Kyocera Corporation · TSE:6971
Kyocera — Investor Day (November 2019)
47 slides from Kyocera's investor day presentation, Nov 28, 2019
Slide 1: Kyocera IR Day
2019年11月28日 Kyocera IR Day 代表取締役社長 谷本 秀夫
Slide 2: これまでの主な取り組み
これまでの主な取り組み １ M&Aの推進 ２ エネルギー事業の展開 ３ 研究開発活動の強化 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 1
Slide 3: M&Aの推進
M&Aの推進 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 産業・自動車用部品 H.C. Starck Ceramics （ドイツ／SiSiC*1など非酸化物） ファインセラミック Friatec 部品 （ドイツ／酸化物、メタライズ等） 生産体制、 宇部興産㈱との合弁会社設立 製品力の強化 （日本:12月予定／5G基地局用部品） 産業・自動車用部品 SENCO Van Aerden Group SouthernCarlson （アメリカ／空圧工具） （オランダ／空圧工具） （アメリカ／工具の販売） 機械工具 リョービ㈱ 電動工具事業 事業領域の拡大 （日本） 電子デバイス TT
Slide 4: エネルギー事業の展開
エネルギー事業の展開 「モノ売り」から「サービスの提供」へ新たな事業展開 ユーザーおよび電力サービス事業者の初期投資負担を軽減する新ビジネスモデル 当社の高い信用力を活かし長期にわたるサービス事業を展開 電力会社との協業 個人・企業ユーザー 住宅用 ☀ 太陽光パネルによるクリーン電力/系統電力供給 太陽光 ☀ システム機器の無償設置/一定期間後の無償譲渡 発電システム サービス事業者 の初期購入 産業用 京セラEPA合同会社設立 設置費用の ☀ 太陽光発電システムのリーススキーム 負担軽減 電力 サービス エネルギー自家消費市場に向けた新製品の投入 製品ラインアップの拡充により売上拡大を図る
Slide 5: 研究開発活動の強化
研究開発活動の強化 ソフトウェア開発の強化及びオープンイノベーションの推進 2019年3月期より重点テーマ別に 組織を横断した開発体制を構築 研究開発本部 部品 機器 ﾒﾃﾞｨｶﾙ 社 外 車載関連 と の IoT関連 協 業 環境・エネルギー関連 医療・ヘルスケア関連 当社初クラウドファンディング 「Possi」成功 みなとみらいリサーチセンター みなとみらいリサーチセンター 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 4
Slide 6: さらなる成長に向けた取り組み
さらなる成長に向けた取り組み 環境・ 自動車 エネルギー 関連 医療・ 情報通信 ヘルスケア Robotics 5G 付加価値の創造 ADAS Big Data モノ作りから IoT AI サービスまで 技術革新＝事業機会 事業拡大に向けた施策 採算向上に向けた取り組み １ M&A：高収益事業のさらなる強化 生産性倍増 ２ シナジーの追求：社内外との連携強化 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 ADAS (Advanced Driver Assistance System): 先進運転支援システム 5
Slide 7: エネルギー事業の展開
2019年11月28日 エネルギー事業の展開 京セラ株式会社 ソーラーエネルギー事業本部 マーケティング事業部長 兼 経営推進本部 エネルギー事業戦略室長 池田 一郎 6
Slide 8: エネルギー事業の展開 アジェンダ
１ 事業背景 ソーラーエネルギー事業 40年の歩み 持続可能な社会へ ２ 京セラエネルギービジョン 3.0 「モノ売り」から「サービスの提供」による新たな事業展開 ３ 京セラエネルギーアクト 2020 住宅用蓄電池 「Enerezza」 燃料電池 「ENE-FARM mini」 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 7
Slide 9: 持続可能な社会へ「京セラエネルギービジョン 3.0」
持続可能な社会へ 「京セラエネルギービジョン 3.0」 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 8
Slide 10: ソーラーエネルギー事業 40年以上の歩み
1975 1979 1982 1983 1987 ジャパンソーラーエナジー 初出荷 多結晶セル量産開始 無電化地域への 世界最高の変換効率達成 （JSEC） 設立 （ペルー, マイクロ波通信 貢献開始 (世界初） 基地局向け） Phase 1 独立電源 ソーラーエネルギー事業 40年以上の歩み 1991 2007 2013 2015 2019 日本で最初の系統連系 大規模太陽光発電 日本最大の太陽光発電 フローティング 電力サービス事業 システム プラント プラント （70MW） 太陽光発電プラント （北海道、北見） （スペイン 13.8MW） * 2013年11月1日時点 「Vision3.
Slide 11: 気候変動とエネルギー
気候変動とエネルギー 低炭素社会 循環型社会 持続可能な社会 気候変動と生態系 生態系と環境負荷 自然共生社会 再生可能エネルギーからの エネルギーソリューションからの アプローチ アプローチ 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 10
Slide 12: 「持続可能な社会」とは
「持続可能な社会」 とは 地球生態系と共生して 持続的に成長・発展する 経済社会の実現 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 11
Slide 13: エネルギー事業背景「持続可能な社会へ」
エネルギー事業背景 「持続可能な社会へ」 世界 低炭素社会の実現に向けて 日本 再生可能エネルギーの主力電源化 COP21 – パリ協定 気候変動枠組協定 2030年エネルギーミックス（第五次エネルギー計画） Energy Mix 3% ・世界平均気温上昇を2℃未満 1.5℃に抑制努力促進 2017 16% ・2060-2080年までに世界全体の Oil Coal LNG Nuclear RE 温室効果ガス排出量を実質ゼロ 石油 石炭 原子力 2030 20-22% 22-24% 導入拡大 SDGs – 持続可能な17の開発目標設定 Deploy More 導入促進策：固定価格買取制度（FIT
Slide 14: 京セラエネルギービジョン 3.0
持続可能な社会へ 「京セラエネルギービジョン 3.0」 「モノ売り」から「サービスの提供」による新たな事業展開 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 13
Slide 15: 「モノ売り」から「サービスの提供」による新たな事業展開
「モノ売り」から「サービスの提供」による新たな事業展開 屋根上のPV電力供給（自家消費） 地域内エネルギー最適化（地産地消） 2033～ メガ After FIT 住宅用 京セラ関電エナジー 既設メガ 電力サービス PV付住宅/産業 新設メガ 蓄電池 産業用 京セラEPA 電力サービス V2H 燃料電池 燃料電池 京セラ / 電力会社 蓄電池 VPP制御 余剰 蓄電池 ﾈｶﾞﾜｯﾄ制御 電力 事業者 事業者 電力ｻｰﾋﾞｽ 電力ｻｰﾋﾞｽ ｴﾈﾙｷﾞｰ関連ｻｰﾋﾞｽ 自家消費 RE100 PV付住宅 PV付産業用 SDGs / CDS 公共施設 蓄電池 / 燃料電池 開発 VPP制御 P2P電
Slide 16: 屋根上のPV電力供給（自家消費）
「モノ売り」から「サービスの提供」による新たな事業展開 京セラの特長 長期信頼性/長寿命 長期間の事業運営 競争力あるサービス価格 屋根上のPV電力供給（自家消費） 2019年10月サービス開始 20,000V 電力市場規模 企業・工場 特別高圧 市場規模 産業 京セラEPA合同会社 3.8兆円 6,000V 中堅企業・店舗 電力サービス 高圧 市場規模 自家消費 7.0兆円 200/100V 小売店・一般家庭 住宅 京セラ関電エナジー合同会社 低圧 市場規模 7.5兆円 電力サービス 自家消費 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 電力市場規模：京セラ調
Slide 17: 京セラEPA合同会社
「モノ売り」から「サービスの提供」による新たな事業展開 産業 京セラEPA合同会社 住宅 京セラ関電エナジー合同会社 PV電力 自家消費 環境価値 のしくみ サービス事業者 （例：新電力） PV電力 ｻｰﾋﾞｽ 京セラ-PV機器 リース 京セラEPA合同会社 サービス事業者が企業向けに 京セラ関電エナジー合同会社が ＰＶ発電量に応じて課金するサービス ＰＶ保有するＴＰＯ（第三者保有）モデル 企業 ： 初期費用なくPV導入 ①ＰＶシステムを初期投資なく設置 メリット 契約満了（１０年）後にお客様へ無償譲渡 事業者： 企業との長期取引 ②お客様に魅力を感じて頂ける電力料金提供 京セラの企業力、信用
Slide 18: エネルギー関連サービスへの展開
エネルギー関連サービスへの展開 持続可能な社会に向け、再エネを主とした自立・分散型社会形成 エネルギーの地産地消 5G時代のEV自動運転 ZEH・ZEB 自律分散型の エネルギーシステム 人に優しく魅力ある 移動システム 環境に優しい生活 地域基盤 エネルギーサービス 緊急時のお助け電源 P2P電力取引 災害時でも安心の コミュニティEV導入 エネルギーシステム 多様なビジネス創出 高齢者・子育て世代に 優しい移動手段 エネルギー モビリティ 通信 IoT 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 17
Slide 19: 「京セラエネルギーアクト 2020」
「京セラエネルギーアクト 2020」 住宅事業に向けた付加価値商品 住宅用蓄電池 「Enerezza」 マンション/集合住宅に向けた付加価値商品 燃料電池 「ENE-FARM mini」 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 18
Slide 20: 住宅事業に向けた付加価値商品
住宅事業に向けた付加価値商品 2030年エネルギーミックスの前提はZEHによる省エネ住宅の標準化 住宅の将来像＝需給一体型モデル進化形 太陽電池：PV 蓄電池 燃料電池 PV、燃料電池による発電の余剰分を蓄電池に充電 自家消費拡大 太陽電池 燃料電池 電力系統負担緩和 自宅内の環境貢献 （PV電力の自宅最大活用） 蓄電池 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 ※JPEA PV OUTLOOK 2050を参考に当社加工 19
Slide 21: 住宅の将来像＝需給一体型モデル進化形
住宅事業に向けた付加価値商品 2030年エネルギーミックスの前提はZEHによる省エネ住宅の標準化 住宅の将来像＝需給一体型モデル進化形 太陽電池：PV 蓄電池 燃料電池 非常時（停電時） 太陽電池 レジリエンス（安全・安心） 昼夜を問わず電力確保 昼：PV＋燃料電池発電 ＋蓄電池充電 燃料電池 夜：燃料電池発電 蓄電池 ＋蓄電池放電 ◆ 住宅のゼロエネルギー（ZEH）化 ◆ PVは蓄電池、EVと連携 標準化 ◆ 余剰電力は系統の需給バランス運用 ◆ 停電時の生活レジリエンス確保 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 ※JPEA PV OUTLOOK 205
Slide 22: 新型住宅用蓄電システム
住宅事業に向けた付加価値商品 世界初※ 京セラ製クレイ型リチウムイオン蓄電池内蔵 新型住宅用蓄電システム 商品名： システム構成： Battery PCS Remote Controller Modem 生産計画： パイロットライン 量産ライン 生産開始 2020年1月～ 2020年10月以降 設置場所 大阪大東事業所 滋賀野洲工場 生産規模 少量 2万台/年程度 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 ※京セラ調べ（2019年10月2日現在）。クレイ型の蓄電システムとして 21
Slide 23: クレイ型リチウムイオン蓄電池について
住宅事業に向けた付加価値商品 クレイ型リチウムイオン蓄電池について クレイ製蓄電池の構造比較 特長 ＜従来型蓄電池＞ ＜クレイ型蓄電池＞ ① 高安全性 ・クレイ型電極 ・ユニットセル構造 ・正極にリン酸鉄リチウム使用 ② 長寿命 ・電解液設計 ・住宅用に特化した設計 集 電 箔：6枚 集 電 箔：2枚 セパレータ：5枚 セパレータ：1枚 ③ 低コスト バインダー有り バインダー無し ・部材費30%減 部材コスト ・プロセスコスト／設備投資小 約30％削減 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 22
Slide 24: クレイ型蓄電システムの太陽光発電対応と非常時自立運転
住宅事業に向けた付加価値商品 クレイ型蓄電システムの太陽光発電対応と非常時自立運転 太陽光発電 太陽光パワコン Enerezzaパワコン 蓄電池用単機能パワコン ⇒既存のPVシステムをそのまま使用可能 + PVパワコンと機能的に連携 ⇒グリーンモードで自家消費最大化 卒FIT既存太陽光発電システム ⇒PV自立運転機能で長期停電も安心 最大15kWhの大容量で、もしもの停電時も必要な電力を継続して供給します。 使用できる電化製品（一例） 最大47時間 連続使用可能 冷蔵庫 液晶テレビ スマホ充電 LED照明 ※15kWhシステムで、合計255W 炊飯器 電気ケトル 120W 65W 20
Slide 25: 家庭用400W SOFCシステム エネファームミニ
マンション/集合住宅に向けた付加価値商品 家庭用400W SOFCシステム エネファームミニ 世界最小※家庭用燃料電池 商品名： 10月30日販売開始 ※住宅用定置型燃料電池コージェネレーションシステムにおいて（2019年10月時点、京セラ調べ） 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 24
Slide 26: 販売・開発・製造体制
マンション/集合住宅に向けた付加価値商品 販売・開発・製造体制 マーケティング・販売 東京ガス セルスタック・システム開発 アライアンス ｚっ 京セラ 燃料電池ユニット設計・製造 ダイニチ工業 熱源機・SOFC出湯制御 ※ 3社共同開発 パーパス 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 25
Slide 27: エネファームミニ 商品構成・特長
マンション/集合住宅に向けた付加価値商品 商品構成 特長 ① 世界最小サイズ ※1 限られた設置スペース/集合住宅へ設置可能 ② 高い発電性能 世界最高クラス※2の発電効率47% ③ 環境貢献 熱源機 燃料電池ユニット 台所リモコン 浴室リモコン ④ レジリエンス機能 ※1 住宅用定置型燃料電池コージェネレーションシステムにおいて（2019年10月時点、京セラ調べ） ※2 定格発電時。LHV（低位発熱量）基準。定格出力1kW以下の住宅用定置型燃料電池コージェネレーションシステムにおいて （2019年10月時点、京セラ調べ） 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意くださ
Slide 28: 環境貢献・レジリエンス機能
マンション/集合住宅に向けた付加価値商品 環境貢献 レジリエンス機能 エネファームミニによる発電 80％ 暖房やお湯が使用できます※ 一次エネルギー利用効率 ※ガスの供給が停止している場合は、エネファームミニも停止します。 断水時は給湯は使用できません。 LNGタンク 電気 47％ 100％ 排熱利用 33％ 20％ 利用困難な排熱 CO2削減に貢献 停電時も専用コンセントから電気を供給 -1t 使用できる電化製品(一例) （CO2/年） 65W 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 27
Slide 29: エネルギー事業のまとめ
持続可能な社会へ 「京セラエネルギービジョン 3.0」 「モノ売り」から「サービスの提供」による新たな事業展開 「京セラエネルギーアクト 2020」 住宅用蓄電池 「Enerezza」 燃料電池 「ENE-FARM mini」 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 28
Slide 30: モビリティ事業の展開
2019年11月28日 モビリティ事業の展開 京セラ株式会社 経営推進本部 モビリティ事業戦略室 モビリティ事業戦略部責任者 佐竹 康宏 29
Slide 31: モビリティ事業の展開 アジェンダ
１ モビリティを取り巻く環境 ２ 京セラのモビリティ関連事業 ３ 社会課題の解決に向けて 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 30
Slide 32: モビリティを取り巻く環境
モビリティを取り巻く環境 自動車業界は100年に一度の大変革時代 C コネクティッド A 自動運転 MaaS S シェアリング Mobility as a Service E 電動化 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 31
Slide 33: モバイルネットワークも20年に一度の大変革
モビリティを取り巻く環境 モバイルネットワークも20年に一度の大変革 • 携帯電話が登場し普及 1980～ • 1G(アナログ)から2G(デジタル)へ 高速・ 2000 大容量 • モバイルインターネット、スマホ普及 2000～ • 3G(W-CDMA)から4G(LTE)へ 2020 同時 • 社会課題の解決に耐えうる高品質 低遅延 2020～ • 5Gは自営網としても利用可能 多接続 5Gがモビリティに関わる社会課題にも活用可能 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 32
Slide 34: すべての人がクリーンで自由・安全に移動できる持続可能な社会へ
モビリティを取り巻く環境 * すべての人がクリーンで 自由・安全に移動できる持続可能な社会へ 慢性的な 交通弱者への 交通事故による 交通渋滞の発生 公共交通が不十分 死亡者数の増加 ICTを活用した 移動の自由度を 安全に移動できる 交通量の最適化 確保する交通システム 交通システムを確保 * SDGs: Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標） 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 * ICT : Information and Communication Technology(情報通信技術） 33
Slide 35: 京セラのモビリティ関連事業
１ モビリティを取り巻く環境 ２ 京セラのモビリティ関連事業 ３ 社会課題の解決に向けて 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 34
Slide 36: 成長を支えるモビリティ関連製品
成長を支えるモビリティ関連製品 クルマの環境・情報・安全面で貢献 燃費効率の改善から省エネに 通信モジュールから表示デバイスまで 貢献する製品ラインナップ 豊富なラインナップ グロープラグ パワーモジュール 通信モジュール クラスター液晶 LEDパッケージ ピエゾスタック HUD液晶 ミラーディスプレイ 環境 情報 安全 開発中 ビューカメラ、 ミリ波用基板など多岐に渡る製品ラインナップ カメラモジュール ミリ波用基板 ステレオカメラ カメラ - LiDAR FIRカメラ 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 35
Slide 37: モビリティ関連事業の売上推移
モビリティ関連事業の売上推移 3,000億円を目指し着実に成長 億円 CAGR 11.5% 3,000 3,000 2,000 1,000 0 FY13 14 15 16 17 18 19 20 21 見通し 計画 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 36
Slide 38: 将来に向けたコンセプトカーの開発
将来に向けたコンセプトカーの開発 先進車載デバイスをトミーカイラ(GLM)に搭載 サラウンドビューカメラ ルームeミラーカメラ ルームeミラー（ディスプレイ） ペルチェ式シート温調 ピエゾスピーカー サイドeミラーカメラ サラウンドビュー カメラ 12.3”クラスター（カメラ内蔵） サイドeミラー（ディスプレイ） 10.25” CID（カメラ内蔵） (Center Information Display) ペルチェ式エアコン 人とくるまのテクノロジー展 2018／CEATEC 2018に出展 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 37
Slide 39: モビリティに関わる研究開発
モビリティに関わる研究開発 AI認識カメラ カメラ-LiDAR 車載カメラにAIを搭載、 独自光学系により、 高性能な認識を実現 カメラとLIDARの光軸一致 フュージョンセンシングを実現 物体検知 フリースペース検知 カメラ画像 LiDAR画像 FIRカメラ V2I路側機 光源に左右されない 安定した無線通信とマルチプロトコル対応で 安定した物体認識 様々なデバイスと通信が可能 CMOSカメラ画像 FIRカメラ画像 路側機 協調制御により事故削減 CEATEC 2019に出展 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 38
Slide 40: 社会課題の解決に向けて
１ モビリティを取り巻く環境 ２ 京セラのモビリティ関連事業 ３ 社会課題の解決に向けて 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 39
Slide 41: 社会課題の解決に向けて(1)
社会課題の解決に向けて(1) 地方の公共交通の維持は大きな社会課題 運転手 自然 過疎化 高齢化 不足 災害 東日本大震災で鉄道路線が被災 鉄道路線を舗装して専用道化し、 Source：JR東日本 BRT(バス高速輸送システム)を運行 過疎地域の公共交通を維持には 自動運転技術の導入が不可欠 BRT: Bus Rapid Transit 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 40
Slide 42: BRT自動運転
BRT自動運転 オープンイノベーションで実証実験を推進 JR東日本が主催するモビリティ変革コンソーシアムにて自動運転技術を実証 2018年度の実証実験の様子 位置情報収集 信号情報配信 BRT自動運転バス 路側機 ＪＲ東日本 大船渡線 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 41
Slide 43: BRTにおけるバス自動運転の技術実証
BRT自動運転 BRTにおけるバス自動運転の技術実証 2019年11月8日 プレスリリース 無線通信・センシング技術でBRT自動運転をサポート 大型自動運転バスを使用し、 無線による自動運転制御 マルチホップ技術を活用した より実運用に近い形で実証 ミリ波による障害物検知 自営無線網を構築 トンネル内を含む 路線沿い ミリ波 センサ 自動運転： レベル2 自営 （無線による運転制御） 無線網 最終的にはレベル4を目指す 最高速度： 60km/h （実用化想定速度） 区間 ： 4.8km 路側機 気仙沼線BRT （実用化想定エリア） 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等につ
Slide 44: 社会課題の解決に向けて(2)
社会課題の解決に向けて(2) 交通弱者が関係する交通事故が増加 少子 高齢者 子供の 信号無 高齢化 誤操作 飛び出し 交差点 車載センサーによる自律制御だけでは限界 見通し外情報も活用した協調型インフラシステムが不可欠 スマート路側機を道路に設置し、 信号情報や動的情報を活用した 協調制御が必要 信号あり交差点での協調制御（イメージ） 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 43
Slide 45: 協調型自動運転・安全運転支援システム
協調型自動運転・安全運転支援システム 歩行者/自動車の協調制御により 自動運転や安全運転を支援 路側機周辺の動的情報を収集/配信 （歩行者や自動車の位置情報など） 路側機 FIRカメラ マルチプロトコル対応 信号無交差点における協調制御(イメージ) FIRカメラ画像 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 44
Slide 46: モビリティ事業の展開
モビリティ事業の展開 モビリティに関わる社会課題の解決に貢献 AI認識カメラ FIRカメラ カメラ-LIDAR 通信モジュール ADAS 車載デバイス BRT自動運転で実証 協調型 路側機（センシング、無線通信、自営網） 自動運転 5G活用 路側機をサービス プラットフォームへ システム・ソリューション 最終ページに記載の「将来の見通しに関する記述等について」にご留意ください。 45
Slide 47: 将来の見通しに関する記述等について
将来の見通しに関する記述等について この資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信を表明したものであり、既知及び未知のリス ク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものではありません。 (1) 日本及び世界経済の一般的な状況 (2) 当社が事業を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化 (3) 当社の海外における売上に由来する収益の大半に影響を与える様々な輸出リスク (4) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響 (5) 当社製品が直