Juroku Financial Group,inc. · TSE:7380
Juroku Financial Group,inc — The Juroku Bank — Investor Presentation (November 2016)
56 slides from Juroku Financial Group,inc's investor presentation, Nov 24, 2016
Slide 1: 第28回 会社説明会資料
第２８回 [平成28年9月期] （東証第１部：8356） 十 六 銀 行 会社説明会資料 平成２８年１１月２４日
Slide 2: 目次
目次 平成２８年９期 決算概要 第１３次中期経営計画の進捗 平成２８年９月期 決算概要 ・・・ ４ 第１３次中期経営計画の状況 ・・・ １６ 業務粗利益の増減要因 ・・・ ５ 基本戦略について 主要計数（預金等） ・・・ ６ 岐阜県および愛知県の環境 ・・・ １８ 主要計数（貸出金） ・・・ ７ 店舗およびＡＴＭネットワーク ・・・ １９ 主要計数（役務取引等利益） ・・・ ８ 個人戦略 ・・・ ２０ 主要計数（有価証券） ・・・ ９ 法人戦略 ・・・ ２３ 与信関係費用・不良債権額の推移 ・・・ １０ 地域経済力の底上げ ・・・ ２５ 資本政策 ・・・ １１ 業務改革の取り組み ・・・
Slide 3: 平成28年9月期 決算概要
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Slide 4: 平成28年9月期 決算概要 ～単体・連結～
平成２８年９月期 決算概要 ～単体・連結～ ▼単体 (単位：億円） ▼連結 27年 28年 28年9月期 28年 単体決算の概要説明 No 増 減 計算式 9月期 9月期 業績予想 9月期 1 業務粗利益 [3+4+5] 365 344 △ 21 377 2 （コア業務粗利益） [1-6] (334) (317) (△17) (350) 業務粗利益 3 資金利益 289 280 △9 280 4 役務取引等利益 37 25 △ 12 46 役務取引等利益の減少により、前年同期比 5 その他業務利益 37 38 1 49 △２１億円の３４４億円 6 うち国債等債券損益 30 26 △4 26
Slide 5: 業務粗利益の増減要因 ～単体損益～
業務粗利益の増減要因 ～単体損益～ 貸出金利息、役務取引等利益が減少したものの、預金等利息および有価証券利息の改善により21億円の減益にとどまる V：残高要因 R：利回要因 （ 単位 ： 億円 ） 貸出金利息 役務取引 365 （△21） 有価証券利息 等利益 （＋9） （△12） 預金等利息 国債等 （＋9） 債券損益 （△3） その他 Ｖ：＋4 （△1） 344 Ｒ：＋5 Ｖ： ＋3 Ｖ：＋0 Ｒ：△24 Ｒ：＋8 資金利益（主要項目） 役務取引等利益ほか Ｈ２７／９ Ｈ２８／９ ５
Slide 6: 主要計数（預金等）
主要計数（預金等） ▼預金等残高の推移 ▼地域別預金等残高 （単位：億円） 54,394 54,379 （単位：億円） 52,755 50,000 +837 △15 3,232 3,235 45,000 50,000 3,450 39,011 40,000 37,463 38,174 14,237 15,142 14,939 40,000 35,000 △203 30,000 △442 30,000 25,000 ＋186 20,000 20,000 14,795 15,429 14,987 35,067 36,018 36,204 15,000 10,000 10,000 5,000 0 0
Slide 7: 主要計数（貸出金）
主要計数（貸出金） 個人向けは好調に推移、低レートの大企業向けが減少した一方、中小企業向けはプラス圏を堅持 ▼人格別貸出金残高の推移 +616 ▼企業規模別残高増減額 個人は （単位：億円） （単位：億円） 引続き好調！ 45,000 39,661 1,400 1,252 37,966 39,045 1,200 1,003 40,000 H26/9 1,007 4,167 4,124 35,000 4,238 1,000 H27/9 H28/9 30,000 800 2期連続で 11,406 +1,007 12,413 +1,003 13,416 プラス！ 600 476 25,000 400
Slide 8: 主要計数（役務取引等利益）
主要計数（役務取引等利益） 個人預り資産残高は27年9月末比+192億円の4兆2,818億円、その他預り資産残高も増加 ▼個人預り資産残高の推移 +192 ▼投資信託口座数・NISA口座数・NISA利用率推移 （単位：億円） 45,000 42,818 ＮＩＳＡ口座残高は、東海３県Ｎo.１！ 42,626 41,478 +7 利用可能 40,000 6 ,6 0 7 6 ,6 1 4 （単位：件） 非課税枠 6 ,4 1 1 約470億円 投信口座数 NISA口座数 NISA利用率 35,000 70,000 6 3 .2 % 6 0 ,2 3 4 70% 30,000 5 9 ,1 6 3
Slide 9: 主要計数（有価証券）
主要計数（有価証券） 市場動向に応じて各アセットクラスへの資産配分を機動的に変更 ▼有価証券残高の推移 ▼有価証券の評価損益 （単位：億円） （単位：億円） 18,593 1,000 20,000 881 17,847 858 17,312 900 853 2 ,7 9 6 44 85 3 ,3 0 1 800 186 15,000 6 ,0 4 5 （債券） 700 239 +78 264 600 国内金利の 低下 10,000 500 1 3 ,7 1 0 400 （株式） 530 1 2 ,5 4 8 △153 1 1 ,2 5 9 683 300 569 5,000 株式相場の 200
Slide 10: 与信関係費用・不良債権額の推移
与信関係費用・不良債権額の推移 ▼与信関係費用の推移 （単位：億円） 与信関係費用は引き続き低位推移 H26/9 H27/9 H28/9 平成２８年９月末の不良債権比率は２．４５％ 与信関係費用（①＋②－③－④－⑤） △2 △8 9 ①一般貸倒引当金繰入額（△戻入益） - - △0 ②不良債権処理額 4 1 10 貸出金償却 個別貸倒引当金繰入額 - - - - - 6 ▼不良債権額の推移 バルクセール売却損 1 1 3 （金融再生法ベース） その他 2 0 0 ③貸倒引当金戻入益 6 9 - （単位：億円） （単位：%） ④償却債権取立益 0 0 0 ⑤偶発損失引当金戻入益 - -
Slide 11: 資本政策
資本政策 ▼自己資本の推移 ▼資本の質の向上 ●平成28年9月末の自己資本比率（連結）は ●劣後調達400億円圧縮（23年3月末⇒28年9月末） 10.35％、完全実施ベースでは8.87％ 第１種優先株式200億円買入消却（27年3月10日） （単位：億円） （単位：％） （単位：億円） 5,000 12.00 10.70 （ 単体） 自己資本推移 4,500 10.34 10.35 11.00 9.99 3,000 2,785 2,814 2,789 9.65 9.64 2,710 2,739 10.00 2,525 4,000 200 200 2,393 9.00 2,500 3,500
Slide 12: 平成29年3月期 業績予想
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Slide 13: 平成29年3月期 業績予想 ～単体・連結～
平成２９年３月期 業績予想 ～単体・連結～ ▼単体 (単位：億円） ▼連結 28年 29年 29年 増 減 No 3月期 3月期 3月期 [計算式] （実績） （予想） （前期比） （予想） 29年3月期の通期業績予想 1 業務粗利益 [3+4+5] 711 689 △ 22 2 (コア業務粗利益) [1-6] (651) (632) (△19) ▼単体 3 資金利益 572 554 △ 18 4 役務取引等利益 68 61 △7 経常利益 １５５億円 5 その他業務利益 69 74 5 6 うち国債等債券損益 59 57 △2 7 経費 516 511 △5 当期純利益 １０５億円 8 人件
Slide 14: 業務粗利益の増減要因予想 ～単体損益～
業務粗利益の増減要因予想 ～単体損益～ V：残高要因 R：利回要因 貸出金 有価証券 預金等 利息 役務取引 国債等 （ 単位 ： 億円 ） 利息 利息 （＋16） 等利益 債券損益 その他 711 （△42） （＋18） （△7） （△2） （△5） 689 Ｖ：＋12 Ｖ：＋6 Ｖ：＋0 Ｒ：＋4 Ｒ：△48 Ｒ：＋17 資金利益（主要項目） 役務取引等利益他 Ｈ２８／３ Ｈ２９／３ １４
Slide 15: 第13次中期経営計画の進捗
第１３次中期経営計画の進捗
Slide 16: 第13次中期経営計画の状況
第１３次中期経営計画の状況 ▼計数目標 最終年度 目標項目 計画スタート時 28年9月期 実績 （29年3月末） 預金等残高 5兆1,554億円 5兆4,379億円 5兆6,000億円 成長性 （顧客基盤） リテール貸出先 97,780件 109,765件 100,000件以上 件数 収益性 当期純利益 123億円 中間期 61億円 100億円 コア資本比率 8.66％ 8.61％ 8.8％以上 （完全実施ベース） 健全性 与信費用率 0.09％ 0.05％ 0.2％未満 ■ リテール 貸出先件数 ＝ 中小企業貸出先数（含、個人事業主）＋住宅ローン・アパートローン件数 （当行基準） コア資本比
Slide 17: 基本戦略について
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Slide 18: 岐阜県および愛知県の環境
【地域特性】 岐阜県および愛知県の環境 ▼ 2015年国勢調査の都道府県別人口（確定値） ▼ 航空機・部品の生産額と中部地域シェア 日本の人口は、大正9年の国勢調査開始以来、 初めて減少に転じたが、愛知県は依然増加 （単位：人） 100,000 80,000 60,000 40,000 20,000 0 △ 20,000 △ 40,000 △ 60,000 (出典) 岐 愛 △ 80,000 総務省統計局 富山県 石川県 福井県 長野県 岐阜 静岡県 愛知 三重県 滋賀県 資料から 阜県 知県 当行作成 県 県 ▼ 2016年公示地価の都道府県別変動率 愛知県の住宅地および商業地の変動率は、
Slide 19: 店舗およびATMネットワーク
【顧客接点強化】 店舗およびＡＴＭネットワーク ▼店舗ネットワークの充実 ▼岐阜県と愛知県の自行ＡＴＭ台数 平成２８年１０月１７日 （単位：台） 本郷支店・本郷ローンサービスセンター 新築移転オープンした新・本郷支店 岐阜県 愛知県 700 647 655 621 625 600 146 151 172 181 500 400 300 475 474 475 474 200 100 0 H25/9 H26/9 H27/9 H28/9 ～地域の特性に合わせた店舗づくり～ 高山支店・高山駅前支店 個人特化型の岡崎羽根支店 名古屋・栄地下 ATMコーナー 名鉄 東岡崎駅 構内ATMコーナー １９
Slide 20: 個人戦略 ホリデーじゅうろく
【個人戦略】 休日営業に本格参入 『ホリデーじゅうろく』 ＜顧客接点の強化＞ ▼ 全店の個人 のお客さまを でおもてなしします！ ホリデーじゅうろく 土・日・祝日も営業！ 正木 岐阜の大型ショッピングモール内！ ホリデーじゅうろくの主な対象者 平日は銀行に来店できない方 休日にゆっくりご相談したい方 ホリデーじゅうろく １日１店舗あたり平均来店客数 名古屋駅前 １８組 （平成２８年１１月１３日時点） ＪＲ名古屋駅は 東海３県最大のターミナル駅 名古屋駅前支店が入居 『ご来店予約サービス』 する大名古屋ビルヂング 24時間365日！ WEBで！ 無料で！ 来店予約が可能！！ ＜対象サービス＞
Slide 21: Fintech活用による通帳レス・キャッシュレス化
【個人戦略】 Ｆｉｎｔｅｃｈ活用による通帳ﾚｽ・ｷｬｯｼｭﾚｽ・印鑑ﾚｽ・ｶｰﾄﾞﾚｽ化 ▼通帳レス 平成28年8月開始 ▼印鑑レス 平成29年開始を目処 印鑑不要 （スマホ通帳） スマｰﾄフォンアプリで、入出金明細や残高の確認が可能に！ インタ－ネットバンキング、口座開設が 通帳表紙の画像は自由自在に変更可能！ 印鑑なしでネットで完結！ ▼キャッシュレス 平成28年7月以降順次開始 ▼カードレス化 平成30年開始を目処 ＡＴＭ 当行口座からスマホやＷＥＢで即時にチャージ！ スマホをＡＴＭにかざす 現金受け取り 当行提携先 1 0 ,0 0 0 10,000 【事前登録】 【カードレス】 アプ
Slide 22: WEB完結型ローン導入による無担保ローン推進
【個人戦略】 ＷＥＢ完結型ローン導入による無担保ローン推進の加速化 収益性の高い無担保ローンは非対面チャネル（＝ローコスト）の重要性が増している ▼Qローン残高推移 足元で残高 ２商品でＷＥＢ完結型を開始！ 平均金利 の増加幅は （単位：億円） 14.09％ 明確に伸長 75 平成28年5月開始 『かんたんフリーローン』 72 平成28年10月開始 『Ｑローン』 70 68 65 65 64 62 60 55 Ｈ26/9 Ｈ27/3 Ｈ27/9 H28/3 H28/9 ▼無担保証貸ローン取扱状況 （単位：百万円） （単位：件数） 3,000 1,441 1,600 2,500 1,400 ＷＥ
Slide 23: 法人向けソリューションの実績向上
【法人戦略】 法人向けソリューションの実績向上による総合取引の拡充 ▼ Ｍ＆Ａ手数料実績 今期は ▼ ビジネスマッチング手数料実績 過去最高手数料 （単位：百万円） （単位：百万円） が視野！ 250 今上半期で過去の年間 70 今上半期は、特殊要因を除け 手数料を大きく凌ぐ 62 ば過去と比較しても好調 60 200 193 50 46 ４７ 150 40 37 31 30 26 100 67 19 20 50 12 32 36 10 12 6 4 0 0 H25/9 H26/3 H26/9 H27/3 H27/9 H28/3 H28/9 H25/9 H26/3 H26/9 H27/3 H2
Slide 24: 海外業務
【法人戦略】 海外業務 ▼ ＡＳＥＡＮの強化 取引先の海外進出を全力で支援！ 海外拠点 ＜香港Ｆｏｏｄ Ｅｘｐｏ ２０１６ 海外販路支援＞ 業務提携金融機関 トレーニー派遣先 上海駐在員 アジア最大級の食品見本市で、地銀がブースを確保し出展支 所管国 事務所 援を行うのは、東海３県では初めての取り組み。取引店の担当 者らがお揃いの法被を着て、出展企業のＰＲのために英文で 作成したパンフレットを配布し、ブースへの集客、誘致をサポー トするとともに、海外販路開拓の現場も体験。海外販路開拓 香港駐在員 事務所 ニーズは増加傾向にあり、今後も海外販路開拓支援などに資 バンコク する人材育成に努め、海外
Slide 25: 創業支援や株式公開支援
【地域経済力の底上げ】 創業支援や株式公開支援によるメイン化取引の推進 ▼ 創業融資支援実績 ▼ IPO支援ファンドの実績 （十六フロンティア第３号） ●平成２７年２月に創業サポートデスクを設置以降、 ＩＰＯを目指す企業への出資 順調に実績を積み上げ （単位：百万円） （単位：件数） 平成２５年１２月に組成後、 400 37 38 40 １件30百万円の実績にとどまっていた 350 35 300 351 30 250 25 19 200 20 150 15 ２８年９月期⇒２先/４０百万円の実績 198 ※２先はサービス業と化学製品製造業 100 10 113 50 5 小規模ながら 0 0 事
Slide 26: 六ツ星観光プロジェクト
【地域経済力の底上げ】 『六ツ星観光プロジェクト』 観光振興を広域連携で後押し ▼ 東海･北陸地域の地銀６行が、県の枠を越えて ＜記者発表の様子＞ 観光マーケット活性化にシナジー効果を追及 富山第一 銀行 北國銀行 十六銀行 本気で観光活性化に取り組む！ ＜地方銀行6行による広域連携 『六ツ星観光プロジェクト』観光連携協定を締結＞ 平成28年6月、当行、北國銀行、福井銀行、富山第一銀行、百五銀行、 福井銀行 名古屋銀行の東海・北陸地域の６行は、広域連携で地銀のネットワーク 名古屋銀行 や目利き力を活かして、行政や旅行会社にはできない地域の魅力の発 百五銀行 掘に力を注ぐことで合意した。 （参照
Slide 27: 多様な戦略的アライアンス
【地域経済力の底上げ】 多様な戦略的アライアンス 名古屋銀行 常陽銀行 百五銀行 百十四銀行 南都銀行 東海３県近隣地銀 Chance地銀共同化行 山口ＦＧ との連携 との連携 ３行合同Ｍ＆Ａセミナーの開催 システムをメインとするＩＴ分野での連携 ３行合同企業説明会 地域インフラ協議会の設立と共同融資 ３行合同ビジネス商談会 など 多様な戦略的連携 大規模災害発生時の相互支援 Ｆｉｎｔｅｃｈ共同研究会の立ち上げ など 地域金融機関 商工会議所・商工会 連 携 大学・研究機関 マスメディア 地方公共団体 産業界 デロイト トーマツ 東濃信用金庫 野村證券 めぐみの農協 ベンチャー育
Slide 28: 抜本的な業務改革
＜業務改革の取り組み＞ 抜本的な業務改革 ▼平成２９年１０月に創立１４０周年へ 明治10年(1877年)10月、 第十六国立銀行として創業 人口減少、経営環境 初代頭取 渡辺甚吉 創立３０周年 変化への対応 ビジネスモデルの 創立140周年 再構築 平成29年10月1日 ▼業務改革の取り組み エンゲージメント1st 営業店 を推進!! 店頭体制ＷＧ 渉外業務ＷＧ 顧客接点の強化 後方業務の 融資業務の 本部集中化 業 本部集中と簡素化 後方業務ＷＧ 融資業務ＷＧ 情報端末機器 務 の活用 改 組織横断的 文書電子化 革 ワーキング グループの連携 ペーパーレスＷＧ 物件費の削減 経費削減ＷＧ
Slide 29: 戦略的な新人教育と女性活躍による組織力の強化
【人的資源力の底上げ】 戦略的な新人教育と女性活躍による組織力の強化 ▼新入行員の研修体系を抜本的に改革 新人研修を２週間 ⇒ ３ヵ月に拡大 多様化する銀行業務に対応 配属時の能力の底上げ・即戦力の養成 営業店の負荷軽減と業務効率化 トライ＆エラーによるストレス耐性の向上 （新入行員研修） ▼女性活躍の数値目標と登用状況 ▼女性活躍の環境づくり 企業内保育施設を 数値目標と登用状況 ２８年４月に設置 ①代理職以上の女性を２倍へ平成３２年度末目標１７４名 ＜参考データ＞ ⇒平成２８年９月末１０７名（１年半で+２０名／進捗率２３．０％） 人 役 職 数 ②『リーダー職以上』に占める女性割合
Slide 30: 資料編
資料編 ＜地域経済の現状＞ ＜当行の経営指標等＞ ・東海３県の経済指標 ・・・ 資 １ ・十六銀行の概要 ・・・ 資 ６ ・東海３県の環境認識 ・店舗ネットワーク ・・・ 資 ７ 製造品出荷額等の推移 ・・・ 資 ２ ・収支概要／経営指標 ・・・ 資 ８・ ９ 名古屋圏の住宅地・商業地地価 ・・・ 資 ３ ・預金等残高 ・・・ 資 １０ 地方銀行の預貸金動向 ・・・ 資 ４ ・貸出金残高 ・・・ 資 １１ 金融機関預貸金残高取引シェア ・・・ 資 ５ ・業種別貸出金残高 ・・・ 資 １２ ・個人預り資産 ・・・ 資 １３ ・有価証券 ・・・ 資 １４ ・金利の状況 ・・・ 資 １５・１６ ・統
Slide 31: 地域経済の現状
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Slide 32: 東海3県の経済指標
東海３県の経済指標 項目 時点 単位 全 国 愛 知 岐 阜 三 重 東海３県 全国比(%) 全国比(%) 全国比(%) 全国比(%) 面 積 2015/10/1 ｋm2 377,970 5,172 1.4 10,621 2.8 5,774 1.5 21,567 5.7 人口 2015/10/1 千人 127,110 7,484 5.9 2,033 1.6 1,816 1.4 11,333 8.9 世帯数 2015/10/1 千世帯 53,403 3,061 5.7 753 1.4 719 1.3 4,533 8.5 県内総生産（名目） 2013年度 億円 5,086,456 354,475
Slide 33: 東海3県の環境認識 製造品出荷額等の推移
東海３県の環境認識 ＜製造品出荷額等の推移＞ ▼ 製造品出荷額等の推移 （従業員4人以上の事業所） 愛知県は38年間 （単位：兆円） 連続全国1位！ 前 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 全国シェア 年比4.4％増加。 岐阜県 6.0 4.6 4.8 4.9 5.0 4.8 5.1 1.7% 愛知県 46.4 34.4 38.2 37.0 40.0 41.9 43.8 14.4% 三重県 11.7 9.4 9.8 9.4 10.1 10.3 10.5 3.5% 東海３県計 64 48 53 51 55 57 59 19.5% 全国計 265.3
Slide 34: 名古屋圏の住宅地・商業地地価
東海３県の環境認識 ＜名古屋圏の住宅地・商業地地価＞ ▼ 3大都市圏の住宅地地価対前年変動率の推移 1.5 （単位：％） 0 .7 0 .9 1.0 0 .7 住宅地の地価は全国がマイナス圏で推移する中、 0.6 0 .5 0.5 0.5 名古屋圏と東京圏がプラス圏で推移！ △ 0 .2 0.5 0.0 △ 0.4 0.0 △ 0 .7 0.1 0.0 △ 0.5 △ 1.0 △ 0.4 △ 1.0 △ 0.8 △ 1.5 △ 1.9 △ 1.0 △ 1.0 △ 1.2 △ 2.0 △ 1.8 △ 1.8 △ 2.5 △ 3.0 △ 2.5 △ 3.5 △ 3.2 2011年 2012年 20
Slide 35: 地方銀行の預貸金動向
東海３県の環境認識 ＜地方銀行の預貸金動向＞ ▼ 預金等利回の推移 ▼ 預金等残高（平残）の推移 （単位：％） （単位：兆円） （単位：％） 0.11 26.0 4 .2 4 5.00 0 .1 0 0.10 25.5 4.00 2 .6 7 0 .0 9 25.0 3.00 1 .9 0 0.09 2.00 24.5 0 .6 1 0 .0 8 0 .5 4 0 .5 5 0 .0 8 0 .0 8 0 .0 8 0 .1 2 1.00 0.08 24.0 0.00 0 .0 7 0 .0 7 0 .0 7 23.5 2 5 .6 1 2 5 .6 4 2 4 .8 9 △ 1.00 0.0
Slide 36: 金融機関預貸金残高取引シェア
東海３県の環境認識 ＜金融機関預貸金残高取引シェア＞ ▼岐阜県 （単位：％） （単位：％） シェア 預金シェア 貸出金シェア (H28/3) 4.8 9.8 7.8 14.9 17.7 27.7 2 2 .3 29.4 20.2 15.8 3.4 21.9 4.2 当行 他の地方銀行(8行) メガバンク等 当行 他の地方銀行(8行) メガバンク等 信用金庫 農協 ゆうちょ銀行 その他 信用金庫 農協 その他 ▼愛知県 （単位：％） （単位：％） シェア 預金シェア (H28/3) 貸出金シェア 4.0 6.4 2 .0 2.2 28.0 5.2 11.3 13.8 22.7 15.1 24.5
Slide 37: 当行の経営指標等
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Slide 38: 十六銀行の概要
十六銀行の概要 ● 創 業 明治１０年１０月 ● 発行済株式数 ３７９，２４１千株 ● 本店所在地 岐阜県岐阜市神田町８丁目２６番地 ● 純資産額 ３，３１２億円 【単体】 ● 取締役頭取 村瀬 幸雄 ● 総資産額 ６兆３，２２９億円 【単体】 ● 証券コード ８３５６ ● 預金等残高 ５兆４，３７９億円 【単体】 ● 営業拠点 本支店 ･･･････････・・・・・・・・・ １４９か店 ● 貸出金残高 ３兆９，６６１億円 【単体】 出張所 ・･･････････・・・・・・・・・ １２か所 ローンサービスセンター ･･･････ １９か所 ● 自己資本比率 １０．３５％ 【連結】 海外駐在
Slide 39: 店舗ネットワーク
店舗ネットワーク ＜平成２８年９月３０日＞ （平成28年9月30日現在） ▼ 店舗数 （単位：か店） 店舗数 （うち出張所） （うち仮想店舗数） 岐阜県 106 (11) (3) 愛知県 52 (1) - 三重県 1 - - 大阪府 1 - - 東京都 1 - - 合 計 161 (12) (3) ▼ 岐阜県・愛知県のATM台数 （単位：台） ATM種類 岐阜県 愛知県 合計 当行 474 181 655 セブン銀行 193 1,184 1,377 イーネット 138 687 825 イオン銀行 123 431 554 合計 928 2,483 3,411 個性的な 店舗外ATM ブース 高山
Slide 40: 収支概要／経営指標（Ⅰ）
収支概要／経営指標（Ⅰ） 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 前年同期比 単位 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 業務粗利益 億円 664 337 691 322 695 350 801 380 711 365 344 △ 21 コア業務粗利益 億円 659 332 681 328 695 350 700 353 651 334 317 △ 17 資金利益 億円 589 296 610 295 618 312 614 315 572 289 280 △9 役務取引等利益 億円 60 30 63 30 69 33 76 35 68 3
Slide 41: 収支概要／経営指標（Ⅱ）
収支概要／経営指標（Ⅱ） ▼ 業務粗利益 ▼ 資金利益 ▼ 役務取引等利益 ▼ 経常利益･中間純利益 （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） 経常利益 400 380 40 37 365 350 250 中間純利益 350 344 312 315 35 350 337 296 295 35 33 216 322 289 300 280 30 30 30 200 300 250 25 250 25 144 150 133 200 200 20 99 100 99 150 100 95 86 150 15 78 69 100 61 61 100 10 50 50 50 5
Slide 42: 預金等残高（末残）
預金等残高 （末残） ▼ 人格別残高の推移 （単位：億円） 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等残高 42,945 41,582 51,575 48,481 51,554 51,820 53,874 52,755 53,502 54,394 54,379 △ 15 個 人 28,335 27,850 34,199 33,545 34,718 34,371 35,695 35,067 36,075 36,018 36,204 186 法 人 11,688 11,279 13,892
Slide 43: 貸出金残高（末残）
貸出金残高 （末残） ▼ 総貸出金残高の推移 （単位：億円） 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 総貸出金残高 33,040 31,083 36,573 36,501 37,515 36,622 38,656 37,966 39,435 39,045 39,661 616 岐阜県 16,189 15,880 17,158 17,228 16,389 16,839 16,404 16,275 16,286 16,288 16,351 63 愛知県 13,782 13,160 15,519
Slide 44: 業種別貸出金残高
業種別貸出金残高 （単位：百万円） H26/9 H27/3 H27/9 H28/3 H28/9 H28/3比 H27/9比 製造業 654,708 658,960 675,072 666,402 658,318 △ 8,084 △ 16,754 農業、林業 5,341 4,914 4,933 4,490 4,629 139 △ 304 漁業 736 1,018 1,326 1,290 1,080 △ 210 △ 246 鉱業、採石業、砂利採取業 5,266 6,464 6,510 6,504 4,172 △ 2,332 △ 2,338 建設業 137,845 142,789 137,717 1
Slide 45: 個人預り資産
個人預り資産 ▼ 個人預り資産（預金等+投資信託+公共債+個人年金保険等）の推移 （単位：億円） 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 預金等 34,199 33,545 34,718 34,371 35,695 35,067 36,075 36,018 36,204 186 投資信託 1,558 1,356 1,532 1,517 1,868 1,658 1,761 1,745 1,672 △ 73 公共債 1,304 1,411 1,032 1,171 552 792 228 319 166 △ 153 個
Slide 46: 有価証券
有価証券 ▼ 有価証券残高の推移 （単位：億円） 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 前年同期比 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 中間期 有価証券残高 12,644 11,828 14,709 13,839 17,573 16,735 16,626 17,847 17,958 17,312 18,593 1,281 株式 1,001 944 1,076 803 1,235 1,231 1,510 1,339 1,337 1,462 1,288 △ 174 国内債 10,645 9,745 12,334 12,015 14,179 13,6
Slide 47: 金利の状況（Ⅰ）
金利の状況（Ⅰ） ▼ 円貨貸出金の構成比（金利別） （単位：億円） H26.3 H26.9 H27.3 H27.9 H28.3 H28.9 前年同期比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 末残 構成比 変動金利貸出 21,825 58.3% 21,945 58.0% 22,355 58.1% 22,756 58.6% 23,226 59.3% 23,489 59.6% 733 事業性〔公共含〕 16,452 43.9% 16,261 43.0% 16,158 42.0% 16,010 41.2% 15,758 40.2% 15,440 39.2% △ 570
Slide 48: 金利の状況（Ⅱ）
金利の状況（Ⅱ） ▼ 預貸金利鞘（月中）の推移 1.800（単位：％） 1.600 1.524 1.495 1.440 円貨貸出金 平均約定金利 1.400 1.363 1.419 1.297 1.387 1.353 1.228 1.280 1.177 1.200 1.115 1.212 1.043 円貨粗利鞘 1.148 1.000 1.098 1.054 1.001 0.800 0.600 0.400 円貨預金 平均約定金利 0.200 0.105 0.108 0.087 0.083 0.085 0.080 0.079 0.061 0.042 0.000 H24/9 H25/3 H25/9
Slide 49: 統合リスク管理の状況
統合リスク管理の状況 統合リスク管理 評価益が政策株式ＶａＲを上 【バッファー】 回っており、リスク量はゼロ 信用リスクストレス 131億円 市場リスクストレス 21億円 ※評価益≧０のとき 政策投資株式ストレス 19億円 リスク量＝ＶａＲ－評価益 政策株式 その他のリスク 19億円 （最小値「０」） 評価益 計 190億円 評価益＜０のとき 政策株式 525億円 ＶａＲ リスク量＝ＶａＲ＋評価損 2,500億円 431億円 一般貸倒引当金 63億円 未配分資本 78億円 ストレス時余力 183億円 バッファー 190億円 116億円 97億円 2,000億円 299億円 オペレーショナル・リ
Slide 50: 金融再生法開示債権残高／保全状況
金融再生法開示債権残高／保全状況 ▼ 不良債権額の推移 （金融再生法ベース） （単位：億円） Ｈ23/9 Ｈ24/3 Ｈ24/9 Ｈ25/3 Ｈ25/9 Ｈ26/3 Ｈ26/9 Ｈ27/3 Ｈ27/9 Ｈ28/3 Ｈ28/9 破産更生債権およびこれらに準ずる債権 202 168 222 176 179 171 162 154 142 147 162 危険債権 844 864 1,084 1,158 1,086 951 890 867 859 837 782 要管理債権 126 162 144 131 127 121 117 101 90 55 42 合計 1,171 1,193 1,450 1
Slide 51: 格付遷移分析時系列表（先数）
格付遷移分析時系列表（先数） 【先数ベース】 （単位：先） 23年上期 23年下期 24年上期 24年下期 25年上期 25年下期 26年上期 26年下期 27年上期 27年下期 28年上期 格上げ 2,656 1,235 2,186 2,091 2,875 1,321 2,516 1,185 1,982 1,127 1,928 格下げ 1,951 1,353 1,903 1,189 1,906 1,124 1,575 973 1,270 920 1,358 破綻懸念先以下 204 212 229 316 226 164 135 156 146 119 113 増減 501 △ 330 54
Slide 52: 格付遷移分析時系列表（残高）
格付遷移分析時系列表（残高） 【残高ベース】 （単位：億円） 23年上期 23年下期 24年上期 24年下期 25年上期 25年下期 26年上期 26年下期 27年上期 27年下期 28年上期 格上げ 2,809 1,528 3,155 2,773 4,398 1,606 3,560 1,390 3,005 1,385 2,869 格下げ 3,060 1,684 2,460 1,193 2,178 1,272 1,871 1,185 2,268 1,447 2,457 破綻懸念先以下 111 126 229 283 137 74 94 103 133 99 79 増減 △ 362 △ 282
Slide 53: 格付遷移分析表（格付先数）
格付遷移分析表 【格付先数】 （単位：先数） 平成28年9月 平成28年3月 当初先数 01 02 03 04 05 06 07 08-1 08-2 08-3 09 10-1 10-2 プール 合計 回収 破綻 実質 管理先 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 懸念先 破綻先 01 413 287 54 12 7 4 3 2 格下げ 破綻懸念先 369 12 32 1,358先 以下への転落先 02 1,015 87 683 99 39 9 4 1 12 113先 1 935 25 55 03 1,792 15 139 1,133 195 59 20 5 37 2 1 1,606 103 83
Slide 54: 格付遷移分析表（格付先与信残高）
格付遷移分析表 【格付先与信残高】 （単位：億円） 平成28年9月 平成28年3月 当初残高 01 02 03 04 05 06 07 08-1 08-2 08-3 09 10-1 10-2 プール 合計 回収 破綻 実質 管理先 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 懸念先 破綻先 01 1,242 955 168 15 3 2 11 2 格下げ 破綻懸念先 1,157 2 82 2,457億円 以下への転落先 02 4,820 208 3,978 281 81 96 16 0 8 79億円 10 4,678 5 137 03 3,138 32 451 1,903 289 233 114 7
Slide 55: 開示債権一覧
開示債権一覧 （単位：億円） （単位：億円） （単位：億円） 自己査定結果 金融再生法開示債権および保全状況 リスク管理債権 対象：総与信 対象：総与信 対象：貸出金 ※要管理債権は貸出金のみ 区分 分類 区分 担保・保証 引当額 保全率 区分 貸出金 与信残高 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 与信残高 による保全 残高 破綻先 破産更生 破綻先 48 41 7 － － 債権及び 債権 48 <14> (2) (34) これらに <13> 実質破綻先 準ずる債権 延滞債権 114 92 21 － － 162 60 101 100.0% 890 <56> (7) (57) ＜70＞ <833>
Slide 56: お問い合わせ先
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は将来の業 績を保証するものではなく、経営を取り巻く環境の変化などによるリスクや不確実性 を内包しておりますことにご留意ください。 お問い合わせ先 十六銀行 経営企画部 ブランド戦略室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１２ ＦＡＸ ０５８－２６２－２５３１ E-mail souki@juroku.co.jp
The Juroku Bank — Investor Presentation (November 2016) on 6ix