Arealink Co., Ltd. · TSE:8914
Arealink — Q2 FY2022 Earnings Presentation
63 slides from Arealink's earnings presentation, Jul 27, 2022
Slide 1: 2022年12月期第2四半期 決算説明資料
2022.7.27 2022年12月期第2四半期 決算説明資料
Slide 2: 目次
目次 I. 2022年12月期第2四半期決算概要 ・・・ 3 通期業績見通し ・・・ 15 II. 収益構造と出店戦略 ・・・ 20 III. 基本方針と重点施策 ・・・ 30 IV. Appendix ・・・ 56 2
Slide 3: 2022年12月期第2四半期 決算概要
2022年12月期第2四半期 決算概要 取締役管理本部長 佐々木 亘 この資料の数字は億円単位未満四捨五入、百万円単位は切り捨てで表示しています。 3
Slide 4: 2022年12月期上期(6ヶ月)業績
2022年12月期上期(6ヶ月)業績 営業利益・経常利益は増益を継続し、計画を達成 FY2021 上期 FY2022 上期 前年同期比 単位：百万円 売上高 10,753 10,611 △ 1.3% 営業利益 1,671 1,926 + 15.2% 経常利益 1,668 1,984 + 19.0% 四半期純利益 1,363 1,592 + 16.8% 4
Slide 5: 売上高差異分析
売上高差異分析 減収は底地事業の影響、ストレージ運用の大幅増収は継続 売上高増減の内訳 単位：百万円 + 375 △ 81 △435 10,753 ストレージ流動化 減収 + 0.3 10,611 ストレージ運用 増収 土地権利整備事業 その他運用 （底地）減収 増収 FY2021_上期 FY2022_上期 5
Slide 6: 営業利益差異分析
営業利益差異分析 ストレージ事業の大幅増益が継続 営業利益増減の内訳 単位：百万円 + 333 △ 23 △2 △ 52 1,926 土地権利整備事業 その他運用 本部経費 1,671 （底地）減益 減益 増加 ストレージ事業 増益 FY2021_上期 FY2022_上期 6
Slide 7: 営業外・特別損益の内訳
営業外・特別損益の内訳 法人税の還付２.４億円の影響で純利益が増益 FY2021_上期 FY2022_上期 前年同期比 単位：百万円 営業利益 1,671 1,926 + 15.2% 営業外収益 営業外収益 65 129 + 96.2% 移転補償金 47百万円 為替差益 34百万円 営業外費用 69 70 + 1.8% 経常利益 1,668 1,984 + 19.0% 営業外費用 支払利息 58百万円 特別利益 257 8 △ 96.7% 特別損失 17 8 △ 49.4% 税引前四半期純利益 1,908 1,984 + 4.0% 法人税等 455 515 + 13.2% 法人税等還付額 ―
Slide 8: 2022年12月期上期業績概況＜セグメント別＞
2022年12月期上期業績概況＜セグメント別＞ FY2021_上期 FY2022_上期 単位：百万円 実績 売上比 実績 売上比 前年同期比 ストレージ 売上高 7,385 ― 7,760 ― + 5.1% 運用 売上総利益 2,311 31.3% 2,669 34.4% + 15.5% ストレージ 売上高 482 ― 401 ― △ 16.8% 流動化 売上総利益 52 10.8% 28 7.0% △ 45.9% 売上高 7,867 ― 8,161 ― + 3.7% ストレージ事業 売上総利益 2,363 30.0% 2,697 33.1% + 14.2% 事業利益 1,641 20.9%
Slide 9: ストレージ事業－業績概要
ストレージ事業－業績概要 流動化が減収も全体では増収、大幅増益継続し予算達成 ストレージ事業 ストレージ運用：増収増益継続 FY2021_上期 FY2022_上期 前年同期比 (百万円) 利用申込が堅調に推移し稼働率が継続して上昇 売上高(運用) 7,385 7,760 + 5.1% 売上高(流動化) 482 401 △ 16.8% 稼働率：前年同期末比 4.17pt 増の 87.56% 売上高計 7,867 8,161 + 3.7% 稼働率の向上により、売上総利益率も向上 売上総利益(運用) 2,311 2,669 + 15.5% 売上総利益(流動化) 52 28 △ 45.9%
Slide 10: ストレージ事業－稼働の状況
ストレージ事業－稼働の状況 稼働室数・稼働率ともに堅調に推移 稼働室数・稼働率推移 稼働室数 稼働率 90,000 100.00% 85.86% 87.56% 80.66% 75.56% 76.84% 60,000 65.00% 83,960 85,504 78,958 73,815 69,169 30,000 30.00% 2018/12 2019/12 2020/12 2021/12 2022/6 10
Slide 11: ストレージ事業－出店の状況
ストレージ事業－出店の状況 出店計画に対して、計画通り順調に推移 総室数推移 2022年の新規出店計画室数2,300室に対して 100,000 96,067 97,885 97,784 97,657 1,161室の出店と順調に推移 91,545 契約満了等を理由に上期で約1,200室の閉店が発生 50,000 21年仕入のストレージミニが続々とオープン ▶ コンテナ：770室、ストレージミニ：391室 0 地方都市にも継続的に出店を進める 2018/12 2019/12 2020/12 2021/12 2022/6 首都圏1都3県：557室 関西主要都市（大阪・京都）：274室
Slide 12: 土地権利整備事業・その他運用サービス事業
土地権利整備事業・その他運用サービス事業 底地は減収減益も利益率が改善、上期で前倒しで業績が進捗 土地権利整備事業（底地） 土地権利整備事業（底地） (百万円) FY2021_上期 FY2022_上期 前年同期比 売上高 減収減益も事業利益率が約3%pt改善 2,193 1,758 △ 19.9% 売上総利益 575 481 △ 16.4% 上期では予算に対して前倒しで業績進捗 販管費 187 117 △ 37.5% 仕入再開 期末在庫額3,095百万円（前期末比578百万円増） 事業利益 387 363 △ 6.1% その他運用サービス事業 その他運用サービス事業 (百万円) F
Slide 13: 貸借対照表（B／S）の状況
貸借対照表（B／S）の状況 現預金132億円 安定した財務基盤継続 (百万円) 流動負債 1年内長期借入金 1,487百万円 現預金 5,625 13,259 長期借入金 8,959百万円 固定負債 リース債務 1,708百万円 16,029 長期未払金 2,541百万円 販売用不動産 3,529百万円 その他流動資産 （内、底地 3,095百万円） 4,785 負債合計 21,655百万円 （前期末比 + 416百万円） 土地 8,109百万円 建物 5,870百万円 固定資産 工具器具備品 4,793百万円 25,392 純資産 21,781 資産合計 43,437百万円 純資産合計 21
Slide 14: 自己資本比率・有利子負債比率
自己資本比率・有利子負債比率 自己資本比率が50.1%と安定した財務状況 自己資本比率の推移 有利子負債の推移 純資産額 自己資本比率 有利子負債 有利子負債比率 単位：百万円 単位：百万円 25,000 100.0% 25,000 100.0% 85.8% 21,781 20,963 77.4% 20,000 18,749 80.0% 20,000 80.0% 18,139 68.2% 16,419 58.8% 57.0% 15,000 60.0% 15,000 60.0% 49.5% 49.7% 50.1% 10,000 44.6% 40.0% 10,000 40.0% 38.2% 14,
Slide 15: Arealinik.
Arealinik. 202256127 HA te BIBL 15
Slide 16: 2022年12月期業績見通し
2022年12月期業績見通し 業績予想を上方修正 FY2021 FY2022 FY2022 当初予想比 単位：百万円 実績 当初予想 修正予想 売上高 20,572 20,600 20,600 ― 営業利益 3,044 3,300 3,640 + 10.3% 経常利益 3,009 3,200 3,670 + 14.7% 純利益 3,171 2,100 2,675 + 27.4% 1株あたり純利益 250.72 165.85 211.20 + 27.4% 16
Slide 17: 2022年12月期業績見通し＜セグメント別＞
2022年12月期業績見通し＜セグメント別＞ ストレージ事業が好調に推移 2021/12 2022/12 実績 当初計画 修正計画 当初予想比 単位：百万円 売上高 15,469 16,000 16,350 + 2.2% ストレージ事業 営業利益 3,415 3,650 3,990 + 9.3% 土地権利整備事業 売上高 3,716 3,270 2,920 △ 10.7% （底地） 営業利益 442 510 510 ― その他運用 売上高 1,385 1,330 1,330 ― サービス事業 営業利益 382 340 340 ― 売上高 ― ― ― ― 管理部門経費 営業利益 △ 1,195
Slide 18: 1株あたり純利益（EPS）推移
1株あたり純利益（EPS）推移 ここ3年は特別損益の影響を受けるも、22年からは標準値に戻る見込 単位：円 250.72 211.20 176.16 12.55* 12.63* 145.47 20年、21年は19年の特別損失で計上した 10.97* 126.08 引当金の戻入で特別利益を計上 93.06 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(計画) コンテナ買戻しの引当金 に関する特別損失を計上 -138.81 *2016年7月1日に10株を1株にする株式併合を行っております 18
Slide 19: 配当及び配当性向
配当及び配当性向 業績予想の上方修正に伴い、当初予想から14円増の64円を予定 (円) 70 50.0% 41.9% 60 40.0% 50 31.7% 31.6% 19年に配当を実施した分、 30.9% 30.3% 特別利益額を除いた額に基づき 28.7% 30.0% 20年、21年は配当を実施 40 22.8% 18.7% 30 64 17.6% 20.0% 46 47 3.6* 3.9* 20 39 40 40 2.5* 31 19年特別損失の影響を 10.0% 10 除いて配当を実施 ※赤字のため配当性向なし 0 0.0% 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2
Slide 20: Arealink.
Arealink. INS HS ¢ HE BERS BBR AR Ale 20
Slide 21: Arealink.
Arealink. AbkbL—-VOW sis & HH 21
Slide 22: ストレージの収益構造 特徴１
ストレージの収益構造 特徴１ ・オープンから稼働率が損益分岐点（４５％程度）を越え るまで一定期間は赤字が続く ※前提条件：コンテナ自社出店 損益分岐点 赤字 22
Slide 23: ストレージの収益構造 特徴２
ストレージの収益構造 特徴２ ・大型の物件は損益分岐点に達するまで時間を要する ＝初期赤字額が大きく赤字期間が長い 物件A （大型物件・100室） ※赤字期間の長期化 赤字・大 ⇒大型物件を同時期に出店すると一時的な成長の妨げになる 23
Slide 24: ストレージの収益構造 特徴３
ストレージの収益構造 特徴３ ・エリアによって集客スピードが異なり、地方都市では物件 を小型化することで早期の損分点越え（黒字化）を実現 物件B：集客力が高い 物件C：集客力が低い （首都圏・６０室） （地方都市・３０室） ※赤字期間の短縮 損益分岐点 赤字 ⇒地方都市でも室数を調整することで首都圏と同じ期間内での黒字化が可能 24
Slide 25: ストレージの経営方針
ストレージの経営方針 ・ポイント１ 事業の成長と収益性の向上には赤字期間の短縮 ⇒早期損益分岐点越えが重要な課題 ・ポイント２ リスクの少ない小型物件の多店舗展開 ・ポイント３ 同一商圏では複数店舗の同時出店はしない ・ポイント４ 更にエリアに応じて物件の規模を調整 25
Slide 26: 収益構造の改善状況
収益構造の改善状況 ・ポイント１ 全国の出店戦略の見直し ⇒早期黒字化の実現 （損益分岐点到達期間を２年超から大幅に短縮） ・ポイント２ １０万室のデータベースからの出店ルールの構築 ⇒失敗物件の激減 26
Slide 27: Arealink.
Arealink. AKL-YVOW ERK 27
Slide 28: 出店戦略
出店戦略 出店を再加速、早期に年間1万室出店を目指す 新規出店室数計画 (室) 10,000 10,000 5,000 3,900 3,000 2,300 1,614 0 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 ⇒最短で５千室、可能な限り前倒しで年間1万室出店体制への転換 28
Slide 29: 出店ペースの段階的計画
（現状） 現在の中期計画では数千室／年の計画 （２～３年後）まず５千室／年の出店 （５～６年後）次に１万室／年の出店 ⇒５～６年後に向けて人員体制、データベース の両面を強化中 29
Slide 30: Arealink.
Arealink. BARAT ¢ BAR RAMMRiR hh me
Slide 31: Arealink.
Arealink. ARKL-YEYVRAlE |[Y—-ERZ¥| CHS 31
Slide 32: 不動産業
不動産業 不動産の売買・賃貸・管理・開発・分譲 不動産売買などの代理・仲介などの総称 32
Slide 33: ストレージというビジネス
ストレージというビジネス ＝ “収納”という機能を提供するサービス業 コンテナ ストレージ＝ 『収納する機能』 を提供する拠点 借地 33
Slide 34: 時間貸し駐車場とストレージ
時間貸し駐車場とストレージ 類似ビジネス ＝ 時間貸し駐車場事業 ＜借りた土地に設備を設置しサービスを提供＞ 34
Slide 35: 時間貸し駐車場とストレージの類似点
時間貸し駐車場とストレージの類似点 土地を借りて運用するビジネス ストックビジネス 生活に密着したサービス 無人オペレーション・高収益 35
Slide 36: 時間貸し駐車場とストレージ－優位性と課題
時間貸し駐車場とストレージ－優位性と課題 ストレージの優位性 日本におけるこれからの圧倒的な成長余地 高い利益率(コロナ禍前での比較) コロナ禍でも影響を受けない安定性 加えて、当社ならではの強み ストレージの課題 商品認知度の低さ ⇒差別化戦略 絶対的な物件数（室数） ⇒出店戦略 36
Slide 37: 優位性１ ストレージ市場の成長性①
優位性１ ストレージ市場の成長性① 米国比で日本は10倍の成長余地がある 米国のストレージ利用状況比較 米国ストレージ会社との規模比較 米国 1,350万室 ＝ 米国の世帯総数の10.6%が利用 パブリックストレージ （時価総額：580億ドル、PER：77倍、PBR：7倍） 日本世帯総数の10% エクストラ・スペース・ストレージ 600万室 （時価総額：230億ドル、PER：48倍、PBR：8倍） 日本 約10倍 60万室 エリアリンク （時価総額：175億円、PER：8倍、PBR：0.8倍） アメリカ 日本現状 日本将来 2022年5月末時点 アメリカの利用室数＜参照：DEMAND STUD
Slide 38: 優位性１ ストレージ市場の成長性②
優位性１ ストレージ市場の成長性② 日本の住宅床面積は狭く、収納に関する潜在需要が高い 一人当り住宅床面積の国際比較（壁芯換算値） 単位：㎡ 70 60 50 40 30 61.2 46.1 44.3 20 35.3 37.6 10 0 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス 関東大都市圏 参照：国土交通省「令和2年度 住宅経済関連データ」 住宅水準の国際比較 （2）一人当り住宅床面積の国際比較（壁芯換算値） 38
Slide 39: 優位性２ ストレージの収益性の高さ
優位性２ ストレージの収益性の高さ ストレージ＝高利回り・高収益 表面利回り 比較 エリアリンク P社 コンテナ：約１８% 事業 ストレージ 時間貸し駐車場 ※今年出店物件の平均値 （売上ー地代）÷投資額 22.1% 17.0% 稼働率８５％時点前提 利益率 (2019年度) (2021年度) *コロナ禍前の業績 運用期間 30年超 10年未満 39
Slide 40: 優位性２ ストレージの収益性の高さ
優位性２ ストレージの収益性の高さ コンテナ ストレージミニ トランクルーム 土地 土地 コンテナ：土地を借りる ストレージミニ：土地を購入 約2,000万の投資に対して約18%の利回り 約1億円の投資に対して約８～9%の利回り 40
Slide 41: 優位性３ コロナ禍の影響も受けない安定性
優位性３ コロナ禍の影響も受けない安定性 コロナ禍でも順調に稼働率向上 リモートワーク需要が後押し コロナ禍でも稼働 リーマンショック 総室数と稼働率の推移 率が安定的に上昇 100,000 時もダメージなし 100.0% 80,000 90.0% 60,000 80.0% 40,000 70.0% 20,000 60.0% 0 50.0% 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 総室数 稼働率（％） 41
Slide 42: 優位性４ 当社ならではの強み
優位性４ 当社ならではの強み 『当社は少人数経営を実現』 2000物件を70名強の正社員で運営 エリアリンクメソッド ＝ 自己成長実践プログラム 社員の成長⇒事業の効率化・成長を実現 42
Slide 43: 『エリアリンクメソッド』＝実践気づきシステム
優位性４ 当社ならではの強み 『エリアリンクメソッド』＝実践気づきシステム システム０：すべての基本 ⇒環境整備、教本、etc システム１：計画実行 ⇒エリアリンクマスター システム２：コミュニケーション ⇒泊まり込み、etc システム３：理念の実践 ⇒ささやか“さすが”、etc システム４：やる気促進 ⇒エリアリンク人事評価制度 ・・・実践気づきシステム１～１０までを続々展開予定 43
Slide 44: 気づきシステムをどんどん生み出す
優位性４ 当社ならではの強み 気づきシステムをどんどん生み出す 書籍化し社会に具体的なノウハウを公表 当社を起点に見学会・勉強会を通じて 世間に広めていく 44
Slide 45: 課題への対策１ 出店戦略
課題への対策１ 出店戦略 出店を再加速、できるだけ早期に年間1万室出店を目指す 最短で５千室、可能な限り早期に年間1万室出店できる体制へ転換 新規出店室数計画 (室) 10,000 10,000 5,000 3,900 3,000 2,300 1,614 0 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 45
Slide 46: 課題への対策１ 出店戦略
課題への対策１ 出店戦略 ＜戦略＞ コンテナ：土地活用で全国にチャンスあり ストレージミニ：小型化することで早期稼働 ＜強化方針＞ 出店チームの強化・年代を問わず採用 シニア層（６０歳以上）の活用と組織化 長期的なシェア目標３０％（現在１７％） 46
Slide 47: 課題への対策１ 出店戦略
課題への対策１ 出店戦略 日本マーケティングリサーチ機構（ＪＭＲ）より、 「トランクルーム掲載物件数No.1」に認定されました 47
Slide 48: 課題への対策２ 差別化戦略
課題への対策２ 差別化戦略 サービス開発・現場改善をたゆまず実施⇒お客様満足向上を追求 運搬サービス：ハロー宅配便 ラック販売・組立サービス 交通系ICカードのセキュリティ 申込 梱包 搬出 搬入 完了報告 • 自宅からトランクルームまでを • 収納容量増・整理整頓が容易に • カードキーの発行や管理の煩わ スムーズに収納可能 • ラック付部屋の稼働が好調 しさを低減 • さらに便利さを感じてもらえる • 複数名利用時にはカードキーの サービスにする 追加発行が不要 首都圏1都3県で • スマートフォンアプリで開錠可 ラック販売・組立サービスを開始 48
Slide 49: コンテナの新しいデザイン導入
課題への対策２ 差別化戦略 コンテナの新しいデザイン導入 旧デザイン 新デザインによるコンテナ現場 グレーとオレンジを基調に落ち着きと 清潔感があり、住宅と調和する外観へ 49
Slide 50: ストレージミニの新デザインを導入
課題への対策２ 差別化戦略 ストレージミニの新デザインを導入 ９月オープン物件から新デザインへ シックで高級感のあるカラーリング 内装も合わせて全体コーディネート 50
Slide 51: ストレージ流動化の方針
ストレージ流動化の方針 ストレージミニの販売を一部開始 原価で販売する（＝運用重視） 資金調達の１手段として実施 足立鹿浜 堺区昭和通り 51
Slide 52: オーナーフォローの方針
オーナーフォローの方針 オーナー様起点のビジネス⇒オーナービジネス 土地有効活用、商品の販売など様々な観点で 利用者様・オーナー様のお役に立つビジネスへ 52
Slide 53: 土地権利整備事業（底地）の方針
土地権利整備事業（底地）の方針 付加価値の高いビジネスへ 底地の売買のみで終わらせる事業ではない 不動産でお困りの所有者様向けにコンサル ティングを提供するビジネスへ 53
Slide 54: １０年後に正社員１００名営業利益１００億円
１０年後に正社員１００名営業利益１００億円 単位：百万円 営業利益計画 １００億円 10,000 8,000 6,000 現在の中期計画 ３８億円 4,000 ３３億円 ３５億円 2,000 0 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 2031年 2032年 54
Slide 55: 経営理念
経営理念 世の中に便利さと楽しさと感動を提供する 当社のミッション・使命 当社は「整理収納」の重要さを世の中に広め、 日本人の生活の質を改善することに貢献します 当社は「１００年建物」１００年使用できるコン テナ、トランクルームを開発し社会に貢献します 当社は「エリアリンクメソッド」を通じ社員教育 や、ひいては社会の皆様の成長に貢献します 55
Slide 56: Appendix
Arealink. Appendix 56
Slide 57: 事業セグメントー四半期業績推移
事業セグメントー四半期業績推移 収益認識基準の適用に加え、流動化の売上利益に占める割合が減り、経費が運用・流動化を通じて発生していることから、 今期より、ストレージ事業の運用・流動化の区分は売上と売上総利益のみといたします。 2021年 2022年 単位：百万円 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 売上高 14,941 3,853 3,906 7,760 ストレージ運用 売上総利益 4,760 1,319 1,349 2,669 売上高 528 139 262 401 ストレージ流動化 売上総利益 85 12 15 28 売上高 15,469 3,992 4,169 8,161 ストレージ事業
Slide 58: ハローストレージ室数推移
ハローストレージ室数推移 総室数、稼働室数、稼働率の推移 (室) 120,000 100.00% 75.00% 90,000 50.00% 60,000 25.00% 30,000 0.00% 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 16年 16年 17年 17年 18年 18年 19年 19年 20年 20年 21年 21年 22年 22年 総室数 66,923 70,651 75,440 81,555 85,005 91,545 93,372 96,067 98,289 97,885 97,836 97,784 97,657 稼動室数 50,73
Slide 59: ストレージ事業：地域別出店室数
ストレージ事業：地域別出店室数 総室数に 総室数に コンテナ トランク その他 合計 コンテナ トランク その他 合計 占める割合 占める割合 北海道 1,081 551 0 1,632 1.7% 滋賀県 261 0 0 261 0.3% 青森県 50 48 0 98 0.1% 京都府 1,536 152 0 1,688 1.7% 岩手県 0 0 0 0 ― 大阪府 4,133 1,230 0 5,363 5.5% 宮城県 1,642 0 0 1,642 1.7% 兵庫県 3,712 121 2 3,835 3.9% 秋田県 31 0 0 31 0.0% 奈良県 606 0 0 606 0.6
Slide 60: 全事業業績－四半期推移
全事業業績－四半期推移 売上高(売上額・売上総利益率)の推移 (百万円) 12,000 40.0% 32.2% 31.9% 27.5% 29.0% 29.9% 30.3% 28.3% 9,000 23.4% 24.5% 24.3% 23.2% 23.7% 21.7% 22.7% 23.6% 23.4% 21.0% 20.2% 6,000 20.0% 10,511 9,035 9,634 3,000 6,498 7,445 5,849 6,523 5,113 4,074 5,267 5,362 5,323 5,321 5,431 4,526 5,293 5,145 5,466 0 0.0% 1Ｑ
Slide 61: 保有不動産の主要物件例
保有不動産の主要物件例 2022年6月末日時点 帳簿価額 物件名 所在地 物件数 用途 （土地・建物） 単位：百万円 東京都ほか 建物型ストレージ 36 ストレージ 6,579 7都道府県 ホテル 山梨県甲府市他 5 ホテル 1,121 （コンフォートイン・ベストイン） 神田BMビル 東京都千代田区 １ 事務所・店舗 918 銀座出井ビル 東京都中央区 １ 店舗 883 海外ストレージ 米国テキサス州 １ ストレージ 744 トランクハウス24目黒本町 トランクハウス24平塚老松町 銀座出井ビル 神田BMビル テキサスストレージ （東京都目黒区） （神奈川県平塚市） （東京都中央区） （東京都
Slide 62: IRメール配信のお知らせ
お知らせ IRメール配信 IRメール配信は最新のニュースリリース等のIR情報をメールにてタイムリーにお知らせするサービスです。 三菱UFJ信託銀行 証券代行部が運営する「RIMSNETサービス」により、 ご登録いただきましたメールアドレスにEメールを配信いたします。 ご登録はこちら ⇒ https://rims.tr.mufg.jp/?sn=8914 62
Slide 63: お問合せ先・注意事項
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