Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — FY2020 Earnings Presentation
24 slides from Daikin Industries's earnings presentation, 2021
Slide 1: DAIKIN
DAIKIN 20217F3AHA ARH 20214F5A1240
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2021年3月期決算概要 ・・・・・・P. 3 Ⅱ. 2022年3月期業績計画 ・・・・・・P. 8 Ⅲ. 事業/地域別概況 ・・・・・・・・ P. 13 Ⅳ. 株主還元 ・・・・・・・・・・・・ P. 21 ≪補足データ≫ 2
Slide 3: 2021年3月期決算概要 全社実績
Ⅰ. 2021年3月期決算概要 ■全社実績 新型コロナウイルスの影響が続くなか、「攻め」と「挑戦」の姿勢で、短期業績の確 保と経営体質の強化を推進し、計画を上回る業績を達成。 需要の変化に柔軟に対応できるSCMの構築、販売力・営業力の強化、新商品の投入、 固定費削減の徹底などに取り組んだ。空調事業では、需要が堅調な住宅用やコロナ禍 で関心が高まる換気・空気清浄商品の販売を拡大。化学事業では、自動車市場などの 需要減速の影響を受けたが、タブレット向けや医療用防護服向けの販売を拡大。 2019年度 2020年度 前年度比 (億円) 実績 計画 実績 売上高 25,503 24,600 24,934
Slide 4: 事業別実績
SUT XY Kal 2019 E 20204 (fF) is at iil tt dco 25,503} 24,600 ee Iran 2,655 2,320 (Fl Zs) (10.4%) (9.4%) sls 23,091) 22,460 Pa) | SSF eS 2,362 2,175 (FURS) (10.2%) (9.7%) so lia 1,799 1,615 (CF | Bere 238 110 (FUzS38) (13.2%) (6.8%) so lis 613 525 EO) SAE 55 35 (FUZS) (9.0%) (6.7%)
Slide 5: 連結損益計算書
■連結損益計算書 ※1 販管費の主な増減内訳 研究開発費 ▲37 ※2 営業外損益の主な増減内訳 補助金収入 ▲25 (+32→+7) 受取利息 ▲15 (+80→+65) ※3 特別損益の主な増減内訳 減損損失 +233 (▲236→▲2) 投資有価証券売却益 ▲105 (+108→+3) 5
Slide 6: 連結貸借対照表
■連結貸借対照表 (億円) 2020/3月末 2021/3月末 増減 2020/3月末 2021/3月末 増減 手元資金 3,708 7,361 +3,653 仕入債務 1,898 2,297 +399 売上債権 63日 4,408 69日 4,683 +276 有利子負債 5,538 7,512 +1,974 棚卸資産 62日 4,338 69日 4,694 +356 (有利子負債比率) (20.8%) (23.2%) 固定資産 11,226 11,902 +675 その他 4,613 5,602 +989 投資有価証券 1,573 2,139 +566 負債計 12,049 15,412
Slide 7: 営業利益増減分析-実績の対前年度比
■営業利益増減分析-実績の対前年度比 (億円) 3,900 3,600 3,300 3,000 2,700 2,400 2,100 1,800 2019年度 新型 2020年度 為替 原材料 固定費ほか 拡販 売価 コストダウン 実績 コロナウイルス 実績 計 2,655 ▲50 ▲10 ▲130 +971 +120 +330 ▲1,500 2,386 空調 2,362 ▲45 ▲7 ▲131 +930 +120 +307 ▲1,305 2,231 化学 238 ▲5 ▲3 - +34 - +20 ▲170 114 その他 55 - - +1 +7 - +3 ▲25 41 7
Slide 8: 2022年3月期業績計画 全社業績計画
Ⅱ. 2022年3月期業績計画 ■全社業績計画 新型コロナウイルスの収束時期は不透明で、業務用空調の需要回復の遅れ、原材料 市況や物流費の高騰など厳しい事業環境が続く見通し。当社は、差別化新商品の投入、 換気・空気清浄機能の訴求、販売力・営業力の強化により販売を拡大することに加え、 トータルコストダウンや売価施策を徹底。新たな戦略経営計画の初年度にあたり、 将来の成長に向けた先行投資を積極的に実施するとともに、コロナ禍のなか取り組んで きた重点施策の成果創出を図り、業績のV字回復をめざす。 2020年度実績 2021年度計画 (億円) 上期 下期 年間 上期 前年度比 下期 前年度比 年間 前
Slide 9: 事業別業績計画
BECOXMDY balsas 202042 ((8F3) is =z Les 24,934 eet (Bla 2,386 (FS) (9.6%) zLle 2U3] SMR) = 2,231 (FZ) (9.8%) ZL 1,642 {CF | BMA 114 (FZ) (6.9%) ALS 554 EOI | SAA 41 (FlZS) (7.5%) 202148 aI Lt
Slide 10: 営業利益増減分析-年間計画の対前年度比
■営業利益増減分析-年間計画の対前年度比 (億円) 2,800 2,500 2,200 1,900 1,600 1,300 1,000 2020年度 2021年度 為替 原材料 固定費ほか 拡販 売価 コストダウン 実績 計画 計 2,386 ▲50 ▲650 ▲530 +764 +440 +340 2,700 空調 2,231 ▲50 ▲624 ▲491 +633 +418 +328 2,445 化学 114 - ▲23 ▲34 +126 +20 +7 210 その他 41 - ▲3 ▲5 +5 +2 +5 45 10
Slide 11: 地域別売上高の推移-空調事業
■地域別売上高の推移-空調事業 ※冷凍・冷蔵事業、フィルタ事業含む ※パーセンテージは前年度比 (億円) 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度計画 日本 104% 4,317 104% 4,493 107% 4,817 103% 4,944 100% 4,960 105% 5,200 欧州 100% 2,505 120% 3,011 110% 3,322 114% 3,799 104% 3,945 112% 4,400 中国 95% 2,971 115% 3,420 100% 3,422 89% 3,061 107% 3,277 105% 3,45
Slide 12: 地域別売上高の推移-化学事業
■地域別売上高の推移-化学事業 ※パーセンテージは前年度比 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度計画 (億円) 日本 105% 419 112% 468 118% 552 91% 502 84% 423 119% 505 米州 94% 420 101% 426 110% 469 94% 441 81% 356 117% 415 中国 92% 312 124% 385 94% 363 93% 337 120% 405 106% 430 アジア 97% 178 127% 226 119% 270 95% 256 90% 230 111% 255 欧州
Slide 13: 空調事業-日本
Ⅲ. 事業/地域別概況 ■空調事業-日本 20年度概況 住宅用の業界需要は、巣ごもり需要や特別定額給付金の効果に加え、夏季の猛暑による追い風もあり、 前年度を上回った。当社は、独自の換気機能やストリーマ技術の訴求を強化。在室時間の増加による 省エネ性への関心、空気質ニーズの高まりを捉え、『うるさらX』など高付加価値商品の販売を伸ばし、 シェアを拡大。 業務用の業界需要は、経済活動の停滞に加え、学校空調の特需の反動もあり、前年度を下回った。 当社は、空調機と換気商材を組み合わせたシステム提案を強化。政府の補助金も追い風となり販売が 伸長し、シェアを拡大。アプライドは、R32機への置換を進め、収益
Slide 14: 空調事業-米州
■空調事業-米州 20年度概況 政府の経済対策や旺盛な個人消費が景気を下支えし、住宅市場の需要は堅調に推移。当社は、オンライン ツールを活用した販売活動に努めたが、4月にグッドマン工場の操業を一時停止した影響が大きく、 売上高は前年度を下回った。 ➢ 住宅用ユニタリ―は、新型コロナウイルス感染拡大による製造人員不足の影響で供給が逼迫。 下期以降、人員増強に取り組み供給を正常化し販売を拡大したが、上期の販売減少の影響が大きく、 通期では販売が減少。 ➢ ダクトレスは、RA/SKYで、居住空間の環境改善ニーズの高まりや夏季の好天による需要増加を捉え、 販売を拡大。VRVは、オンラインでの販売活動の
Slide 15: 空調事業-中国
■空調事業-中国 20年度概況 6月からの本格的な市場再開後、政府の経済対策や金融緩和により、景気は回復傾向。当社は、市場の 回復を捉え、ニーズが高まる空気・換気商材の品揃えを強化するとともに、オンラインツールを活用 した販売を推進。7月以降は販売が回復し、売上高は前年度を上回った。自動化による生産性向上など コストダウンの推進や固定費削減により、高収益を維持。 ➢ 住宅用市場では、独自専売店『プロショップ』での従来の販売に、オンラインを組み合わせた新た なビジネスモデルを構築。オンラインイベントによる新規顧客の探索や、ライブ放送を活用した 販売に注力し、住宅用マルチエアコンを拡販。 ➢ 業務
Slide 16: 空調事業-欧州・中近東・アフリカ
■空調事業-欧州・中近東・アフリカ 20年度概況 欧州は、ロックダウンにより経済活動が停滞したが、住宅用で巣ごもり需要を捉えるとともに、 ヒートポンプ式温水暖房機器の販売が大きく伸長し、売上高は前年度を上回った。 中近東では、原油価格の下落に伴う投資減少や通貨安の影響を受けた。 ➢ 住宅用は、最寄化生産による安定供給でフランス・スペインなどの需要回復を捉え、販売を拡大。 ドイツ・オランダ・ベルギーでも普及が進んだ。 ➢ 業務用は、全熱交換器など換気商材を組み合わせたシステム販売を強化したが、ホテル・店舗・ オフィスの需要減少の影響を受けた。 ➢ 暖房事業は、ヒートポンプ式温水暖房機器の幅広い品
Slide 17: 空調事業-アジア・オセアニア
■空調事業-アジア・オセアニア 20年度概況 アジアは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減少や活動制限の影響を大きく受けるなか、オンラ インツールを活用した販売店支援を推進。戦略的に在庫を構え、下期以降、販売が大きく回復したが、 上期の販売減少の影響が大きく、売上高は前年度を下回った。 オセアニアは、堅調な需要を捉え販売を拡大し、売上高は前年度を上回った。 ➢ 住宅用は、家電量販店が閉鎖されるなか、独自の販売店ルートを活用した販売を推進。オーストラ リア・マレーシアで前年度を上回った。インドでは、オンライン研修などによる販売店との関係強 化に取り組み、第3四半期以降、前年度を大きく上回って
Slide 18: 化学事業
■化学事業 20年度概況 市場が回復基調にある半導体向けや、需要が好調な表面防汚コーティング剤・撥水撥油剤の販売活動を 強化したが、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少の影響が大きく、売上高は前年度を下回った。 ➢ フルオロカーボンガスは、需要の減少により、グローバルで販売が落ち込み、売上高は前年度を下回 った。 ➢ 樹脂・ゴム -フッ素樹脂は、中国でインフラ投資向けに販売を拡大したが、上期の半導体・自動車市場での需要 減少や、米国での建築・航空機関連の需要の落ち込みの影響を受けた。 -フッ素ゴムは、中国で自動車市場向けに販売を拡大したが、その他地域で需要減少の影響を受けた。 ➢ 化成品は
Slide 19: フィルタ事業
■フィルタ事業 20年度概況 事業体質の抜本改革に向け、安定した供給体制の構築、トータルコストダウン、感染症対策や空気質向上 を追求した高付加価値商品の販売を推進。 ➢ エアフィルタは、感染症対策や空気質向上のニーズの高まりを受け、高付加価値商品の販売を推進。 米国で、住宅向けを中心に高性能フィルタを拡販。日本で、政府からの補助金効果もあり、陰圧機の 販売が伸長。アジアでも、製薬・半導体・病院向けなどで販売を拡大。 ➢ P&I※では、厳しい事業環境のなか、アフターサービス事業へのリソースのシフトなど、事業体質の 改善に努めたが、ガスタービン市場の需要減少の影響を大きく受けた。 21年度計画 エ
Slide 20: その他事業
■その他事業 20年度概況 油機事業は、設備投資の鈍化などにより、産業機械向け・建設機械向けともに油圧機器の需要が減少し、 減収。 特機事業は、採血せずに血中の酸素飽和度が測定できるパルスオキシメーターや酸素濃縮装置の販売が伸 長したが、防衛省向けの販売が減少し、減収。 電子システム事業は、製造業の投資鈍化により、設計・開発分野向けデータベースシステムの販売が減少 し、減収。 21年度計画 油機事業は、工作機械・建設機械メーカー向けにスペックイン活動を強化し、需要の回復を捉える。 特機事業は、呼吸回数を検知する機能を搭載した酸素濃縮装置など差別化商品の販売を強化。 電子システム事業は、企業のI
Slide 21: 株主還元
Ⅳ. 株主還元 ◆ 今期の1株当たり配当金は、現公表通り160円(中間80円、期末80円)を予定。 ◆ 次期配当については、年間180円(中間90円、期末90円)を予定。 【配当方針について】 安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率(DOE) 3.0%を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を めざし、株主還元の一層の充実を図る。 2020年度 2021年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 (案) (予定) 1株当たり 中間 60円 65円 70円 80円 80円 90円 配当金 年間 130円 140円 160円
Slide 22: 補足データ 為替前提・為替レート
《補足データ》 ■為替前提 ■為替レート 2019年度実績 2020年度実績 2021年度 上期 下期 年間 上期 下期 年間 計画 USドル 109円 108円 109円 107円 105円 106円 105円 ユーロ 121円 121円 121円 121円 126円 124円 125円 中国元 15.7円 15.5円 15.6円 15.3円 16.1円 15.7円 16.0円 タイバーツ 3.5円 3.5円 3.5円 3.4円 3.5円 3.4円 3.4円 豪ドル 75円 73円 74円 73円 79円 76円 77円 ■為替感応度(1円の変動による営業利益への影響) 2021年度計画 U
Slide 23: 設備投資・減価償却費・研究開発費
■設備投資・減価償却費・研究開発費 設備投資・減価償却費 研究開発費 (億円) 設備投資 1,600 (億円) 800 減価償却費 1,500 研究開発費 800 1,370 717 1,400 680 1,320 700 652 621 1,200 1,150 600 539 1,035 966 978 1,000 500 903 872 800 400 723 667 593 600 300 200 400 '16 '17 '18 '19 '20 '21計画 '16 '17 '18 '19 '20 '21計画 23
Slide 24: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料(業績計画を含む)は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依存 して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。