Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q1 FY2016/3 Earnings Presentation
50 slides from Monex's earnings presentation, Jul 31, 2015
Slide 1: 2016年3月期第1四半期決算 説明資料
2015年7月31日 （東証1部 8698） 2016年3月期第1四半期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取 扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将 来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない
Slide 2: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の顧客サー ビスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品にアクセスできる ようにすることをめざします。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. ハイライト p. 3～ p. 7 Ⅱ. 連結業績 p. 8～ p. 22 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 23～ p. 29 Ⅳ. 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 p. 30～ p. 33 Ⅴ. コーポレートガバナンスについて p. 34～ p. 35 Appendix. グループ概要 p. 36～ p. 46 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 47～ p. 49 リスクおよび手数料等について 2
Slide 4: Ⅰ．ハイライト
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Appendix. グループ概要 3
Slide 5: ハイライト：マネジメントによる現状認識
ハイライト マネジメントによる現状認識 「グローバル化」「システム内製化」の長期にわたる取り組みが当期から来期に結実 日本セグメントの 米国子会社の技術を用いた取引プラットフォームを今秋導入 -安定したインベスター層の顧客基盤に加え、競合からトレーダー層を奪取しシェア拡大を狙う 収益増大 証券基幹システムの内製化が計画どおり進捗 日本セグメントの -2017年3月期以降の固定的費用削減を見込む 費用削減 -新投資情報サービスへの移行完了。並行稼働していた旧システム分のコストが8月から削減 黒字化に向けたイニシアティブが進捗 米国セグメントの -金利スワップ取引の実行等により金融収支を改善、およ
Slide 6: ハイライト 2016年3月期第1四半期連結業績
ハイライト ■2016年3月期第1四半期連結業績 前四半期比、前年同期比ともに増収増益 ◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） 17,000 15,668 16,000 15,000 14,000 12,803 12,960 13,000 12,191 12,331 11,417 12,000 10,775 10,607 11,000 9,467 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,144 5,000 4,000 2,544 3,000 2,185 1,613
Slide 7: ハイライト（2016年3月期 第1四半期）
ハイライト（2016年3月期 第1四半期） ■日本セグメント ・取引が活況となり株式委託手数料が増加。2市場個人売買代金は前四半期比7％増、 マネックス証券の株式委託手数料も同7％増 ・預かり資産3.8兆円は四半期末ベースで過去最高 ■米国セグメント ・金融収支改善策を追加。金利スワップ取引の実行や資金運用先の見直し等、合計で 年額15百万米ドルを改善 ・EBITDAは2四半期連続黒字 ■中国セグメント ・香港市場の活況により、マネックスBoom証券（※）の委託手数料は前四半期比69％増 ・セグメントの最終損益が黒字化 （※）売買代金に占める香港市場の割合は全体の約6割 6
Slide 8: マネックスグループの時価総額(イメージ）
マネックスグループの時価総額(イメージ） 当期中の米国セグメント黒字化、中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」の着実な遂行に より、企業価値増大をめざす グローバルビジョンなどの成長戦略に 1,800 基づく事業価値創出の可能性 中国セグメントの 1,600 オンライン証券事業 （マネックスBoom証券グループ） ディスカウント解消に向けての課題 1,400 米国セグメントのオンライン証券事業 （注1） （トレードステーショングループ）（注1） 米国セグメントの黒字化 1,200日本セグメントの固定費 比率の改善 1,000 800 日本セグメントの 600 マネックスグループ オンライ
Slide 9: Ⅱ．連結業績
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Appendix. グループ概要 8
Slide 10: 前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績 金融費用控除後営業収益は5％増。最終利益は7％増 （単位：百万円） 2015年3月期4Ｑ 2016年3月期1Ｑ 増減 (2015年 (2015年 増減額 増減要因 （％） 1月～3月) 4月～6月) 日本セグメントの増減分析：Ｐ11 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 12,331 12,960 629 5.1％ 米国セグメントの増減分析（米ドル）： Ｐ13 日本セグメントの増減分析：Ｐ12 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 9,730 10,517 787 8.1％ 米国セグメントの増減分析（米ドル）： Ｐ14 営 業 利 益 相 当
Slide 11: 前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
前四半期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 米国は増収。中国は増収増益、黒字転換 （単位：百万円） 日本 米国 中国 2015/3 2016/3 増減 2015/3 2016/3 増減 2015/3 2016/3 増減 4Ｑ 1Ｑ （％） 4Ｑ 1Ｑ （％） 4Ｑ 1Ｑ （％） 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 8,198 8,592 4.8％ 4,019 4,197 4.4％ 176 264 49.8％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,300 5,774 8.9％ 4,312 4,751 10.2％ 228 190 -16.8％ 営 業 利 益 相 当 額 2,
Slide 12: 前四半期比増減分析：日本セグメント 金融費用控除後営業収益
前四半期比（3ヶ月）増減分析：日本セグメント 金融費用控除後営業収益 日本（四半期）：株式売買代金の増加および信用取引残高の増加により増収 ◆ 金融費用控除後営業収益の主な増減（前四半期2015年1月～3月との比較）（単位：百万円） （百万円） 合計 9,000 8,592 8,198 +4.8％（+394） 8,000 914 909 その他 7,000 1,607 （+5） 1,503 6,000 金融収支 信用取引残高の増加（前四半期比4％増、 （+104） 平均残高ベース） 1,583 5,000 1,581 FX・債券関連 4,000 （+2） 3,000 2,000 4,205 4
Slide 13: 前四半期比増減分析：日本セグメント 販売費及び一般管理費
前四半期比（3ヶ月）増減分析：日本セグメント 販売費及び一般管理費 日本（四半期）：新旧証券基幹システムの並行稼働に伴い、一時的に費用が増加 ◆ 販売費及び一般管理費の主な増減（前四半期2015年1月～3月との比較） （単位：百万円） 合計 （百万円） +8.9％（+474） 6,000 5,774 5,300 5,000 その他 1,989 （+36） 1,953 4,000 不動産関係費 新証券基幹システムの保守費用等が増加 646 （+147） 3,000 500 685 減価償却費 新証券基幹システムの一部稼働により増加 552 （+133） 2,000 1,050 904 人件費 （
Slide 14: 前四半期比増減分析：米国セグメント 金融費用控除後営業収益
前四半期比（3ヶ月）増減分析：米国セグメント 金融費用控除後営業収益（米ドル） 米国（四半期）：委託手数料の減少を金融収支の改善でカバー ◆ 金融費用控除後営業収益の主な増減（前四半期2015年1月～3月との比較）（単位：千米ドル） （千米ドル） 40,000 合計 +1.1％（+390） 34,528 35,000 34,138 その他 30,000 7,753 7,869 （+116） 2,218 FX・債券関連 FX取引金額 20％減 25,000 2,584 （△367） 4,626 6,727 20,000 金融収支 預かり金の運用先見直し 1,435千米ドル増 15,000 （+2
Slide 15: 前四半期比増減分析：米国セグメント 販売費及び一般管理費
前四半期比（3ヶ月）増減分析：米国セグメント 販売費及び一般管理費（米ドル） 米国（四半期）：主な増加は株価連動賞与 ◆ 販売費及び一般管理費の主な増減（前四半期2015年1月～3月との比較）（単位：千米ドル） （千米ドル） 合計 40,000 39,097 +7.6％（+2,745） 36,351 35,000 9,693 その他 8,840 （+853） 30,000 2,278 広告宣伝費 口座獲得を目的とした広告宣伝費が増加 1,400 （+878） 25,000 3,673 4,086 減価償却費 自己創設無形資産の耐用年数の見直し 20,000 （△412） による（3年→7年）減
Slide 16: 前年同期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績
前年同期比（3ヶ月）実績：連結の主要な業績 金融費用控除後営業収益は37％増。最終利益は約3倍 （単位：百万円） 2015年3月期1Q 2016年3月期1Q (2014年 (2015年 増減額 増減率(%) 増減要因 4月～6月) 4月～6月) 日本セグメントの分析：Ｐ17 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 9,467 12,960 3,493 36.9％ 米国セグメントの分析（米ドル）： Ｐ19 日本セグメントの分析：Ｐ18 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 8,525 10,517 1,992 23.4％ 米国セグメントの分析（米ドル）： Ｐ20 営 業 利 益 相 当 額
Slide 17: 前年同期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績
前年同期比（3ヶ月）実績：各セグメントの主要な業績 日本は増収増益。米国は増収。中国は黒字転換 （単位：百万円） 日本 米国 中国 2015/3 2016/3 増減 2015/3 2016/3 増減 2015/3 2016/3 増減 1Q 1Q （％） 1Q 1Q （％） 1Q 1Q （％） 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 6,246 8,592 37.6％ 3,148 4,197 33.3％ 131 264 101.4％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 4,761 5,774 21.3％ 3,655 4,751 30.0％ 167 190 13.4％ 営 業 利 益 相
Slide 18: 前年同期比増減分析：日本セグメント 金融費用控除後営業収益
前年同期比（3ヶ月）増減分析：日本セグメント 金融費用控除後営業収益 日本（四半期）：株式取引およびFX取引が増加し、増収 ◆ 金融費用控除後営業収益の主な増減（前年同期2014年4月～6月との比較）（単位：百万円） （百万円） 合計 9,000 8,592 +37.6％（+2,346） 8,000 914 その他 （+204） 7,000 1,583 6,246 6,000 FX・債券関連収益 ・FX取引金額 134%増 710 （+661） ・トレーディング収益98％増 1,607 5,000 923 →スプレッドがタイトな通貨ペアの割合が 増えたことにより、収益率が低下 4,000 1,
Slide 19: 前年同期比増減分析：日本セグメント 販売費及び一般管理費
前年同期比（3ヶ月）増減分析：日本セグメント 販売費及び一般管理費 日本（四半期）：新旧証券基幹システムの並行稼働に伴い、一時的に費用が増加 ◆ 販売費及び一般管理費の主な増減（前年同期2014年4月～6月との比較）（単位：百万円） （百万円） 合計 6,000 5,774 +21.3％（+1,014） 5,000 4,761 1,989 その他 （+291） 4,000 1,698 646 不動産関係費 新証券基幹システムの保守費用等が増加 3,000 （+174） 473 685 減価償却費 新証券基幹システムの一部稼働により増加 455 （+230） 2,000 1,050 856 人件
Slide 20: 前年同期比増減分析：米国セグメント 金融費用控除後営業収益
前年同期比（3ヶ月）増減分析：米国セグメント 金融費用控除後営業収益（米ドル） 米国（四半期）：金利スワップの実行、預かり金の運用先見直しが奏功 ◆ 金融費用控除後営業収益の主な増減（前年同期2014年4月～6月との比較）（単位:千米ドル） （千米ドル） 40,000 合計 34,528 +11.9％（+3,673） 35,000 30,854 30,000 7,869 その他 （+106） 7,763 25,000 2,218 FX・債券関連 FXサービス「MT4」の事業譲渡による取引減 （△1,300） 3,518 6,727 20,000 3,619 金融収支 金利スワップ取引分 1,8
Slide 21: 前年同期比増減分析：米国セグメント 販売費及び一般管理費
前年同期比（3ヶ月）増減分析：米国セグメント 販売費及び一般管理費（米ドル） 米国（四半期）：主な増加は株価連動賞与 ◆ 販売費及び一般管理費の主な増減（前年同期2014年4月～6月との比較）（単位：千米ドル） （千米ドル） 39,097 合計 40,000 +9.1％（+3,273） 35,824 35,000 11,971 その他 30,000 11,546 （+425） 減価償却費 自己創設無形資産の耐用年数の見直し 25,000 3,673 （△630） による（3年→7年）減少 4,303 20,000 9,134 支払手数料・ 先物、オプション取引の増加により、 取引所協会費 クリ
Slide 22: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 「資本」と「固定的な資産」の差額が、事業投資および株主還元の原資 ◆連結財政状態計算書の概要（2015年6月末） 資産 負債 （※1）固定的な資産 11,104億円 10,233億円 有形固定資産 24億円 主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（のれん） 183億円（※2） 取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（識別無形資産） 159億円（※3） 9,185億円 10,116億円 無形資産（その他） 167億円 持分法投資 12億円 有価証券投資のうちの売却可能資産（レベル3） 19億円 （※2）のれん 183億円 日本76億円、米国1
Slide 23: 株主還元の基本方針
株主還元の基本方針 複数年度にまたがる総還元性向（注1）目標を75％、配当下限をDOE2％とする ◆株主還元の基本方針のポイント ◆1株当たり配当金と総還元性向の推移 1株当たり中間配当額（左軸） 当期（2016年3月期）より、株主還元の基本 （円） 1株当たり期末配当額（左軸） 方針を変更 総還元性向（右軸） 30 300% ・成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績 259.9% 連動型の株主還元を実施。複数年度にまたがる 25 250% 総還元性向の目標を75％とする 29.0 ・配当性向50%またはDOE（株主資本配当率） 20 200% 2%(年率)のいずれか高い方を目安に配当を実
Slide 24: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Appendix. グループ概要 23
Slide 25: ビジネスアップデート 日本セグメント（1）
ビジネスアップデート 日本セグメント （1） 資産形成を志向するインベスター層を中心とした良質な顧客基盤。手数料シェアを安定的に確保 ◆1口座当たり預かり資産推移 ◆株式委託手数料シェア推移 （百万円） 4 マネックス SBI 楽天 35% 松井 カブドットコム 3 30% 2 1 25% 0 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 20% ◆口座稼働率 （2015年3月末） 15% 80% マネックス 60% 10% 松井 カブドットコム 楽天 SBI 40% 5% マネックス SBI 楽天
Slide 26: ビジネスアップデート 日本セグメント（2）
ビジネスアップデート 日本セグメント （2） 日本株取引の新プラットフォームを今秋導入、トレーダー層を獲得し手数料シェア拡大をめざす 日本株取引の新プラットフォームの導入により、トレーダー層を獲得。 従来からの安定的なインベスター層と併せ、より強固な顧客基盤を構築 ◆株式売買代金に占める信用取引割合 （2015年3月期第4四半期） ◆株式委託手数料収入（2015年3月期第4四半期） 成長スペース 80% 60% マネックス 40% 20% 競合からトレーダー層を奪取することに より、手数料シェア拡大をめざす 0% カブドットコム マネックス SBI 楽天 松井 カブドットコム 楽天 ◆売買回転
Slide 27: ビジネスアップデート 米国セグメント（1）
ビジネスアップデート 米国セグメント（1） 2四半期連続 EBITDA黒字達成。最終黒字化に向け収益費用両面で施策を実行 ■収益拡大のための施策 ◆EBITDA推移 （百万米ドル） １．金融収支を年額計15百万米ドル改善 5 詳細はP27に記載 ２．BtoBビジネスによる安定収益獲得、年額2百万米ドル 大手金融機関2社に取引プラットフォームを提供 0 韓国・新韓金融投資 （2014年6月～） 中国・国信証券 （2015年4月～） -5 2015/3 2015/3 2015/3 2015/3 2016/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ■費用削減のための施策 ◆固定費推移 （百万米ドル） 四半期
Slide 28: ビジネスアップデート 米国セグメント（2）
ビジネスアップデート 米国セグメント（2） 金融収益の源泉となる預かり資産が着実に増加。イニシアチブにより金融収支を改善 運用資産から得られる将来の期待金利収益の一部を ： 8百万米ドル/年 →1.8百万米ドル（2016年3月期1Q 実績） 金利スワップ取引により確保（2014年12月） 預かり金の運用先の見直しによる収支改善 （2015年4月） ： 5百万米ドル/年 →1.4百万米ドル（同） 預かり金の運用商品の見直しによる収支改善（2015年6月） ： 2百万米ドル/年 →0.0百万米ドル（同） 計 ：15百万米ドル/年 ◆預かり資産残高 ◆資金運用収支（※1）および米国短期金利推移 資金
Slide 29: ビジネスアップデート 米国セグメント（3）
ビジネスアップデート 米国セグメント（3） 稼働口座数は順調に増加するも、ボラティリティが大きく低下した結果、委託手数料は低迷 VIX 1pt上昇により、約3百万米ドル収益増（2009年1月-2015年6月の委託手数料の回帰分析による） →2015/3期は平均14pt台だったが、2016/3期は平均13pt台に低下 ◆稼働口座数（MT4の口座数を除く） ◆VIXと委託手数料 （口座） 収益の土台となる、稼働口座数の着実な増加 （千米ドル） 年平均成長率：7％（過去7年間） 120,000 40 70,000 委託手数料（左軸） VIX（期中平均）（右軸） 35 100,000 60,000 3
Slide 30: ビジネスアップデート 中国セグメント
ビジネスアップデート 中国セグメント 香港のオンライン証券ビジネスは黒字を確保。中国本土で新たな収益源を創出 ■ 香港のオンライン証券ビジネス（マネックスBoom証券グループ）は黒字を確保 ・2016年3月期1Qは香港市場の取引が活況となり、DARTsが大幅に増加 ・顧客資産も着実に成長（前年同期比12％増） ◆マネックスBOOM証券グループの親会社の所有者に帰属する ◆マネックスBOOM証券DARTs推移 四半期利益推移 2,000 （千香港ドル） 3,000 1,500 2,000 1,000 1,000 500 0 0 2015年 2015年 2015年 2015年 2016年 2015
Slide 31: Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Appendix. グループ概要 30
Slide 32: 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 システムのグループ内開発により「中長期の収益増大」と「固定的費用削減」をめざす ■中長期の収益増大 ・グループ内製のグローバル取引プラットフォームなどにより差別化された商品・サービスを開発し個人投資家に提供 ・内製システムを用いてBtoB領域に事業領域を拡大すること等により、収益源を多様化 ・事業展開地域を拡大することにより収益源を多様化 ■固定的費用（※1）削減 ・取引プラットフォームの内製、証券基幹システムの内部運用によりシステム関連費（※2）を削減 ・日本における複数の投資情報サービスを統合し情報利用料を削減 数値目標（2013年7月公表） －20
Slide 33: グローバル・ビジョンのタイムライン
グローバル・ビジョンのタイムライン 完了したプロジェクト 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 進行中のプロジェクト ●2012年11月 日本顧客向け米国株サービスバージョンアップ 収益増大の取り組み ●2013年12月 日本顧客向け米国株取引特定口座対応 ●2014年2月 日本顧客向け米国株取引プラットフォーム提供開始 中長期の収益増大 ＜継続して取り組んでいく課題＞ のための取り組み ●日本でのアクティブトレーダー層取り込み ●取引プラットフォームのBtoB提供 ●中国本土でのオンライン証券ビジネス展開 2014年5月
Slide 34: グローバル・ビジョンにおけるコスト削減計画
グローバル・ビジョンにおけるコスト削減計画 ◆2013年3月期基準値起点のコスト増減イメージ 販売費および一般管理費のうち固定的費用について、基準値をゼロとした増減をグラフ化。2015年6月末時点の見通し 日本の新旧証券基幹システム並行稼働 ※段階的に移管 投資情報サービス並行稼働 事務委託費削減がコスト削減に大きく寄与。 1,000 ただし、新旧証券基幹システム並行稼働中 500 は一時的にコスト増 0 -500 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2015年秋に提供開始する新日本株取引 日本のFXのプライスアグリゲータを プラッ
Slide 35: Ⅴ．コーポレートガバナンスについて
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Appendix. グループ概要 34
Slide 36: コーポレートガバナンスについて
コーポレートガバナンスについて グローバル水準のコーポレートガバナンスと、株主・投資家にフェアな開示と対話を実行 ■執行に対する高い牽制機能を有する取締役会 ■株主の権利の尊重 (1) 指名委員会等設置会社の形態を採用 (1) 日本語・英語による適時かつフェアな情報開示 2013年6月より委員会設置会社へ移行 2015年5月より会社法改正に伴い指名委員会 (2) 株主との積極的な対話を実行 等設置会社となる CEOがメインスピーカーの個人投資家向けオン ライン説明会を四半期毎に実施 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める (3) 株主総会の土曜日開催 (2) 独立性の高い取締役会構成
Slide 37: Appendix．グループ概要
Ⅰ．ハイライト Ⅱ．連結業績 Ⅲ．ビジネスアップデート Ⅳ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅴ．コーポレートガバナンスについて Appendix．グループ概要 36
Slide 38: グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉
グループ概要－当社の提供価値の3つの源泉 3つのリテール・ブランド「マネックス」「トレードステーション」「BOOM」 －日本のオンライン証券業草創期から業界を牽引。創業者は元ゴールドマン・サックスパートナー ブランド －日本：長期分散投資を謳い、インベスター層からの支持が厚い「マネックス」 Brand 米国：前身はシステム会社。技術力でトレーダー層から支持を受ける「トレードステーション」 香港：マルチカレンシー・マルチマーケットで取引可能。アジアで最も歴史のあるオンライン証券「BOOM」 日・米・香港でオンライン証券を展開。商品、顧客、人材がグローバル －グローバルな金融商品を個人投資家にオン
Slide 39: グループ概要－15年にわたる持続的成長
グループ概要－15年にわたる持続的成長 日本：155万口座、米国：6万口座、香港：1万口座のグローバルな顧客基盤 個人投資家向けオンライン証券ビジネスを軸に持続的成長を図る ◆連結営業収益の推移 （単位：百万円） 60,000 中国セグメント営業収益 50,000 米国セグメント営業収益 日本セグメント営業収益 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2000年 2006年 2010年 2012年 2015年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 グローバル化 +システム内製化 38
Slide 40: グループ概要－収益は日本６割・米国4割
グループ概要－収益は日本６割・米国4割、従業員は日本３割・米国および中国7割 ◆営業収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 金融収益 その他 2% その他 5% 10% 支払手数料等 ②システム関連費 ①株式 25% FX 3% 30% 11% 中国 2% 中国 1％ ①オプション 広告宣伝費 4% 米国 3% 営業収益 米国 販売費及び 日本 ①先物 35％ 50,975百万円 日本 通信費・情報料等 45% 一般管理費 53% 10% (2015年3月期) 64％ 5% 37,143百万円 先物 (2015年3月期) オプション 1% 人件費
Slide 41: グループ概要－日本セグメント
グループ概要－日本セグメント 創業来“長期分散投資”を訴求し、インベスター層に支持される。今後トレーダー層の獲得もめざす 稼働率が大手オンライン証券で最も高く、1口座当たり預かり資産もトップ水準 中長期で資産形成を志向するインベスター層の割合が他社比で高い。「充実した投資情報」や 「ウェブサイトの使いやすさ」、マネックスならではの商品とラインナップの幅広さが⽀持されている 2015年秋に日本株取引の新プラットフォームを導入。トレーダー層を獲得し手数料シェア拡大をめざす マネックス証券 SBI証券 楽天証券 松井証券 カブドットコム証券 総口座数（口座）(a) 1,533,992 3
Slide 42: グループ概要－米国セグメント
グループ概要－米国セグメント トレードステーション社は前身がシステム開発会社。アクティブトレーダーから支持される取引プラットフォームを 自社開発 ■アクティブトレーダーが顧客の中心。1口座当たり収益が同業他社比で高水準 ◆1口座当たり委託手数料等比較（2015年3月期（12か月）実績） （米ドル） 10,000 8,000 ✔ 取引プラットフォームを自社開発し、アクティブトレーダーを 6,000 獲得、取引につなげる 4,000 2,000 0 Interactive TradeStation TD E*Trade Charles Brokers Ameritrade Schwab （注）各社
Slide 43: グループ概要－中国セグメント
グループ概要－中国セグメント 中国本土でのオンライン証券ビジネス展開をめざし、香港・中国本土で複数の計画が進行 ■香港拠点のマネックスBoom証券グループは黒字を確保 →上海香港ストックコネクトの推進により、今後の収益拡大期待が高まる ■中国本土で技術支援会社、Cherry Technology Co., Ltdを共同設立 ・Cherry Technologyの技術支援先である証券会社がオンライン証券事業を本格化 →今後の中国本土でのオンライン証券ビジネスに大きなステップを築いた ■中国本土の大手証券会社である国信証券へ、トレードステーションが取引プラットフォーム のライセンス供与を開始（収益
Slide 44: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2015年7月31日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ 中国拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 オンライン証券事業 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券グループ トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） （香港） Ｍ＆Ａ事業 研究・開発事業 マネックス証券 技術開発 北京駐在員事務所 マネッ
Slide 45: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■マネックスグループ株式会社（東京）-東京証券取引所第一部：8698 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・2004年設立 ・CEO：Salomon Sredni ・日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する ・1982年創業 金融持株会社 ・2011年6月にマネックスグループの完全子会社となる ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の ■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 高い
Slide 46: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 中国（香港） ・ Omega Research, Inc.（現在：TradeStation 1982 Technologies, Inc）設立 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 ・ アジア太平洋初の個人投資家向オンライン証券会社と 1997 してBoom Securities (H.K.) Limited（現在： Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・ 株式会社マネックス（現在：マネックス証券株式会社（以下、 マネックス証券））設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時に マネッ
Slide 47: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元：ROEを向上させ、株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆主要株主および株式分布状況（2015年3月末） ■株主還元に関する基本方針 その他の法人 3.8% FMR LLC (Fidelity)5.8% 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株主還元 証券会社 5.1% を実施する（P22参照） 松 本 金 大 その他の 融 静岡銀行 個人・その他 ◆配当の実績 ・ ㈱ 外国法人等 機 20.0% 31.4% （円） 松 14.2% 関 本 11.1% 20 8.6% 2015年3月末を基準日とする株主名簿をもとに当社
Slide 48: リスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状
Slide 49: リスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等 （組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本及び 分配金の保証された商品ではありません。 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費 用として、約定日又はその翌営業日の基準価額
Slide 50: リスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について FX PLUS、tradable及びマネックスFXプレミアムでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金 の額に比して大きいため（最大25倍（FX PLUS法人口座100ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き最大100倍、マネックスFXプレミアムの法人のお客様は最大100 倍））、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動によ り、スワップポイントが受取りから支払いに