Enex Infrastructure Investment Corporation · TSE:9286

Enex Infrastructure Investment — FY2019 Earnings Presentation

37 slides from Enex Infrastructure Investment's earnings presentation, January 2020

  1. Slide 1: 訂正に関するお知らせ（決算説明資料の一部訂正）

    2020 年 11 月 10 日 各 位 インフラファンド発行者名 エネクス・インフラ投資法人 代表者名 執行役員 松塚 啓一 （ コ ー ド番 号 9286） 管理会社名 エネクス・アセットマネジメント株式会社 代表者名 代表取締役社長 松塚 啓一 問合せ先 取締役兼財務経理部長 日置 敬介 TEL: 03-4233-8330 （訂正） 「第 2 期（2019 年 11 月期）決算説明資料」および 「第 3 期（2020 年 11 月期）中間決算説明資料」の一部訂正に関するお知らせ エネクス・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、2020 年 1 月 14 日開示の「第 2

  2. Slide 2: 2019年11月期（第2期）決算説明資料

    2019年11月期（第２期） 決算説明資料 証券コード：9286 S-05 鉾田太陽光発電所 資産運用会社 Enex Infrastructure Investment Corporation

  3. Slide 3: 目次

    目次 1. 2019年11月期（第2期）及び直近のハイライト（P. 3） 2. 2019年11月期（第2期） 決算ハイライト （P. 7） 3. 資産運用の状況 （P. 11） 4. 運用戦略 （P. 17） 5. Appendix （P. 29） Enex Infrastructure Investment Corporation 2 Copyright©2019 Enex Infrastructure Investment Corporation. All rights reserved.

  4. Slide 4: 2019年11月期（第2期）及び直近のハイライト

    1. 2019年11月期（第2期）及び直近のハイライト

  5. Slide 5: 2019年11月期（第2期）及び直近のハイライト

    2019年11月期（第2期）及び直近のハイライト 1 長崎琴海太陽光発電所の取得による資産規模の拡大 2 格付の取得による財務面の強化 3 強固なスポンサーサポートに裏打ちされたインフラファンド最高の回転率 Enex Infrastructure Investment Corporation 4 Copyright©2019 Enex Infrastructure Investment Corporation. All rights reserved.

  6. Slide 6: 長崎琴海太陽光発電所取得による資産規模の拡大

    長崎琴海太陽光発電所取得による資産規模の拡大 長崎琴海太陽光発電所の売買契約を2020年1月10日に締結し、借入金を取得資金とし xxx て2020年1月17日に約11億円で取得予定。その結果、資産規模は185億円に拡大 S-06 長崎琴海太陽光発電所 ＜本物件の発電実績＞ 発電量(MWh) 400 千 300 200 100 0 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 ＜本投資法人の資産規模の成長＞ 185億円 174億円 取得価格 1,097百万円 (株)ウエストエネルギー EPC業者 ソリューション 所在地 長崎県長崎市 (株)ウエストホールディ パネル出力 2.66MW パ

  7. Slide 7: 格付の取得 / 高い流動性

    格付の取得 / 高い流動性  格付の取得によって今後の強固な財務基盤の構築を目指す  インフラファンド比で突出した高い売買回転率 ②格付の取得 ③高い投資口の売買回転率  JCRから格付を取得し、バンクフォーメー  他インフラファンド比突出した売買回転率 ション拡充と、調達金利の固定化並びに長 ＜発行済み投資口数に占める 期化を通じて財務基盤の強化を目指す 1日当たり出来高の割合の平均＞ （2019年7月1日～2019年12月30日） インフラファンド 1位 / 06銘柄中 日本格付研究所（JCR） 1.10% 長期発行体格付： A- インフラファンドA 0.65% 見通し：安定的 イ

  8. Slide 8: 2019年11月期（第2期）決算ハイライト

    2. 20194F11AHA (38289) REVS

  9. Slide 9: 2019年11月期（第2期）決算ハイライト（１）

    2019年11月期（第2期） 決算ハイライト（１）  通期実績はほぼ計画通り。 2019年11月期（第2期） 2019年11月(通期) 2019年11月(中間) 2019年11月(通期) 進捗率 （単位：百万円） 予想 実績（注1） 実績 営業収益 1,256 518 1,257 100.1% 営業利益 428 192 427 99.8% 経常利益 312 125 315 101.0% 当期純利益 306 120 308 100.8% 実質運用期間（注2） 291日 108日 291日 100.0% 注1： 営業期間は2018年12月1日～2019年5月31日までの6ヶ月間。通貨および数値は

  10. Slide 10: 2019年11月期（第2期）決算ハイライト（２）

    2019年11月期（第2期） 決算ハイライト（２）  通期発電量実績は、当初計画に対し、計画値を下回ったものの、賃料安定化スキーム により分配金には影響無し。 合計 発電事業者SPC (2019年２月13日～11月30日) (賃借人) 計画(注1) 実績 達成率 発電量 (MWh) 36,928 35,953 97.4% 売電収入 (百万円) 1,385 1,350 97.5% 注1： 外部専門家によるテクニカルレポートの超過確率P(パーセンタイル)50を基に算出。 ＜月別発電量の推移＞ 単位:kWh 計画 実績 6,000,000 5,000,000 4,000,000 3,000,000

  11. Slide 11: 2020年11月期（第3期）の業績予想

    2020年11月期（第3期）の業績予想  長崎琴海太陽光発電所の取得によって、利益超過を含まない一口当たり分配金の +11.4%と着実な増加を見込む 第3期業績予想 第3期IPO時予想 差額 （2020年11月期） （2020年11月期） 運用状況予想 営業収益 1,570百万円 1,488百万円 82百万円 営業利益 313百万円 293百万円 20百万円 経常利益 216百万円 202百万円 14百万円 当期純利益 214百万円 200百万円 14百万円 1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）予想 6,000円 5,936円 64円 1口当たり分配金 2,341円 2,102円 239

  12. Slide 12: 運用資産の状況

    3. 運用資産の状況

  13. Slide 13: ポートフォリオ概要

    ポートフォリオ概要  2020年1月10日に発表した長崎琴海太陽光発電所（取得価格約11億円）の取得に より、取得後の資産規模は185億円に拡大 ■地域別比率（取得価格ベース） 取得価格合計 保有物件数 合計パネル出力 中国地方6.9% 九州・ 185.10億円 6物件 40.2MW 沖縄地方 関東地方 7.7% 85.5% S-02 千代田高原太陽光発電所 S-01 高萩太陽光発電所 ■電気事業者先別比率（取得価格ベース） S-03 JEN防府太陽光発電所 中国電力6.9% S-05 鉾田太陽光発電所 東京電力 九州電力 エナジーパートナー 7.7% 85.5% エネクスグループの保有、

  14. Slide 14: 既存ポートフォリオの状況（1）

    既存ポートフォリオの状況（1）  通期発電量実績は5か所中、3か所の発電所が計画値を上回り、2か所が下回った 結果、計画比合計97%。 発電事業者SPC S-01高萩 S-02 千代田高原 S-03 防府 S-04 玖珠 S-05 鉾田 合計 (賃借人) 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 (注2) 発電量 (MWh) 11,386 11,609 102% 1,544 1,601 104% 2,021 2,143 106% 961 930 97% 21,015 19,669 94% 36,928 35,953

  15. Slide 15: 既存ポートフォリオの状況（2）

    既存ポートフォリオの状況（2） JEN防府太陽光発電所  発電量は計画比106%と計画数値 S-03 発電量(MWh) 400 を達成 千 300 200 100 0 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 発電量（計画） 88 208 237 256 209 225 251 208 195 143 発電量（実績） 89 227 249 298 259 221 225 216 194 166 JEN玖珠太陽光発電所  九州電力による出力制御の指示に S-04 発電量(MWh) 200 より15日間発電設備を停止した結 千 100 果、この期間における発電量は計 画比

  16. Slide 16: 既存ポートフォリオの状況（3）

    既存ポートフォリオの状況（3）  各発電所においてほぼ当初計画どおりの収益状況 ＜物件毎の収支状況＞ 単位：千円 再生可能エネルギー 賃貸費用 発電設備等の 物件名 償却前NOI 償却後NOI 賃貸収入 基本賃料 実績連動賃料 （うち、 （A+B） （A） （B） 減価償却費） 高萩 S-01 太陽光発電所 415,180 27 415,207 245,431 211,379 381,155 169,776 千代田高原 S-02 太陽光発電所 52,395 418 56,813 29,815 24,496 47,494 22,998 JEN防府 S-03 太陽光発電所 63,453 - 63

  17. Slide 17: 出力制御の影響について

    出力制御の影響ついて  出力制御の対象となった発電所は玖珠のみ  賃料安定化スキームにより投資法人の利益計画への影響は無し 出力制御の状況 九州エリアの割合  本投資法人として物件取得後、決算期末までの期間(2019年  本投資法人のポートフォリオに占める九州電力管内の物件 2月13日～2019年11月30日)に九州本土での出力制御は合 比率は7.7%と小さく、出力制御の影響は限定的。 計59日間実施され、内JEN玖珠太陽光発電所においては15 日間実施。 九州電力7.7%  決算期末迄の期間において、投資法人が保有するポート フォリオ全体の賃借人の逸失利益への影響は0.15%と限定

  18. Slide 18: 運用戦略

    4. 運用戦略

  19. Slide 19: 再生可能エネルギーを取り巻く環境

    再生可能エネルギーを取り巻く環境  火力発電から再生可能エネルギー発電への電源構成の変化が今後のトレンド  2050年再生可能エネルギーの主力電源化へ ＜第5次エネルギー基本計画＞ 2030年に向けた対応 ～温室効果ガス26%削減に向けて～ ～エネルギーミックスの確実な実現～ － 現状は道半ば － 計画的な推進 － 実現重視の取組 － 施策の深堀り・強化 ＜主な施策＞  低炭素の国産エネルギーである再生可能エネル ●再生可能エネルギー ・主力電源化への布石 ギーは、積極的な導入が推進され、2030年度総発 ・低コスト化、系統制約への克服、火力調整力の確保 電電力量の22%～24%程度を占

  20. Slide 20: 投資対象としての再生可能エネルギー

    投資対象としての再生可能エネルギー  日本におけるESG投資市場は今後も拡大に向けた道筋を辿る ＜ESG投資に対する世界シェア＞ 5.5% 2.4% ヨーロッパ  2016年から2018年の2年間で、世 2.1% 4.7% 2.3% 7.1% 界主要地域のESG投資額全体は アメリカ 34%増加 日本  日本のシェアはここ2年で2.1%か 38.1% 52.6% 45.9% ら7.1%へ急速に拡大 39.1% カナダ  しかし、ESG投資の絶対額は世界 約1.3倍 主要地域に比し未だ低く、更なる オーストラリア 拡大が期待される 世界のESG投資総額 /ニュージーランド 2016年：2

  21. Slide 21: 日本のインフラファンドにおける外部環境

    日本のインフラファンドにおける外部環境  創設以来一貫して拡大し続けているインフラファンド市場 再生可能エネルギーの 2016/6 2016/12 2017/3 2017/10 2018/9 2019/2 更なる導入推進による インフラファンド市場の拡大 いちごグリーン 日本再生可能 カナディアン・ 東京インフラ・ エネクス・インフラ タカラレーベン・ 投資法人上場 インフラ エネルギーインフラ ソーラー・インフラ エネルギー インフラ投資法人上場 投資法人上場 投資法人上場 投資法人上場 投資法人上場 エネクス・インフラ投資法人 2,000 ■本投資法人の保有資産 取得価格合計 1,800

  22. Slide 22: スポンサー・グループによる幅広いサポート（1）

    スポンサー・グループによる幅広いサポート（1）  スポンサー・グループの幅広いサポートを活用し、今後も拡大が期待される再生可能エネルギー発電設備 等への投資を通じて、投資主価値の最大化を目指す  スポンサー各社による本投資法人の運営に関するリソースの活用 伊藤忠エネクス及びマイオーラによる再生可能エネルギーに関するマーケットリサーチ 三井住友信託銀行による上場不動産投資法人の運営ノウハウやファイナンスなどの金融取引に関する知見の提供 マーキュリアインベストメントによる海外上場REITの運営実績に基づく投資法人の適切な情報開示・運営に関するノウハウの提供 本資産運用会社への人材提供及

  23. Slide 23: スポンサー・グループによる幅広いサポート（2）

    スポンサー・グループによる幅広いサポート（2）  伊藤忠エネクスグループは発電から販売まで一貫体制で事業展開  本投資法人が保有する発電設備に係るFIT期間終了後、売電支援が受けられる （注1）「エネクス電力」とは、伊藤忠エネクスが100％出資する子会社であるエネクス電力株式会社をいう。以下同じ。 （注2）「王子グループ」とは、王子ホールディングス株式会社及びそのグループ会社の総称をいう。 （注3）「バランシンググループ」とは、複数の小売電気事業者と一般送配電事業者が、一つの託送供給契約を結び小売電気事業者間で代表契約者を選定する仕組みをいう。 （注4）「OJEX」とは、「王子・伊藤忠エネ

  24. Slide 24: 伊藤忠エネクスの主な再生可能エネルギー開発・運営実績

    伊藤忠エネクスの主な再生可能エネルギー開発・運営実績  多彩な再生可能エネルギーを用いた発電設備を開発・運営するエネクスグループ エネクスグループは、風力・水力・太陽光など多彩な再生可能エネルギーを用いた発電設備を開発・運営し、継続的な発電能 力の拡充を推進しています。 第一発電所 第二発電所 第三発電所  所在地：広島県山県郡  所在地：新潟県妙高市  所在地：新潟県上越市  所在地：新潟県妙高市  所在地：北海道根室市  所在地：長崎県長崎市  パネル出力：1.5MW  発電機出力：1.5MW  発電機出力：3.2MW  発電機出力：4.1MW  発電機出力：10.

  25. Slide 25: 長期安定的なキャッシュフロー創出を可能にする賃料スキーム（IPO5物件）

    長期安定的なキャッシュフロー創出を可能にする賃料スキーム（IPO5物件）  安定性重視の賃料スキームにより賃料不払いリスクを軽減 ●取得資産の賃料形態（基本賃料(A)＋実績連動賃料(B)）と天候不順等リスクへの備え ●年間予想売電収入額（P50）の10%相当額を賃料積立口座にリザーブ 天候不順等リスクへの備え（C） 発電事業者SPCによる積 売電収入 各発電事業者SPCの積立口座 追加出資 立と匿名組合出資者によ 実績売電収入額が予想売電収入 る追加出資 額（P50)を下回った場合等、 (A)の不足額を積立口座＋追加出 年間予想売電収入額（P50）の 積立口座でも不足する場合 資により補填

  26. Slide 26: 長期安定的なキャッシュフロー創出を可能にする賃料スキーム（新規取得物件）

    長期安定的なキャッシュフロー創出を可能にする賃料スキーム（新規取得物件）  新規取得資産である長崎琴海太陽光発電所については、スキームを変更 ●取得資産の賃料形態（基本賃料(A)＋実績連動賃料(B)）と天候不順等リスクへの備え ●年間予想売電収入額（P50）の90%からの不足額を補てんする安定的なスキーム 天候不順等リスクへの備え（C） 発電事業者SPCによる積 売電収入 各発電事業者SPCの積立口座 追加出資 立と匿名組合出資者によ 実績売電収入額が予想売電収入 る追加出資 額（P50)の90%を下回った場 合等、 (A)の不足額を積立口座 年間予想売電収入額（P50）の 積立口座でも不足

  27. Slide 27: 安定した財務運営

    安定した財務運営  FIT残期間に近い長期借入によるリファイナンスリスクの排除  一部固定化により金利リスクを低減しつつ、現在の低金利を享受 借入期間(注1) 固定化率(注2) LTV（第2期末時点） LTV（追加取得物件取得後） 17年 50% 55.6% 58.1% ＜IPO時取得物件＞ 借入額 区分 借入先 利率 返済方法 借入実行日 返済期日 借入期間 （百万円） 長期 三井住友信託銀行 基準金利+0.45% 5,237 分割 2019年2月13日 2036年5月30日 17年 長期 三井住友信託銀行 固定化後 0.95% 5,237 分割 2019年2月13日 2036年5月30

  28. Slide 28: スポンサーパイプラインの状況

    スポンサーパイプラインの状況  風力・水力も含めたエネクスグループの多彩なパイプライン物件による高い外部成長性 稼働中および建設中のパイプライン物件は15物件244.4MWと今後の外部成長性を確保しており、今後も継続的にスポンサーサポートを受け ながら外部成長を行います。  稼働中のパイプライン物件 ■パイプライン一覧 FIT終了 稼働中 エネルギー源 所在地 ステータス 設備容量 FIT単価 予定時期 岩手県一関市 稼働中 14.9MW 36円 2038年9月 三重県松阪市 稼働中 98.0MW 32円 2039年3月 稼働中 兵庫県南あわじ市 稼働中 10.7MW 40円 2039年1

  29. Slide 29: 電力多様化に向けた取り組み

    電力多様化に向けた取り組み  多様な再生可能エネルギーを有する総合的なインフラファンドを目指す 今後は太陽光発電施設のみによる運用から、風力及び水力発電施設を組み合わせたよりバランスのとれたポートフォリオの構 築を目指します。 太陽光発電 風力発電 水力発電 ▲ 管理が比較的容易 ▲ 夜間の発電可能 ▲ 夜間も発電可能 ▲ 冬季に発電量増加 ▲ 相対的に発電量のボラティリティ ▲ 雪解け時期に発電量増加 ▼ ボラティリティが相対的に大きい が低い ▼ 適地選定が限定的 ▼ 開発期間が長い ▼ 夜間の発電が不可能 ▼ 高度な管理ノウハウが必要 ▼ 土地権利等の整理が複雑 ■パイプライン物件の稼

  30. Slide 30: Appendix

    5. Appendix

  31. Slide 31: 投資法人概要

    投資法人概要 ■投資法人情報 ■沿革 ◆ 2018年8月 投資法人設立 商号 エネクス・インフラ投資法人 ◆ 2018年9月 投資法人の登録の実施 (投信法第187条に基づく) 代表者 執行役員 山本 隆行 所在地 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 ◆ 2019年2月 東京証券取引所 インフラ ファンド市場への上場 決算期 １１月 ◆ 2019年4月 本社移転 上場日 ２０１９年２月１３日 ◆ 2019年7月 2019年11月期（第2期） 中間決算発表 証券コード ９２８６ ◆ 2019年11月 2019年11月期（第2期） 決算期末 資産管理会社 エネクス・アセットマネジメント株式会社 ◆

  32. Slide 32: スポンサー・グループ

    スポンサー・グループ 多様な特性と強みを有するスポンサー・グループによる総合サポート 本資産運用会社への出資比率 ： 50.1%  伊藤忠商事グループのエネルギー商社（東証第一部上場）  電源開発から需給管理・販売までを一体化したビジネスモデルを構築 本資産運用会社への出資比率 ： 22.5% 本資産運用会社への出資比率 ： 22.5%  多数の再生エネルギー発電事業向けファイナンス  日本国内の不動産ファンドや香港子会社を通じた の取組実績を有し、金融市場及び資金調達環境に REITの運営実績を保有 対する幅広い知見を保有 マイオーラ・アセットマネジメントPTE. LTD. 本資産運

  33. Slide 33: 当期トピックス

    当期トピックス ■東京証券取引所インフラファンド市場上場 発行価格決定日 2019年2月1日 上場日 2019年2月13日 発行口数(一般募集) 90,000口 発行価格（1口あたり） 92,000円 発行価格総額 8,280百万円 SMBC日興証券株式会社 主幹事証券会社 大和証券株式会社 インフラファンド6番目の上場 上場時の取得資産価格174億円 (歴代2位の規模） Enex Infrastructure Investment Corporation 32 Copyright©2019 Enex Infrastructure Investment Corporation. All r

  34. Slide 34: 貸借対照表

    貸借対照表 貸借対照表 （単位：千円） （単位：千円） 当期 当期 （2019年11月30日） （2019年11月30日） 資産の部 負債の部 流動資産 流動負債 現金及び預金 943,071 1年内返済予定の長期借入金 1,900,866 営業未収入金 110,183 営業未払金 1,741 前払費用 29,513 未払金 39,569 未収消費税等 1,219,219 未払法人税等 1,876 流動資産合計 2,301,988 未払費用 435 固定資産 その他 547 有形固定資産 流動負債合計 1,945,035 機械及び装置 16,749,935 固定負債 減価償却累計額 △661,

  35. Slide 35: 損益計算書

    損益計算書 損益計算書 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 （単位：千円） （単位：千円） 当期 当期 自 2018年12月１日 自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 至 2019年11月30日 営業収益 Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 1,257,264 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 営業収益合計 1,257,264 （基本賃料） 1,256,818 営業費用 （実績連動賃料） 446 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 737,539 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 1,257,2

  36. Slide 36: 2019年11月期（第2期）末投資主状況

    2019年11月期（第2期）末投資主状況 ＜投資家分類別＞ ＜投資主上位10社（者）＞ 投資主数比率 投資口数比率 発行済投資口の総口 氏名又は名称 所有投資口数（口） 数に占める所有投資 0.40% 0.22% 3.15% 1.72% 口数の割合（%） 1.34% 0.14% 7.47% 1. 伊藤忠エネクス株式会社 2,370 2.58 9.37% 2. 大和信用金庫 1,900 2.07 97.90% 78.29% 3. 個人投資主 1,400 1.52 個人その他 金融機関 その他国内法人 外国人 証券会社 4. 株式会社福邦銀行 1,320 1.44 ＜地域別＞ 5. 個人投資主 1

  37. Slide 37: ご留意事項

    ご留意事項 • 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものでありませ ん。投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。 • 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東京証券取引所上場規則に基づく開示書類や運用報告書ではあ りません。 • 本資料には、エネクス・インフラ投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)に関する記載の他、第三者が公表するデータ・指標 等をもとに、エネクス・アセットマネジメント株式会社(以下、「本資産運用会社」といいます。)が作成した図表・データ等が含ま れ

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