Kurita Water Industries Ltd. · TSE:6370
Kurita Water Industries — Investor Presentation (February 2023)
37 slides from Kurita Water Industries's investor presentation, February 2023
Slide 1: 2022年度 SRミーティング資料
栗田工業株式会社 2022年度 SRミーティング資料 （証券コード：6370） 2023年2月-3月
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ クリタグループの概要 p1-4 Ⅱ 中期経営計画 MVP-22（Maximize Value Proposition 2022） p5-8 Ⅲ コーポレートガバナンスに関する取り組み p 9 -22 Ⅳ サステナビリティへの取り組み p23-30
Slide 3: クリタグループの概要
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Slide 4: 会社概要と株主構成
会社概要と株主構成 会社概要 株主構成（上位10名）（2022年9月30日現在） ◼ 会社名 ： 栗田工業株式会社 順位 株主名 所有株数 所有比率 ◼ 代表者 ： 代表取締役社長 門田道也 ◼ 創立 ： 1949年7月13日 1 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 16,917,500 14.55％ ◼ 所在地 ： 東京都中野区中野4丁目10番1号 中野セントラルパークイースト 2 （株）日本カストディ銀行（信託口） 7,352,957 6.32％ ◼ 決算期 ： 3月31日 ◼ 上場証券取引所 ： 東京証券取引所プライム市場 3 日本生命保険（相） 5,979,883 5.14％
Slide 5: クリタグループの理念体系
クリタグループの理念体系 企業理念を起点にクリタグループの使命や目指す姿を体系化 大切にする 企業理念 5つの価値 企業理念 「“水”を究め、自然と人間が調和した 企業ビジョン 豊かな環境を創造する」 基本方針 企業ビジョン 1. クリタグループ行動準則 5. クリタグループBCM 2. コーポレートガバナンスに関する方針 （ 事業継続マネジメント）方針 3. 内部統制システム構築に関する 6. クリタグループ人権方針 持続可能な社会の実現に貢献する 基本方針 7. クリタグループ贈賄防止方針 「水と環境の独創的価値の創造者」 4. CSRに関する方針 8. クリタグループ競争法遵守方針 2
Slide 6: 社会・顧客の課題とクリタのソリューション
社会・顧客の課題とクリタのソリューション 気候変動 CO2（温室効果ガス） （異常気象・自然災害） █ 社会・産業課題 █ 解決策 CO2排出削減 あらゆる産業の工場 水資源の枯渇 生産プロセス ユーティリティ 工業用水 歩留向上 省力・省人化 埋立処理場のひっ迫 水道水・海水 省エネルギー 設備保全・延命 廃棄物削減 用水 排水 処理 事業継続 処理 地下水 節水 排水回収処理 河川・湖沼・ 水質汚染 海域 土壌・地下水汚染 水質浄化 土壌・地下水浄化 地下水枯渇・地盤沈下 3
Slide 7: 価値創造のあゆみ
価値創造のあゆみ 売上高 水と環境の分野で顧客や社会の課題解決に貢献 2022 新たな研究開発拠点「Kurita （億円） Innovation Hub」を開設 3,000 1949 1965 1975 2017/2019 水処理薬品事業（ボイラ薬品）に プロセス薬品へ事業展開 海外薬品子会社を 2015 米国水処理関連会社を買収 より創業 設立（ブラジル） 欧州水処理薬品事業を買収 2,000 1951 1973 1991 2020 水処理装置事業へ進出 電子産業分野へ参入 土壌浄化事業を開始 買収企業を含む米国子会社4社を統合 米国精密洗浄会社を子会社化 1,000 1958 2021 2
Slide 8: 中期経営計画 MVP-22
Ⅱ 中期経営計画 MVP-22 （Maximize Value Proposition 2022）
Slide 9: 経営目標と収益性改善の進捗
経営目標と収益性改善の進捗 経営目標 売上高年平均オーガニック成長率 売上高事業利益率 ROE 3 ％以上 15 ％ 10 ％以上 現在までの進捗 ⚫ 国内電子産業向けで競争力の高いサービス事業を拡大 ⚫ 海外ではアジア・欧州で高収益ビジネスへのシフトが進む 売上高事業利益率 売上高事業利益率 水処理薬品 水処理装置 事業 7.9％ 11.5％ 事業 10.4％ 11.4％ （2018/3期） （2022/3期） （2018/3期） （2022/3期） 5
Slide 10: 売上高と利益率の推移
売上高と利益率の推移 （億円） （％） 3,200 30.0 2,882 2,648 2,677 2,573 2,368 2,144 2,142 1,938 1,894 1,812 1,801 1,781 1,600 15.0 15.0 15.2 11.7 11.0 11.4 10.3 9.5 10.0 10.1 9.3 9.1 8.4 0 0 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 （IFRS） （IFRS） （IFRS） （IFRS） █ 売上高 ⚫ 売上高営業利益率（～2018年3月期
Slide 11: 資本政策（配当額推移および配当性向）
資本政策（配当額推移および配当性向） 配当性向は5年通算で30％～50％を目安とする （円） （％） 180 56.1 60.0 52.4 19期連続 50.3 150 増配予定 45.4 44.3 43.8 50.0 39.9 38.1 38.8 120 40.0 32.6 31.8 30.6 26.9 25.4 26.8 26.8 28.4 90 25.1 30.0 22.5 60 20.0 72 78 30 62 66 10.0 44 46 48 50 52 54 32 34 36 38 40 42 18 22 28 0 0 05/3期 06/3期 07/3期 08/3期 09/3期 1
Slide 12: 財務戦略
財務戦略 資金使途の優先順位 資金の源泉 強固な財務基盤 ⚫ 営業キャッシュフロー ⚫ 政策保有株の売却 ⚫ 負債による調達 成長投資（超純水供給・資産保有型サービス・M&A） 設備更新（研究開発拠点・生産拠点） 増配の継続 自己株式取得 8
Slide 13: コーポレートガバナンスに関する取り組み
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Slide 14: 基本的な考え方・基本方針
基本的な考え方・基本方針 基本的な考え方 基本方針（5項目） 企業理念 ① 株主の権利・平等性の確保 「“水”を究め、自然と人間が調和した ② 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 豊かな環境を創造する」 ③ 適切な情報開示と透明性の確保 コーポレートガバナンスの確立 ④ 取締役会および監査役会等の責務 ⑤ 株主・投資家との対話 目的 ⚫ 透明･公正かつ迅速･果断な意思決定 ⚫ 実効性の高い経営の監督 方針（21項目） 持続的な成長･中長期的な企業価値の向上 詳しくは当社ウェブサイトに掲載しています。 ステークホルダーの権利や立場の尊重と期待への対応 株主・ 地域 顧客 取引先 従業員 投
Slide 15: コーポレートガバナンスの体制図
コーポレートガバナンスの体制図 指名・報酬諮問会議、後継者育成会議を任意に設置 監査役会設置会社 株主総会 選任・解任 選任・解任 選任・解任 諮問 監査 監査役会 連携 指名･報酬諮問会議 取締役会 会計監査人 答申 監査役 監査 報告 後継者育成会議 付議・報告 決議 連携 連携 選任・監督 監査報告 報告 【業務執行】 監査報告 報告 取締役社長 監査室 経営会議 内部監査 E&S委員会 付議・報告 指示 投資委員会 会計監査・内部統制監査 各種委員会 事業部門 10
Slide 16: 取締役会の規模・構成（スキル・マトリックス）
取締役会の規模・構成（スキル・マトリックス） 取締役会全体で意思決定に必要な知識・経験・多様性を補完する体制 ◼ 人数：10名（うち社外取締役4名、独立役員に指定） ◼ 任期：1年 ガバナンス・マネジメント 多様性を活かす ▶ 水に関する知を駆使する ▶ 社会価値を創造する 氏名 企業経営 現場理解と 開発･技術 財務･会計 法務･人事 人権 グローバル DX 環境 経営企画 課題解決 ･生産 門田 道也 ● ● 〇 〇 〇 〇 江尻 裕彦 ● ● 〇 ● ● ● 〇 山田 義夫 〇 ● ● 鈴木 恭男 〇 ● ● ● 〇 ● 城出 秀司 〇 ● ● ● 天野 克也 ● ● 杉山 涼子 （社外
Slide 17: 取締役会の規模・構成（スキル項目と選定理由）
取締役会の規模・構成（スキル項目と選定理由） 上位概念 スキル項目 選定理由 企業経営･経営企画 ガバナンス・ 財務･会計 業務執行の意思決定と監督を行う上で基盤となるスキル・知識・経験であると捉え、スキル項目に選定しています。 マネジメント 法務･人事 当社グループは、グローバルに事業を展開するにあたり、多様な労働環境や商習慣、取引慣行に直面しており、ステークホルダーの人権を尊重して事業に取り組む必 要があります。そのため当社グループは、「人権の尊重」をマテリアリティの１つに設定し、事業活動を行う国・地域において従業員をはじめとするステークホルダーに対す 人権 る人権尊重の取り組みを推進して
Slide 18: 取締役会の構成の推移
取締役会の構成の推移 社外取締役の比率40％、女性取締役2名 █ 社外取締役 █ 社内取締役 █ 女性取締役 ⚫ 社外取締役比率 （人） 38% 40% （％） 20 40 33% 27% 18% 18% 20% 17% 11% 10% 11 11 12 11 10 10 10 10 9 9 0 8 9 9 10 8 6 9 8 6 5 8 2 2 2 2 1 1 3 3 3 4 1 1 2 2 2 2 0 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 13
Slide 19: 指名・報酬諮問会議
指名・報酬諮問会議 指名・報酬の決定プロセスの透明性を高めるため、任意の委員会を設置 構成メンバー / 議長 実績 主な議論の内容 • 社外取締役4名 開催回数 4回 • 全候補者の適否 • 常勤社外監査役 指名 審査した案件数 11 件 • 次期中期経営計画における取締役会 • （社長） （2022年4月～12月実績） および経営体制検討の方向性 【議長】社外取締役 • 社外取締役4名 • 取締役・執行役員の業績評価 開催回数 2回 • 常勤社外監査役 • 非財務指標の拡大の検討 報酬 審査した案件数 5件 • 社長 • 次期中期経営計画における役員報酬 （2022年4月～12月実績） 【議
Slide 20: 後継者育成会議のプロセス
後継者育成会議のプロセス 計画的に後継者を育成 後継者候補の選定 後継者候補の育成 インタビュー 結果レビュー/ アセスメント 候補者推薦 選定 確認 面談 強化ポイント 施策策定 確認 アセスメント 設定 社長後継者 社長 社長 社長 後継者 後継者 外部機関 取締役会 外部機関 取締役会 育成会議 育成会議 取締役 専務以上 専務以上 取締役後継者 本人へのフィードバック、配置、登用等 後継者育成会議メンバー 議題 メンバー / 議長 開催回数 社外取締役4名 • 社長後継者候補の選定 常勤社外監査役 【議長】社外取締役 開催回数・・・・・・・・・・・・・・・・・・4回 (2022年4月～
Slide 21: 投資委員会
投資委員会 投融資に関する審査機能の強化により、 取締役会・経営会議の議論の質や投資判断のスピードが向上 • 取締役会または経営会議に付議する投融資案件の審査 役割 • 取締役会・経営会議への審査結果や主要論点の報告 委員長 経営管理本部副本部長 構成メンバー 社長室室長補佐、経営企画部長、経理部長、財務部長、 委員 営業・生産部門の事業管理部長・業務部長 開催回数 14回 実績 出資・M&A案件 2件 （2022年4月～12月） 設備投資案件 6件 審査した案件数 合計 14 件 借入・資金調達 4件 法人設立、移転、再編 2件 16
Slide 22: 2022年度のガバナンスに関する主な取り組み
2022年度のガバナンスに関する主な取り組み 2022年度の取り組み 成果 • 中長期的なあるべきガバナンス体制についての検討・ • 取締役間で方向性の確認・共有化が図れた 取締役会 議論（取締役会 + 役員検討会） • 取締役間の相互理解の促進、社外取締役の当社 • 取締役による提言・議論 理解の深耕 2022年度の売却実績：3 銘柄* / 22 銘柄 ＊ うち1銘柄は部分売却 （参考） 2019年度：2銘柄* / 28銘柄 政策保有株式の縮減 売却により得た資金を成長事業に投資 2020年度：4銘柄 / 26銘柄 2021年度：4銘柄* / 24銘柄 ＊ うち2銘柄は部分売却 取締役・監査
Slide 23: 取締役会評価
取締役会評価 取締役会の実効性を分析・評価し課題を抽出 実施方法 評価結果 （対象期間2021年1月～12月） ⚫ 自己評価の平均は6項目とも概ね良好。 頻 度 年1回 ⚫ 前年と同様、評価項目④の評価が最も高く、次に評価項目⑤が続く結果となった。 ⚫ 評価項目①のうち、昨年度の評価で新たに設定したDX推進体制の構築および監督 方 法 自己評価 に関する項目および「株主との対話」については相対的に評価が低かった。 記名式アンケートおよび集計結果について議論 課題 評価項目 ① 取締役会の役割・責務 ⚫ 株主 ・投資家との対話の質の向上を図るため、取締役会の構成員各人が一層社外 ② 社外取締役の
Slide 24: 独立社外取締役①
独立社外取締役① 社外の視点と専門分野の知見を経営に反映 ◼ 任期：1年 ◼ 兼任制限：上場会社等の取締役・監査役の兼任は当社を含めて3社まで 杉山 涼子（すぎやま りょうこ） 田中 径子（たなか けいこ） 新任 ▶ 重要な兼職の状況 ▶ 重要な兼職の状況 • 株式会社岐阜新聞社 社主・代表取締役 • 株式会社日産フィナンシャルサービス 常務執行役員 • レシップホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員 • 株式会社UACJ 社外取締役 ▶ 選任の理由 • 公益財団法人岐阜杉山記念財団 理事長 当社取締役就任 当社取締役就任 当社グループと異なる事業分野で活躍し、広報やマーケティング 2
Slide 25: 独立社外取締役②
独立社外取締役② 社外の視点と専門分野の知見を経営に反映 ◼ 任期：1年 ◼ 兼任制限：上場会社等の取締役・監査役の兼任は当社を含めて3社まで 鎌居 健一郎（かまい けんいちろう） 宮﨑 正啓（みやざき まさひろ） 新任 ▶ 重要な兼職の状況 ▶ 重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 重要な兼職はありません。 ▶ 選任の理由 ▶ 選任の理由 当社取締役就任 当社取締役就任 当社グループと異なる事業分野における海外を含む豊富な経験 グローバルに展開する企業集団において代表執行役 執行役社 2021年6月 を有し、DXや開発について豊富な知見を有する。当社と異なる 2022年6月 長等の要職
Slide 26: 役員報酬体系
役員報酬体系 固定（54％）* 変動（46％）* 取締役 固定報酬 持株会拠出 業績連動 業績連動型株式報酬 （社外取締役除く） 評価指標 評価指標 ⚫ 共通 連結営業利益の計画達成率 ⚫ 親会社の所有者に帰属 ⚫ 社長、経営管理本部長 ROE する当期利益 ⚫ デジタル戦略本部 連結売上高事業利益率の対前年差 支給のタイミング ⚫ イノベーション本部 連結売上総利益率の対前年差 ⚫ 退任時 ⚫ グループ生産本部 連結売上総利益率の対前年差 ⚫ グローバル営業本部および国内営業本部 自部門の連結売上高の計画達成率および連結売上高事業利益率の対計画差 ⚫ その他貢献報酬（社長以外の各取締役、執行
Slide 27: 株主・投資家との対話に向けた取り組み
株主・投資家との対話に向けた取り組み 主な取り組み（2022年度実施） 議決権行使の利便性向上の取り組み 株主総会における事前質問受付の実施 招集通知の早期発送 1999年 6 月～ 海外ロードショーの再開（北米・欧州） （ 株 ）ICJの議決権電子行使プラットフォーム採用 2006年 6 月～ 機関投資家向け・個人投資家向け 「Kurita Innovation Hub」施設見学会の開催 SR面談を通じた対話の促進 2011年11月～ 英文招集通知（参考書類）の作成 2013年 6 月～ 対話機会の確保（2021年度の実績） 招集通知の発送前の早期開示 2016年 6 月～ 決算説明会（電話
Slide 28: サステナビリティへの取り組み
@ Kurita V PRFFEVUTFINDORQROHAY
Slide 29: CSRフレームワーク
CSRフレームワーク 企業理念の再確認 CSRの定義と取り組む目的の整理 重点的に取り組むテーマ（マテリアリティ）の検討 重点的に取り組むテーマ CSRに関する方針 基礎テーマ 成長機会テーマ 水と環境の問題にソリューションを提供し、 1. 安全性の高いサービス・製品を提供する 4. 水資源の問題を解決する 5. 持続可能なエネルギー利用を実現する 未来への責任を果たす 2. 公正に事業を行う 6. 廃棄物を削減する 3. 人権を尊重する 7. 産業の生産技術を進歩させる 個別活動 活動組織 業務方針 ステークホルダー 実績 情報開示 検証・改善 エンゲージメント 23
Slide 30: CSVビジネスとその推進体制
CSVビジネスとその推進体制 CSVビジネスの拡大を通じて社会との共通価値創造を推進 CSVビジネスの選定基準 CSVビジネス推進の仕組み 節水・CO2排出削減・廃棄物削減に 関して、以下の条件を満たす製品、技 解決への貢献 術、ビジネスモデル 自社内環境負荷低減 社外評価 クリタグループ 必須 水 CO2 廃棄物 総合ソリューション 従来技術や競合 既存技術の 共通 技術に比べて または 新市場適用、 顧客環境改善 実績 効果が大きい もしくは新規技術 新製品 価値 CSV 社会課題 選定 ビジネス アライアンス 必須 収益向上 社内外表彰案件 SDGs目標が示す行動計画に貢献 推奨 KPI
Slide 31: 気候変動への取り組み（戦略と目標の設定）
気候変動への取り組み（戦略と目標の設定） TCFD提言に基づき、温室効果ガス（GHG）排出を継続的に削減 ◼ リスクと機会および事業への影響を評価し、クリタグループの施策を策定 ◼ CSRに関する方針の既存の取り組みに「Well-below 2℃水準（2℃を十分に下回る水準）」にて 長期目標を設定 2022/3期 長期目標 CSRに関する方針の重点的に取り組むテーマ 指標 2023/3期 実績 2031/3期 2051/3期 顧客排出CO2削減貢献量 91千t 10千t — — －自社排出CO2量 Scope1および2排出削減 5. 持続可能なエネルギー利用を実現する 11.5％ — 27.5
Slide 32: 気候変動への取り組みと目標達成に向けたスケジュール
気候変動への取り組みと目標達成に向けたスケジュール Scope1,2 Scope1,2 排出比率 施策の選定プロセス （2020/3期） 27.5％削減 100％削減 （2031/3期目標） （2051/3期目標） シナリオ分析に基づくリスクの選別 ガソリン車から電気自動車等への段階的な置き換え Scope1 0.4% 発生 影響度 燃料を再エネ電力に置き換え 可能性 事業拠点で使用する電力の再エネ化 グループの施策の策定・実施 Scope2 1.0% 電力由来でないScope2の削減施策 Scope3の内訳 CSVビジネスによりScope3削減 カテゴリ13 その他1％ 9％ CSVビジネス
Slide 33: WRCの進捗
WRCの進捗 産業界主導で水資源保全に取り組む「Water Resilience Coalition」に設立会員として参加 Water Resilience Coalition 2050年ビジョン 世界的な水レジリエンスの確立 必要な場所に、必要な量と質の水を安定的に供給できる世界をつくる ① 世界の100流域以上で取り組みを行い、対象流域における30億人以上の水資源に関する問題の改善に貢献する。 中間目標 ② 少なくとも3億人の水・衛生に関する問題に対して、改善効果を与えている。 （2030年） ③ 世界の水資源使用量の1/3を占めるバリューチェーンを有する150社の会員企業を獲得する。 ク
Slide 34: 人材への取り組み①
人材への取り組み① 多様性確保についての考え方 - 当社コーポレートガバナンスに関する方針より - クリタグループは、性差、国籍、年齢、障がいの有無、入社経緯や働き方（雇用形態、勤務形態）、経験等、様々なバックグラウンドを持つ人材が、 企業理念の実現に向け互いの経験、知見、スキルなどを活かし、革新的な成果を創出していくことで、顧客・社会への価値提供を目指しており、経営層、管理職（相当）の 中核人材においても、積極的に多様性を確保していきます。 1. 女性の管理職の登用等 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2022年 2023年4月 2028/3期 （12月1日時点
Slide 35: 人材への取り組み②
人材への取り組み② 2. 外国人の管理職への登用等（当社） 3. 経験者採用の管理職の登用等（当社） ⚫ クリタグループでは、 ⚫ 事業の展開に合わせて柔軟かつ積極的な採用、登用 ① 当社の本社機能がグループの海外事業会社と連携して業 務を行うこと ⚫ 毎年10名～20名程度採用（年間採用の1～3割に相当） ② 海外事業会社の幹部に現地社員を登用することで、多様な ⚫ 2022年12月時点での管理職相当は82名であり、引き続き中 国・地域の思考を取り入れ、グローバルにグループを運営する 核人材への登用を進めている（管理職相当の12.5％） 体制を目指す ⚫ 事業のグローバル化に合わせて、積極的
Slide 36: ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み
ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み エンゲージメント D＆I 2021年エンゲージメント調査の結果を基に D&Iビジョンを浸透させる施策を 縦と横の繋がり（ コミュニケーション ）を強化する施策を実施 グループ全体で実施 本部長と従業員で、様々な話題に関して直接話す機会を創出 「D&Iビジョン説明動画」の視聴と職場討議を行い、9つの推奨行動を 参考にしたアクションを各部署で考え、実施する取り組み 9つの推奨行動 アンコンシャスバイアスに 心理的安全性のある職 仲間の成果をたたえ、 気づき、多様性に目を向けよう 場をつくろう 仲間に感謝しよう 自律的に学び、行動し、 隔たりにとらわれず
Slide 37: 将来見通しに関する注記事項
将来見通しに関する注記事項 本資料に掲載されている計画数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであるため、 リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性があります。 本資料内で使用している商標（製品、サービス、ロゴ）は、当社または当社に使用を認めた権利者に帰属します。
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