISCOMMUNITY PASS NFT （OCP）」を2023年
Slide 46: クリプトアセット事業セグメント 5/6 ナスダック上場
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 5/6 コインチェックグループ（CCG）※1は、上場に向けた手続きを推進中。 グローバルな人材や事業機会を確保するため、ナスダック上場を目指す • ナスダックに上場しているThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（THCP）と 合併することで、CCGはナスダック上場を目指す。 （BCA契約※2は2023年7月2日まで有効） • CCGは、THCPとの協働により米ナスダックへ上場することで、グローバルな投資家への エクスポージャーを獲得。グローバルな人材採用や企業買収を行う上でも、採用通貨・買 収通貨と
Slide 47: クリプトアセット事業セグメント 6/6
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 6/6 オーガニックグロースやM&A、他社との提携によって多くの成長機会を創出。 既存サービスの深化 デジタル資産ソリューションの拡大 法人口座 販売所 / IEO NFTs web3 金融サービス オンランプ グローバル展開 / 機関投資家 サービス 国内No.1の地位を コンテンツ デジタルアセット 信頼性のある コインチェックの 法定通貨、暗号資産、 人材採用および開発 維持するため、 クリエイターや 経済圏構築に向け、 暗号資産業者としての 若いユーザー層に その他デジタル通貨 を通し、アジア含む 顧客基盤、収益規模 ゲーム会社との
Slide 48: アジア・パシフィックセグメント/投資セグメント
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント/投資セグメント 当社関連会社が運営するソーシャルインパクト投資ファンドは、東京都等の複数の 出資により、運用額計31億円で一次募集を完了。 アジア・パシフィックセグメント 投資事業セグメント マネックスオーストラリア証券 ソーシャルインパクト投資ファンド（2023年） 事業採算に鑑み、事業閉鎖。 マネックスベンチャーズは2022年9月、複数のEXIT実績 顧客口座の他社移管を4月初旬に顧客通知済。 および積極的な投資先支援実績が評価され、東京都が推 マネックスBoom証券（香港） 進する『国際金融都市・東京』構想2.0における「ソー • 残
Slide 49: 新規事業について（日本セグメント）
ビジネスアップデート 新規事業について（日本セグメント） 個人の生涯バランスシートの最良化を目指す企業理念のもと、新規事業を推進。 教育事業（STEAM教育・バイリンガル教育） ゲノムプラットフォーム事業 STEAM教育事業 ジーネックス株式会社は『全ゲノム検査』サービスを提供開始 株式会社ヴィリング ～難病・希少疾患に不安を抱えるあなたとあなたの大切な人へ～ [好評につきキャンペーン期間延長] 161 School 2,745 Students 記念特別価格 39,800円（税込 43,780円）で提供開始（2022年12月～） 株式会社ヴィリングは、STEAM教育の民間教育施設を運営。 株
Slide 50: ESG/サステナビリティの取組み
ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取組み ダイバーシティおよび人的資本の充実に取組み、サステナビリティ経営を推進。 オランダNGO法人「Equileap」が選定するGender Equality Scoreにて、当社が国内10位を獲得 GPIFが新規採用の国内株ESG指数に選定 行動指針*の改定 ・GPIF採用のジェンダー・ダイバーシティー指数で ・企業理念の改定に伴い、グループ全役職員を対象 ある「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity とした行動指針を見直し Tilt Index」に選定 ・行動規範、人権方針に続き、行動指針もグル
Slide 51: ESG/サステナビリティの取組み（取締役会）
ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取組み 取締役会のダイバーシティをさらに推進。役員報酬にクローバック条項を導入。 １．取締役候補者（重任10名／新任1名）の女性比率アップ 新任には久能祐子氏を選任。経営者・イノベーターとしての卓見、テクノロジーに関する知見、そして グローバルな経験を有する同氏が取締役に加わることで、当社の更なる経営力強化を企図。今年度以降 も取締役の3分の2近くを社外取締役が占め、取締役会の監督機能充実を目指す。 ２．役員報酬制度にクローバック条項を導入し、経営執行者の不正防止を強化 執行役兼取締役 社外取締役 女性取締役 クローバック 4名 本年4月24日に
Slide 52: Appendix. グループ概要
MONEX GROUP Appendix. 7/-—7F@z= 51
Slide 53: 業績ハイライト 2023年3月期（3ヶ月）1/3
Appendix：業績ハイライト－ 2023年3月期（3ヶ月）1/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益（税引後利益） 税引前利益 2,211 30,000 連結 17,612 17,698 19,033 20,000 18,513 18,072 10,000 556 952 687 1,458 295 0 2022/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント四半期
Slide 54: 業績ハイライト 2023年3月期（3ヶ月）2/3
Appendix：業績ハイライト－ 2023年3月期（3ヶ月）2/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 8,912 8,998 9,675 10,000 米国 6,325 6,918 6,000 1,862 -1,750 -1,972 984 2,000 -1,101 -2,000 2022/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （百万円） クリプト 10,000 アセット 5,000 3,160 3,162 事業 -1,0
Slide 55: 業績ハイライト 2023年3月期（3ヶ月）3/3
Appendix：業績ハイライト－ 2023年3月期（3ヶ月）3/3 ◆金融費用控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 800 アジア 600 パシフィック 400 282 287 263 255 248 200 1 -1 -71 -30 -56 0 -200 2022/3 2023/3 2023/3 2023/3 2023/3 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （百万円） 投資 500 事業 300 223 202 166 141 248 227 -314 -338 209 187 100 -100 2022/3 2
Slide 56: 業績ハイライト 2023年3月期（12ヶ月）1/3
Appendix：業績ハイライト－ 2023年3月期（12ヶ月） 1/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する利益の推移 （百万円） 税引前利益 4,669 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する利益 100,000 83,549 73,695 73,316 連結 47,417 47,990 50,000 14,354 13,017 1,181 3,011 3,392 0 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後
Slide 57: 業績ハイライト 2023年3月期（12ヶ月）2/3
Appendix：業績ハイライト－ 2023年3月期（12ヶ月） 2/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） 40,000 34,503 米国 30,000 19,338 19,887 22,958 23,579 20,000 10,000 3,200 -5,557 -227 1,978 1,763 0 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 -10,000 （百万円） クリプト 40,000 28,621 アセット 30,000 20,822 20,000
Slide 58: 業績ハイライト 2023年3月期（12ヶ月）3/3
Appendix：業績ハイライト－ 2023年3月期（12ヶ月） 3/3 ◆金融費用控除後営業収益およびセグメント利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） アジア 2,000 1,604 パシフィック 1,500 1,222 1,053 1,000 808 634 519 500 -48 -230 171 -158 0 -500 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 （百万円） 投資 2,000 事業 1,000 414 382 509 438 465 376 308 216 148 94 0 2019/3 2020/3 20
Slide 59: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 当社連結貸借対照表のポイント 1. 実質的なネットデット（純有利子負債）は証券取引等を行っていない持株会社の89億円。 2. 顧客からの預り金・受入保証金を分別保管した信託財産が総資産の半分以上を占める。 3. 証券取引等に関連する資産・負債は顧客の取引状況によってバランスが変わるため、 社債および借入金による資金調達を行い、十分な流動性を確保。 4. 固定資産は資本の半分程度の水準。固定比率が低く、財務健全性が高い。 ＜ネットデット＞ （単位：億円） 現金及び現金同等物（持株会社） 78 社債および借入金（持株会社） 167 ネットデット：167億円– 78億円= 89億円
Slide 60: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話 を重視。 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会の約６割を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO、グローバル企業経営者）、専門性（弁護
Slide 61: 主要子会社の紹介
主要子会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京） 日本の主要オンライン証券 アプリダウンロード数4年連続国内No.1の暗号資産交換業者 • 代表取締役社長 清明 祐子 • 代表取締役社長（執行役員） 蓮尾 聡 • 1999年創業 • 2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） • 「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト • 取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリ に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック（ETC）リップル（XRP）、ネム（XE
Slide 62: マネックスグループの概要
マネックスグループの概要 持株会社・上場会社 [ 日本セグメント ] [ 米国セグメント ] [ クリプトアセット事業セグメント ] オンライン証券事業 アセットマネジメント事業 暗号資産交換業 TradeStation Group, Inc. マネックス証券株式会社 マネックス・アセットマネジメント株式会社 持株会社（米国） コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 小口・低コストの投資一任運用サービス 暗号資産取引サービス「Coincheck」の提供 （ラップサービス）の提供 オンライン証券事業 アセットマネジメント事業 管理型信託業 TradeStation
Slide 63: グループ概要－セグメント割合
グループ概要－セグメント割合（損益計算書、顧客数、従業員数） 2023年3月期実績の各セグメント割合 ■ 日本セグメント ■ 米国セグメント 金融費用控除後営業収益 販売費及び一般管理費 ■ クリプトアセット事業セグメント 1% 0% 2% 0% ■ アジア・パシフィックセグメント 10% 11% ■ 投資セグメント * 各データは2023年3月期または2023年3月末時点 41% 38% 733億円 685億円 顧客数 従業員数 47% 48% 1% 0% 3% 0% 18% 34% 43% 424万口座 52% 1,491人 44% 5% 62
Slide 64: 投資事業セグメント 投資先一覧 1/3
投資事業セグメント 投資先一覧 1/3 ◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧 ◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧 63
Slide 65: 投資事業セグメント 投資先一覧 2/3
投資事業セグメント 投資先一覧 2/3 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 64
Slide 66: 投資事業セグメント 投資先一覧 3/3
投資事業セグメント 投資先一覧 3/3 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 ◆MV2号投資事業有限責任組合投資先一覧 65
Slide 67: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 【当社子会社 コインチェックについて】 商号等：マネックス証券株式会社 商号： コインチェック株式会社 登録番号：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号 主な事業：金融商品取引業 加入協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本ブロックチェーン協 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投 会、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、一般社団法人Fintech協会、特定非営
Slide 68: ディスクレーマー コインチェックについて
ディスクレーマー コインチェックについて 本合併にかかる重要情報とその入手方法 本合併に関連して、CCG は、THCP がその株主に対して本合併承認への投票を勧誘するプロキシー・ステートメントを含む、Form F-4 を提出する予定です。Form F-4 が提出され、SEC がその効力発生を宣告した後、THCP は、本合併及びそれに関連するプロキシー・ステートメントにおけるその他提案に係る投票向けに設定された基準日時点の THCP 株主に対し、株主総会議案書及び目論見書の最終版を発送する予定です。CCG 又は THCP は、 本合併に関連して SEC に対してその他書類の届出を別途行う可能性が
Slide 69: © Monex Group, Inc.
© Monex Group, Inc. www.monexgroup.jp/