Slide 1: FY2024/7 通期決算説明資料
FY2024/7 通期決算 説明資料 2024年9月 ビジョナル株式会社
Slide 2: FY2024/7 通期実績及びFY2025/7 通期連結業績見通し ハイライト
FY2024/7 通期実績及びFY2025/7 通期連結業績見通し ハイライト • 通期売上高は661.4億円（+17.5％ YoY）、4Q は172.2億円（+16.9％ YoY）。高い目標を設定した上 での執行力 連結 • 通期営業利益は178.3億円（+34.9% YoY、営業利益率27.0%）、4Q は25.7億円（△21.1% YoY、 14.9%）。計画通り、規律を保ちながら成長投資を実行 • 通期売上高は577.7億円（+17.5％ YoY）、4Q は148.0億円（+16.4% YoY）。プロフェッショナル人 材への採用ニーズを中心に採用支援市場全体は堅調だが、領域によっては厳
Slide 3: Visional グループの業績推移
Visional グループの業績推移 VisionalグループのFY2024/7 通期連結売上高は+17.5% YoY、業績見通しと同水準で着地 。成長投資とコ スト管理の規律ある事業運営により、通期連結営業利益は+34.9% YoY 、営業利益率は27.0% 通期連結売上高(1) 通期連結営業利益(1)(2) 単位: 百万円 単位: 百万円 YoY 成長率 YoY 成長率 +17.5% +34.9% 66,146 17,837 4Q 4Q 56,273 2,572 17,220 4Q 13,225 3Q 43,954 14,731 3Q 4Q 5,473 3Q 17,494 3,261 28
Slide 4: FY2024/7 通期連結業績
FY2024/7 通期連結業績 Incubationセグメントの各事業の売上高は成長しており、2Q 以降のYoYでの減収は、2023年12月に株式会 社ビズヒントの譲渡の影響 単位：百万円 FY24/7 FY23/7 FY24/7 FY24/7 FY24/7 FY24/7 通期 通期 4Q 3Q 2Q 1Q 売上高 66,146 56,273 17,220 17,494 15,375 16,057 前年同期成長率（％） 17.5% 28.0% 16.9% 15.6% 16.6% 21.5% HR Techセグメント(1) 63,791 53,685 16,659 17,008 14,787 1
Slide 5: FY2024/7 業績見通しとの差異について
FY2024/7 業績見通しとの差異について 挑戦的かつ精緻な計画策定と、それを実行する執行体制。適正利益を継続的に生み出す成長投資とコスト管 理の規律あるバランス 単位：百万円 FY24/7 24年6月 23年9月 24年6月開示 23年9月開示 実績 見通し対比 見通し対比 業績見通し 業績見通し 差額理由 売上高 66,146 (253) (253) 66,400 66,400 見通し差異△0.4% 成長率（%） 17.5% -- -- 18.0% 18.0% HR Techセグメント 63,791 (173) ＋451 63,965 63,340 うち、BizReach 57,776
Slide 6: FY2025/7 通期連結業績見通し
FY2025/7 通期連結業績見通し プロフェッショナル人材へのニーズは堅調であるものの不透明な市況感を踏まえて、通期連結売上高見通し は764.0億円。持続的な成長のために、BizReachの利益率を保ちながら、その他事業と人的資本への更なる 投資を行い、通期連結営業利益見通しは191.5億円（営業利益率25.1%） 単位：百万円 FY25/7 FY24/7 売上高 連結見通し 連結実績 増減額 売上高 76,400 66,146 +10,253 • BizReach売上高は、採用ニーズの復調が見られない領域 成長率（%） 15.5% 17.5% -- の影響も踏まえて、+15.0% YoY
Slide 7: >> VISIONAL
>> VISIONAL i AA BEA RAGIN
Slide 8: BizReach
>> VISIONAL BizReach
Slide 9: BizReach 通期売上高
BizReach 通期売上高 4Q の受注は計画通りであったものの、リードタイムの長期化により、4Q 売上高はごくわずかに見通しを下 回る。通期売上高は577.7億円。 FY2025/7 通期売上高見通しは664.4億円、+15.0% YoY、中期的な成長率 は15%程度を想定 BizReachの通期売上高(1) BizReachの四半期売上高推移(1) 単位: 百万円 YoY 成長率 単位: 十億円 +17.5% 15.4 57,776 14.8 14.0 49,161 4Q 13.3 13.4 14,807 12.7 4Q 11.6 11.5 12,724 37,607 3Q 10.4 1
Slide 10: 顧客基盤の拡大に支えられた堅調な成長
顧客基盤の拡大に支えられた堅調な成長 企業のプロフェッショナル人材への採用ニーズが引き続き堅調であることや、雇用の流動化により、各指 標は順調に推移し、安定的な顧客基盤を構築 累計導入企業数(1) BizReachのスカウト可能会員数(3) 31,700+ 単位: 百万人 2.58+ 30,300+ 2.47+ 28,900+ 2.36+ 27,500+ 2.27+ 26,200+ 2.14+ 24,800+ 2.02+ 23,500+ 1.90+ 22,300+ 1.79+ 21,100+ 1.70+ 20,000+ 19,000+ 18,100+ 1.52+ 1.59+ 1.44+ 1Q
Slide 11: BizReach 通期営業利益（管理部門経費配賦前）
BizReach 通期営業利益（管理部門経費配賦前） 通期営業利益率は計画通りに着地。市場動向を見ながら、柔軟に成長投資計画を変更し、持続的な事業成 長を目指す。FY2025/7 通期利益率見通しは40%。中期的な利益率見通しも40%程度を想定 BizReachの 通期営業利益及び利益率（管理部門経費配賦前）(1)(2)(3) • 4Q は計画通りの利益率水準で着地 営業利益率（管理部門経費配賦前） ― 通常の求職者獲得マーケティングに加えて、15周年 44.1% 40.9% 46.8% 40.9% 40.4% キャンペーンや新たなテレビCM「社長の本気編」 の放映を開始 • FY2025/7
Slide 12: FY2024/7 BizReachの売上高構成
FY2024/7 BizReachの売上高構成 リカーリング売上高(1)とパフォーマンス売上高(2)を組み合わせた独自の売上高構造 FY2024/7 BizReach 売上高タイプ別構成(3) FY2024/7 BizReach 直接採用企業とヘッドハン ター売上高構成(3)(4) パフォーマンス売上高 ヘッドハンタ― リカーリング売上高 直接採用企業 34% 31% 66% 69% 注: (1)リカーリング売上高は直接採用企業と人材紹介会社（ヘッドハンター）によるプラットフォーム利用料及び追加プラチナスカウト購入による売上高、求職者会員によるプラッ トフォーム利用料から構成 (2)パフォーマ
Slide 13: BizReachの安定的な顧客基盤の積み上がり
BizReachの安定的な顧客基盤の積み上がり BizReachの売上高は、安定的な顧客基盤の積み上がりにより、累積的な事業成長を実現 顧客獲得タイミング別（受注高）(1) 直接採用企業と人材紹介会社（ヘッドハンター）からの受注高合計 • 左図は、FY2013/7以降直接採用企業及びヘッドハン 顧客獲得タイミング ターから初めて受注した年を起点に、各年度の受注高推 FY24/7 移を示す FY23/7 FY22/7 FY21/7 • BizReachの顧客は、採用ニーズ次第で剥落するため、顧 FY20/7 客数は顧客獲得時点から経年で減少する傾向にあるもの FY19/7 FY18/7 の、継続
Slide 14: HRMOS
>> VISIONAL HRMOS 14
Slide 15: 人的資本データプラットフォームの構築に向けて
人的資本データプラットフォームの構築に向けて BizReachとHRMOSのデータ連携を通じて、経営戦略と連動した人材戦略の実践を支援。人的資本経営の 実現に向けて、一気通貫型の人的資本データプラットフォームのシリーズ展開を目指す 15
Slide 16: HRMOS 通期売上高
HRMOS 通期売上高 HRMOSは、プロダクト開発を進めながら、各サービスの売上高が順調に拡大。FY2025/7 通期売上高見通 しは50.0億円、+30.1% YoY HRMOSの通期売上高(1) YoY 成長率 単位: 百万円 • 通期売上高は+76.0% YoY、4Q は+79.9 YoY。売上高 +76.0% は、計画を上回って着地 3,844 ― すべてのサービスにおいて、計画を上回る伸長 4Q ― 新規顧客獲得が堅調 1,095 • FY2024/7のYoY成長率は、前年まで計上されていなかっ たHRMOS経費が加算された影響を受けている。 2,184 3Q 1,003 FY20
Slide 17: HRMOS 通期営業損失（管理部門経費配賦前）
HRMOS 通期営業損失（管理部門経費配賦前） 売上高の伸長と、効率的なマーケティング投資の結果、通期損失額は前年同期比大幅な縮小。FY2025/7 は前年同水準を見通す HRMOSの 通期営業損失（管理部門経費配賦前）(1)(2) 単位: 百万円 • 4Q の投資金額は、計画通りFY2024/7 最大となった が、売上高伸長と規律ある広告宣伝活動の結果、損失 額がFY2023/7 及び計画比大幅縮小 1Q 1Q (277) (582) 2Q (218) • FY2025/7 は、それぞれのサービスの拡販に加えて、 2Q 3Q (202) 一気通貫のシリーズとしてのプロモーションを開始す (4
Slide 18: HRMOS 主要KPI（HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメント）
HRMOS 主要KPI（HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメント） 顧客の継続利用及び顧客基盤の拡大に支えられ4Q ARRは27.7億円（+29.8% YoY）。 下図KPIは、HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントの合計を示す（過年度から変更なし） ARR(1)(2) 27.7億円 (+29.8% YoY ) 利用中企業数(5)(6) 1,947社 (+25.9% YoY ) 単位：億円 27.7 1,947 1,546 21.3 16.2 1,193 12.6 941 797 10.3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3
Slide 19: 人的資本経営を支援する機能の開発
BizReachで培った採用ノウハウを活かした人的資本経営を支援する機能の開発 人手不足に伴う人材獲得競争が激化する中、企業にとっては、プロフェッショナル人材の採用強化ととも に、採用した人材が定着し活躍し続ける組織づくりの必要性が高まっている。生成AIを含むBizReachで 培ったノウハウを活かした機能を継続的に開発 グループ企業対応 今後リリース予定 (1) FY2024/7 リリース実績 社内タレント検索・マッチング ※ 特許審査中 AI 社内レジュメ生成 AI タレントマネジメント連携強化 ※ 特許登録中 ポジション to 求人作成 社内ポジション生成 AI ※ 特許登録済 ポジショ
Slide 20: Visionalグループの戦略
>> VISIONAL Visional7 L—7o BERS & SEORS 20
Slide 21: 株主及び投資家の皆様へのメッセージ
株主及び投資家の皆様へのメッセージ（上場時から変更なし） 新しい可能性を、次々と。 私たちは、インターネットの力で、世の中の革新を支えていく。 私たちは、時代がもたらす様々な課題を、次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、 中長期的な企業価値の最大化を図る。 グループミッションの実現へのコミットメント BizReachの持続的成長と利益拡大 BizReachとHRMOSのデータ連携による、人的資本データプラットフォームの構築 継続的な新規事業創出やM&Aの活用 21
Slide 22: 日本における｢働き方｣の現状と更なる成長機会
日本における｢働き方｣の現状と更なる成長機会 ｢働き方｣が根底から変化したことにより、国内採用市場は構造的成長局面へ。 日本における｢雇用の流動化｣は益々加速 日本における雇用流動性の成長余地 ｢働き方｣は今後ますます変化 2023年 企業寿命と労働寿命のミスマッチにより、 就業者数 一社で勤め上げることが限界に 6,747 万人(1) 企業内では職務内容の明確な成果主義への 移行が促進し、転職がさらに普及 正規雇用者 3,615 万人(2) 企業間の人材獲得競争は加速し、一層能動的な採用 (ダイレクトリクルーティング)が不可欠 転職者数 （正規雇用者) 94 万人(3) 新型コロナウイルスの
Slide 23: 諸外国と比較した日本の「働き方」
諸外国と比較した日本の「働き方」 我が国の雇用者の勤続年数は、国際的にみて比較的長期間となる傾向。 諸外国においては、雇用の流動化により、労働需要のより高い分野へ人の移動を促進させている 勤続年数別雇用者割合の国際比較(1) 労働移動がもたらすこと 単位：％ 生産年齢人口の減少や新規学卒者の減少により、 日本 45.9 46.2 7.9 企業における労働力は長期的に低下。中途採用に よる人材強化が必要 イギリス 31.6 51.1 17.3 多様な価値観の文化醸成や、変化する事業環境・ 事業モデルの転換へ対応する専門人材・即戦力人 アメリカ 28.8 48.9 22.3 材が必要 オーストラリ
Slide 24: 政府が推進する労働市場改革
政府が推進する労働市場改革：三位一体の労働市場改革の指針(1) 岸田内閣の主要政策実現に向けた、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」 においても、雇用システムの転換を図り、労働移動できるようにすることが、日本企業と日本経済の更 なる成長のために急務であると述べられている 背景 三位一体の労働市場改革の指針 • 企業は人に十分な投資を行わず、個人は十分な自己啓発を行なわな い状況が継続してきた。職務ごとに要求されるスキルを明らかにす ることで、労働者が自分の意思でリ・スキリングを行え、職務を選 リ・スキリングによる能力向上支援 択できる制度に移行することが重要 • 年
Slide 25: 日本の「働き方」の未来予想図
日本の「働き方」の未来予想図 「一人ひとりが自らのキャリアを選択する」時代へ。「個人が企業を選ぶ」時代へ。 人的資本の重要性が更に高まる 企業は、職務（ジョブディスクリプション）に必要なスキルや、評価基準を明確にし、成果に応じた 報酬体系を構築 個人は、職務ごとに要求されるスキルを自ら学び、自らのキャリアを選択 企業と従業員は、共通の目標を持つことにより、生産性やエンゲージメントが向上し、賃金が上昇 競争力のある会社は、人への投資を加速し、より積極的に優秀な人材を獲得することで、更なる成長 を実現 25
Slide 26: プロフェッショナル人材の流動化
プロフェッショナル人材の流動化 正規雇用者間の転職者総数はCOVID-19前後で大きな変化がない一方で、プロフェッショナル領域は転職 者割合が増加。プロフェッショナル人材への需要の高まりに伴い、中途採用は更に拡大していくことを見 通す 所得別雇用者間転職者割合の推移(1) 2022年度 2017年度 5.0% 600万円超のプロフェッショナル人材 4.5% 4.0% 3.5% 3.0% 2.5% 2.0% 1.5% 1.0% 0.5% 0.0% （万円） 300 - 399 400 - 499 500 - 599 600 - 699 700 - 799 800 - 899 900 - 999
Slide 27: 転職希望者の拡大により更なる人材の流動化の可能性
転職希望者の拡大により更なる人材の流動化の可能性 就業者に占める転職希望者は、COVID-19をきっかけに上昇傾向にあるが、年収700万円以上の就業者の転 職希望者割合が上昇しており、人材の流動化が今後更に加速する可能性 就業者における転職希望者割合の推移(1) 転職希望者(全就業者） 転職希望者（年収700万円以上(2)の就業者） 16.0% 14.0% 12.0% 10.0% 8.0% 6.0% 4.0% 2.0% 0.0% 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 注: (1)総務省「労働力調査」よりビジョナル株式会社が作成。就業
Slide 28: 「人材の強化」は日本企業の最重要経営課題
「人材の強化」は日本企業の最重要経営課題 人的資本の強化・活用は、日本企業が直面する重要な経営課題上位に挙げられている 日本企業が直面する経営課題(1) 現在（2023年） 3年後 人材の強化（採用・育成・多様化への対応） 48.9 46.4 収益性向上 44.9 30.1 売り上げ・シェア拡大（販売力の強化を含む） 32.0 28.0 事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築 23.1 23.9 新製品・新サービス・新事業の開発 18.9 22.2 働きがい・従業員満足度・エンゲージメント向上 14.6 20.3 株主価値向上 14.2 14.8 デジタル技術の活用・戦略的投資 11
Slide 29: 人的資本経営における課題
人的資本経営における課題 人的資本の強化・活用は、経営戦略実行のための最重要経営課題であるが、雇用の流動化によって、課題 は複雑化している 世の中の潮流 人事課題やニーズ 必要人員が毎年増加し、中途採用だけで充足できない。 即戦力採用の拡大 中途採用と内部異動で適切な人員計画を立てる必要性 人の出入りが多いため、最適な人材をアサインしたい ものの、どんな社員がいるかわからない 離職率の上昇 挑戦を求めて離職している人材に対して、 社内のポジション提示によって、離職を防げた可能性 ジョブ型の浸透 ジョブ型雇用への移行で、職種や等級で人員管理をしたい が、職務要件を策定・管理するのが負担 29
Slide 30: 人的資本経営実現における現場負担
人的資本経営実現における現場負担 外部の労働市場からの採用、内部の労働市場からの異動のいずれにおいても、人材要件やポジションの可 視化が最初の一歩であるが、現場には多大なる工数がかかる 企業 (人事) 個人 (社員) リアルタイムな社員のスキル・経験・知 職務経歴書を入力するのが手間であり、 識（職務経歴書）を保有していない インセンティブが少ない ジョブディスクリプションが 社内の成長機会や選択肢が 明確に定められていない 見つけづらい 社員とジョブのマッチングは 転職市場では新しい選択肢と可能性が提 アナログな手段で実施 示されるため、成長機会を見つけやすい 30
Slide 31: 我々が描く人的資本経営の未来予想図 (1)
我々が描く人的資本経営の未来予想図 (1) Visionalグループの人的資本データプラットフォームは、人事データを統計学的見地から客観的に分析し、 社員の活用や採用戦略に活かすことで経営戦略の実現を支援。生成AI技術を活用した次世代の人材戦略へ ビズリーチで実現する HRMOSで実現する 人材採用の検索・マッチング 社内人材の検索・マッチング 社内版ビズリーチ AI AI 個人 個人 （求職者） （従業員） スカウト 企業 人材登用 社外人材採用 効率化支援 社内人材登用 効率化支援 AI AI 人的資本データ レジュメの レジュメの プラットフォーム 入力・更新 入力・更新 データを活用し
Slide 32: 「社内版ビズリーチ」構想
ご参考： 即戦力を社内から採用する「社内版ビズリーチ」構想 人事データから社内レジュメやポジション要件を作成し、社員とポジションを見える化。スキル・経験か ら最適なマッチングを通じて、企業全体の最適配置を実現。生成AIを活用し、最小限の工数で社内の労働 市場を活性化 タレント検索(1) 自然言語（特徴・スキル・経験 企業 (人事) 個人 (社員) など）から、該当社員を検索・ 絞り込み ポジション作成 社内レジュメ作成 AIによるポジション要件の言語 人事データ、目標設定・評価 化、スキルタグ提案 データから社内レジュメを自 動生成 ポジション管理 社内公募 人材構成・充足率の可視化 社内にポ
Slide 33: 我々が描く人的資本経営の未来予想図 (2)
我々が描く人的資本経営の未来予想図 (2) 労働市場におけるリアルタイムのデータと、社員データを一元的に集積・分析し、社員の活用や採用戦略 に活かすことが、最適な人的資本経営である 社内人材データを採用に活かす 社内･社外データの断絶から ｢社内外｣一元化へ 社外人材採用 社内人材登用 採用市場データを社内人材登用に活かす 33
Slide 34: BizReach AI：生成AI技術への投資
BizReach AI：生成AI技術への投資 技術への投資を競争の源泉と位置づけ、生成AIの直近1年間の特許公開件数は、業界問わず日本で1位(1) 生成AI関連特許（2023年8月～2024年7月公開分）(1) 株式会社ビズリーチの生成AI関連特許例(2) 株式会社ビズリーチ 24 レジュメ自動生成 株式会社すなおネット 11 自動求人生成 LINEヤフー株式会社 10 株式会社コロプラ 8 求人スコアリング 株式会社エクサウィザーズ 6 社内レジュメ自動生成 華為技術有限公司 6 社内ポジション自動生成 富士通株式会社 6 日本電気株式会社 6 社内タレント検索 シャープ株式会社 6 候補者
Slide 35: BizReach AI：2023年7月発表 レジュメ自動作成機能
BizReach AI ：2023年7月発表 求職者向け機能「GPTモデルのレジュメ自動作成機能」を実装 本機能によって作成されたレジュメ（職務経歴書）により、スカウト受信数が40％増加することを確認。 蓄積してきたノウハウとデータを活かした独自ロジックで、質の高いレジュメを効率的に作成 レジュメ自動作成機能(1) • 転職が以前より一般的になったものの、転職の「最初の壁」は職務経歴書 の作成。求職者と企業の質の高いマッチングのためには、職務経歴書の内 容が重要 • 最適な内容の職務経歴書を、小さな負荷で、簡単に完成できるようにGPT ツールを活用した機能を開発 • GPTツールは、 Open
Slide 36: BizReach AI：2023年11月発表 求人自動作成機能
BizReach AI ：2023年11月発表 直接採用企業向け機能「GPTモデルの求人自動作成機能」をリリース 最短30秒で求人を自動で提案。独自のデータとテクノロジーを活用して、質の高いマッチング機会の最大 化を目指す 求人自動作成機能(1) • 直接採用企業向けに、求人の作成をサポートする機能を先行利用企業から段階 的に提供開始 • プロフェッショナル人材の採用が活況な中、求人作成のハードルを低減 ― 専門性・新規性が高いポジションを募集する求人作成は難易度が高い ― 「部門主導採用」の広がりにより、人事だけではなく、採用経験がない部 門においても求人作成が必要となる • GPTツールは
Slide 37: BizReach AI：2024年1月発表 ポジション要件・社内レジュメ自動作成
BizReach AI：2024年1月発表 生成AIを用いた「ポジション要件」「社内レジュメ」自動作成機能を開発 BizReachで培った生成AI技術とノウハウをHRMOSにも活用。社内に存在する求人の可視化やスキルの言 語化を目指す。先行利用企業の募集を開始し、2024年夏の正式提供開始を目指す ポジション要件自動作成機能及び社内レジュメ 自動作成機能(1) • 企業による人材登用には、ポジション要件の作成や求める人 材像の明示が必要だが、そのための職務内容や必要スキルな どのジョブディスクリプションが言語化されていないという 課題の解決を支援する • 「ポジション要件自動作成機能」は、ある
Slide 38: BizReachとHRMOSの成長機会
BizReachとHRMOSの成長機会 最大の成長機会は、更なる日本の雇用の流動化。プロフェッショナル人材領域における一層の会員基盤拡 大を進めると同時に、未利用企業の新規開拓、並びに利用企業への深耕営業を促進する BizReachのスカウト可能会員数 採用企業側における拡大ポテンシャル 及び更なる拡大ポテンシャル BizReachのスカウト可能会員数(1) 国内給与所得者対象人数(2022年)(2) 275万人 年収1,000万円超 日本における 1,148万人 年収600万円超 従業員101名以上の企業数 50,455社 (4) 258万人+ BizReach 87万人+ 年次利用中企業数
Slide 39: その他の事業投資：インキュベーションセグメントについて
その他の事業投資：インキュベーションセグメントについて 社会の変化と技術の進化がもたらす潜在的な成長事業領域に参入し、日本社会の生産性向上への寄与を通 して中長期的な成長を目指す 課題１ 課題２ 課題３ 事業承継を含む資本の クラウド等の利用拡大による 中小企業等のDXの遅れ 流動化の遅れ セキュリティ対策への遅れ 「日本経済2020-2021」(1) 「新しい資本主義のグランドデザイン 「新しい資本主義のグランドデザイン “...事業の将来性や相応の技術力がある 及び実行計画」(2) 及び実行計画」(2) 企業について、そのノウハウや雇用を “...中小企業のセキュリティシステムの “...
Slide 40: 企業価値向上に向けたキャピタルアロケーションの考え方
企業価値向上に向けたキャピタルアロケーションの考え方 長期的な企業価値向上に向けて、BizReachを増収増益させながら、その他事業及びM&Aに積極的に投資す る。よって、企業価値向上に資すると判断する投資機会については、全社の増収増益方針よりも優先する 長期視点で目指す姿： 規律ある成長投資に向けた 単一事業から複数事業の企業価値へ キャピタルアロケーション 企業価値の創造 優先順位 既存事業への 増益を基本としながらも、企業価値向上に資する投 その他事業 投資 資機会と判断した場合は、その投資機会を優先する BizReachやHRMOSにおける事業の拡大（顧客、サ M&A ービス）が優先領
Slide 41: 持続的な成長に向けたM&Aの実績
持続的な成長に向けたM&Aの実績 継続的な事業創出による持続的な成長実現を加速させる手段として、積極的にM&Aの活用を検討。 Visionalとしての事業ポートフォリオを随時見直しながら、適切なリソースのアロケーションを行う (3) (5) (6) (9) リクログ事業 の承継 (2) (物流事業) （IEAYSU事業） （eKeihi事業） （タレントアクイジション サービス） 2019年 2019年 2021年 2022年 2024年 買収 買収 80.1%買収 買収 73.3%買収 2015年 2019年 2022年 2023年 譲渡 60%譲渡 事業クローズ 譲渡 (1) (4) (7
Slide 42: 株主及び投資家の皆様へのメッセージ（再掲）
株主及び投資家の皆様へのメッセージ（上場時から変更なし）（再掲） 新しい可能性を、次々と。 私たちは、インターネットの力で、世の中の革新を支えていく。 私たちは、時代がもたらす様々な課題を、次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、 中長期的な企業価値の最大化を図る。 グループミッションの実現へのコミットメント BizReachの持続的成長と利益拡大 BizReachとHRMOSのデータ連携による、人的資本データプラットフォームの構築 継続的な新規事業創出やM&Aの活用 42
Slide 43: Visional グループ FY2025/7 通期連結業績見通し
Visional グループ FY2025/7 通期連結業績見通し Visionalグループの通期連結売上高は、+15.5% YoYを見通す。通期連結営業利益は、+7.4% YoY、利益率 は25.1%を見通す 通期連結売上高(1) YoY 成長率 通期連結営業利益(1)(2) 単位: 百万円 +15.5% 単位: 百万円 営業利益率 25.1% 76,400 66,146 19,150 17,837 56,273 43,954 13,225 28,698 8,282 25,879 2,186 2,368 FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY24/7 FY25/7 FY2
Slide 44: Appendix
>> VISIONAL Appendix 44
Slide 45: Visionalとは
Visionalとは 新しい可能性を、次々と。 私たちは、インターネットの力で、 ヒト 時代がもたらす様々な課題を、 次々と新しい可能性(ビジョン)に変え、 世の中の革新を支えていく。 ｢社会にインパクトを与え続ける｣ DX その志や事業のもとに仲間が集まり、 新しい仕組みやムーブメントを生み出すことで、 モノ カネ 本気で実現したい未来へと加速させる。 ヒト・モノ・カネの可能性を支えていく 45
Slide 46: Visionalにおける事業創出のフレームワーク
Visionalにおける事業創出のフレームワーク 新規事業の創出実績に裏打ちされた仕組み及びアプローチ手法に基づいて、 社会の変化と技術の進化がもたらす潜在的な成長事業領域に参入 新規事業を創出する上での市場選定基準 MVP(1)とリーンスタートアップ組織体制 社会構造の変革や技術の進化により、 少人数チームで立ち上げ 今後日本市場の成長が期待される 産業にデジタル・トランスフォーメーション 事業を2-3年間育てながら｢構築・計測・学習｣ (DX)のニーズが顕著 のフィードバックサイクルの中で事業モデル 大きな市場ポテンシャル(TAM)が存在 を確認、必要に応じて方向転換 海外でのトレンドや先
Slide 47: Visional グループ概要
Visional グループ概要 BizReachを収益の柱とし、新たな領域でのサービス創造を加速 サービス概要 (2024年9月12日時点） FY2024/7 セグメント／事業別売上高構成(2) 即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト 人財活用プラットフォーム 3.4% ・採用管理システム ・人財活用システム 12.5% HR Tech ・勤怠管理システム セグメント 連結売上高 ・経費精算システム ・労務・給与システム 660.1億円 OB/OG訪問ネットワークサービス 87.5% タレントアクイジションサービス 96.6% 法人・審査制M&Aマッチングサイト HR Tech BizReach
Slide 48: Visional グループ成長の軌跡
Visional グループ成長の軌跡(1) HR Tech領域での事業成長に加え、 様々な産業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を (タレントアクイジション) 推進する新規事業創出 (サイバーセキュリティ) (クラウドセキュリティ 評価) (物流) Incubation (M&A) (4) (3) (B2Bリード ジェネレーション) (2) (求人検索エンジン) HR Tech (アウトレットモール) 現在 （イメージ図） 2009年 2010年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2021年 2022年 2024年 注: (1)イメージ図。横軸の下の年は各サ
Slide 49: 連結損益計算書
連結損益計算書 単位：百万円 FY24/7 FY23/7 FY22/7 FY21/7 FY24/7 FY24/7 FY24/7 FY24/7 通期 通期 通期 通期 4Q 3Q 2Q 1Q 売上高 66,146 56,273 43,954 28,698 17,220 17,494 15,375 16,057 年率成長率（％） 17.5% 28.0% 53.2% 10.9% 16.9% 15.6% 16.6% 21.5% HR Techセグメント 63,791 53,685 41,791 27,052 16,659 17,008 14,787 15,336 年率成長率（％） 18.8% 28.5
Slide 50: 財務調整項目：管理部門経費配賦前営業利益
財務調整項目：管理部門経費配賦前営業利益 管理部門経費配賦前営業利益から営業利益への調整 調整後機能別／事業別人員数 (FY24/7 4Q)(5) 単位：百万円 FY24/7 FY23/7 FY22/7 FY21/7 HR Tech関連事業 通期 通期 通期 通期 人員数 小計に占める割合 HR Tech関連事業 管理部門経費配賦前 22,334 17,647 12,622 6,170 営業利益 BizReach 1,014 73.5% BizReach(1)(2) 23,331 20,126 17,609 9,637 HRMOS 265 19.2% HRMOS(2) (1,021) (1,7
Slide 51: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 単位：百万円 単位：百万円 FY24/7 FY23/7 FY22/7 FY21/7 FY24/7 FY23/7 FY22/7 FY21/7 流動資産 65,652 48,902 36,743 29,532 流動負債 21,869 16,328 13,988 9,046 未払金 6,246 3,934 4,054 3,341 現金及び預金 58,107 41,170 31,362 25,630 前受収益 － － － 3,042 受取手形及び売掛金 5,753 5,151 4,356 3,258 契約負債 8,615 6,858 4,941 － その他の流動資産 1,791 2,5
Slide 52: 即戦力人材の採用革命を起こしたBizReach
即戦力人材の採用革命を起こしたBizReach 小売業界におけるEコマース革命(1)同様、ネットによる人材採用市場の可視化を通じて ｢ダイレクトリクルーティング｣の仕組みを創造し、市場の変革を実現 Eコマースによる市場のオンライン化 ｢ダイレクトリクルーティング｣による 市場のオンライン化 従来 従来 メーカー 小売流通 消費者 求職者 ヘッドハンター 採用企業 (売り手) (卸問屋/小売店) (買い手) (売り手) (人材紹介会社) (買い手) 小売流通 ヘッドハンター (卸問屋/小売店) (人材紹介会社) ダイレクト Eコマース リクルーティング 革命 革命 Eコマース プラットフォーム
Slide 53: BizReachの強固な収益及び成長基盤
多様な収益源による独自のビジネスモデル プロフェッショナル人材(1)特化型の独自のビジネスモデルに支えられた BizReachの強固な収益及び成長基盤 人材データベースへのアクセス 求職者への直接スカウト 求人情報の掲載 直接採用企業 （人事・採用担当） 職務経歴書を 直接スカウトへの 人材データベースに登録 返信・求人情報への応募 求職者 （会員ユーザー） 企業／ヘッドハンター 人材データベースへのアクセス から直接スカウト 求職者への直接スカウト 求人情報の掲載 ヘッドハンター （人材紹介会社） 直接スカウトへの 返信・求人情報への応募 注: (1)管理職、専門職等 53
Slide 54: BizReachの料金体系
BizReachの料金体系 BizReachは、プラットフォーム利用料（リカーリング売上高）と、成功報酬（パフォーマンス売上高）から 構成されるため、景気動向が急激に減速する局面においても、影響を受けにくい収益体制 プラットフォーム利用料(1)(2) 成功報酬 直接採用企業 ¥850,000 / 6か月 求職者の転職後理論年収(3)の15% ヘッドハンター ¥600,000 / 6か月 採用企業から得る紹介手数料の20-30% 注: (1)税抜き (2)スタンダードプラン (3)転職後理論年収 = 月額固定給×12ヵ月＋賞与算定基準額×前年度実績賞与支給月数 54
Slide 55: HRMOS KPI
HRMOS KPI 下記KPIは、HRMOS採用及びHRMOSタレントマネジメントの合計を示す（過年度から変更なし） FY20/7 FY21/7 FY22/7 FY23/7 FY24/7 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ARR(1) (億円) 8.6 9.6 10.3 10.3 10.9 11.3 12.0 12.6 13.4 14.2 15.3 16.2 17.6 18.7 20.2 21.3 22.7 24.3 26.2 27.7 ARPU(2) (千円) 102 104 106 107 109 111
Slide 56: 免責事項
免責事項 本資料は、ビジョナル株式会社（以下「当社」といいます）の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わ ず、当社の発行する株式その他有価証券の勧誘を構成するものではありません。 本資料には、当社の計画や戦略、業績の見通し等、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述に は、別段の記載がない限り本資料の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想 定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。経済状況の変化、当社サービスのユーザー 様の嗜好及びニーズの変化、他社との競合、法規制の変化