Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — Q2 FY2016 Earnings Presentation
35 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, Jan 28, 2016
Slide 1: 2016年6月期 第2四半期決算説明会
２０１６年６月期 第２四半期決算説明会 ２０１６年１月２８日 証券コード：４８２６（東証一部） 代表取締役社長 大西 重之 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 1
Slide 2: 目次
目 次 １．業績結果 ２．財務諸表 ３．２０１６年６月期業績の見通し ４．経営方針の活動報告 ５．トピックス 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合 があります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 2
Slide 3: 1. 業績結果
1. 業績結果 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 3
Slide 4: 業績要約（計画比）
１.１ 業績要約（計画比） 単位：百万円 ２０１６年６月期 ２０１６年６月期 当初計画との比較 ２Ｑ 当初計画 ２Ｑ 実績 差額 達成率 売 上 高 8,500 8,796 296 103.5% 営 業 利 益 530 602 72 113.6% 経 常 利 益 550 620 70 112.8% 親会社株主に帰属する 330 321 ▲8 97.3% 四 半 期 純 利 益 四半期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 ※ 単位：百万円 8,500 8,796 売上高、営業利益、経常利益 は当初計画を達成 530 550 602 620 親会社株主に帰属する四半期 330 321 純利益は当初
Slide 5: 業績要約（前年同期比）
１.２ 業績要約（前年同期比） 単位：百万円 ２０１５年６月期 ２０１６年６月期 前年同期との比較 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績 増減額 増減比 売 上 高 8,592 8,796 204 2.4% 営 業 利 益 597 602 5 0.8% 経 常 利 益 624 620 ▲4 ▲ 0.7% 親会社株主に帰属する 347 321 ▲ 26 ▲ 7.6% 四 半 期 純 利 益 四半期 売上高 営業利益 経常利益 純利益 ※ 売上高 受注が堅調に推移し、204百万円増収 単位：百万円 8,592 8,796 営業利益 売上高の増収に伴い、5百万円増益 経常利益 営業外収益の減少により、4百万円減益
Slide 6: 事業・品目別売上高（前年同期比）
１.３ 事業・品目別売上高（前年同期比） 単位：百万円 単位：百万円 10,000 ２０１５年６月期 ２０１６年６月期 事業・品目 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績 増減額 増減比 9,000 シ システム開発 7,039 7,103 64 0.9% ス 8,000 テ コンサル・調査研究 204 398 194 95.0% ム 開 ＳＩ/ＰＩ 572 588 15 2.8% 7,000 発 等 その他 775 705 ▲69 ▲9.0% 6,000 システム 合 計 8,592 8,796 204 2.4% 開 発 5,000 システム 金融業関連等の案件の受注が堅調に推移し、 開 発 64百万円増収
Slide 7: 顧客別売上高（前年同期比）
１.４ 顧客別売上高（前年同期比） 単位：百万円 ２０１５年６月期 ２Ｑ ２０１６年６月期 ２Ｑ 顧客名（のべ1,541社） 売上高 顧客名（のべ1,547社） 売上高 増減額 ① ＮＴＴデータ 1,206 ① 日立製作所 1,128 332 ② 日立製作所 795 ② ＮＴＴデータ 823 ▲382 ③ 日立ソリューションズ 452 ③ ＴＩＳ 343 68 ④ ＴＩＳ 274 ④ ＳＣＳＫ 303 185 ⑤ 日本電気 258 ⑤ ＮＴＴソフトウェア 206 ▲41 ⑥ ＮＴＴソフトウェア 247 ⑥ 日本電気 151 ▲106 ⑦ ＮＴＴデータテラノス 156 ⑦ ＮＴＴデータ関西 14
Slide 8: 顧客別売上高（構成比）
１.５ 顧客別売上高（構成比） ＮＴＴ/ ＮＴＴデータ 単位：百万円 グループ（19.3％） ２０１６年 ⑤ 顧 客 名 構成比 ② ⑦ ６月期 ２Ｑ 顧客別 その他ＮＴＴ/ＮＴＴ ① 日立製作所 1,128 12.8% その他 データグループ ② ＮＴＴデータ 823 9.4% 顧客 19.3% 日立製作所グループ ③ ＴＩＳ 343 3.9% グループ別 （18.0％） ④ ＳＣＳＫ 303 3.5% その他 18.0% ① ⑤ ＮＴＴソフトウェア 206 2.3% 62.7% ⑥ 日本電気 151 1.7% ⑩ ③ ⑦ ＮＴＴデータ関西 148 1.7% ④ その他日立製作所グループ ⑧
Slide 9: 経常利益（前年同期比）
１.６ 経常利益（前年同期比） 前年同期との経常利益差異分析 経常利益は前年同期比で4百万円減益 39増益 販売管理費増となった主な項目 一般管理費 販売費及び 1,675 ・オフィス移転に伴う減価償却費 1,636 ２０１５年 ２０１６年 保証金償却の増加 ＋22 ６月期 ２Ｑ ６月期 ２Ｑ 34増加 ・事業税外形標準課税増税に よる租税公課の増加 ＋12 602 ・採用活動の強化による募集費 単位：百万円 の増加 +11 等 営業外 営業外 費 用 収 益 1,073 営業外収益減 ▲25 営業外費用減 ▲16 1,039 4減益 5増益 +46 ＋20 602 624 620 597 ▲
Slide 10: 親会社株主に帰属する四半期純利益
１.７ 親会社株主に帰属する四半期純利益 単位：百万円 特別利益 特別損失 ・投資有価証券売却益 27 ・オフィス移転費用 ▲ 92 ・関係会社株式売却損 ▲ 15 等 特別利益合計 27 特別損失合計 ▲ 144 法人税等 620 27 法人税等 ▲182 ▲144 ・黒字会社4社 503 非支配株主に帰属する四半期純利益 ▲0 ▲182 321 ▲0 経常利益 税金等調整前 親会社株主に帰属する 四半期純利益 四半期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 10
Slide 11: 2. 財務諸表
２. 財務諸表 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 11
Slide 12: 連結貸借対照表（要約）
２.１ 連結貸借対照表（要約） 単位：百万円 ２０１６年 ２０１６年 ２０１５年 ２０１５年 科 目 ６月期末 ６月期 科 目 ６月期末 ６月期 ２Ｑ末 ２Ｑ末 （資産の部） （負債の部） 流動資産 11,721 10,973 流動負債 3,050 2,676 有形固定資産 142 202 固定負債 39 40 無形固定資産 225 251 負債合計 3,089 2,716 投資その他の資産 805 1,098 （純資産の部） 固定資産 1,172 1,552 株主資本 9,697 9,747 資産合計 12,894 12,525 その他の包括利益累計額 105 60 非支配株主持分 1 1
Slide 13: 連結貸借対照表（主な増減要因について）
２.２ 連結貸借対照表（主な増減要因について） 単位：百万円 科 目 主 な 増 減 要 因 ・有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲６８９ 流動資産 ・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲４３６ ▲７４８ ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋２５７ 資 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋１６７ 産 固定資産 ・建物及び構築物（純額）・・・・・・・・・・・・ ＋５６ ＋３７９ ・その他（主に差入保証金）・・・・・・・・・・・ ＋１２２ 資産増減 計 ▲３６８ ・短期借入金・・・・・・・・・・・・・・・
Slide 14: 連結損益計算書
２.３ 連結損益計算書 単位：百万円 ２０１５年６月期 ２０１６年６月期 科 目 ２Ｑ 実績 ２Ｑ 実績 増 減 売上高 8,592 8,796 204 売上原価 6,955 7,120 165 売上総利益 1,636 1,675 39 販売費及び一般管理費 1,039 1,073 34 営業利益 597 602 5 経常利益 624 620 ▲4 特別利益 13 27 13 特別損失 64 144 79 親会社株主に帰属する四半期純利益 347 321 ▲26 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 1
Slide 15: 3. 2016年6月期業績の見通し
３. ２０１６年６月期業績の見通し Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 15
Slide 16: 今後の景気見通し
３.１ 今後の景気見通し （１）景気の現状（政府見解①） 景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復 基調が続いている。 企業収益は改善、設備投資はおおむね横ばいとなっている。 （参考：２０１６年１月２０日 内閣府発表「月例経済報告」） （２）今後の見通し（政府見解②） 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政 策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。 ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始め とするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下 押しされるリスクがある。こうしたなかで、金融資本市場の変 動の影響に留意する必要があ
Slide 17: 当社グループの売上状況と通期計画（売上高の推移）
３.２ 当社グループの売上状況と通期計画 （１） 売上高の推移 受注が堅調に推移したことから、第２四半期累計では前年同期比で２０４百 万円の増収となり、下グラフのとおり本年２Ｑの売上高及び第２四半期累計の 売上高は、過去３年間で最も高くなった。 単位：百万円 6000 安倍新政権発足 大型案件の完了に 5000 伴う一時的な増加 4000 3000 2000 1000 売上高：16,512 売上高：17,241 売上高：17,589 0 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ２０１３年６月期 ２０１４年６月期 ２０１５年６月期 ２０１６年６月期 C
Slide 18: 当社グループの売上状況と通期計画（通期業績の見通し）
３.２ 当社グループの売上状況と通期計画 （２） 通期業績の見通し 外部環境や案件の受注状況等を鑑み通期計画を精査した結果、計画は変更しない こととした。２０１６年度６月期２Ｑまでの勢いを緩めることなく、計画達成に向けて 引き続き経営方針に沿った活動を行っていく。 単位：百万円 上期実績 通期予想 前期通期実績 売 上 高 8,796 18,000 17,589 営 業 利 益 602 1,380 1,353 経 常 利 益 620 1,420 1,393 親会社株主に帰属する 321 880 859 当 期 純 利 益 営 業 利 益 率 6.8％ 7.7% 7.7% 経 常 利 益 率 7
Slide 19: 4. 経営方針の活動報告
４．経営方針の活動報告 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 19
Slide 20: 経営方針
４.１ 経営方針 経営方針 ①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 ②営業・開発パワーの増大 ③プライムビジネスの拡大 ④グループ経営の効率化 ⑤コーポレートガバナンスの強化 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 20
Slide 21: 経営方針の活動実績：優秀人材の量的拡大（資格取得）
４.２ 経営方針の活動実績 （１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 プロジェクトマネージャ育成のためのＰＭＰフォーラムを開催 【１】 資格取得の推進 若年層のスキルアップに向けて各種資格の取得を推進 ２０１５年６月期 ２０１６年６月期 代表的な公的資格取得者人数（重複取得含む） ２Ｑ末 ２Ｑ末 増減 システム監査技術者試験（ＡＵ） ４ ５ １ ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） ２ ２ ０ プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） １６ １９ ３ システムアーキテクト試験（ＳＡ） ２１ ２１ ０ エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） １３ １４ １ ネットワークスペシャリスト試験（ＮＷ
Slide 22: 経営方針の活動実績：採用活動の強化
４.２ 経営方針の活動実績 （１） 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化 【２】 採用活動の強化 ・社員数拡大に向けた施策の実行 ・２０１６年４月入社の新卒者採用のための会社説明会や 大学訪問の実施、合同説明会への積極参加 ・応募動機形成の強化と採用活動の効率化を図るための 採用フローの見直しとグループワーク等の導入 ・採用関連広告の掲出拡大及び採用関連ツールの制作 ・人材紹介会社の積極的な活用 実績 従業員数（正社員）※ １,５８６名 （前年同期比３４名増） うち期中採用人数 ２４名 ※今回より定義を見直し、従業員数には有期雇用社員を含まない こととしております。 Copyright ©C
Slide 23: 経営方針の活動実績：営業活動の活発化、強化
４.２ 経営方針の活動実績 （２） 営業・開発パワーの増大 【１】 営業活動の活発化、強化 ・マイグレーション事業における営業活動の強化 ・当該技術のスペシャリストである社員をコンサルテーション・ 提案活動の専任とし、積極的な提案活動を実施 ・「ＣＯＢＯＬフォーラム２０１５」 等、マイグレーション関連の イベントに協賛 ５００社を超える集客を達成 ・展示会への出展 ・２０１５年７月 第２回ワークスタイル変革ＥＸＰＯへ出展 ・製品をきっかけとした開発案件の獲得 実績 新規顧客数 ２５社 新規案件数 ３０件 新規売上高合計 １０８百万円 Copyright ©Computer Institute
Slide 24: 経営方針の活動実績：開発パワー増大のための人材確保
４.２ 経営方針の活動実績 （２） 営業・開発パワーの増大 【２】 開発パワー増大のための人材確保 ・既存のビジネスパートナーとの関係強化 ・コアパートナーへの優先的な案件情報の提供や積極訪問 ・コアパートナー社員への当社主催研修の無償提供 ・既存会社との定期的な情報交換、訪問 ・新規ビジネスパートナーの開拓 ・外部コミュニティ（情報交換会や異業種交流会等） への積極参加 実績 新規ＮＤＡ締結 ６２社 新規取引開始 ４７社 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 24
Slide 25: 経営方針の活動実績：プライムビジネス拡大
４.２ 経営方針の活動実績 （３） プライムビジネスの拡大 【１】 プライムビジネス拡大 件数 売上高合計 ①情報・通信業案件 １８３件 １,１００百万円 ②製造業案件 １５２件 ６４３百万円 ③金融・保険業案件 ３０件 ２４２百万円 ④サービス業案件 ５７件 ２１５百万円 ⑤官公庁案件 ３４件 ２０６百万円 ⑥その他 ４２件 ７５百万円 合計 ４９８件 ２,４８３百万円 【参考】 売上高全体に占める割合 ２８.２％ Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 25
Slide 26: 経営方針の活動実績：自社製品の販売拡大
４.２ 経営方針の活動実績 （３） プライムビジネスの拡大 【２】 自社製品の販売拡大 当社製品ホームページやフェア出展を通じ拡販中 システム名 販売本数 自治体向け 福祉総合システム 「ＳＷＡＮ（スワン）」 ３３ ペーパーレス会議システム 「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」 １５ エコＦＡＸシステム 「ＦＡＸ ＳＥＲＶＥＲ ＳＹＳＴＥＭ／Ｃ－ＦａＣＳ」 １３ ホテル／旅館経理向け 省力化ツール 「ホテル売掛金システム」 ７ 社会福祉施設・事業所／社会福祉協議会向け ７ 福祉総合システム 「ＳＷＩＮＧ（スウィング）」 文書管理／契約書管理システム 「Ｏｆｉｇｏ（オフィーゴ）」 １ 売上高合計 ７２百
Slide 27: 経営方針の活動実績：製品開発・独自事業開拓
４.２ 経営方針の活動実績 （３） プライムビジネスの拡大 【３】 製品開発・独自事業開拓 「５. トピックス」で詳細をご紹介 ・新製品の開発 ・営業支援コンテンツ作成ツール 「ＶｉｓｕＣｏｏｋ」 の販売開始 ・最新技術を活用した新たなビジネスの創出に向けた投資 ・ＩｏＴ、モバイル関連の技術分野における最新技術の検証 ・開発効率の向上及び独自製品・サービスの開発推進の ための投資 ・開発効率の向上を目的としたテスト自動化ツールの開発 ・既存製品の利便性、汎用性の向上 （複数ＯＳ対応等） Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right
Slide 28: 経営方針の活動実績：戦略的戦力集中
４.２ 経営方針の活動実績 （４） グループ経営の効率化 【１】 戦略的戦力集中 ・連結子会社３社間の合併 ・経営効率の向上を目的として、連結子会社３社（ＣＩＪネクスト（存続会社）、 ＣＩＪビィエスシィ、ＣＩＪマネージ）の合併を実施 ・グループ経営資源の更なる集約化、意思決定の迅速化を図る ＣＩＪグループ 連結子会社５社 ・受注拡大に向けた営業活動の実施 ・各社の強み、コア技術、地域性を活かしたグループ連携営業の実施 ・顧客情報の共有による戦略的、効率的な営業活動の実施 ・リソースの効率的な活用 ・人材情報やビジネスパートナー情報の共有によるリソースの効率的な活用 Copyright ©Com
Slide 29: 経営方針の活動実績：社員研修教育の合同実施
４.２ 経営方針の活動実績 （４） グループ経営の効率化 【２】 社員研修教育の合同実施 ・ＰＬ初心者向け教育、ＰＭＰ資格取得研修を合同実施 ＰＬ初心者向け教育 ＰＭＰ資格取得研修 ＣＩＪ単体 ７名 １７名 グループ会社 ５名（３社※1） ５名（３社※２） 合 計 １２名 ２２名 ※１ ＰＬ初心者向け教育にはＣＩＪネクスト、ＣＩＪソリューションズ、カスタネットの３社が参加 ※２ ＰＭＰ資格取得研修にはＣＩＪソリューションズ、ビジネスソフトサービス、上海技菱 系統集成有限公司が参加（上海からはＴＶ会議を利用して参加） ・新任管理職研修等の階層別の研修を合同実施 ・提案力強化やＰＭＰフォーラム等目
Slide 30: 経営方針の活動実績：コーポレートガバナンスの強化
４.２ 経営方針の活動実績 （５） コーポレートガバナンスの強化 【１】 内部統制委員会の当期の活動 当社の内部統制委員会は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、毎年度 リスクの精査とそれに基づく活動を行っている。当期は以下の活動を行った。 ・当期のＪ－ＳＯＸ評価対象範囲の制定と内部統制方針書の改訂 ・全社共通リスクと部門固有リスクの見直しと対策の検討 （実施中） 【２】 その他の取り組み ・ 「コーポレートガバナンス・コード」 への対応 ・コーポレートガバナンスの強化に対する意識の徹底を目的とした全役員への レクチャーの開催 ・コーポレートガバナンスに関する基本方針の策定 （実施中）
Slide 31: 5. トピックス
５．トピックス Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 31
Slide 32: 創立40周年ロゴの制定
５．トピックス ＣＩＪ （１） 創立４０周年ロゴの制定 ２０１６年１月７日に創立４０周年を迎えたことに伴い、記念ロゴを 制定いたしました。 【色】 ＣＩＪグループのコーポレートカラーである 深みのある紺色（ＣＩＪブルー）を基調としています。 【形】 ＣＩＪグループのロゴに用いられているハニカムを ベースとし、これまでに形成した強固な基盤の上で 未来に向かって成長していくイメージとしています。 立ち上がるハニカムは新しいことへ挑戦し続ける姿勢を表しています。 当社の更なる成長に向けて、これからも邁進してまいります。 Copyright ©Computer Institute of Japan,
Slide 33: オフィスの移転
５．トピックス Ｃ Ｉ Ｊ・ＣＩＪネクスト・カスタネット （２） オフィスの移転 オフィススペースの効率的利用及びオフィス環境の充実を図るため、 オフィスを移転いたしました。 ・ＣＩＪ 東京事業所（東京都品川区） 関西事業所（大阪市中央区） ・ＣＩＪネクスト 本社（東京都品川区） ・カスタネット 東京事業所（東京都港区） これを機に、社員一同気持ちを新たに、 より一層業務に精励する所存です。 写真 （左）ＣＩＪ東京事業所 （右）ＣＩＪ関西事業所 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 33
Slide 34: 新製品「VisuCook」の販売開始
５．トピックス ＣＩＪ （３） 新製品 「ＶｉｓｕＣｏｏｋ」 の販売開始 営業支援コンテンツ作成ツール 「ＶｉｓｕＣｏｏｋ （ビズクック）」 の 販売を開始いたしました。 【特長】 ・テキストや画像、動画や音声を組み合わせて簡単にコンテンツを作成 ・コンテンツはタブレット等からも閲覧可能 ・ターゲットに合わせた説明の切り替えが可能 ・自動再生やステップ再生など、閲覧方法も自由に選択可能 また、本製品を使用したオーダーメイドのコンテンツ作成サービスの 提供も開始いたしました。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reser
Slide 35: IRに関するお問い合わせ先
２０１６年６月期 第２四半期決算説明会 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、 一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用 商品名、会社名等は各社の商標または登録 いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。 本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と ※本資料に記載されている会社名等は敬称 を省略しております。 それに関連するデータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び妥 当性等を保証するものではありません。当該情報に基づいて被るい かなる損害につきまして
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