Sumitomo Forestry Co., Ltd. · TSE:1911

Sumitomo Forestry — Investor Presentation (November 2022)

41 slides from Sumitomo Forestry's investor presentation, Nov 14, 2022

  1. Slide 1: 住友林業グループの事業展開

    森と木の価値を最大限に活かす 住友林業グループの事業展開 証券コード 1911 2022年11月14日 Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  2. Slide 2: 目次

    目次 ページ 1 住友林業グループの概要 P.3 2 Mission TREEING 2030 P.16 3 資本政策・株主還元について P.38 Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止） 2

  3. Slide 3: 住友林業グループの概要

    1 住友林業グループの概要 2 Mission TREEING 2030 3 資本政策・株主還元について Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止） 3

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 株主構成 ※2022年6月末時点 その他 4% 社名 住友林業株式会社 個人その他 15% 金融機関 創業 1691年（元禄4年） 外国人 36% 24% その他法人 21,254名（グループ全体） 21% 従業員数※ 売上高/経常利益（億円） 456社（内、国内48社、海外408社） 16,000 1,600 関係会社※ 14,000 売上高 1,400 経常利益（数理差異除く） 12,000 ※１ 1,200 10,000 1,000 売上高 1兆3,859億円 （2021年12月期実績） 8,000 800 （連結） 6,000 600 4,000 400 2,000 200

  5. Slide 5: 歴史・沿革 ― 住友林業グループの原点 ―

    歴史・沿革 ― 住友林業グループの原点 ― 住友林業グループの事業の原点 1691年 : 住友家が愛媛県・別子銅山を開坑。 森林の伐採・調達・管理を開始。 →「銅山備林」の経営が住友林業グループの原点。 1894年 : 煙害等で荒廃した別子の山々を憂い、別子支配人（伊庭貞剛）は 「国土報恩」の精神に基づき「大造林計画」を樹立。 現在では緑あふれる山へと復元。 伊庭貞剛 「国土報恩」の精神 ⇒社会のために事業を営む「住友の事業精神」へ Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止） 5

  6. Slide 6: 歴史・沿革 ―木に関わる事業をグローバルに展開―

    歴史・沿革 ―木に関わる事業をグローバルに展開― （年） 山林事業 山林の保有・管理等面積は国内約4.8万ha（国土の約800分の1）、海外で約22.9万ha 1691 創業、住友家が愛媛県・別子銅山の開坑に伴い、木材の伐採・調達を開始 1894 「大造林計画」を樹立 2016 ニュージーランドで山林を新たに取得（TPF） 木材建材事業 国内の木材・建材業界No.1商社 1955 全国的な国内材集荷販売体制を確立 1960 木材輸入業務を本格化・拡大 住宅・建築事業 木造注文住宅のトップブランド 1975 木造注文住宅事業開始 2011 中大規模木造建築事業開始 2017 (株)熊谷組と業務資

  7. Slide 7: 住友林業グループの事業セグメント

    住友林業グループの事業セグメント 木材建材事業 海外住宅・不動産事業 木材・建材流通事業 製造事業 米国 豪州 その他地域 戸建分譲住宅、戸建賃貸住宅 戸建注文住宅、戸建分譲住宅 戸建分譲・不動産開発 不動産開発 不動産開発 流通から製造、販売までトータルに 各国の社会や地域の人々に貢献しながら、収益源の多様化と プロデュース 新規エリアへの進出を推進 住宅・建築事業 資源環境事業 その他事業 注文住宅 ストック（リフォーム） 海外植林事業 再生可能 国内植林事業 エネルギー事業 分譲住宅（まちづくり） 緑化 賃貸住宅 非住宅 木を植え、森を育み、資源として活用。 社会課題を解決し、様々 木な

  8. Slide 8: 事業セグメント別 売上高・経常利益構成比

    事業セグメント別 売上高・経常利益構成比 ＜21/12期 売上高＞ その他事業 1.7% 木材建材事業 15.3% 239億円 2,169億円 資源環境事業 1.6% 223億円 住宅・建築事業 36.0% 海外住宅・ 5,109億円 不動産事業 45.4% 6,446億円 ＜21/12期 経常利益＞ その他事業 2.1% 木材建材事業 7.1% 30億円 100億円 資源環境事業 2.8% 住宅・建築事業 13.9% 39億円 196億円 海外住宅・ 不動産事業 74.0% •売上高にはセグメント間取引を含む 1,043億円 Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY

  9. Slide 9: 2022年12月期 通期業績予想

    2022年12月期 通期業績予想 売上高 経常利益 （億円） （億円） 18,000 1,800 16,000 経常利益（数理差異除く） 売上高 1,600 14,000 1,400 12,000 1,200 10,000 1,000 ※1 8,000 800 6,000 600 4,000 400 2,000 200 0 0 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 20/12期 21/12期 22/12期予想 ※2 ※1 20/3期から収益認識に関する会計基準の早期適用を行い会計方針を変更。 ※2 20/12期は9か月決算。 海外住宅・不動産事業は足元では受注

  10. Slide 10: 海外住宅・不動産事業の概要

    海外住宅・不動産事業の概要 ■2021年12月期実績 ■米国および豪州戸建住宅事業 販売戸数の推移 売上高 6,446億円 販売戸数 14,399 戸 16,000 14,000 12,000 16.2% 10,000 経常利益率 8,000 6,000 CAGR※ 32.5% 4,000 2,000 年平均成長率 0 ※2012年から2021年の年平均成長率、売上高ベース 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 Henley MainVue Bloomfield Gehan DRB Edge

  11. Slide 11: 米国戸建分譲住宅事業（当社進出エリア）

    米国戸建分譲住宅事業（当社進出エリア） 5 社合計 2021年度引渡戸数 ワシントン州 デラウェア州 ペンシルバニア州 11,230戸 メリーランド州 ウエストバージニア州 バージニア州 2021年TOP コロラド州 ノースカロライナ州 ジョージア州 ビルダー 100 ユタ州 アラバマ州 ８位相当 アリゾナ州 テネシー州 2021年度従業員数 1,499名 サウスカロライナ州 内訳 （戸） MainVue Homes 369 テキサス州 Bloomfield Homes 2,135 Gehan Homes 3,138 DRB 4,064 Edge Homes 1,524 • 米国の人口・雇用成

  12. Slide 12: 米国戸建分譲住宅事業（各子会社の経営陣紹介）

    米国戸建分譲住宅事業（各子会社の経営陣紹介） Gehan Homes DRB Group MainVue Homes (MD/VA/WV/NC/SC/PA/DC/DE Ronny Salameh (TX / AZ / CO / TN) (WA) /GA/AL) (President & CEO) Seattle/Tacoma/ Austin/Round Raleigh/Cary, N.C. 3位 Bellevue, Wash. Rock/ Washington/Arlington/Alexandria, Georgetown, D.C./Va./Md./W.Va. 5位 Texas 7位 7位

  13. Slide 13: 米国不動産開発事業 収益不動産開発

    米国不動産開発事業 収益不動産開発 Crescent社 SFA MF Holdings社 ■TCR社 JV事例 ・Alexan Heartwood ・Alexan Alderwood ・Alexan Bothell シアトル／集合住宅135戸 シアトル／集合住宅387戸 シアトル／集合住宅368戸 2021年5月リース開始 2023年3月リース開始（予定） 2024年10月リース開始（予定） ■Longbranch社 JV事例 ■Crescent社実績（1963年の設立以来） ・Harvest Meadow PJ ※2021年12月末時点 オースティン郊外／SFR（戸建賃貸） 118戸／202

  14. Slide 14: 住宅・建築事業の取り組み（住宅）

    住宅・建築事業の取り組み（住宅） 注文住宅 注文住宅 • 1975年に木造注文住宅事業に参入 ZEH 普及促進 * デジタルツール活用 （*ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） • 木に関する知識や経験を生かし、CADによる設計、 部材のプレカットの導入などを先駆的に実施 • 住友林業独自の工法「BF（ビッグフレーム）構法」 BF構法 • 通常の柱の約5倍の太さがある柱を使用 • 耐震・断熱・耐久に優れる ストック 緑化 （リフォーム） 分譲住宅 賃貸住宅 （まちづくり） 木造注文住宅トップブランド ・様々なニーズに応える商品の展開、マーケティングの強化、施工効率の向上を通じて利益向上を図る ・

  15. Slide 15: 住宅・建築事業の取り組み（非住宅）

    住宅・建築事業の取り組み（非住宅） 非住宅 施工実績例（他多数） 非木造 31% 非木造 木造 90% 69% 木造10% 住宅 非住宅 上智大学四谷キャンパス15号館 （東京都千代田区） 非住宅建築での木造比率は 10%程度（床面積ベース）にとどまる 1982年 省令準耐火構造の規定制定 • 顧客と共に（with） 規 2000年 建築基準法改正（性能規定化） コミュニティと共に（with） 木と共に（with） 制 2010年 公共建築物等木材利用促進法 • 高い価値と良い効果をもたらす木の 緩 建築物を協力して創りあげていくのが 2014年 建築基準法改正（木造関係基準の見直し） 和 ブ

  16. Slide 16: Mission TREEING 2030

    1 住友林業グループの概要 2 Mission TREEING 2030 3 資本政策・株主還元について Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止） 16

  17. Slide 17: Mission TREEING 2030

    Mission TREElNG 2030 ～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～ 私たちは、地球環境、人々の暮らしや社会、市場や経済活動に価値を提供 することで、将来世代を含むあらゆる人々やすべての生き物に、地球が快 適な住まいとして受け継がれていくことを目指します。これまでも強みと してきた「森」と「木」の価値を活かし、深め、新たな未来の力へと変え ていきます。 地球環境への価値 人と社会への価値 市場経済への価値 17 Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  18. Slide 18: 事業方針

    事業方針 01 02 03 04 森と木の価値を 最大限に活かした脱炭素化と 変革と 成長に向けた グローバル展開の進化 サーキュラーバイオエコノミー 新たな価値創造への挑戦 事業基盤の改革 の確立 国内外のあらゆる領域において、オペレー 米国・豪州・アジアにおける事業プラット デジタル化の推進を始めとした事業変革と グローバル化の進展や事業の多様化に対応 ショナル・カーボンを削減するとともに、 フォームを核に海外におけるグループ事業 イノベーションにより、国内事業の収益基 した人財の継続的確保・育成・エンゲージ 木材資源の持つCO₂削減効果を訴求し、事 領域と規模の拡大を進める。 盤の再構築

  19. Slide 19: 今後半世紀にわたる課題、脱炭素。

    今後半世紀に わたる課題、 脱炭素。 パリ協定を契機に、世界中が脱炭素へと動き出した。 日本は2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す。 脱炭素はすべての企業が取り組む最重要テーマのひとつに。 19

  20. Slide 20: 日本のCO₂排出量

    日本のCO₂排出量 排出 2013年 2030年 2050年 12.4億t 6.7億t 実質ゼロ 産業 4.3億t 運輸 電気代替 2.3億t 産業 エネルギー 水素 合成燃料など 1.0億t 代替 運輸 脱炭素電源 どうしても残る 再エネ、原子力、CCSなど 建設 エネルギー CO₂排出量を 代替 森林のCO₂吸収量を 4.8億t 増やしてオフセットする 建設 化石燃料 年数 ０ 森林吸収など CO₂を吸収 出典）経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の「カーボンニュートラルの実現」図をもとに、 地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）「温室効果ガス別そ

  21. Slide 21: 住友林業のウッドサイクル

    住友林業のウッドサイクル 21 Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  22. Slide 22: 住友林業の脱炭素事業の柱① 循環型森林ビジネスの加速

    住友林業の脱炭素事業の柱① 循環型森林ビジネスの加速 22 Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  23. Slide 23: IHIとの協業で、宇宙から世界中の森林を管理・保全

    IHIとの協業で、宇宙から世界中の森林を管理・保全。 他企業への森林経営コンサルティング事業も開始。 世界中の森林が違法伐採や森林火災で減少の危機に。 背景 一方で、熱帯泥炭地の炭素貯蔵量は世界のCO₂排出量の 10倍以上に匹敵し、生物多様性などにも貢献。 NeXT FOREST 人工衛星観測 無人ドローン観測 気象観測 森林経営 解決 IHI 住友林業 IHIの衛星・気象観測技術と住友林業の森林管理の知見 を掛け合わせ、世界の森林を管理・保全。 「NeXT FOREST」はCOP26で発表し、世界的に注目・評価されているプロジェクト。 この知見を生かし、他企業への森林経営コンサルティング事業

  24. Slide 24: グローバル森林ファンドを組成

    グローバル森林ファンドを組成。 新たなCO₂吸収源を確保し、他企業と社会のカーボンオフセットに貢献。 森林ファンドが 共同出資・JV 保有・管理する森林 住友林業 質の高いCO₂吸収源 東南アジア 投資 グローバル森林ファンド オセアニア 出資会社A （住友林業が事業運営） 管理 拡大 CO₂吸収量 木材売上の還元 木材収入 木材販売 出資会社B 北米 建材メーカーなど木材需要家 … … 森林ファンド運用資産規模 1,000億円 ※本資料作成時点においては、上記に記載している内容以外に、内容・時期等を含めて具体的に決定しているものはございません。 24 Copyright 2022 SUMIT

  25. Slide 25: 森林面積を2030年までに50万haに拡大

    森林のメインエリアは、東南アジア・オセアニア・北米。 2030年までに保有・管理する森林面積を合計50万haにまで拡大。 ＜森林保有・管理面積＞ 2021年現在 27.7万ha 2030年目標 50万ha 25 Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  26. Slide 26: 住友林業の脱炭素事業の柱② ウッドチェンジの推進

    住友林業の脱炭素事業の柱② ウッドチェンジの推進 26 Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  27. Slide 27: 伐採木材製品（HWP）の取扱量・製造量を増やす

    ＜住友林業の木材製造＞ 国内製造 住友林業は 木材建材商社として取扱高No.1 ↓ 床材・建具など 伐採木材製品（HWP）の 取扱量・製造量を増やして 社会の炭素固定を増進。 国外製造 伐採木材製品 HWP：Harvested Wood Products 木を伐採して加工した木材製品。それまで木が吸 MDF・パーチクルボードなど 収したCO₂を炭素として内部に固定するため、活 用を推進することで社会の脱炭素化が進む。 27 Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  28. Slide 28: 国内の林業・木材製造の課題

    ＜国内の林業・木材製造の課題＞ 林業従事者不足やインフラ未整備で 国産材の価格競争力は低い。 木材の過半数を輸入に頼るため、 ウッドショックで木材価格高騰 林業従事者の不足 道路の未整備 小規模な製材工場 ↓ ＜国内外の木材比較＞ 国産材のカスケード利用を前提とした 日本 米国・豪州 「木材コンビナート」の設立で 木材自給率 木材製造の生産性向上と 41.8% 約90% 木材製品の安定供給を図り、 ウッドショック 価格高騰 価格高騰 価格競争力を強化する。 ＋木材不足 28 Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  29. Slide 29: 国内で大規模な木材コンビナート設立を目指す

    国内で大規模な木材コンビナート設立を目指す。 製材からカスケード利用までワンストップで社会の炭素固定量を増進。 ▼木材コンビナートの概要 ▼カスケード利用のフロー 2030年国産材使用量 100万m3/年 木材コンビナート設立への第一歩として、鹿児島県志布志市と新工場建設に向けた立地基本協定を締結。 （国産材を活用する木材加工工場とバイオマス発電所の建設の検討を開始） 29 Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  30. Slide 30: 住友林業の脱炭素事業の柱③ 脱炭素設計のスタンダード化

    住友林業の脱炭素事業の柱③ 脱炭素設計のスタンダード化 30 Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  31. Slide 31: 暮らすときの脱炭素と、建てるときの脱炭素

    暮らすときの脱炭素と、建てるときの脱炭素。２つのCO₂排出を削減。 ＝建物の利用中に排出されるCO₂の削減 ＝建物を建てる上で排出されるCO₂の削減 省エネ 暮らすときのCO₂排出をゼロへ 100％ • ZEH、ZEB*の推進 （*ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング） … • 再エネ発電の非化石証書 ‘18 ‘19 ‘20 … ’2X 暮らすときの 脱炭素 創エネ 建てるときのCO₂排出の削減 排出削減 • 木材活用による削減 • CO₂排出量に配慮した設計・施工 再エネ調達 • 低炭素建材の納入 木 鉄 RC 木造化 建てるとき 低炭素建材採用 の 更なる削減策 オフ セット 脱炭素 残

  32. Slide 32: 世界の産業別CO₂排出率

    ＜世界の産業別CO₂排出率＞ 世界のCO₂排出量の37%が 建設セクターから排出されており、 約70%を占める暮らすときの脱炭素は オペレーショナル ZEHやZEBの普及により削減が進む。 暮らすときの 建設セクター カーボン 脱炭素 37% 約 70% Operational Carbon その他 ↓ 63% 建てるときの 木造建築の普及により 脱炭素 約30% 建てるときの脱炭素を 出典）global alliance for building and construcion（2021） いかに削減できるかが今後重視される 32 Copyright 2022 SUMITOMO FOREST

  33. Slide 33: 環境フラッグシップモデルLCCM住宅を販売

    日本では「暮らすときの脱炭素」「建てるときの脱炭素」 2つのCO₂排出を削減する環境フラッグシップモデルLCCM 住宅を販売。 * （*ライフ・サイクル・カーボン・マイナス） 建設時の排出量は 鉄骨比約-40％ 炭素固定量は3.7倍 イメージ図：平屋外観デザイン LCCM住宅＝暮らしを通じてCO₂排出量をマイナスにする住宅仕様 １ ２ ３ ４ ５ ６ BF構法で一般在来 バイオマス乾燥で 光と熱を制御して Si 仕 切 り に よ る 可 太陽光発電、高効 国産材仕様を追加 工法より2割以上の 建 設 時 の CO₂ 排 出 快適にするパッシ 変性で子から孫へ 率給湯器など環境 で国内林業活性

  34. Slide 34: ネットゼロカーボンビルの推進

    海外では「ネットゼロカーボンビル」の推進を通じて 建てるときのCO₂排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献。 ▼メルボルンの15階建木造オフィス ▼ロンドンの6階建木造オフィス 2023年竣工 2024年竣工 他の構造から木造建築へ代替することで建てるときのCO₂排出量を削減。 さらに木材の炭素固定により、さらなるCO₂排出量削減へ。 34 Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  35. Slide 35: One Click LCAでCO₂排出量を見える化

    国内外では「One Click LCA」で建てるときのCO₂排出量を見える化。 脱炭素建築のスタンダード化を推し進める。 ▼建物別のCO₂排出量の算定結果 ▼建物のライフサイクルステージごと のCO₂排出量の比率 建物に使用される 各部材の環境負荷データ 30kg-CO₂e/m2 100kg-CO₂e/m2 One Click LCAで計算 100kg-CO₂e/m2 … 建物のCO₂排出量を見える化 建物のCO₂排出量等を見える化するソフトウェア「One Click LCA（LifeCycle Assessment）」の日本単独代理店契約を締結。 脱炭素設計を推進し、建物のCO₂排出量の実質

  36. Slide 36: 住友林業のウッド・ソリューション

    循環型森林ビジネスの加速、ウッドチェンジの推進、脱炭素設計スタンダード化の３本柱 住友林業のウッド・ソリューション 住友林業の脱炭素事業を支える３つの柱 ＜森林＞ ＜木材＞ ＜建築＞ 循環型森林ビジネスの加速 ウッドチェンジの推進 脱炭素設計のスタンダード化 概要 CO₂を吸収する保護林を拡大し、炭素固定を促 木材が持つ炭素固定の価値を広める「木化啓 国内外の「LCCM住宅」の推進と、脱炭素設 す経済林の伐採・再植林を加速させる「ゾー 発」をしながら、 木材製造の規模拡大・効率 計手法の確立・スタンダード化による脱炭素 ニング森林経営」を推進。カーボンオフセッ 化を行う木化の推進を通して脱炭素

  37. Slide 37: Mission TREEING 2030 Phase 1

    Mission TREEING 2030 Phase 1 業績目標（2024年） 投融資計画（2022年～2024年） （単位：億円） 売上高 経常利益 主な脱炭素関連投資 中期経営計画（3年合計） 木材建材 2,640 115 住宅・建築 5,470 320 約 3,000 億円 森林ファンド関連投資 海外住宅・不動産 9,540 1,290 120億円 中期経営計画 2021 木材コンビナート投資 資源環境 265 40 1,363億円 その他 290 50 （実績） 200億円 調 整 △505 △85 海外木造非住宅投資 合 計 17,700 1,730 300億円 売上高 経常利益

  38. Slide 38: 資本政策・株主還元について

    1 住友林業グループの概要 2 Mission TREEING 2030 3 資本政策・株主還元について Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止） 38

  39. Slide 39: 資本政策・株主還元

    資本政策・株主還元 効率性 株主還元 ROE 一株当たり配当金額(年間) 安定的に 15%以上 22/12期年間（予定） （2019~2021年平均12％） 125円 安定性 自己資本比率 配当金（円） 17/3期 35 18/3期 40 19/3期 40 20/3期 20/12期 ※1 21/12期 40 35 80 22/12期計画 125 40％以上 当期純利益（億円） 345 301 292 279 304 873 1,000 投資額（億円）※2 793 847 928 463 556 1,075 - 1株あたり 194.95 168.49 160.80 153.54 167.54 4

  40. Slide 40: Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

    40 Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD. （無断転載禁止）

  41. Slide 41: 注意事項・お問い合わせ

    【注意事項】 本資料に記載した業績予想、見通し及び事業計画等は、資料作成時 点において入手可能な情報に基づく当社グループによる仮定及び判 断に基づくものであり、その正確性および完全性を保証し、また約 束するものではありません。 業績予想、見通し及び事業計画等は、今後変更することがあります。 本資料は、出資及びその他いかなる金融商品についての取得等を勧 誘するものではありません。 【お問い合わせ】 住友林業株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 IRグループ メールアドレス icom@sfc.co.jp Copyright 2022 SUMITOMO FORESTRY CO., LTD.

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