Juroku Financial Group,inc. · TSE:7380
Juroku Financial Group,inc — H1 FY2023 Earnings Presentation
74 slides from Juroku Financial Group,inc's earnings presentation, Dec 6, 2023
Slide 1: 2023年度 中間決算説明会
202３年度 中間決算説明会 2023年１２月６日 東証プライム・名証プレミア（7380）
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ 202３年度 中間決算 Ⅲ 第２次中期経営計画の進捗状況 連結決算サマリー ５ 長期ビジョンの概要図 ３７ 十六銀行単体決算サマリー ６ 第２次中期経営計画の概要図 ３８ 連結コア業務純益 ７ 第２次中期経営計画の計数目標に対する進捗状況 ３９ 経費・修正OHR ８ 利益目標へのロードマップ ４０ 資金利益・貸出金 ９ トランスフォーメーションを起点としたグループ成長力の加速 ４１ 役務取引等利益 １０ トランスフォーメーション戦略 ４２ 有価証券 １１ ヒューマンイノベーション戦略 ４３ 与信関係費用・不良債権残高 １２ マーケットインアプローチ戦略 ４４ 非金利収益比率・顧客向け
Slide 3: サマリー
サマリー Ⅰ 202３年度 中間決算 【連結】経常収益は６期連続の増収、【連結】経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は当初業績予想を上回る水準を計上 中間配当を１０円増配の７０円としたことから、期末配当予想７０円を合わせた年間配当は前期比１０円増配の１４０円となり、５期連続の 増配となる予定 Ⅱ サステナビリティへの取組み ２０２２年５月に設定した「サステナビリティＫＰＩ」は、グループ各社の連携した取組みからいずれの項目も順調に進捗 「２０３０年度までにＣＯ２排出量を２０１３年度比50％削減する」目標を２０２３年度中に概ね達成する見込みとなったことから、目標を上方 修正
Slide 4: Ⅰ 2023年度 中間決算
Ⅰ 202３年度 中間決算 Ⅱ サステナビリティへの取組み Ⅲ 第２次中期経営計画の進捗状況 Ⅳ 企業価値向上に向けた取組み
Slide 5: 連結決算サマリー 十六FG連結
連結決算サマリー 十六ＦＧ連結 【連結】経常収益は、 ６期連続の増収となる前年同期比＋４７億円の６３１億円となりました。 【連結】経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、当初業績予想を上回る水準となりました（２０２３年１０月２４日に業績予想を上方修正）。 （億円） 2022/9 2023/9 前年同期比 十六ＦＧ連結 2021/9 (A) (B) (B－A) 経常収益 557 584 631 １ 47 １ 【連結】経常収益 連結コア業務粗利益 378 403 364 ２ △ 39 ６期連続の増収となる前年同期比＋４７億円の６３１億円 資金利益 266 266 264 △2 ２ 連結
Slide 6: 十六銀行単体決算サマリー
十六銀行単体決算サマリー 十六銀行単体 コア業務純益は、外貨調達金利の上昇によるその他業務利益（除く国債等債券損益）の減少などにより、前年同期比△３９億円の１２８億円となりました。 中間純利益は、前年同期比△６億円の８９億円となり、引き続き高い水準を維持しています。 （億円） 2022/9 2023/9 前年同期比 十六銀行単体 2021/9 (A) (B) (B－A) 経常収益 391 415 460 １ 45 １ 経常収益 コア業務粗利益 329 354 317 ２ △ 37 ２期連続の増収となる前年同期比＋４５億円の４６０億円 資金利益 268 265 265 0 ２ コア業務粗
Slide 7: 連結コア業務純益
連結コア業務純益 十六ＦＧ連結 連結コア業務純益は、銀行での外貨調達金利の上昇によるその他業務利益（除く国債等債券損益）の減少などにより、前年同期比△４１億円の１４１億円となりました。 ■ 連結コア業務純益 （億円） 連結コア業務純益 貸出金 預金等 有価証券 その他 役務取引 利息 利息 利息 資金利益 等利益 +1 +0 +25 △２9 +1 その他 人件費 物件費 税金 V:+6 V:△０ Ｖ：+5 業務利益 +2 △3 +0 R:△5 R:+0 Ｒ：+2０ △38 182 146 141 113 104 V:残高要因 R:利回り要因 19/9 20/9 21/9 22/9 23/9
Slide 8: 経費・修正OHR
経費・修正ＯＨＲ 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 人件費は、ベアの実施による増加要因があったものの人員の自然減により減少、物件費は、積極的なＤＸ投資などにより増加しました。 修正ＯＨＲは、十六ＦＧ連結で６１.０６％、十六銀行単体で５９.３４％と、引き続き低い水準を維持しています。 ■ 経費 （億円） （億円） 十六ＦＧ連結 人件費 物件費 税金 十六銀行単体 人件費 物件費 税金 243 240 231 220 222 15 16 214 207 【人件費】 16 15 15 197 187 188 14 15 ベアの実施による給与報酬の増加を人員 92 15 14 13 の自然減による減
Slide 9: 資金利益・貸出金
資金利益・貸出金 十六銀行単体 資金利益は、日銀預け金利息が減少したものの、外債のロスカットの実施により外貨資金利益が改善したことなどから、前年同期並みの２６５億円となりました。 円貨貸出金平残は、事業性貸出金および住宅ローンを中心に前年同期比＋1,760億円の4兆7,147億円となり、堅調に推移しました。 ■ 資金利益 （億円） （億円） 円貨預貸金利息収支 円貨有価証券利息配当金 円貨預け金利息 外貨資金利益 22/9 23/9 増減 19/9 20/9 21/9 (Ａ) (Ｂ) (Ｂ-Ａ) 267 268 265 265 20 255 資金利益 267 255 268 265 2
Slide 10: 役務取引等利益
役務取引等利益 十六銀行単体 役務取引等利益は、投資信託の販売が好調であったことから預り資産関連収益が伸長しました。 ■ 役務取引等利益 （億円） 預り資産関連 法人ソリューション関連 その他 ＜十六TT証券＞預り資産関連 62 62 53 55 13 10 45 15 13 20 13 17 9 7 8 35 38 25 30 19 17 16 14 11 5 19/919/9 20/920/9 21/921/9 22/922/9 23/923/9 ■ 預り資産関連収益 ■ 法人ソリューション関連収益 投資信託関係手数料 （百万円） シ・ローン手数料+コミットメントフィー等 （百万円）
Slide 11: 有価証券
有価証券 十六銀行単体 有価証券評価損益は、全体で５４５億円の評価益となっています。 政策投資株式は、５年間で約２５％を縮減するという方針のもと、継続的な縮減に取り組んでいます。 ■ 有価証券評価損益 （億円） （億円） 23/3 23/9 増減 株式 債券 その他 合計 21/9 22/3 22/9 (A) (Ｂ) (Ｂ-Ａ) 932 株式 931 857 699 782 1,122 340 689 23 545 債券 23 △72 △145 △168 △293 △125 403 931 301 その他 △23 △95 △252 △211 △283 △72 857 外債(※) △２3
Slide 12: 与信関係費用・不良債権残高
与信関係費用・不良債権残高 十六銀行単体 与信関係費用は、倒産件数は増加しているものの、小口かつ前倒しで引当を実施してきたことから、過去の実績と比較して低い水準となりました。 不良債権比率は、前年同期比０.12ポイント改善の１.31％となりました。 ■ 与信関係費用 （億円） 一般貸倒引当金繰入額 不良債権処理額 与信関係費用合計 （億円） 22/9 23/9 増減 19/9 20/9 21/9 (Ａ) (Ｂ) (Ｂ-Ａ) 27 ①一般貸倒引当金繰入額 △0 4 15 △7 △7 0 ②不良債権処理額 １７ 22 4 12 15 3 19 17 ４ 22 うち個別貸倒引当金繰入額 １５
Slide 13: 非金利収益比率・顧客向けサービス業務利益
非金利収益比率・顧客向けサービス業務利益 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 連結非金利収益比率は、前年同期比６.５６ポイント低下の27.49%となりました。 顧客向けサービス業務利益は、前年同期比△５億円の69億円となり、引き続き高い水準を維持しています。 ■ 非金利収益比率（※） 非金利収益(十六銀行単体) 非金利収益(十六FG連結) （億円、％） 非金利収益比率(十六銀行単体) 非金利収益比率（十六FG連結) 34.05 200 29.44 35 26.88 27.49 25.39 25.04 18.41 25 16.65 16.14 16.19 外貨調達金利の上昇による 100 その他
Slide 14: 自己資本比率・株主還元
自己資本比率・株主還元 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 連結自己資本比率は10.７２％、単体自己資本比率は9.５５％となりました。 業績予想の公表値である連結当期純利益１７０億円を基準とした総還元性向は38.4％を見込んでいます。 ■ 自己資本比率 自己資本比率 自己資本比率 （１２％以上） （％） （十六ＦＧ連結） （十六銀行単体） （１１%以上） 10.67 10.54 10.72 10.52 10.5% 9.87 長期ビジョンの 9.46 9.55 9.28 9.34 9.35 第２次中期経営計画の ターゲット：１２％以上 計数目標：１１％以上 21/9 22/3 22/9 23/3
Slide 15: 業績予想・配当予想
業績予想・配当予想 十六ＦＧ連結 十六銀行単体 海外の金利動向が不透明であること、与信関係費用の増加が懸念されることから、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、当初業績予想を据え置いています。 中間配当を１０円増配の７０円としたことから、期末配当予想７０円を合わせた年間配当は前期比１０円増配の１４０円となり、５期連続の増配となる予定です。 ■ 業績予想 （億円） （億円） 2023/3 2024/3 2023/3 2024/3 十六FG連結 (実 績) （予 想） 前期比 十六銀行単体 (実 績) （予 想） 前期比 連結コア業務粗利益 ７４５ 722 △23 コア業務純益 28
Slide 16: Ⅱ サステナビリティへの取組み
Ⅰ 202３年度 中間決算 Ⅱ サステナビリティへの取組み Ⅲ 第２次中期経営計画の進捗状況 Ⅳ 企業価値向上に向けた取組み
Slide 17: 価値創造プロセス
価値創造プロセス 企業活動を通じてあらゆるステークホルダーへ価値を提供し、サステナビリティの実現を目指します。 17
Slide 18: 重点課題（マテリアリティ）への取組施策
重点課題（マテリアリティ）への取組施策 ５つの重点課題（マテリアリティ）のもと、「十六フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」に沿った様々な取組みを推進しています。 重点課題 取組施策 地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援 地域経済の 事 地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援 活性化 業 豊かな暮らしを実現するための資産形成支援 （ ビ 快適で魅力あるまちづくり ジ 地域社会の 地域資源を活用した次世代につながる価値創造 ネ 持続的発展 ス 地域企業や自治体のデジタル化推進 ） 地域企業の脱炭素経営支援 環境保全と 環境保全・環境負荷低減への取組
Slide 19: サステナビリティKPIの進捗状況
サステナビリティＫＰＩの進捗状況 ２０２２年５月に設定した「サステナビリティＫＰＩ」は、グループ各社の連携した取組みからいずれの項目も順調に進捗しています。 ■ ２０３０年度までの目標 重点課題 項 目 数値目標 2023年９月実績（進捗率） (※2) サステナブルファイナンス実行額 2兆円 3,452億円 1７.３％ 地域経済の （うち環境分野) （８,００0億円） （1,193億円） （1４.９％） 活性化 グループ預り資産残高 ５,５０0億円 ３,９７３億円 ７２.２% (※2) ソーシャルインパクト投資 20億円 ３.１億円 1５.６% 地域社会の 持続的発展 (※2) ＤX支援コ
Slide 20: マテリアリティ ～地域経済の活性化～
マテリアリティ ～地域経済の活性化～ 地域経済の活性化 めざす姿 ～VISION～ 幅広い金融サービスの提供により、地域企業の成長や地域経済の活性化に貢献します 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援 地域VC・CVC投資 ・ NOBUNAGA２１（※）の開催 ※ 民間主導型ベンチャー支援ネットワーク サステナブルファイナンス ・ オープンイノベーション 経営承継コンサルティング ・ スタートアップ・ベンチャー投資 人材紹介 ⇒ NOBUNAGAキャピタルビレッジ(株)の設立 事業領域の拡大 資産形成支援 地域企業の成長に資する本
Slide 21: マテリアリティ ～地域経済の活性化～
マテリアリティ ～地域経済の活性化～ ２０２３年度上期末時点のサステナブルファイナンス実行額は総額3,452億円となり、2030年度の目標比１７.３％の進捗率となりました。 ２０２３年度上期末時点のグループ預り資産残高は3,973億円となり、２０３０年度の目標比７２.２％の進捗率となりました。 サステナビリティ サステナビリティ KPI サステナブルファイナンス実行額 KPI グループ預り資産残高 サステナブルファイナンス実行額 (うち環境分野) （億円） 十六銀行 十六TT証券 （億円） 20,000 5,500 【2023年度上期進捗率】 2030年度目標比 ７２.２% 3,973
Slide 22: マテリアリティ ～地域経済の活性化～
マテリアリティ ～地域経済の活性化～ ２０２３年7月、地域企業の経営承継問題の解決に向けた支援を目的として、「NOBUNAGAサクセション株式会社」を設立しました。 資産形成支援では投信積立の拡大に注力し、月間掛込額、契約先数は引き続き堅調に増加しています。 経営承継コンサルティング 資産形成支援 経営承継に関する様々なニー M&A成約件数 （件） 事業承継コンサルティング件数 【十六銀行】 お客さまの安定的な資産形成に向けた投信積立の拡大 ズに対して、経営承継支援室や ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセションの 73 ２０２４年のNISA制度改正を見据え、「長期・積立・分散」投資に最適な
Slide 23: マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～
マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ 地域社会の持続的発展 めざす姿 ～VISION～ 地域資源を活用した快適で魅力あるまちづくりや地域のデジタル化推進に取り組みます 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 快適で魅力あるまちづくり 地域活性化への取組み ・ まちづくりファンド・PFIへの取組み 持続可能な観光地づくり ・ リノベーション・再開発支援 ソーシャルインパクト投資 ・ 観光地、商店街等のエリアデザインマネジメント DX支援コンサルティング ⇒ カンダまちおこし（株）の設立 事業領域の拡大 決済ソリューション 地域資源を活用した次世代につながる価値創造 キャ
Slide 24: マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～
マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ ローカル・クラウドファンディング“OCOS”や企業版ふるさと納税マッチングサービス「CoLoＲs」を通じて、ソーシャルインパクト投資額は増加しています。 十六電算デジタルサービスでは、外部連携により支援可能なサービスを増加させるなどして案件の受注につなげています。 サステナビリティ サステナビリティ KPI ソーシャルインパクト投資 KPI ＤＸ支援コンサルティング件数 ローカル・クラウドファンディング“OCOS” （おこす）の取扱件数増加や、官公庁 (件) 地域一体補助金を活用した支援の実施、 ２０３０年度 【2023年度上期進捗率】 3
Slide 25: マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～
マテリアリティ ～地域社会の持続的発展～ 持続可能な観光地づくりに向けて、新たに２地域の観光DMO支援を実施し、７地域のDMO支援実績となりました。 十六カードでは、地域のキャッシュレス化支援に積極的に貢献しています。 持続可能な観光地づくり 奥飛騨 中部山岳国立公園パートナーシップに参画 【カンダまちおこし】 観光ＤＭＯ支援の状況 白川村 観光庁「サステイナブル観光実証事業」 岐阜県下の観光地の持続可能性を高めるために必要と考えられるソリュー 地域が稼ぐ仕組みの調査 ションを提供 （十六総合研究所と連携） 行政からの受託や国の補助金のコンサルティングなど、７地域の支援
Slide 26: マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～
マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ 環境保全と気候変動対策 めざす姿 ～VISION～ 脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷低減と地域企業の脱炭素支援に取り組みます 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 地域企業の脱炭素経営支援 地域企業の脱炭素支援 ・ 脱炭素コンサルティングサービスの提供 ・ 環境関連ファイナンス（投融資・リース）の実施 CO2排出量削減 ・ 再生可能エネルギー事業への支援 紙使用量削減 ・ 外部連携先を含めた幅広いソリューションの提供 営業車両のHV・EV化 環境保全・環境負荷低減への取組み ・ 空調機の更新や店舗等のLED化による電気使用量の削減
Slide 27: マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～
マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ 気候変動への対応とTCFDに沿った情報開示を進めています。 2021年6月 202３年3月 202３年９月 202２年１２月 TCFD賛同表明 東海地区本社の PCAF加盟 カーボンニュートラル達成時期 CDP「B」評価取得 地域金融機関で を2030年度へ前倒し 202２年３月 最高位 TCFD賛同表明 東海地区本社の 地域金融機関で 初の加盟 202２年１１月～２０２３年3月 202３年６月 環境省「金融機関向けポートフォリオ・ TCFD開示の充実 202２年５月 カーボン分析パイロットプログラム シナリオ分析対象範囲の拡大 TCFD開示
Slide 28: マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～
マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ CO2排出量(Scope1,2)は、２０２３年度中に概ね５０％削減を達成する見込みとなったことから、カーボンニュートラルの達成時期を２０３０年度に前倒しました。 紙使用量の削減は、十六銀行の各店舗へのモニター導入などにより、2019年度比で３２.７％の削減と順調に進捗しています。 サステナビリティ サステナビリティ KPI CO２排出量（２０１３年度比） KPI 紙使用量（２０１９年度比） 13,110 （t-CO2） 50,480 （千枚） ▲5０％ ▲5０％ 6,374 25,３５１ カーボン 48,966 45,730 ニュートラル 4
Slide 29: マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～
マテリアリティ ～環境保全と気候変動対策～ 脱炭素支援メニューである「カーボンニュートラルナビゲーター」、「SBT認定支援」の取扱い件数は増加しています。 十六リースでは、地銀系リース会社としては初めての取組みとなる「カーボンニュートラルプログラム」によるワンストップ支援を開始しました。 地域企業の脱炭素支援 消費税に関する適格請求書（インボイス）の電子配信サービスの開始 【十六銀行】 お取引先の脱炭素経営に向けた支援 ペーパーレス化および利便性向上の観点から、十六銀行にて法人・個人事業主 のお客さま向けの適格請求書（インボイス）を電子配信するサービス「ナビエク 十六銀行がお客
Slide 30: マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～
マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～ 多様な人材の活躍推進 めざす姿 ～VISION～ ダイバーシティや働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる職場づくりに努めます 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成 女性管理職の育成 ・ リスキリング研修による職務転換と職域拡大 ・ 管理職への女性の積極的な登用 有給休暇取得促進 ・ 制服・佩用章の廃止による意識改革 男性の育児休業取得促進 ・ シニア・障がい者・中途採用の雇用 IT・ＤＸ人材の育成 ワークライフバランスを実現する働き方改革 ・ 健康経営認定取得 ・ 有給休暇取得促進 サステナ
Slide 31: マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～
マテリアリティ ～多様な人材の活躍推進～ ２０２3年度上期末時点の女性管理職比率は、前年同期比０.8ポイント上昇し、7.9%となりました。 ワークライフバランスを促進し、２０２3年度上期の有給休暇取得日数は、前年同期比0.52日増加の5.84日となりました。 サステナビリティ サステナビリティ KPI 女性管理職比率 KPI 有給休暇取得率 ダイバーシティを強みとした企業風土を醸成するため、２０２3年度上期中に管 ワークライフバランスを実現する働き方改革の一つとして、有給休暇取得率 理職へ女性４名を登用し、女性管理職比率は7.9%に向上 ８０％を目指す 次世代リーダー研修や
Slide 32: マテリアリティ ～ガバナンスの高度化～
マテリアリティ ～ガバナンスの高度化～ ガバナンスの高度化 めざす姿 ～VISION～ ガバナンスの高度化と適切な情報開示により透明性の高い経営体制の確立に努めます 取組施策 ～ACTION～ 重点項目 コーポレート・ガバナンスの高度化 第三者関与による取締役会の実効性評価 ・ 取締役会の実効性評価 ・ 内部監査体制の高度化 第三者関与による内部監査体制高度化の評価 ・ サステナビリティ経営体制の構築 危機発生時における初動対応訓練の実施 ・ 役員報酬へのサステナビリティ要素の導入 投資家との対話 リスク管理・コンプライアンスの強化 ・ リスク管理態勢 ・ コンプライアンス態勢
Slide 33: マテリアリティ ～ガバナンスの高度化～
マテリアリティ ～ガバナンスの高度化～ 継続的に取り組む目標として、２０２3年度上期中に「危機発生時における初動対応訓練」４回（進捗率：２0０％）および「投資家との対話」16回（進捗率：160％）を 実施しました。 サステナビリティ KPI 危機発生時における初動対応訓練の実施 第三者関与による内部監査体制高度化の評価 年２回以上を継続的に取り組む目標とするなか、２０２3年度上期は４回の初動 内部監査体制の高度化に向けて、第三者関与による評価を実施 対応訓練を実施 ２０２３年度の内部監査計画を立案 継続的に取り組む目標 年 ２回以上 【ご参考】 当社取締役のスキルマトリクス ２
Slide 34: TCFD提言に基づく開示
TCFD提言に基づく開示 ガバナンス 戦略 サステナビリティ経営体制 気候変動に伴う機会とリスク 当社グループでは、「サステナビリティ方針」で公表しているとおり、気候変動をは 当社グループでは「短期」「中期」「長期」の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスク じめとするサステナビリティへの取組みを、重要な経営課題と認識しています。ま と機会を分析しています。 ※ 「短期」：５年程度、「中期」：１０年程度、「長期」：３０年程度 た、「十六フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」では、「環境保全と気候変動対策」を 評価項目 主な機会やリスク 時間軸 重点課題の１つとしています。 お客さまの脱炭素社会へ
Slide 35: TCFD提言に基づく開示
TCFD提言に基づく開示 シナリオ分析 指標と目標 気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「物理的リ スク」「移行リスク」についてシナリオ分析を実施しています。 CO2排出量 物理的リスク 移行リスク IPCC／ＲＣＰ２.６シナリオ（２℃シナリオ） 当社グループでは、自社のCO２排出量（Scope1,2）に加え、サプライチェーンに シナリオ IPCC／RCP８.５シナリオ（４℃シナリオ） IEA／ＮＺＥシナリオ（１.５℃シナリオ） おける排出量（Scope３）についても算定しています。 リスク事象 大規模水害 脱炭素社会への移行 計測項目 CO２排出量（t-CO2）
Slide 36: Ⅲ 第２次中期経営計画の進捗状況
Ⅰ 202３年度 中間決算 Ⅱ サステナビリティへの取組み Ⅲ 第２次中期経営計画の進捗状況 Ⅳ 企業価値向上に向けた取組み
Slide 37: 長期ビジョンの概要図
長期ビジョンの概要図 「16 Group Energy」を最大限に発揮するなか、10年後のなりたい姿である「一歩先を行き、いつも地域の力になる」ことを目指します。 37
Slide 38: 第２次中期経営計画の概要図
第２次中期経営計画の概要図 第２次中期経営計画の４つの基本戦略を全社的に実行するなか、総合金融サービス業の確立により、新たな価値を創造していきます。 38
Slide 39: 第２次中期経営計画の計数目標に対する進捗状況
第２次中期経営計画の計数目標に対する進捗状況 第２次中期経営計画の計数目標達成に向けて、４つの基本戦略のもとグループの成長を加速させ、「収益性」「効率性」「健全性」の向上を目指します。 計数 計数 目標 連結当期純利益（億円） グループの一層の成長 目標 連結ＲＯＥ（％） 収益性向上とリスクアセットコントロール 計数目標200億円以上 計数目標5%以上 4.36 3.98 4.73 4.75 170 3.65 186 171 147 2.94 3.05 128 99 106 95 上 期 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 18/3 19/3 20/3 2
Slide 40: 利益目標へのロードマップ
利益目標へのロードマップ 第２次中期経営計画期間中に当社グループの成長につながる人的資本やDXなどの戦略的投資を行いつつ、コアビジネスやフィービジネス、グループ収益力といっ たトップラインの伸長により、計数目標の達成を目指します。 2021/10～ 2023/4～２０３３/3 長期ビジョン 2023/3 第1次経営計画 2023/4～2028/3 第2次中期経営計画 トップラインの伸長 経費削減 連結当期純利益 経費 ３００億円以上 グループ会社 ＋25 (戦略的投資) 銀行 ＋11 人員構成の ▲70 変化による ＋３０ グループ 人件費減少 収益力の向上 貸出金利息の増加
Slide 41: トランスフォーメーションを起点としたグループ成長力の加速
トランスフォーメーションを起点としたグループ成長力の加速 グループ一体となってＡ～Ｇのトランスフォーメーションを巻き起こし、社会的価値と経済的価値を最大限に創出 します。 ＡＸ（全てを変える） Ａ ● 社員一人ひとりの意識改革・行動改革 ・社員の活躍を推進する新たな人事制度の運用の高度化 ＢＸ（銀行を変える） Ｂ ● コアビジネスの真価の発揮・多様な収益源の獲得 ・資金繰り支援や本業支援の積極的な取組み ・グループ連携による提案力の向上 ・社会的ニーズを的確に捉えた新たな価値提供 ＣＸ（地域を変える） Ｃ ● 幅広い事業領域を活かした強靭なまちづくり ・「１６ＦＧオフィス&パーク」開業に向
Slide 42: トランスフォーメーション戦略
トランスフォーメーション戦略 あらゆる業務をデジタル化するとともに、全社員の創造力を高め、グループの生産性最大化を実現していきます。 新たなグループウェアの導入による生産性の向上 PICK UP デジタル化の加速による業務量の削減 2022年5月、ソフトバンクとDX推進に関する協業を開始し、人材を受入れ。外 業務・チャネル変革を推進し、デジタル化・ペーパレス化に注力 部からの知見を積極的に取り入れ、社内のDXを強力に推進するなか、2023年 じゅうろくクイックナビ（店頭タブレット）の対象メニュー拡大や、ロットスキャナを ９ 月 に 新 た な グ ル ー プ ウ ェ ア に よ
Slide 43: ヒューマンイノベーション戦略
ヒューマンイノベーション戦略 全社員のモチベーションアップやスキル向上に資する取組みを実行し、一人ひとりが自立的かつ最大限に活躍できる組織環境を整備していきます。 新人事制度のスタート／持株会社への転籍 PICK UP 年功序列的色彩を薄めた人事登用 ２０２３年４月、社員一人ひとりが多様性を発揮するなかで自らの成長を実感し、 意欲的でチャレンジングな社員の成長を後押しし、３０歳代社員を支店長へ登用 地域の生活者としてかけがえのない豊かな人生を実現していくことを目的に、 一方で、豊富な経験を有し、実績を積み重ねた社員が持てる能力を発揮してより 新人事制度をスタート 主体的に行動で
Slide 44: マーケットインアプローチ戦略
マーケットインアプローチ戦略 コアビジネスの深化に加え、グループ機能の最大限の発揮や社会的ニーズを捉えた新規事業領域の拡大により、お客さまや地域の多様なニーズにお応えしていきます。 NOBUNAGAサクセションによる経営承継支援 PICK UP 人材紹介による課題解決 2023年7月3日、地域企業の経営承継問題の解決に貢献し、地域経済の持続的 十六総合研究所にて２０１９年４月に 成約人数 （人） 成長を支援することを目的に、株式会社日本M&Aセンターホールディングスと 人材紹介業務に参入して以来、過去 の合弁会社として「NOBUNAGAサクセション株式会社」を設立 最高水準となる成
Slide 45: 地域プロデュース戦略
地域プロデュース戦略 グループが持つ幅広い事業領域を最大限に活かし、当社グループが中心となって地域経済の活性化や地域社会の持続的発展に貢献していきます。 「16FGオフィス&パーク」 開業に向けた検討 PICK UP 金融リテラシー教育の実施 グループ経営理念の実現に向けて、２０２７年度に竣工から５０年を迎える本店ビル グループ各社の知見を最大限に活用し、小学生からシニア層まで幅広い世代を の新築移転を決断 対象に各種金融に関するセミナーを開催 ２０２３年７月、岐阜市が推進する「岐阜市本庁舎跡活用事業」の趣旨に賛同し、 ２０２３年１月、金融リテラシーに関する体系的な金融教育
Slide 46: Ⅳ 企業価値向上に向けた取組み
Ⅰ 202３年度 中間決算 Ⅱ サステナビリティへの取組み Ⅲ 第２次中期経営計画の進捗状況 Ⅳ 企業価値向上に向けた取組み
Slide 47: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社設立以降、この２年間の当社グループの取組みが評価され、本年１１月1日の株価は4,105円、時価総額は１,５５６億円と約２倍に上昇しました。 当社設立日である２０２１年１０月１日の株価を１００とした場合、現在の地銀平均は１７６、日経平均は１０９であるのに対し、当社は２００となっており、地銀平均、日経 平均を上回る上昇となっています。 当社・地銀平均・日経平均の株価推移 ２０２3年１１月１日 200 200 当社 190 地銀平均 株 価 4,105円 180 日経平均 地銀平均、 時価総額 1,556億円 176 170 日経平均を上
Slide 48: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社設立前の２０２１年３月に約２万人であった株主数は、２０２２年３月に約２万２千人、２０２３年３月に約２万４千人と大きく増加しています。 当社株主数の推移 (人) 十六ＦＧの設立 当 社 フ ァ ン の 拡 大 24,053 22,131 20,254 20,532 18,844 18,772 19,036 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 （※）２０１７年１０月1日付で普通株式１０株を１株とする株式併合を実施 2021/10 48
Slide 49: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社の現状は、低金利環境の長期化など、金融業界に逆風となる経営環境が続くなか、収益改善に向けた組織一体での抜本的な改革によりROEは大きく改善基調 にある一方で、PER・PBRについては改善途上にあります。 ＰＢＲの推移 ＰＢＲ、ＲＯＥ、ＰＥＲの推移（201７年３月末を１００として指数化） 0.80 200 抜本的な収益構造改革 収益性の高い営業体制を構築 159 150 0.60 ROE 0.40 0.40 100 0.31 0.32 80 PBR 0.26 0.23 0.22 0.20 0.21 49 0.20 50 PER ２０１６年
Slide 50: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ＰＢＲの改善に向けて、「持続的な利益成長」と「ＲＯＥの向上」、「株主資本コストの引下げ」につながる取組みを実践していきます。 持続的な 長期ビジョン・ 戦略的投資によって利益を伸長させる収益構造への転換 P.37 利益成長 中期経営計画の達成 預貸金ビジネスに対する取組姿勢のギアチェンジ - 40 収益性の向上 トップラインの コアビジネスの真価の発揮 P.44 （RORAの改善） 向上 ソリューションビジネスの伸長 P.10 当期純利益 コスト 徹底した社内のDX化 P.42 ROEの向上 リスクアセット コントロール 厳格な与信
Slide 51: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 異業種との協業・合弁という独自の成長戦略のもと、スピード感を持って事業領域の拡大をはかることで、企業価値の一層の向上に努めます。 同業種経営統合型 経営統合 同業種 同業種業務提携型 成長戦略 業務提携 としての 異業種協業型 事業拡大 異業種 協業・合弁 主な協業・合弁の取組み 51
Slide 52: Rmltcss
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Slide 53: 2023年度 中間決算説明会＜資料編＞
202３年度 中間決算説明会＜資料編＞ 2023年１２月６日 東証プライム・名証プレミア（7380）
Slide 54: 資料編 目次
資料編 目次 目次 地域経済の現状 岐阜県・愛知県の経済環境 資料４ 経営指標等 収支概要/経営指標 （十六FG連結） 資料６ グループ会社の状況 資料７ 収支概要/経営指標 （十六銀行単体） 資料８ 預金等残高（末残） 資料９ 貸出金残高（末残）① 資料１０ 貸出金残高（末残）② 資料１１ 業種別貸出金残高 資料１２ 個人預り資産 資料１３ 有価証券 資料１４ 金利の状況① 資料１５ 金利の状況② 資料１６ 統合リスク管理の状況 資料１７ 金融再生法開示債権残高/保全状況 資料１８ 格付遷移の状況（先数ベース） 資料１９ 格付遷移の状況（残高ベース） 資料２０ 店舗ネットワーク（２０２３年9
Slide 55: Sa aReA OEAK
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Slide 56: 岐阜県・愛知県の経済環境
岐阜県・愛知県の経済環境 ■ 岐阜県・愛知県の概要 ■ 住宅着工戸数 （国土交通省のデータを基に当社作成） （千戸） 時点 単位 岐阜県 愛知県 岐阜県 愛知県 80 面積 ２０２３年 k㎡ 10,621 5,173 60 64.5 63.7 67.0 66.4 人口（推計） 2023年10月 千人 1,929 7,480 58.7 62.4 58.9 59.3 40 56.3 55.9 55.0 県内総生産 2020年度 億円 76,629 396,592 10.6 12.6 10.3 10.4 10.5 11.4 11.3 12.0 10.6 11.4 10.9 20 着工新設住宅戸数 2
Slide 57: i etait
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Slide 58: 収支概要/経営指標（十六FG連結）
収支概要/経営指標（十六ＦＧ連結） 十六ＦＧ連結 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 前年同期比 単位 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 連結業務粗利益 億円 656 326 714 355 713 359 674 382 668 355 307 △ 48 連結コア業務粗利益 億円 656 329 705 356 712 345 782 378 745 403 364 △ 39 資金利益 億円 498 251 518 266 505 252 543 266 511 266 264 △2 役務取引等利益 億円 140 68 158 7
Slide 59: グループ会社の状況
グループ会社の状況 十六ＦＧ連結 グループ会社の業績 （億円） 十六銀行以外の 十六銀行 相殺等 十六ＦＧ連結 グループ会社合計 前年 前年 前年 23/9 同期比 23/9 同期比 十六TT証券 十六リース 十六カード 十六信用保証 その他（※） 23/9 23/9 同期比 コア業務粗利益 317 △ 37 55 1 12 11 10 13 7 △7 364 △ 39 経費 188 1 39 △1 9 8 8 5 7 △5 222 2 コア業務純益 128 △ 39 15 1 3 2 1 8 △0 △2 141 △ 41 経常利益 129 △ 13 14 1 3 2 0 8 △0 △2
Slide 60: 収支概要/経営指標（十六銀行単体）
収支概要/経営指標（十六銀行単体） 十六銀行単体 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 前年同期比 単位 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 業務粗利益 億円 589 293 635 319 623 318 575 332 579 306 259 △ 47 コア業務粗利益 億円 590 296 626 321 622 304 684 329 657 354 317 △ 37 資金利益 億円 498 250 519 267 508 255 545 268 518 265 265 0 役務取引等利益 億円 96 47 106 53 98 4
Slide 61: 預金等残高（末残）
預金等残高（末残） 十六銀行単体 人格別残高の推移 （億円） 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等残高 55,798 56,038 56,837 56,350 61,378 60,045 62,787 62,314 63,143 62,858 63,646 788 個 人 37,702 37,397 38,620 38,014 41,380 40,242 42,853 42,074 43,611 43,410 43,896 486 法 人 15,274 15,511 15,43
Slide 62: 貸出金残高（末残）①
貸出金残高（末残）① 十六銀行単体 地域別残高の推移 （億円） 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 総貸出金残高 43,327 43,279 43,767 43,345 45,098 44,525 45,504 45,440 47,250 46,006 47,842 1,836 岐阜県 16,577 16,749 16,467 16,558 16,829 16,741 16,451 16,869 17,348 16,656 17,816 1,160 愛知県 21,774 21,523
Slide 63: 貸出金残高（末残）②
貸出金残高（末残）② 十六銀行単体 消費者ローン残高の推移 （億円） 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 消費者ローン残高 16,293 15,763 17,145 16,698 18,002 17,492 19,026 18,511 19,728 19,405 20,021 616 うち住宅ローン 15,819 15,295 16,674 16,227 17,539 17,033 18,556 18,050 19,247 18,930 19,532 602 岐阜県 4,857 4,
Slide 64: 業種別貸出金残高
業種別貸出金残高 十六銀行単体 業種別貸出金残高の推移 （百万円） 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9 2023/3 2023/9 前年同期比 前期比 （2022/9比） (202３/3比) 製造業 644,928 629,043 607,906 602,277 612,946 603,965 1,688 △ 8,981 農業、林業 5,208 5,170 4,980 4,766 4,788 4,648 △ 118 △ 140 漁業 38 13 12 9 9 8 △1 △1 鉱業、採石業、砂利採取業 5,915 5,828 5,840 5,747 6,321 6,264
Slide 65: 個人預り資産
個人預り資産 十六銀行単体 個人預り資産残高の推移 （億円） 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 ２０２４/3 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等 37,702 37,397 38,620 38,014 41,380 40,242 42,853 42,074 43,611 43,410 43,896 486 投資信託 1,312 1,409 1,044 1,232 1,217 1,125 1,471 1,326 1,506 1,413 1,656 243 公共債 242 251 222 232 178 202 140 149
Slide 66: 有価証券
有価証券 十六銀行単体 有価証券残高の推移 （億円） 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 有価証券残高 13,505 13,897 12,629 12,815 15,721 14,507 14,596 15,845 14,649 14,015 14,923 908 株式 1,386 1,510 1,310 1,441 1,608 1,423 1,386 1,646 1,337 1,257 1,680 423 債券 8,043 8,455 7,349 7,188 10,296 9,39
Slide 67: 金利の状況①
金利の状況① 十六銀行単体 円貨貸出金の構成比（金利別） （億円） 2020/9 2021/3 2021/9 2022/3 2022/9 2023/3 2023/9 前期比 （2023/3比） 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 変動金利貸出 25,131 56.9% 25,116 56.1% 25,606 56.7% 25,726 56.8% 26,121 57.0% 26,761 56.8% 27,241 57.1% 480 事業性〔公共含〕 13,347 30.2% 12,637 28.2% 12,453 27.6% 11
Slide 68: 金利の状況②
金利の状況② 十六銀行単体 利鞘 （%） 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 資金運用利回 （A） 0.92 0.93 0.93 0.97 0.82 0.85 0.74 0.82 0.82 0.81 0.89 0.08 貸出金利回 （B） 0.92 0.93 0.90 0.90 0.87 0.87 0.84 0.85 0.82 0.83 0.80 △ 0.03 有価証券利回 1.05 1.08 1.20 1.32 0.87 0.95 0.94 0.96 1.06 1.06 1.36
Slide 69: 統合リスク管理の状況
統合リスク管理の状況 十六銀行単体 統合リスク管理 3,000億円 一般貸倒引当金62億円 留保分 （自己資本比率2%相当額） 2,500億円 626億円 ストレス時 余力 未配賦資本 329億円 361億円 ＋バッファー 81億円 2,000億円 119億円 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸ 100億円 バーゼル粗利益配分手法 0億円 評価益が政策株式ＶａＲを上 10億円 回っており、リスク量はゼロ 政策投資株式リスク 未使用 保有期間 6か月 ※評価益≧０のとき コア資本 信頼水準 99% リスク資本 リスク量＝ＶａＲ－評価益 761億円 （最小値「０」） 1,500億円 評価益＜０のとき
Slide 70: 金融再生法開示債権残高/保全状況
金融再生法開示債権残高/保全状況 十六銀行単体 不良債権額の推移（金融再生法ベース） （億円） 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 22/3 22/9 23/3 23/9 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 150 141 141 126 132 121 107 112 118 120 131 危険債権 487 481 480 482 514 544 561 552 530 511 487 要管理債権 31 24 22 21 30 27 29 23 23 21 23 合計 668 646 642 629 677 693 697 687 671 652 64
Slide 71: 格付遷移の状況（先数ベース）
格付遷移の状況（先数ベース） 十六銀行単体 （先） 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 22/3 22/9 23/3 23/9 格上げ 1,718 1,019 1,491 1,025 1,335 776 1,285 1,262 1,569 850 1,214 格下げ 1,261 1,047 1,300 1,028 1,592 1,608 1,788 959 1,113 930 1,140 デフォルト 90 97 91 83 83 85 67 60 40 61 82 増減 367 △ 125 100 △ 86 △ 340 △ 917 △ 570 243 416
Slide 72: 格付遷移の状況（残高ベース）
格付遷移の状況（残高ベース） 十六銀行単体 （億円） 18/9 19/3 19/9 20/3 20/9 21/3 21/9 22/3 22/9 23/3 23/9 格上げ 2,728 1,441 2,375 1,404 1,937 952 1,931 1,876 3,062 1,290 2,114 格下げ 2,271 1,544 2,220 1,450 2,809 2,405 3,055 1,140 1,760 1,491 2,086 デフォルト 46 50 59 61 71 61 48 57 42 50 50 増減 410 △ 153 95 △ 107 △ 943 △ 1,514 △ 1,1
Slide 73: 店舗ネットワーク（2023年9月30日現在）
店舗ネットワーク（２０２３年9月３0日現在） 十六銀行単体 店舗数 店舗数 （うち出張所） 仮想店舗 岐阜県 10３ (11) 3 愛知県 53 (1) - 三重県 1 - - 大阪府 1 - - 東京都 1 - - 合計 1５９ (12) 3 岐阜県・愛知県のATM台数 ATM種類 岐阜県 愛知県 合計 十六銀行 3７８ 1５６ 5３４ セブン銀行 2３９ 1,2７７ 1,5１６ イーネット 117 66１ 77８ イオン銀行 11３ 43２ 545 ローソン銀行 1６９ 60７ 77６ 合計 1,0１６ 3,1３３ 4,1４9 資料21
Slide 74: お問い合わせ先
当資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定 の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 【お問い合わせ先】 十六フィナンシャルグループ グループ企画統括部 TEL：０５８－２６６－２５１１ FAX：０５８－２６２－２５３１ E-mail：16kouhou@juroku.co.jp
Juroku Financial Group — H1 FY2023 Earnings Presentation on 6ix