Electric Power Development Co., Ltd. · TSE:9513

Electric Power Development — Q3 FY2022 Earnings Presentation

44 slides from Electric Power Development's earnings presentation, Jan 31, 2023

  1. Slide 1: 2023年3月期 第3四半期決算説明資料

    電源開発株式会社 2023年3月期(2022年度) 第3四半期決算説明資料 2023/1/31

  2. Slide 2: 将来見通しに関する注意事項

    将来見通しに関する注意事項 本書には、当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当 社が現在入手している情報に基づき、本書の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一 定の前提(仮定)の下になされています。これらの記述または前提(仮定)が、客観的には不正確である、または将来実現しな いという可能性があります。 また、本書に記載されている当社及び当社グループ以外の企業等にかかわる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる 情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを

  3. Slide 3: カーボンニュートラルに向けた主な取り組み進捗状況

    カーボンニュートラルに向けた主な取り組み進捗状況(2022年10月~2023年1月) 最近の取り組み 今後の取り組み(予定) 2025年 2030年 陸上風力の 2022年度 2地点 2025年度 1地点 2023年度 4地点 新規建設・リプレース 営業運転開始 営業運転開始 CO2フリー 北九州響灘洋上風力 2022年度末 2025年度 国内での洋上風力 営業運転開始 更なる拡大 エネルギー 工事契約締結 工事開始 新島牧ウインドファーム(試運転中) 2023年2月 2027年 フィリピンでの ブラノグバタン水力発電所 レイクマイニット水力発電所 水力発電事業参画 営業運転開始 運転開始 深

  4. Slide 4: 目次

    目次 決算概要 ・・・4 連結:主要諸元 ・・・5 連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因) ・・・7 利益増減要因 項目別内訳 ・・・8 連結:収支比較表 ・・・9 連結:バランスシート ・・・10 業績予想概要 ・・・11 Appendix ・・・17 3

  5. Slide 5: 決算概要

    決算概要 (単位:億円) 増収増益決算【前期比】 2021年度 2022年度 前年同期比  連結売上高増収の主な要因 連 結 第3四半期 第3四半期 増減額 増減率 (4月-12月) (4月-12月) • 電力販売価格の上昇(国内・海外) 売上高 7,095 14,015 6,920 97.5% • 石炭販売価格上昇に伴う豪州炭鉱 権益保有子会社の増収 営業利益 639 1,615 975 152.6% 経常利益 548 1,582 1,033 188.4%  連結営業利益の増益の主な要因 親会社株主に帰属する四半期純利益 403 1,110 706 174.9% • 石炭価格上昇による豪

  6. Slide 6: 連結:主要諸元(販売電力量)

    連結: 主要諸元(販売電力量) <各四半期の販売電力量推移> [国内発電事業(水力)] 2021年度 2022年度 増 減 第3四半期 第3四半期 (4月-12月) (4月-12月) 数値 比率 販売電力量(億kWh) 電気事業 538 517 -20 -3.8% 水力 76 68 -7 -9.4% 火力 332 345 12 3.9% 風力 8 7 -0 -10.8% その他*1 120 95 -25 -21.1% 海外事業*2 90 101 10 11.3% 水力出水率 101% 92% -9ポイント [国内発電事業(火力)] 火力利用率*3 62% 65% +3ポイント *1 卸電力

  7. Slide 7: 連結:主要諸元(売上高)

    連結: 主要諸元(売上高) 【電気事業】 • 火力の販売電力量は増加したが、水力と小売事業者向けの販売電力量が減少したため全体の販売量は減少 • 一方で資源価格上昇に伴う電力販売価格の上昇によって増収 【海外事業】 • 米国ジャクソン火力発電所の運転開始、並びにタイ火力発電会社の電力販売価格の上昇に伴う収入増 【その他事業】 • 主に石炭価格上昇に伴う豪州炭鉱権益を保有する子会社の売上増による増収 2021年度 2022年度 増 減 2021年度 2022年度 第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期 数値 比率 (4月-12月) (4月-12月) (4月-12月) (4月-12月) 為

  8. Slide 8: 連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因)

    連結:決算のポイント(前期比 主な利益増減要因) 1,800(億円) 1,600 +30 +25 +5 +545 1,400 1,200 1,000 +120 +320 800 ▲10 1,582 600 ③海外事業子会社利益 ⑤持分法投資利益 ①発電事業粗利 ※ ②諸費用 ➃その他子会社利益 ⑦為替差損益 ⑥その他営業外収支 400 548 200 - 連/結調整等 2021年度 2022年度 2021年度 列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7 2022年度 3Q経常利益 内訳: 3Q経常利益 3Q経常利益 設備保全コスト +35 3Q経常利益 その他 ▲45 2021年度3Q差損▲95

  9. Slide 9: 利益増減要因 項目別内訳

    利益増減要因 項目別内訳 (億円) (前期比) ①発電事業粗利 +320 ⑤持分法投資利益 +30 ・再生可能エネルギーの販売収入増 ・海外…+30 ・火力発電所の計画外停止の減少 ・国内…±0 ・市場取引での粗利改善、燃料収支の改善等 ⑥その他営業外収支 +25 ②諸費用 ▲10 ・固定資産売却益の計上、財務費用の増 等 ・設備保全コストの減…+35 ・その他費用の増…▲45 ⑦為替差損益 +5 ③海外事業子会社利益 +120 ・前期差損▲95→今期差損▲90 ・米国ジャクソン火力発電所の商業運転開始 タイ連結プロジェクト…▲25 ・タイ連結プロジェクト 適用為替レート(THB/USD) 階

  10. Slide 10: 連結:収支比較表

    連結: 収支比較表 (単位:億円) 2021年度 2022年度 前期比 第3四半期 第3四半期 主な増減要因 増減 (4月-12月) (4月-12月) 営業収益 7,095 14,015 6,920 電気事業 5,672 10,848 5,176 海外事業 1,024 2,051 1,026 その他事業 398 1,115 717 営業費用 6,455 12,400 5,944 電気事業+4,884、海外事業+905、その他事業+154 営業利益 639 1,615 975 営業外収益 199 283 83 持分法投資利益 135 166 30 その他 64 117 53 営業外費用 290

  11. Slide 11: 連結:バランスシート

    連結: バランスシート (単位:億円) 2022年度 前期比 2021年度末 主な増減要因 第3四半期 増減 固定資産 25,948 27,495 1,547 電気事業固定資産 10,769 10,661 -107 海外事業固定資産 2,713 4,677 1,963 その他の固定資産 922 965 42 固定資産仮勘定 6,765 5,517 -1,248 核燃料 758 758 0 投資その他の資産 4,018 4,915 897 長期投資+770 (内、為替影響+393) 流動資産 4,713 7,203 2,489 資産合計 30,661 34,698 4,037 有利子負債 17,

  12. Slide 12: 2023年3月期 業績予想の概要

    2023年3月期(2022年度) 業績予想の概要 11 せたな大里ウインドファーム 北海道久遠郡

  13. Slide 13: 業績予想概要

    業績予想概要 ※前回予想比の説明 2022年10月31日に公表した2023年3月期の業績予想値を修正 • 売上高は、電気事業や海外事業での電力販売価格の増加、石炭価格の上昇による豪州炭鉱権益保有子会社 での石炭販売収入の増加により、増収を見込む • 米国北東部寒波に伴う計画外停止による減益影響を織り込む一方で、豪州炭鉱権益保有会社のさらなる増益 を見込み、営業利益および経常利益を修正 (単位:億円) 2021年度 2022年度 前期比 2022年度 前回 配当 連 結 1 実績 今回予想 増減額 増減率 前回予想*1 予想比 中間配当 期末配当 合計 売上高 10,846 18,690 7,8

  14. Slide 14: 連結:主要諸元(業績予想)

    連結:主要諸元(業績予想) ※前回予想比の説明 【電気事業】 • 火力発電所の販売電力量、並びに資源価格上昇に伴う販売価格の増加により増収を見込む 【海外事業】 • 米国ジャクソン火力発電所、タイ火力発電会社の電力販売価格上昇により増収を見込む 【その他事業】 • 豪州炭鉱権益保有子会社における石炭販売価格の上昇による増収を見込む 2021年度 2022年度 前期比 2022年度 前回 2021年度 2022年度 2022年度 実績 今回予想 数値 比率 前回予想 *5 予想比 実績 今回予想 前回予想*5 販売電力量(億kWh) 水力出水率 99% 93% 97% 電気事業 747 695

  15. Slide 15: 連結:業績予想のポイント

    連結:業績予想のポイント(前期比 主な利益増減要因) (単位:億円) 【前回予想】(2022年10月31日公表の業績予想) +510 +10 +75 +195 +80 ▲15 1,550 728 ▲40 2020年度… 列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7 2020年度… +40 +60 1,800 1,700 【今回予想】 +620 1,600 1,500 ▲30 1,400 1,300 1,200 +180 +35 1,640 1,100 ±0 1,000 900 800 700 600 ⑤持分法投資利益 ⑥その他営業外収支 ③海外事業子会社利益 ④その他子会社利益 ①発電事業粗利 ②

  16. Slide 16: 利益増減要因 項目別内訳

    利益増減要因 項目別内訳 (単位:億円) (前回予想比) ①発電事業粗利 ▲15 ④その他子会社利益/連結調整等 +110 ・再生可能エネルギー販売収入減 ・豪州炭鉱権益保有会社 販売価格上昇による増益 ⑤持分法投資利益 ▲15 ②諸費用 +40 ・海外…▲15 ・設備保全コストの減…+20 米国エルウッド:寒波による容量市場ペナルティ発生(P.16参照) 等 ・その他…+20 ・国内…±0 ⑥その他営業外収支 +30 ・固定資産売却益の計上 等 ⑦為替差損益 ▲15 ・タイ連結プロジェクト 前回見通し±0→今期差損▲35(確定値) ③海外事業子会社利益 ▲45 適用為替レート(THB/USD

  17. Slide 17: 米国北東部寒波に伴うジャクソン,エルウッド発電所の計画外停止について

    米国北東部寒波に伴うジャクソン,エルウッド発電所の計画外停止について 【経緯】 • 米国北東部を襲った寒波により、2022年12月23日~29日(以下全て現地時間)にかけてジャクソン 発電所(持分100%:連結子会社)及びエルウッド発電所(持分50%:持分法適用関連会社)にて、 設備凍結などによる計画外停⽌が発⽣した。現時点で設備は既に復旧済み • 両発電所が位置するPJM市場は、12月23日~24日にかけて緊急事態宣言を発出 • 緊急事態宣言期間中は、容量市場で落札した全ての電源は発電義務を果たさなければならず、未達 の場合、ペナルティが課せられる。この期間に停⽌となったジャクソン、エルウッ

  18. Slide 18: Appendix

    Appendix トライトン・ノール洋上風力発電所 英国 17

  19. Slide 19: Appendix 目次

    Appendix 目次 国内の主な電力販売の流れ ・・・19 グローバルな事業拡大とJ-POWERグループの総合力 ・・・29 再生可能エネルギーの拡大状況 ・・・20 建設/開発中の海外プロジェクト ・・・30 再生可能エネルギー開発プロジェクト(風力) ・・・21 高圧直流送電(HVDC)に関する取り組み ・・・32 再生可能エネルギー開発プロジェクト ・・・22 (水力・地熱・太陽光) J-POWERグループ ・・・33 グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク 大間原子力発電所計画 ・・・23 連結収支 ・・・34 大崎クールジェンプロジェクト ・・・24 個別:営業収益

  20. Slide 20: 国内の主な電力販売の流れ

    国内の主な電力販売の流れ 炭鉱(豪州など) 石炭調達 J-POWER 発電(火力、水力、風力等) 小売向け販売 電力販売 電力販売 電力調達 電力販売 旧一般電気事業者等 JEPX (日本卸電力取引所) 小売事業者 電力販売 需要家 19

  21. Slide 21: 再生可能エネルギーの拡大状況

    再生可能エネルギーの拡大状況 再生可能エネルギー投資予定額:2025年度まで3,000億円 (2022年12月末時点) 最新の取り組み状況 水力 フィリピン共和国ミンダナオ島水力発電事業に参画(レイクマイニット水力・ブラノグバタン水力) 1 陸上風力 仁賀保高原風力発電所-リプレース工事開始 2 2022~2025年度 石狩八の沢ウインドファーム 建設中 3 3 石狩八の沢 輪島ウインドファーム事業 建設準備中 4 洋上風力 北九州響灘洋上風力発電事業 建設準備中 5 地熱 高日向山地域での地熱開発に向けた資源量調査中 6 バイオマス ベトナム国ビナフォー社とバイオマス事業開発の共同検討に係る

  22. Slide 22: 再生可能エネルギー開発プロジェクト(風力)

    再生可能エネルギー開発プロジェクト(風力) (2022年12月末時点) プロジェクト一覧 国内洋上 アセス中・建設準備地点 発電容量 (持分出力、MW) 一般海域 (4地点) 最大1,850MW 2,000 国内・海外地点 港湾区域 (1地点) 最大88MW 1,800 建設・建設準備・開発・調査中 国内地点 最大約1,119MW※ (環境影響評価手続中) 山形県遊佐町沖*4 1,600 最大約 710MW 北海道檜山エリア沖 1,400 海外地点 福井県あわら市沖 1,200 (開発中) 139MW 1,000 国内地点 800 建設・建設準備中 270MW 長崎県西海市沖 響灘洋上風力プロ

  23. Slide 23: 再生可能エネルギー開発プロジェクト(水力・地熱・太陽光)

    再生可能エネルギー開発プロジェクト(水力・地熱・太陽光) (2022年12月末時点) 案件名 出力 持分比率 持分出力 備考 足寄発電所リパワリング(北海道) 40.0MW→42.3MW 100% 40.0MW→42.3MW 2022年度工事完了予定 尾上郷発電所リパワリング(岐阜県) 20.0MW→21.3MW 100% 20.0MW→21.3MW 2024年度運転開始予定 末沢発電所リパワリング(新潟県) 1.5MW→2.2MW 100% 1.5MW→2.2MW 2024年度運転開始予定 水力 長山発電所リパワリング(高知県) 37.0MW→39.5MW 100% 37.0MW→39.5M

  24. Slide 24: 大間原子力発電所計画

    大間原子力発電所計画  2014年12月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可申請書および工事計画認可申請書を原子力規制委員会に提出  原子力規制委員会の適合性審査では、基準地震動および基準津波について審議中  2024年後半に安全強化対策工事を開始し、2029年後半に終了を目指す  適合性審査に真摯に対応し、最新の知見を踏まえた安全対策等を着実に実施することで、一層の安全性の向上を不断に追求する  引き続き、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・コミュニケーションに努める 計画概要 地点 青森県下北郡大間町 北海道 設備出力 1,383MW 建設地点 原子炉

  25. Slide 25: 大崎クールジェンプロジェクト

    大崎クールジェンプロジェクト  石炭から水素を含むガスを製造し、それを利用して発電するシステムの実証試験を段階的に実施中  第1段階では水素濃度28%のガスで複合発電※1の試験を実施し、世界最高水準の送電端効率※2と高い調整力を実証済。第2段 階ではガスからCO2を分離・回収して高濃度水素ガス(水素濃度85% ※3)が得られることを実証している(CO2回収率90%以上、 回収CO2純度99%以上)  2022年4月に開始した第3段階では、高濃度水素ガスを用いた燃料電池発電を組み合わせ、さらなる高効率発電の実証に取り組む  将来の500MW 級商用機への適用を見据え、CO2回収率90%の

  26. Slide 26: 既設火力での水素製造・利用~GENESIS松島

    既設火力での水素製造・利用~GENESIS松島  大崎クールジェンプロジェクトで実証した技術を商用化し、CO2フリー水素発電の第一歩を踏み出す  松島火力発電所の既存設備にガス化設備を追設してアップサイクルを実施。 水素を含むガスの製造・発電を可能にする  電力安定供給を維持しつつ、経済合理性を持って早期に環境負荷の低減を実現  2022年8月30日に「GENESIS松島計画 環境影響評価方法書」の届出・送付 9月14日に方法書説明会を西海市にて実施 GENESIS松島 500MW 松島火力発電所(現在) 長崎県西海市 ガス化システム 超臨界微粉炭火力 ガス精製設備 ボイラ 酸素 ガス

  27. Slide 27: 国内CCS貯留事業調査に向けた合弁会社設立

    国内CCS貯留事業調査に向けた合弁会社設立 ~ 国内初の本格的なCCS実装に向けて ~  当社は、ENEOS株式会社およびJX石油開発株式会社と共同で合弁会社「西日本カーボン貯留調査株式会社」の設立を決定  同社において、2030年に向けて国内初の本格的なCCSの事業化に向けた準備を加速  カーボンニュートラルに積極的に取り組むさまざまな事業者とも連携し、国内で初めての本格的なCCSサプライチェーンの実装を目指す  地域の皆様、地方自治体および国・関係機関のご理解とご協力を頂きながら、当社とENEOSの排出源が立地しCO₂貯留 ポテンシャルが見込まれる西日本地域において、CO₂貯留候補

  28. Slide 28: 国内大規模CCSの事業化調査

    国内大規模CCSの事業化調査  貯留候補エリアの検討から圧入・貯留開始まで、各種調査や設計、建設工事に10年近い期間が必要  早期に着手して、2030年からの日本のCO2削減への貢献を目指す  様々な関係者と協調・連携して事業環境整備やCCSチェーン形成、費用低減などの課題解決に取り組み、早期実現を図ってゆく 計画 2022 ~2026目途 ~2030目標 初期的事業調査 候補地調査 貯留候補エリアの検討 地下構造の詳細調査 貯留候補地の選定 設備設計 基本設計 詳細設計 ▼事業化判断 圧入・貯留開始▼ 建設工事 27

  29. Slide 29: 国産バイオマスからのCO2ネガティブ水素製造に係るBECCS調査

    国産バイオマスからのCO2ネガティブ水素製造に係るBECCS一貫実証モデルに関する調査  JX石油開発、みずほリサーチ&テクノロジーズと共同でNEDO公募事業に提案・採択  JX石油開発が保有する新潟県胎内市の中条油業所周辺において、近隣で調達した木質バイオマスを原料に、ガス化技術とCCSを 組み合わせてCO2ネガティブ水素を製造する実証試験に取り組む  製造に加えて、輸送・利活用するBECCS一貫プロセスの実現に向けて、事業性・課題認識を含むトータルシステムの調査・検証を実施 BECCSとは?  BioEnergy with Carbon Capture and Storageの略で

  30. Slide 30: グローバルな事業拡大とJ-POWERグループの総合力

    グローバルな事業拡大とJ-POWERグループの総合力  J-POWERグループは、①プロジェクト開発力、②プロジェクト推進力、③ポートフォリオマネジメント(収益性向上とリスク管理)という 総合力を強みとして、海外事業を拡大している  グリーンフィールドからの案件開発、建設中プロジェクトの着実な推進、安定運転の継続により、開発者として収益と幅広い知見を獲 得する。また、事業環境変化に応じて、リスク管理や資産入れ替えを行い、ポートフォリオを変化させることで、事業の収益性とサステナ ビリティを高める  これにより獲得した収益と知見を基に、再生可能エネルギーを中心とした新たな事業案件を開発。当社

  31. Slide 31: 建設/開発中の海外プロジェクト

    建設/開発中の海外プロジェクト (2022年12月末現在) プロジェクト 概要 レフュージオ(米国) 設備出力: 400MW • テキサス州にて太陽光開発を手掛ける現地デベロッパーAP Solar社との共同開発事業 種別:太陽光 • レフュージオ地点は電力需要の伸びが期待できる大需要地ヒューストンの近傍に位置する 当社持分比率:25% 現況: 開発中 • 土地取得や許認可等の地点固有の開発要素を概ねクリアしている状況 運転開始予定: 2023年以降 スイートハートレイク(米国) • 米国の発送電開発会社Juneau Hydropower Inc.社との間で、米国アラスカ州の州 都ジュノー市郡近

  32. Slide 32: 建設/開発中の海外プロジェクト

    建設/開発中の海外プロジェクト (2022年12月末現在) プロジェクト 概要 エグコ・コジェン発電所の設備更新(タイ) • 出資先であるEGCO Cogeneration(エグコ・コジェン)社のガスコジェネ レーション発電所設備更新プロジェクトに参画 発電方式:ガスコンバインドサイクル 設備出力: 74MW • 当社にとってタイ国における初めての発電所設備更新 当社持分比率:20% • タイ国電力公社(EGAT)及び近隣企業に電力と蒸気を販売 現況: 建設中 • 最新設備の導入により、エネルギー利用効率を向上させ、温室効果ガス 運転開始予定: 2024年1月 の排出を削減し低炭素化に貢献 ル

  33. Slide 33: 高圧直流送電(HVDC)に関する取り組み

    高圧直流送電(HVDC)に関する取り組み  現在国において、将来の電源開発の可能性を踏まえて電力系統を増強する「マスタープラン」の策定が進む  EV・ヒートポンプ・再エネ需要のロケーションなどの負荷率の変化を踏まえて、需要に応じた3つの想定シナリオが公表(2023.1)  再エネの適地が北海道・東北・九州に集中し、大消費地まで大容量の電力を長距離送電する必要があることから、コスト面、輸送効 率、運用の柔軟性や系統安定度面で有利とされるHVDCについて議論が進んでいる 誘導シナリオ ベースシナリオ 自然体シナリオ マスタープラン策定に向けた検討における 地域連系線増強・新設のイメージ 総投

  34. Slide 34: J-POWERグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク

    J-POWERグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク *グリーン・ファイナンスの資金使途候補 グリーン/トランジション・ファイナンス(資金使途特定型)の資金使途候補 ※資金使途は個別のファイナンスの都度検討するため、現時点では未定 J-POWER"BLUE MISSION 2050"の取り組み内容 資金使途候補 アップサイクル(既存設備へのガス化炉追加) 水素発電 アップサイクル(CO2分離・回収設備追加) CO2フリー水素エネルギー CO2フリー水素発電設備 * 燃料製造(CO2フリー水素) CO2フリー水素製造設備 * 再生可能エネルギー 水力・風力・地熱・太陽光

  35. Slide 35: 連結収支

    連結収支 (単位: 億円) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度3Q 2022年度3Q 営業収益 8,973 9,137 9,091 10,846 7,095 14,015 電気事業 6,937 6,841 7,313 8,764 5,672 10,848 海外事業 1,410 1,790 1,380 1,451 1,024 2,051 その他事業 625 505 397 630 398 1,115 営業費用 8,185 8,301 8,313 9,976 6,455 12,400 営業利益 788 836 777 869 639 1,615 営業外収益 188

  36. Slide 36: 個別:営業収益・費用の内訳

    個別:営業収益・費用の内訳 (単位: 億円) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度3Q 2022年度3Q 営業収益(売上高) 6,469 5,712 5,899 7,900 4,981 10,522 電気事業 6,336 5,638 5,838 7,810 4,917 10,377 電力料 - - - 6 1 8 他社販売電力料 5,806 5,104 5,660 7,672 4,825 10,271 その他*1 529 533 177 132 90 97 附帯事業 133 74 61 89 63 145 営業費用 6,282 5,464 5,120 7,721

  37. Slide 37: 連結:セグメント情報

    連結:セグメント情報 売上高 (単位: 億円) 経常利益 (単位: 億円) 2021年度3Q 2022年度3Q 前期比 2021年度3Q 2022年度3Q 前期比 電気事業 5,689 10,866 5,176 電気事業 248 632 383 電力周辺関連事業 1,335 2,084 749 電力周辺関連事業 109 685 575 海外事業 1,024 2,051 1,026 海外事業 173 264 90 その他の事業 136 223 87 その他の事業 7 13 5 計 8,185 15,225 7,039 計 540 1,595 1,055 調整額* -1,090 -1,209 -1

  38. Slide 38: 連結:キャッシュフロー

    連結:キャッシュフロー (単位: 億円) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度3Q 2022年度3Q 営業キャッシュフロー 1,484 1,592 1,679 1,283 394 872 税金等調整前四半期 (当期) 純利益 685 655 646 728 548 1,582 減価償却費 799 830 964 969 718 784 持分法による投資損益(マイナスは益) -96 -113 -27 -142 -135 -166 投資キャッシュフロー -1,704 -1,617 -1,432 -1,788 -1,237 -993 固定資産の取得による支出 -1,0

  39. Slide 39: 連結:主要財務指標

    連結:主要財務指標 (単位: 億円) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度3Q 2022年度3Q <PL> 営業収益 8,973 9,137 9,091 10,846 7,095 14,015 営業利益 788 836 777 869 639 1,615 経常利益 685 780 609 728 548 1,582 親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益 462 422 223 696 403 1,110 <BS> 総資産 27,661 28,053 28,419 30,661 28,970 34,698 固定資産仮勘定 5,820 6,471 5,882

  40. Slide 40: 月別販売電力量:国内発電事業(火力発電)

    月別販売電力量: 国内発電事業(火力発電)  2021年4月 - 2021年12月 累計実績  2022年4月 - 2022年12月 累計実績 利用率 ⇒ 62% 利用率 ⇒ 65% 販売電力量 ⇒ 332億kWh 販売電力量 ⇒ 345億kWh * 火力利用率は個別の実績 (注) 出資持分割合は考慮していない 39

  41. Slide 41: 月別販売電力量:国内発電事業(水力発電)

    月別販売電力量: 国内発電事業(水力発電)  2021年4月 - 2021年12月 累計実績  2022年4月 - 2022年12月 累計実績 出水率 ⇒ 101% 出水率 ⇒ 92% 販売電力量 ⇒ 76億kWh 販売電力量 ⇒ 68億kWh 40

  42. Slide 42: 月別販売電力量:国内発電事業(風力)

    月別販売電力量: 国内発電事業 (風力)  2021年4月 - 2021年12月 累計販売電力量 ⇒ 8.0億kWh  2022年4月 - 2022年12月 累計販売電力量 ⇒ 7.1億kWh (注) 出資持分割合は考慮していない 41

  43. Slide 43: 月別販売電力量:国内発電事業の前年同月比較

    月別販売電力量: 国内発電事業の前年同月比較  2021年4月 - 2021年12月 累計販売電力量(合計) ⇒ 538億kWh  2022年4月 - 2022年12月 累計販売電力量(合計) ⇒ 517億kWh 4月 - 12月 91% 104% 89% 96% (注) 合計には、水力・火力・風力のほか、卸電力取引市場等から調達した電力の販売量も含む 42

  44. Slide 44: 電源開発株式会社

    電源開発株式会社 https://www.jpower.co.jp/ 43

Electric Power Development — Q3 FY2022 Earnings Presentation on 6ix