Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — FY2013 Earnings Presentation
44 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Jun 17, 2014
Slide 1: 平成26年3月期 決算説明会
平成２６年３月期 決算説明会 平成２６年６月１７日 （東証１部 証券ｺｰﾄﾞ：8370 ）
Slide 2: 目次
目 次 プロフィール 頁 Ⅱ．中計の進捗と経営戦略について 頁 ○プロフィール 1 ○大阪府内の貸出先数の状況 20 Ⅰ．平成２６年３月期 決算概要 頁 ○大阪府内のメーンバンクの状況 21 ○連結決算の概要 3 ○大阪府内の店舗状況 22 ○単体決算の概要 4 ○長期的な展望 23 ○業績予想 5 ○和歌山と大阪における地域別の方向性 24 ○預貸金利鞘の状況 6 Ⅲ．参考資料 頁 ○有価証券の状況 7 ○紀陽フィナンシャルグループの概要 26 ○預かり資産販売の状況 8 ○営業エリア ～店舗網～ 27 ○経費の状況 9 ○連結・単体財務損益 28 ○与信コストの状況 10 ○利回り・利鞘
Slide 3: プロフィール
プロフィール 株式会社 紀陽銀行 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町一丁目３５番地 設 立 明治２８年５月２日 資 本 金 ８００億９，６７５万円 代 表 者 取締役頭取 片山 博臣 従 業 員 数 ２，２４２名 （平成２６年３月末） （出向者・嘱託行員・パート除く） １０８ヵ店 店 舗 数 （和歌山県内６８ヵ店、大阪府内３７ヵ店、 （ 平 成 ２ ６ 年 ３ 月 末 ） 奈良県内２ヵ店、東京都内１ヵ店） インターネット支店含む 1
Slide 4: Kiyo Financial Group
lL -FR2673AM RAMS FINANCIAL GROUP
Slide 5: 連結決算の概要
連結決算の概要 ・資金利益が前期比１８億円減少したことに加え、その他業務利益が７５億円減少し、連結粗利益は前期比９２億円減少。 ・経常利益は前期比１２４億円減少の１４８億円となり、当期純利益は前期比７７億円減少の１０４億円となる。 ２５／３期 ２６／３期 （億円） 平成２５年１０月１日付にて、紀 項目 実績 実績 陽ホールディングスと紀陽銀行は 前期比 合併しており、２５／３期は旧紀 旧紀陽ホールディングス連結 紀陽銀行連結 陽ホールディングス連結ベースの 実績を表示している。 1 連結粗利益 ６８７ ５９５ ▲９２ 2 資金利益 ５０８ ４９０ ▲１８ 3 役務取引等利益 ７３ ７３ ＋０
Slide 6: 単体決算の概要
単体決算の概要 ･資金利益の減少に加えて、２５年３月期に計上した債券売却益が大幅に減少し、業務粗利益は前期比９４億円減少。 ･当期純利益については、株式関係等損益は改善したが、与信コスト総額が増加し、前期比７２億円減少の１２０億円となる。 ２５／３期 ２６／３期 （億円） 項目 実績 実績 前期比 資金利益増減要因 1 業務粗利益 ６４６ ５５２ ▲９４ （億円） 要因 前期比 影響 損益 2 資金利益 ５０６ ４８８ ▲１８ 平残 ＋４２４ ＋７ 貸出金 ▲２４ 利回り ▲０．１２％ ▲３１ 3 役務取引等利益 ４３ ４２ ▲１ 平残 ＋３７１ ＋４ 4 その他業務利益 ９５ ２１ ▲７４
Slide 7: 業績予想
業績予想 ・資金利益は前期比７億円の減少見込みであり、債券関係損益を織り込んでおらず、業務粗利益は５３３億円の予想。 ・ＢＰＲ関連投資や店舗投資等のため経費を１９億円増加と見込んでおり、経常利益、当期純利益ともに減益の予想。 （億円） 26/3期 27/3期 ＜資金利益の内訳＞ （億円） 紀陽銀行 （単体） 実績 予想 前期比 1 業務粗利益 ５５２ ５３３ ▲１９ 26/3期 27/3期 実績 予想 前期比 2 資金利益 ４８８ ４８１ ▲７ 紀陽銀行 （単体） 3 役務取引等利益 ４２ ４５ ＋３ 資金運用収益 ５３１ ５２１ ▲１０ 4 その他業務利益 ２１ ７ ▲１４ 貸出金利息 ４１
Slide 8: 預貸金利鞘の状況
預貸金利鞘の状況 ・貸出金利回りは、引き続き低下傾向にあり前期比▲０．１２％となったが、近畿地銀の平均を上回る水準を確保できている。 ・預金等利回りは、期間の長い定期預金の満期が順次到来したことにより、想定通り低下し、０．１％未満の水準となった。 預貸金利鞘（国内業務）の推移 預貸金利回りの地銀平均との比較（国内業務） 貸出金利回りの推移 （%） 貸出金利回り① （%） 当行 近畿地銀平均 1.88 2.00 1.88 1.90 1.83 地銀平均 1.83 1.83 1.74 1.74 1.78 1.72 1.66 1.67 1.62 1.62 1.59 1.62 1.65 1.69 1.5
Slide 9: 有価証券の状況
有価証券の状況 ・２６年３月末は、国内円貨債を中心としながら株式や投資信託、外貨建て外債の残高を増加させた。 ・２７年３月期は、債券デュレーションを４年程度とし、有価証券利息１２０億円程度を確保する計画。 有価証券残高の推移 （取得原価ﾍﾞｰｽ） 評価損益推移（その他有価証券） （億円） 投資信託等 （億円） 株式 国内円貨債 外国債券（外貨建外債） 外国債券（ﾕｰﾛ円債＋ｻﾑﾗｲ債） 329 外国債券（ユーロ円債＋サムライ債） 外国債券（外貨建外債） 311 15,000 国内円貨債 株式 300 合計 投資信託等 合計 保有目的変更にかかる評価差額 11,022 10,573 合計 有価証
Slide 10: 預かり資産販売の状況
預かり資産販売の状況 ・２５年３月期に営業体制を見直し、預かり資産販売担当者の役割を明確化。効率的な体制の下での推進強化。 ・２６年３月期は、個人年金保険等の販売額は減少したが、投資信託の販売は増加している。 投資信託・個人年金保険等販売高 役務取引等収益の推移 個人年金保険・一時払終身保険等（左軸） 役務取引等費用 個人年金保険等関連手数料 （億円） 投資信託等（左軸） （億円） 投資信託関連手数料 為替手数料等 1,000 販売担当者数（期初時点）（右軸） 役務取引等利益 800 777 800 600 735 94 800 100 91 91 91 633 通期で８００億円 84 600
Slide 11: 経費の状況
経費の状況 ・２６年３月期は、業務プロセス改革（ＢＰＲ）関連投資等を進めたため、物件費が前期比５億円増加。 ・２７年３月期は、ＢＰＲ関連投資が本格化するためさらに物件費が増加する見通し。 経費・ＯＨＲの推移 業務プロセス改革（ＢＰＲ）投資と経費の見通し （億円） 人件費 ( ) 内は業務粗利益 90.0% ■業務プロセス改革（ＢＰＲ）投資 物件費 800 税金 ◆営業店端末の更改時期のタイミングで営業店事務の抜本的な見直 ＯＨＲ しに着手。総投資額３５～４０億円程度と見込んでいる。 ＯＨＲ 74%程度 68.2% ◆２６年３月期よりＢＰＲに関連した投資を開始し、２７年３月期 65.5% （計画
Slide 12: 与信コストの状況
与信コストの状況 ・２６年３月期に一般貸倒引当金の予想損失率の計算方法を見直し、与信コスト総額が前期比２３億円増加となった。 ・２７年３月期は、一般貸倒引当金繰入額はゼロと見込んだうえで、前期と同程度の与信コスト総額を見込んでいる。 与信費用（償却債権取立益除く）の状況 与信費用の実績内訳と予想 （億円） 与信費用（左軸） ２５／３期 ２７／３期 ２６／３期 不良債権処理額（左軸） 27/3期業績予想で 実績 実績 予想 は、0.18%程度。 （億円） 与信費用比率（右軸） 与信費用①＋② ２１ ４２ ４６ 0.18% 0.17% 0.16% 100 一般貸倒引当金繰入額① （注１） ▲１５
Slide 13: 連結自己資本比率の状況
連結自己資本比率の状況 ・平成１８年１１月に、金融機能強化法による公的資金３１５億円を受け入れ。その後約７年間で公的資金を完済。 ・２６年３月末は、バーゼルⅢで自己資本比率は経過措置ベース１１．２０％、完全実施ベース８．０５％。 （億円） 自己資本額（公的資金除く） 公的資金 自己資本比率 Ｔｉｅｒ１比率 バーゼルⅡ バーゼルⅢ 公的資金（３１５億円）導入後 2,500 11.58% 11.49% 11.63% 11.14% 11.20% 10.96% 10.90% 10.65% 経過措置ベース 2,000 9.52% 10.00% 9.00% 8.84% 8.51% 8.67% 8.16%
Slide 14: 株主還元の状況
株主還元の状況 ・年間３０円の安定配当を継続。公的資金の返済と並行して自己株式（普通株式）の取得を平成２４年度から開始。 ・２６年３月期では、株主還元率３０．２％となっている。 （単位：百万円） ２２／３期 ２３／３期 ２４／３期 ２５／３期 ２６／３期 １株当たりの年間配当 ３．０円 ３．０円 ３．０円 ３．０円 ３０．０円 年間配当額① ２，１９１※注１ ２，１９５※注１ ２，２１３※注１ ２，１９１※注１ ２，１７３※注１ 自己株式取得株数（翌年度中に実施） － － ９，８００千株 ８００千株 ７５０千株（予定） 自己株式取得額（翌年度中に実施）② － － １，０７３ １，１０３ １，０
Slide 15: Kiyo Financial Group
I] Ha Oe te & RR IX LY T KIYO 13 FINANCIAL GROUP
Slide 16: 第3次中期経営計画（平成24年度から平成26年度）
第３次中期経営計画（平成２４年度から平成２６年度） 紀 陽 銀 行 の 基 本 方 針 「お客様から選ばれ続ける銀行」 目指すべき お客様の満足を第一とする心（ハート）を大切にし、お客様の良き相談相手として 銀行像 知恵（ブレイン）を絞り、汗をかき行動する（アクション）銀行を目指します。 第３次中期経営計画 「大阪府南部から和歌山県に強固な営業基盤を有する地域の における主要テーマ トップ地銀」への着実な変身 公的資金完済とその後の安定的な内部留保蓄積を可能とする 収益力の確保 地域内での存在感を高め、営業基盤である地元経済の成長を 促す「強力なリレバン推進」 ①大阪府南部を中心とした営業基盤
Slide 17: 第3次中期経営計画の数値目標
第３次中期経営計画の数値目標 24/3期実績 目標項目 26/3期実績 27/3期計画 （計画始期） 24/3期比 預金等残高（譲渡性預金含む）（末残） 35,155億円 36,972億円 +1,817億円 36,000億円 以上 （うち個人＋一般法人の残高） 33,176億円 34,360億円 +1,184億円 34,500億円 以上 銀 規模 貸出金残高（末残） 25,462億円 26,079億円 +617億円 26,000億円 以上 行 （うち消費者ローン残高） 8,988億円 8,880億円 ▲108億円 9,300億円 以上 単 投資信託残高（末残） 1,538億円 1,658億円
Slide 18: 預金等の状況
預金等の状況 ・個人預金と法人預金の残高は、増加基調を維持している。公共関連預金も増加した。 ・大阪府内での取引メイン化を強く推進しており、前期末に比べ大阪府では５．８％、和歌山県は１．９％の増加。 預金者別残高推移 （譲渡性預金を含む） 地域別預金等残高推移 （譲渡性預金を含む） （億円） （億円） 個人 法人 公共関連等 和歌山県 大阪府 奈良・東京・インターネット ２５／３末比＋９８１億円（＋２．７%） ２５／３末比＋９８１億円（＋２．７%） 40,000 40,000 36,972 36,972 35,991 35,991 35,155 34,610 35,155 602 34,148
Slide 19: 貸出金の状況
貸出金の状況 ・和歌山県内は事業性貸出が減少したが、公共貸出にてカバーした。貸出金全体としては、前期末比２５１億円の増加。 ・消費者ローンは、アパートビルローンが２５億円減少したことにより、全体として前期末比４億円の減少。 貸出先別残高推移 地域別貸出金残高推移 （億円） 事業性 消費者ローン 公共関連 （億円） 和歌山県 大阪府 奈良・東京等 ２５／３末比＋２５１億円（＋０．９%） 30,000 30,000 ２５／３末比＋２５１億円（＋０．９%） 25,828 26,079 25,828 26,079 25,051 25,462 25,051 25,462 24,515 24,515 3,
Slide 20: 和歌山県内の取引状況
和歌山県内の取引状況 ・和歌山県内の法人預金は２６年３月末で減少したが、個人預金は引き続き増加傾向。 ・事業性先数は減少傾向にあるなかで、県内の中小企業貸出に注力した結果、保証協会付融資のシェアが増加に転じた。 和歌山県内の預金等推移 和歌山県内の貸出先数の推移 （億円） （先数） 40,000 個人 法人 公金他 第３次中計 ＋３．６％ 事業性貸出先数（注） 法人貸出先数（貸出残高５百万円以上） 15,000 30,000 25,285 25,844 26,287 26,794 10,808 10,404 24,990 10,049 9,347 1,905 1,940 2,021 2,261
Slide 21: 大阪府内の取引状況
大阪府内の取引状況 ・大阪府南部を和歌山県と並ぶ地元と位置づけ、２４年７月には大阪本部を設置し、営業基盤の強化に努めている。 ・個人、法人ともに総合取引の拡充を図り、預金、貸出金とも順調に増加している。 大阪府内の預金等・貸出金の推移 大阪府内の個人メイン口座数の推移（給与振込・年金振込） 預金等残高（譲渡性預金を含む） （口座数） 給与振込口座 年金振込口座 （億円） 大阪府南部 大阪市周辺 第３次中計 ＋１０．４％ ＋５２３件 15,000 70,000 58,211 58,905 59,555 60,078 9,045 9,574 8,330 8,573 8,666 10,000 50,
Slide 22: 大阪府内の貸出先数の状況
大阪府内の貸出先数の状況 ・堺・大阪府南部エリア、大阪市周辺エリアともに、貸出先数を順調に増加させている。 ・第３次中期経営計画で貸出金３０百万円以上の法人先を５００先増加させる目標に対して４７０先の実績。（進捗率９４％） 堺・大阪府南部エリアの貸出先数 大阪市周辺エリアの貸出先数 （先） 事業性貸出先数 （先） 事業性貸出先数 7,000 法人貸出先数（貸出残高30百万円以上） 法人貸出先数（貸出残高30百万円以上） 2,911 3,000 2,667 5,266 5,207 5,234 5,372 5,412 2,497 2,292 2,345 大阪府内で合計４７０先増加 5,000 ＋２
Slide 23: 大阪府内のメーンバンクの状況
大阪府内のメーンバンクの状況 ・大阪府内のメーンバンク調査では、地域金融機関のなかで大阪府以外に本店のある金融機関としては第１位のシェアである。 ・特に大阪南地区では、大阪府に本店を有する金融機関と肩を並べる水準である。 大阪府内のメーンバンクの状況 大阪南地区のメーンバンクの状況 ２０１１年社数 ２０１２年社数 ２０１３年社数 ２０１１年社数 ２０１２年社数 ２０１３年社数 順位 順位 シェア シェア シェア シェア シェア シェア 三井住友銀行 ２，９６０ １７．５％ ２，９５５ １７．２％ ２，９５３ １７．０％ １ 三菱東京ＵＦＪ銀行 １８，８６２ １９．８％ １８，９２３ １９．６％
Slide 24: 大阪府内の店舗状況
大阪府内の店舗状況 当行のエリア別割合 滋賀県 京都府 貸出金 大阪府内の割合 平成２５年９月 ５０．４％ 兵庫県 貸出特化店舗を一般路面店舗とし てリニューアル（上本町支店） 大阪 8.7% 三重県 和歌山 大阪府 その他 奈良県 平成２５年１０月 50.4% 40.9% ◎和歌山市 東大阪市へ新規出店 （八戸ノ里支店） 和歌山県 預金等 大阪府内の割合 ２５．９％ 大阪 1.6% 和歌山 大阪本部 その他 25.9% （堺市） 72.5% 大阪府の店舗網は、昭和２５年に大阪 ２４年７月に 府内１号店を出店以降、順調に出店を 大阪本部新設 続け昭和６０年までに２４カ店、平成 店舗数 大阪府内
Slide 25: 長期的な展望
長期的な展望 ・長期的な展望としては、和歌山県内ではトップ地銀として県内のシェアを維持し、大阪府内ではさらに存在感を高め、府内での 預金・貸出金ともに現在の１．５倍以上に引き上げる。 第３次中期経営計画まで （１８年１０月～２７年３月） 長期的な展望 営業基盤は、大阪府内を和歌山 県内と同じレベルへ引き上げる 公的資金を活用した経営基盤の強化 地域特性の異なる和歌山と大阪で戦略を分離 和歌山県内でのトップシェア・規模維持 ・和歌山銀行との合併による「和歌山県内の営業基盤 の充実」とシナジー効果の実現 ・県内営業体制の見直しによる経営効率の向上 ・成長戦略として「大阪府内における営業基盤の強化」
Slide 26: 和歌山と大阪における地域別の方向性
和歌山と大阪における地域別の方向性 ２６／３ 店舗数 預金等残高 貸出金残高 地域別（和歌山・大阪）の営業方針 第３次中計期間の体制整備 大阪市周辺 １１ ２，３５３ ６，４９０ 大阪府南部 ２６ ７，２２１ ６，６６４ 取引先向けリレバンの展開 ２４年７月 合計 ３７ ９，５７４ １３，１５４ 大阪本部を開設。（堺市） 地域シェア向上に向け経営資源を積極的に投下 大阪本部長として役員が常駐。 営業推進にかかる部門全てとリレ 大阪市 バン推進部門の一部を大阪本部に 大阪府内 店舗チャネル充実のための新店開設 大阪府 堺市 移転。 個人取引先の増加による預金調達基盤の拡充 ２５年９月 貸出特化店
Slide 27: Kiyo Financial Group
KIYO 26 FINANCIAL GROUP
Slide 28: 紀陽フィナンシャルグループの概要
紀陽フィナンシャルグループの概要 紀陽フィナンシャルグループ各社 株式会社 紀陽銀行 （銀行業） 平成２６年３月期決算 売上高 当期利益 紀陽ビジネスサービス株式会社 （事務代行等） ８８５百万円 ４２百万円 阪和信用保証株式会社 （信用保証業務） １，９８１百万円 ２０４百万円 紀陽リース・キャピタル株式会社 （リース業務、ベンチャーキャピタル業務） ２，６８４百万円 ３５百万円 株式会社紀陽カード （クレジットカード業務 ＪＣＢ／ＶＩＳＡ） １，１２５百万円 ３６百万円 株式会社紀陽カードディーシー （クレジットカード業務 ＤＣ） ４８４百万円 １２百万円 紀陽情報システム株式会社 （ソフ
Slide 29: 営業エリア ～店舗網～
営業エリア ～店舗網～ 大阪北地区 大阪府の出店の状況 滋賀県 (大阪市内､東大阪・八尾) 京都府 出店時期 支店名 11店舗 S25.6 岬（旧深日）支店(泉州地区） 兵庫県 S30.1 大阪支店(大阪北地区) 大阪府 S39.7 堺支店(堺地区) 堺地区 S40.6 住吉支店(大阪北地区) ◎大阪本部 三重県 (堺､高石､泉大津等) S42.8 泉北支店(堺地区) （堺市） 10店舗 S45.6 平野支店(大阪北地区) S46.7 東大阪支店(大阪北地区) ◎本店 奈良県 S47.6 岸和田支店(泉州地区) 関西国際空港 （和歌山市） 泉州地区 S47.11 鴻池新田支店(大阪北地区) (
Slide 30: 連結・単体財務損益
連結・単体財務損益 （単位：億円） 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 BK連結 業務（連結）粗利益 589 629 588 628 579 622 646 687 552 595 資金利益 508 511 520 522 521 522 506 508 488 490 役務取引等利益 40 67 39 67 44 74 43 73 42 73 その他業務利益 40 50 29 38 12 24 95 105 21 30 業務純益 212 213 219 274 159 コア業務純益 186 173
Slide 31: 利回り・利鞘
利回り・利鞘 紀陽銀行（単体） 全体 （％） （うち国内業務部門） （％） 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 資金運用利回 （Ａ） 1.79 1.70 1.62 1.51 1.40 資金運用利回 （Ａ） 1.72 1.63 1.56 1.45 1.33 貸出金利回 （Ｂ） 2.01 1.88 1.83 1.74 1.62 貸出金利回 （Ｂ） 2.01 1.88 1.83 1.74 1.62 有価証券利回 1.40 1.45 1.29 1.16 1.05 有価証券利回 1.35 1.39 1
Slide 32: 業種別貸出金
業種別貸出金 紀陽銀行（単体） （単位：億円） 22年3月末 23年3月末 24年3月末 25年3月末 26年3月末 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 国内店分 （除く特別国際金融取引勘定） 24,515 100.0% 25,051 100.0% 25,462 100.0% 25,828 100.0% 26,079 100.0% 製造業 3,752 15.3% 3,713 14.8% 3,818 14.9% 3,909 15.1% 3,674 14.0% 農業、林業 45 0.1% 34 0.1% 29 0.1% 26 0.1% 29 0.1% 漁業 21
Slide 33: 不良債権の状況
不良債権の状況 金融再生法開示債権 開示債権の増減要因 （金融再生法ベース） （億円） 要管理債権（左軸） ２３／３期 ２４／３期 ２５／３期 ２６／３期 1,500 危険債権（左軸） （億円） 実績 実績 実績 実績 破産更生債権（左軸） 金融再生法開示債権比率（右軸） 金融再生法開示債権比率 新規発生等増加 ２９２ ２２９ ２０４ ２２４ 3.74% 4.00% 3.58% 3.50% 減少 ２８５ ２５６ ２１１ ２３８ 3.42% 1,000 950 売却 １０ １０ ３ ― 923 917 903 78 70 66 部分直接 124 ３８ ３７ １７ ２１ 償却 ランク ９６ ９６
Slide 34: 不良債権の保全状況等
不良債権の保全状況等 金融再生法開示債権の保全状況 （２６年３末現在） （億円） 与信額 担保･保証等 優良担保 引当 未保全額 保全率 不動産担保 その他 優良保証 破産更生債権及び ２２５ １９３ １４９ ２２ ２１ ３２ － １００．０％ これらに準ずる債権 危険債権 ５５４ ４０８ ２７５ ７３ ５９ ７４ ７１ ８７．１％ 要管理債権 １２４ ５０ ５ ４４ ０ １４ ５８ ５２．６％ 金融再生法開示債権合計 ９０３ ６５２ ４３０ １４０ ８１ １２１ １２９ ８５．５％ ※優良担保：預金・有価証券等。 ※優良保証：政府、信用保証協会､金融機関、上場有配会社等による保証。 債務者区
Slide 35: 金融円滑化対応先の状況
金融円滑化対応先の状況 金融円滑化対応した先の状況 要注意先（要管理先除く）で「合実計画」策定先の状況 債務者が中小企業である場合 （平成２６年３月末現在） 債務者区分 先数 金額 モニタリング実施状況 先数 貸出金 未保全額 その他要注意先で「合実計画」が 正常先 １７７先 １８８億円 ２１５先 ５７８億円 ▲２６８億円 ある先 要注意先 １，０２７先 ８７１億円 モニタリング実施先 ２１５先 ５７８億円 ▲２６８億円 （要管理先を除く） 「合実計画」によらず、 計画の進捗が「順調」 その他要注意先の基準を満 ８１２先 ２９２億円 「概ね順調」 ２０３先 ５５５億円 ▲２６０億円 たす先 ※
Slide 36: 統合リスク管理
統合リスク管理 ２６年度上期の資本配賦の状況 ＜リスク計量方法＞ ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 市場リスク 信用リスク オペリスク 預貸金 株式等 債券 政策株 信頼水準 99％ バーゼル 粗利益配分手法 （億円） 保有期間 12ヶ月 6ヵ月 3ヵ月 6ヶ月 6ヵ月 26年3月末現在（紀陽銀行単体） アウトライヤー比率（２６年３月末） 内部モデル ０．９% その他有価証券評価差額金 ２１１ 2000 バーゼルⅢにおける 経過措置適用分４５４ 劣後調達４５２ 土地再評価差額２ 一般貸倒引当金 1500 ８３ 未配賦資本 ４１７ 自己資本額 ２，００１ 1000 信用リスク２４０
Slide 37: 当行株式等データ
当行株式等データ 株式データ 発行済株式総数（２６年３月３１日現在） 紀陽銀行 ２６年３月３１日株価 １，３２２円 ■ 普通株式 ７３，３９９，９４８株 ■ 配当利回り ２．２６％／年 （年間３０円配当） （内、自己株式９６２，６７９株） ■ ＰＢＲ ０．５３倍 （１株あたり連結純資産 ２，４８６．１４円） ■ 優先株式 ■ ＰＥＲ ８．７９倍 （１株あたり連結純利益 １５０．２３円） なし （※２５年９月 旧紀陽ホールディングスは公的資金優先株 式２，３００万株を買取、消却済み） 普通株式の株主構成 格付情報 （平成２６年５月３１日現在） 紀陽銀行 証券会社等 0.9% 外国人 ＪＣＲ Ａ
Slide 38: 経済トピックス（商工業関連）
経済トピックス（商工業関連） 岩谷産業は２６年３月、液化炭酸の製造プ 『町工場保護区（東大阪市）』 ラントを堺市に建設すると発表した。液化 東大阪市は２６年４月から住宅と町工場が混在す 設備や出荷設備などを新規に建設する。投 る準工業地域の９割を「モノづくり推進地域」に 資額は１５億円で２６年７月に稼動する予 指定すると発表した。 定。 大阪市 周辺 『紀北橋本エコヒルズ（橋本市）』 東大阪市 合成樹脂異形押し出し品を製造する中小企業メーカ 大阪府環境農林水産部は、泉佐野食品コン 堺市周辺 ーが生産能力増強のため、工場を移転新設する。投 ビナートの用地約１，５２５㎡を漁業・食 資額は約１億円。
Slide 39: 経済トピックス（社会・観光関連）
経済トピックス（社会・観光関連） リゾート誘致 大阪府と大阪市は大阪湾の人工島「夢洲」（大阪市此花区）にカジ 大阪（伊丹）空港 ノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）を誘致する方針を決めた。 高さ日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」（大 東京五輪が開かれる３２年の開業を目指す。夢洲地区は今後埋め立 阪市）が２６年３月全面開業した。初年度４，７４０ て分も含めると約１５０ｈａと広大で、カジノやホテル、国際会議 万人の来場を見込むハルカスは初日、１４万人超が来 場、美術館などで構成する考え。鉄道を含めたインフラ整備に１兆 大阪市 場。 円規模の投資を検討している。 周辺 堺市周辺 京都、奈良、和
Slide 40: 経済指標 Ⅰ（鉱工業生産指数、労働需給）
経済指標 Ⅰ（鉱工業生産指数、労働需給） 鉱工業生産指数（季節調整済）＜2010年平均=100＞ 粗鋼生産量(千ﾄﾝ) 年月 全国 和歌山 大阪 和歌山 前月比(%) 前年比(%) 前月比(%) 前年比(%) 鉄鋼 機械 化学 繊維 前月比(%) 前年比(%) 前年比(%) 2011年 97.2 -2.8 106.9 6.9 104.2 117.7 104.2 101.4 108.7 31.0 4,747 5.5 2012年 97.8 0.6 100.2 -6.3 100.3 104.4 101.9 98.7 103.7 -4.6 4,189 -11.8 2013年 97.0 -0.8 99.
Slide 41: 経済指標 Ⅱ（銀行勘定）
経済指標 Ⅱ（銀行勘定） 銀行勘定 和歌山 大阪 預金 貸出金 預金 貸出金 (億円) 前年比(%) (億円) 前年比(%) (億円) 前年比(%) (億円) 前年比(%) 2011年末 37,198 1.7 14,519 0.6 547,627 1.6 363,100 -1.2 2012年末 37,632 1.2 14,658 1.0 555,747 1.5 368,330 1.4 2013年末 38,576 2.5 14,967 2.1 566,314 1.9 367,235 -0.3 2013. 1 37,279 1.1 14,499 0.8 554,124 1.8 365,070 1.
Slide 42: 経済指標 Ⅲ（企業倒産）
経済指標 Ⅲ（企業倒産） 全国企業倒産 和歌山県企業倒産 400 151 150,000 15,000 （億円） 負債総額(左軸） 倒産件数（右軸） 137 負債総額（左軸） 150 （億円） 131 13,306 121 倒産件数（右軸） 12,681 96 89 85 11,658 11,369 200 10,959 11,129 332 333 10,332 220 100,000 183 27 137 145 81 163 0 0 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 1～3月 大阪府企業倒産 119,113 10,000 （億
Slide 43: 経済指標 Ⅳ（新設住宅着工戸数）
経済指標 Ⅳ（新設住宅着工戸数） 全国住宅着工戸数 大阪府住宅着工戸数 150,000 100.0 10,000 100.0 （億円） 戸数(左軸） 前年比(%)（右軸） （億円） 72.1 戸数(左軸） 前年比(%)（右軸） 8,000 48.1 46.2 50.0 30.9 50.0 27.4 100,000 14.5 15.3 12.4 19.4 14.1 18.0 18.4 19.4 13.1 8.8 12.3 10.6 5.0 3.0 7.3 5.8 7.1 1.0 -2.9 6,000 0.5 4.8 -9.6 0.0 -26.4 0.0 -21.4 4,000 -33.3 50,
Slide 44: 〒640-8656 和歌山市本町一丁目35番地 TEL 073-426-7133
本資料には、将来の業績にかかる記述が含まれております。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、 不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意願います。 株式会社紀陽銀行は、平成２５年１０月１日に親会社であった株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併いたしました。本資料 におきまして、株式会社紀陽ホールディングスについては、「旧紀陽ホールディングス」と記載しております。 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社 紀陽銀行 経営企画部 広報・ＣＳＲ推進室 〒640-8656 和歌山市本町一丁目35番地 TEL 073-426-7133 42