Terasaki Electric Co., Ltd. · TSE:6637
Terasaki Electric — Q2 FY2015 Earnings Presentation
28 slides from Terasaki Electric's earnings presentation, December 2014
Slide 1: 平成27年3月期 第35期 第2四半期決算説明会
平成27年３月期 第35期 第２四半期決算説明会 平成26年12月 （ 証券コード：６６３７ ） Copyright © 2014 Terasaki Electric Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 会社概要
会 社 概 要 《平成26年９月末現在》 社 名 寺崎電気産業株式会社 本 社 所 在 地 大阪市阿倍野区阪南町7丁目2番10号 代 表 者 代表取締役社長 寺崎泰造 創 業 1923年(大正12年) 年(大正 年) 資 本 金 12億3,664万円 従 業 員 数 1,933名(連結) 581名(単体) 事 業 内 容 電気機器器具の製造販売 連 結 子 会 社 国内５社 海外８社 上 場 市 場 東京証券取引所 JASDAQｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ 株 式 状 況 発行済み株式数 13,030,000株 株主数 株 数 597名(単元株所有者) 単元株数 100株 株 決 算 期 ３月末日 2
Slide 3: 沿革:次の100周年に向けて
次の100周年さらにその先の未来に向けて、 永続的に成長 発展を目指してまいります 永続的に成長・発展を目指してまいります。 ５分野体制～環境・医療ﾋﾞｼﾞﾈｽへの挑戦 創生期 ・ ３分野の基盤確立～国内事業拡大 2010年(平成22年) 1923年(大正12年) 創業 刃型開閉器、配電盤の製造・販売を開始 世界最大級 船舶用太陽光発電 1947年(昭和22年) 政府の計画造船が始まり、いち早く船舶用 システム搭載（2010年3月時点） 電気機器の開発に着手 太陽光発電市場向け直流用 2023 0 3 日本初、配線用遮断器を独自開発 ブレーカ拡販 1953年(昭和28年) 日本海事協会の気中遮
Slide 4: 事業概要
事 業 概 要 船舶用システム製品 ● 船舶用配電制御システム ● 監視制御システム 船舶用の配電制御システムや機関監視制御システムなど、 ● 陸上電力供給システム 船舶工業メ カ として世界トップレベルの技術を誇っています ● 船員教育訓練システム 船舶工業メーカーとして世界トップレベルの技術を誇っています。 産業用システム製品 ● 配電制御システム ● コジェネレ コジェネレーション向け制御システム ション向け制御システム 配電制御技術を中心に、エンジニアリング、都市づくりから 配電制御技術を中心に エンジニアリング 都市づくりから ＩＴなど最先端ニーズに対応しています。 機器(ブレーカ）
Slide 5: 連結子会社等の所在地 TEAM TERASAKI
連結子会社等の所在地 《平成 年 月末現在》 《平成26年９月末現在》 TEAM TERASAKI ●システム製品 ●機器(ﾌﾞﾚｰｶ)製品 イギリス（グラスゴ ） イギリス（グラスゴー） 中国（広州 上海） 中国（広州・上海） アメリカ（ロサンゼルス） イタリア（ミラノ） マレーシア（シャーアラム） ブラジル（リオデジャネイロ） スペイン（バルセロナ） シンガポール ドイツ（ハンブルグ） ＵＡＥ（ドバイ） スウェーデン（ストックホルム） 日本（大阪市・京都市・中津市・伊万里市） 5
Slide 6: 当社グループを表すキーワード
当社グループを表すキーワード 配電制御を得意とするニッチ市場のトップメーカー 世界市場でトップシェア 独自技術での製品開発 高水準で細やかなサービス 船舶用配電制御ｼｽﾃﾑ マーケティングと グローバルサービス 船舶用低圧遮断器 技術開発の結合 ネットワークの構築 国内市場でトップレベル 開発設計から製造まで 「ﾗｲﾌｻｲｸﾙ」の視野に 一貫生産体制の構築 立ったｿﾘｭｰｼｮﾝの提供 ｿﾘ 気中遮断器 直流用ブレーカ コジェネレ ションシステム コジェネレーションシステム 6
Slide 7: 世界造船業界の動向(竣工量)
世界造船業界の動向((竣工量 世界造船業界の動向 竣工量)) 2014年1-6月での「世界の新造船竣工量」は 35,202千総トンとなり対前年同期比 15.3％減 日本・・・ 276隻 7,540千総トン （対前年同期比 11.9％減） 韓国・・・ 171隻 11,308千総トン （対前年同期比 25.2％減） 中国・・・ 478隻 12,984千総トン （対前年同期比 （千総トン） 10.7％減） 日本 韓国 中国 世界合計 120,000 101 501 101,501 96,012 95,271 100,000 76,914 80,000 70,268 67,092 57,320 60,
Slide 8: 世界造船業界の動向(受注量)
世界造船業界の動向((受注量 世界造船業界の動向 受注量)) 2014年1-6月での「世界の新造船受注量」は 49,732千総トンとなり対前年同期比 27.8％増 日本・・・ 365隻 11,880千総トン （対前年同期比 97.5％増） 韓国・・・ 203隻 14,334千総トン （対前年同期比 4.3％減） 中国・・・ 592隻 19,988千総トン （対前年同期比 37.7％増） （ 千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 1 8 0,000 0 000 1 6 4,833 1 6 0,000 1 4 0,000 1 2 0,000 0 000 1 0 1,434 9 9 ,600 1
Slide 9: 世界造船業界の動向(手持工事量)
世界造船業界の動向((手持工事量 世界造船業界の動向 手持工事量)) 2014年6月末における「世界の新造船手持工事量」は 201,090千総トンとなり対前年6月末比 24.7％増 日本・・・ 968隻 32,402千総トン（対前年6月末比 22.3％増） 韓国・・・ 940隻 63,858千総トン（対前年6月末比 20.1％増） 中国・・・2,457隻 81,492千総トン（対前年6月末比 32.5％増） （千総ト ン） 日本 韓国 中国 世界合計 400 000 400,000 368,070 350,000 329,732 300,511 300,000 261 016 261,016
Slide 10: 第2四半期(累計)連結決算のポイント 日本
第２四半期((累計 第２四半期 累計))連結決算のポイント 日本 売上高は前年同期を下回り 収益面では前年同期比で増益となる 売上高は前年同期を下回り、収益面では前年同期比で増益となる。 ●船舶用システム製品は、停泊中船舶への陸電供給システム、客船及びバラスト 水 水処理装置関連向け等の売上が寄与しましたが、船舶需給バランスの崩れの 装 連向 等 売上が寄与 ま が 船舶 給バ 崩れ 影響によりばら積運搬船、LNG船向け等が減少した結果、売上が前年同期に比 べ減少。 べ減少 ●産業用システム製品は、コージェネレーションシステム向け等の分散型エネル ギ ギー、プラント関連等の売上が増加したことに
Slide 11: 第2四半期(累計)連結決算のポイント 日本
第２四半期((累計 第２四半期 累計))連結決算のポイント 日本 ●医療用機器は、需給調整及び機種切り替え時期により販売数が減少した ことで、売上が前年同期に比べ減少。 ●エンジニアリング 及び ライフサイクルは、陸電供給システムのコミッ ショニング業務及び海外プラント関連のエンジニアリング等があり、売 上が前年同期に比べ増加。 上が前年同期に比べ増加 11
Slide 12: 第2四半期(累計)連結決算のポイント アジア・ヨーロッパ
第２四半期((累計 第２四半期 累計))連結決算のポイント アジア 売上高は前年同期を上回り 収益面では前年同期比で減益となる 売上高は前年同期を上回り、収益面では前年同期比で減益となる。 ●船舶用システム製品は、中国造船市場向けも堅調に推移したこと、バラスト水 処理装置関連向け等の販売が好調に推移したことにより 売上は前期同期に 処理装置関連向け等の販売が好調に推移したことにより、売上は前期同期に 比べ増加。 ●機器製品は、マレ シア国内向 は堅調に推移しましたが、 の他の向 先の ●機器製品は、マレーシア国内向けは堅調に推移しましたが、その他の向け先の 需要が低調となり、売上は前年同期に比
Slide 13: 連結業績の推移
連結業績の推移 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 40,000 , 4,000 , 35,000 36,975 3,500 32,765 31,973 30,000 31,626 3,000 25,000 , 2 612 2,612 2,500 , 20,000 2,224 2,000 2,087 2,137 2,154 18 318 18,318 15,000 1,500 1,523 1,338 10,000 , 1,280 1,229 1,000 , 1,116 1 116 860 893 915 871 5,000 719 500 0 0 平成23年3月期 平成2
Slide 14: 第2四半期(累計)連結決算概要
第２四半期((累計) 第２四半期 累計) 連結決算概要 （単位：百万円） 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成26年 平成27年 前年同期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期2Q 3月期2Q 増減率 売上高 高 32,765 31,626 31,973 36,975 17,822 18,318 +2.8％ 営業利益 2,224 1,280 893 2,087 778 915 +17.6％ 経常利益 2,154 1,338 1,229 2,612 1,011 1,116 +10.4％ 当期純利益 1,523 860 719 2,137 895 871 △2.7％ ＥＰＳ 円
Slide 15: 連結営業利益・営業利益率の推移
連結営業利益・営業利益率の推移 （単位：百万円） （単位：％） 営業利益 ● 売上高営業利益率 4,000 8.0 6.8 3,500 7.0 5.7 (通期予想) 3 000 3,000 5 6 5.6 60 6.0 2,500 5.0 4 0 4.0 5 0 5.0 2,224 2,000 2,087 4.0 1 500 1,500 30 3.0 1,280 2.8 1,000 2.0 893 915 500 1.0 0 0.0 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 ３月期 ３月期 ３月期 3月期 3月期2Q ■当社は、売上高営業利益率５％以上を経営目標としております
Slide 16: 連結貸借対照表(要旨)
連結貸借対照表((要旨) 連結貸借対照表 要旨) （単位：百万円） 平成26年 平成27年 増 減 受取手形及び売掛金 ３月期 ３月期2Q ＋349 資産の部 たな卸資産 ＋1,003 ＋1 003 流動資産 ２８，４６９ ３０，０４８ ＋1,579 無形固定資産 △74 有形固定資産 ＋291 固定資産 ９，０１６ ９，５１７ ＋501 投資有価証券 ＋103 資産合計 退職給付に係る資産 ＋162 ３７，４８５ ３９，５６５ ＋2,080 負債の部 短期借入金 △165 （1年内返済予定 （ 年内返済予定 流動負債 １２ ８９４ １２，８９４ １３ ７７３ １３，７７３ ＋878 長期借入
Slide 17: 主要連結財務指標の推移
主要連結財務指標の推移 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期2Q ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり 当期純利益） 純 益 116 95 116.95 66 05 66.05 55 24 55.24 164 03 164.03 66 86 66.86 ＢＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり純資産） 1 247 20 1,247.20 1 302 31 1,302.31 1 428 69 1,428.69 1 708 86 1,708.86 1 807 14 1,807.14 ％ ％ ％
Slide 18: 所在地別セグメント 連結売上高
所在地別セグメント 連結売上高 ヨーロッパ アジア 日本 その他 11.7％ 30.9％ 57.1％ 0.3％ （10.4％） （29.3％） （60.0％） （0.3％） (注) （ ）は前年同期の比率を表す 平成26年 平成27年 前年同期比 ３月期2Q ３月期2Q 日本 10,717 10,462 △2.4％ アジア 5,213 5,655 ＋8.5％ ヨーロッパ 1,846 2,144 ＋16.1％ その他 45 56 ＋24.7％ 18
Slide 19: 製品別 連結売上高比率
製品別 連結売上高比率 連結売上高比率((ご参考 ご参考)) 平成 年 月期（ 累計） 平成26年３月期（2Q累計） 平成27年３月期（2Q累計） 合計：17,822百万円 合計：18,318百万円 前期比 前期比 ＋1.7％ ＋4.0％ 483百万円 8,339百万円 9,483百万円 9 8 339百万円 （53.2％） （46.8％） 9,646百万円 8,672百万円 （52.7％） （47.3％） ｼｽﾃﾑ製品（配電制御ｼｽﾃﾑ等） 機器製品（低圧遮断器等） 19
Slide 20: システム製品 連結売上・受注・受注残推移
システム製品 連結売上・受注・受注残推移 （百万円） 受注高 売上高 受注残高 30,000 20,000 10,000 0 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期2Q （単位：百万円） 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期2Q 受注残高 19,125 18,121 15,999 18,424 20,821 受注高 14,641 16,207 14,482 20,853 11,068 売上高 19,045 17,211 16,604 18,428 8,672 20
Slide 21: 平成27年3月期 連結業績予想
平成227年3月期 連結業績予想 平成 通期の業績予想につきましては、国内景気回復の遅れと欧州、アジア、オセアニアの景 気下振れの懸念及び為替レートの変動などの不透明な要素も多いため、前回発表予想値 を据え置くことといたしました。 （単位：百万円） 平成26年 平成27年 3月期 3月期(予想) 売上高 36,975 38,990 営業利益 2 087 2,087 2 240 2,240 経常利益 2,612 2,290 当期純利益 2 137 2,137 1 560 1,560 ＥＰＳ 円 銭 円 銭 （１株当たり当期純利益） 164.03 119.73 円 円 1株当たり配当金 12.00
Slide 22: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本 ●船舶用システム製品は、世界経済の回復やシェールガス革命等と相まって、船舶市 況が緩やかに回復に向かうものの時間が掛かる見通し。 【対策】 －新造船受注量の回復を当社製品の受注に結びつけるための営業強化 新造船受注量の回復を当社製品の受注に結びつけるための営業強化 －高付加価値船（ＬＮＧ船、メガコンテナ船、客船、オフショア船等）向け 配電制御システムの受注強化 －最適制御パワーマネジメントシステム、陸電供給システム、バラスト水処 理装置関連向け等の環境 省エネ 安全対応ビジネスの拡大により、１隻 理装置関連向け等の環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大に
Slide 23: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本 ●産業用システム製品は、分散型エネルギーシステム向けや国内プラント向け等の需 要が緩やかに回復する見通し。 【対策】 －コージェネレーションシステムをはじめとする分散型電源市場、電力市場、 コ ジ ネレ シ ンシステムをはじめとする分散型電源市場 電力市場 鉄道関連市場、環境市場への営業強化 －再生可能エネルギー分野の市場開拓と直流システムビジネスの展開 －国内・海外プラント関連顧客数の増大と受注の拡大 ●機器製品は 新興国 資源国の需要拡大が見込まれ 国内では新 ネルギ 分野の ●機器製品は、新興国、資源国の需要拡大が見込まれ、国内では新エネルギー分
Slide 24: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び対策 日本 ●医療用機器は、下期好調に推移する見通し。 【対策】 －医療業界のニーズに合った新製品の開発 －グループ連携による新規顧客の獲得とマーケティング活動の強化 ●エンジニアリング リ 及び ライフサイクルは、環境規制に対応した製品等のニーズが ズ 高まる見通し。 【対策】 －Terasaki Global Service Network(TGSN)の拡充と新サービスの提案 －陸電供給システムやバラスト水関連装置設置に対するコミッショニング業務 及び改造工事の受注拡大 －顧客ニーズに合ったエンジニアリングビジネスの拡大 －レトロフィットビジネスの拡大 24
Slide 25: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア
連結業績予想に係る主な要因及び対策 アジア ●船舶用システム製品は、中国の造船業界において、新造船受注量の回復が見られる ものの、竣工量の低迷が続く見通し。 【対策】 －中国市場における新造船受注量の回復を当社製品の受注に結びつけるための 営業力強化 －陸電供給システム、バラスト水処理装置関連向け等の環境・省エネ・安全対 陸電供給システム、バラスト水処理装置関連向け等の環境 省エネ 安全対 応ビジネスの拡大により、1隻あたりの当社貢献度を高める －高付加価値船向け製品の営業力と生産対応力の強化 －グループ共同購買や生産最適化等によるコスト構造の改善 グル プ共同購買や生産最適化等によるコスト構
Slide 26: 連結業績予想に係る主な要因及び対策 ヨーロッパ
連結業績予想に係る主な要因及び対策 ヨーロッパ ●機器製品は、ＥＵの金融不安の影響は予断を許さないものの、民間設備投資が緩や かに回復する見通し。 【対策】 －新規ＯＥＭ販売先の拡大と販売強化 －欧州、中近東、中南米地域におけるマーケティング及び営業活動強化による 売上の拡大 －ロジスティクス改革の推進によるお客様満足度の向上と物流コストの削減 26
Slide 27: 経営ビジョン
経営ビジョン ● 低圧サーキットブレーカ市場で世界のトップ５のシェアーを取る ● 船舶用市場における配電制御システムで 世界のリ ディングメ カ として発展する 世界のリーディングメーカーとして発展する ● 産業用市場における特定市場向け配電制御システムで スペシャルメーカーとして発展する （環境市場、分散型電源市場、電力市場、鉄道関連市場等） ● 医療関連機器メーカーとして発展する（医療並びに臨床検査機器） ● エンジニアリング及びライフサイクル事業を通じて 世界中のお客様にソリュ ションをお届けする 世界中のお客様にソリューションをお届けする 27
Slide 28: 本資料お取扱い上のご注意
本資料お取扱い上のご注意 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社へ の投資勧誘を目的としておりません。本資料を作成するにあたって は正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証する ものではありません。本資料中の情報によって生じた障害や損害に ついては、当社は一切責任を負いません。本資料中の業績予想なら びに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が 判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は言 及または記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となるこ とがあることをご