Hokuriku Electric Power Company · TSE:9505

Hokuriku Electric Power — FY2021 Earnings Presentation

74 slides from Hokuriku Electric Power's earnings presentation, Apr 28, 2022

  1. Slide 1: 会社説明会

    会 社 説 明 会 2022年4月28日 北陸電⼒株式会社 Ⓒ2022 |Hokuriku Electric uower Company, All Rights Reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目 次 Ⅰ.2021年度 決算概要 Ⅲ.参考データ(2021年度決算) ・販売電⼒量 ……02 ・発電電⼒量 ……53 ・決算概要 ……03 ・セグメント別決算概要 ……54 ・連結経常利益の変 要因 ……04 ・連結貸借対照表(要旨) ……55 ・燃料諸元の価格推移 ……05 ・連結キャッシュ・フロー計算書(要旨) ……56 ・卸電⼒取引所価格および出⽔率の月別実績 ……06 ・主要諸元・設備投資 ……57 ・2022年度 業績予想および配当予想 ……07 ・2021年度 燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響イメージ ……58 [実績] Ⅱ.2022年度の当社グループの取組み Ⅱ-1.経営環境変

  3. Slide 3: Ⅰ. 2021年度 決算概要

    1 Ⅰ. 2021年度 決算概要

  4. Slide 4: 2021年度 販売電力量

    2021年度 販売電力量 2 (億kWh,%) 《主な増減要因》 2021年度 2020年度 増減 対比 <電灯> (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) ・ 春先の空調需要の減少 小売販売 280.8 259.4 21.4 108.3 <電⼒> 電灯 81.9 82.5 Δ0.7 99.2 ・ 工場操業増加 ・ 契約電⼒の増加 電⼒ 199.0 176.9 22.1 112.5 卸販売 80.8 66.2 14.6 122.0 <卸販売> 総販売電⼒量 361.6 325.6 36.0 111.1 卸電⼒取引所等への ※送配電事業関連の販売を除く 販売増加 (参考)北陸3市の月間平均

  5. Slide 5: 2021年度 連結決算概要

    2021年度 連結決算概要 3 《連結決算》 ⇒ 連結決算を開始した1994年度以降、過去最大の⾚字。 《期末配当》 ⇒ 3月公表のとおり、「2円50銭/株」。 (億円,%) 2021年度 2020年度 増減 対比 《主な増減要因》 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 売上⾼(営業収益) 6,137 6,394 Δ 256 96.0 <連結売上⾼> ※1 (5,315) (822) (115.5) 再エネ特措法 経常利益 Δ 176 123 Δ 299 - 賦課⾦・交付⾦の 連 渇⽔準備引当⾦取崩し Δ 176 Δ1 Δ 174 - 会計処理変更 結 ※ による減収 特別損失 12

  6. Slide 6: 連結経常利益の変動要因

    連結経常利益の変 要因(前年同期対比Δ299億円) 4 (億円) 効率化等 設備関連費増 300 50 Δ50 総販売増 程度 程度 ⽔⼒減 Δ70 購⼊電⼒料増 200 程度 (再エネ交付⾦減等) 130 程度 Δ80 程度 石炭価格 3月公表値からの主な変 要因 ⾼騰影響等 (公表値対⽐+24億円) 100 • 総販売増 +10億円程度 123 • 購⼊電⼒料減 +20億円程度 0 Δ280 程度 Δ176 Δ200 Δ-100 100 Δ-200 200 2020年度 2021年度 <参考> [実績] [実績] 3月公表値 Ⓒ Hokuriku Electric uower Compan

  7. Slide 7: 燃料諸元の価格推移

    燃料諸元の価格推移 5 石炭価格推移(過去5年) 豪州炭スポット価格 石炭 全日本CIF ($/t) 440 420 ※参考 至近5日間の石炭価格 (U $/t) 至近5週間の石炭価格 (U $/t) 400 過去最高値を更新 石炭 石炭 2022年3月9日:436.63$/t 380 4/20(水) 3 6 7.50 3月 第4週 2 5 3 .0 2 (2022年1月26日:278. 0$/t) 360 4/21(木) 3 8 9.25 4月 第1週 2 7 1 .0 5 4/22(金) 3 7 5.50 4月 第2週 2 9 7 .4 0 340 4/25(月) 3 7 2.50 4月

  8. Slide 8: 卸電力取引所価格および出水率の月別実績

    卸電⼒取引所価格および出⽔率の月別実績 6 【2021年度卸電⼒取引所価格】 <北陸エリアプライス> (円/kWh) 年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2021 6.9 6.8 7.6 8.4 8.5 8.4 13.9 20.4 18.4 23.7 21.2 25.4 2020 4.2 3.6 4.6 4.0 7.2 7.2 5.5 6.3 15.8 60.0 6.9 6.1 <東京エリアプライス> (円/kWh) 年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2021 7.1 7.0 7.0 8.0 9.

  9. Slide 9: 2022年度 業績予想および配当予想

    2022年度 業績予想および配当予想 7 《業績予想》 ⇒ ウクライナ情勢等により燃料価格が⾼騰し、また、変 が著しく、今後の 向を ⾒極めていく必要があることから、売上⾼・利益予想ともに「未定」。 《配当予想》 ⇒ 今後の収支・財務状況等を勘案のうえ、総合的に判断することとし、現時点の 配当予想は、中間配当・期末配当ともに「未定」。 2022年度⾒通し 2021年度実績 (A)-(B) (A) (B) ※ 総販売電⼒量 330 億kWh 361.6 億kWh Δ 32 億kWh 売上⾼(営業収益) 未定 6,137 億円 - 連 経常利益 未定 Δ 176 億円 - 結 親会社株主に帰属する

  10. Slide 10: Ⅱ.2022年度 当社グループの取組み

    8 Ⅱ.2022年度 当社グループの取組み

  11. Slide 11: 経営環境変化を踏まえた2022年度経営計画におけるチャレンジ

    9 Ⅱ.1.経営環境変化を踏まえた 2022年度経営計画におけるチャレンジ • 主な経営環境変化 • 「2022緊急経営対策本部」の設置 • グループの成⻑に向けた対応 • 経営基盤強化に向けた体制整備 • 効率化・低コスト化等による財務基盤の安定・強化

  12. Slide 12: 主な経営環境変化

    主な経営環境変化 10  現在,ロシアによるウクライナ侵攻を起因とした燃料・電⼒価格の急騰,エネルギー調達環 境の悪化は石油ショック以来の危機的状況をもたらし,喫緊の対応が必要となっています。  加えて,第6次エネルギー基本計画の決定やCOP26における更なる気候変 対策合意等, 全世界で脱炭素化に向けた きが大きな潮流となり,エネルギー事業を取り巻く環境は激 変しています。 (現 在) 国際 国際情勢不安を背景としたエネルギー市場の不安定化 情勢 • ロシアによるウクライナ侵攻等,国際紛争を背景とする燃料・電⼒価格の急騰および燃料調達環境の悪化 (当社グループを取り巻く中⻑期的トレンド)

  13. Slide 13: 「2022緊急経営対策本部」の設置

    「2022緊急経営対策本部」の設置 11  ロシアによるウクライナ侵攻等により,燃料価格が著しく高騰するなど,経営環境が急速に 悪化していることを踏まえ,早急に収支・キャッシュフローの改善を図るため,社⻑を本部⻑と する「2022緊急経営対策本部」を設置しました。 緊急的対応 ■緊急的かつ機 的な収支・キャッシュフロー改善 燃料価格・卸電⼒市場価格の⾼騰に緊急的かつ機 的に対処し,収支・キャッシュフローの改善深掘りを実施します。 → 「2022緊急経営対策本部」において収支・キャッシュフロー改善施策を検討し,可能なものから実⾏に移しています。 Ⓒ Hokuriku Electric uowe

  14. Slide 14: 「2022緊急経営対策本部」における取組み

    「2022緊急経営対策本部」における取組み 12 (主な取組み) 項 目 内 容 ・燃料・電⼒価格 向および自社の需給状況を一体で評価した, 需給運⽤,電⼒取引,燃料調達の機 的かつ柔軟な実施  電⼒・燃料価格の変 に対応した市場取引の実施 需給運⽤・燃料調達  電⼒・燃料デリバティブの更なる活⽤  需給バランス(豊渇⽔,需要増減),電⼒・燃料価格の変 等, リスク発生の兆候を速やかにとらえた需給対策の実施 ・燃料・電⼒価格高騰等,コスト変 を踏まえた料⾦の在り⽅,販売 ポートフォリオの再検討 販売施策 ・カーボンニュートラルサービス等,お客さまニーズに合致する新たな付加 価値サービスの

  15. Slide 15: (参考)燃料・電力価格高騰への対応

    (参考)燃料・電⼒価格高騰への対応 13 • 需給運⽤と電⼒取引および燃料調達を一元的に⾏うことで,安定供給を前提としつつ, 燃料・電⼒価格の高騰にデリバティブの活⽤も含め機 的かつ柔軟に対応することを目指 し,本年7月に「エネルギー取引部」を新たに設置。 <現⾏> 社⻑ 燃料部 電⼒取引部 需給運⽤・取引センター <2022年7月以降> 社⻑ 電⼒需給,電⼒取引および エネルギー取引部 燃料調達・管理を⼀元的に実施 需給運⽤・取引センター Ⓒ Hokuriku Electric uower Company, All Rights Reserved.

  16. Slide 16: (参考)低圧分野における料金の見直し

    (参考)低圧分野における料⾦の⾒直し 14 • 季節別時間帯別電灯Ⅱ(エルフナイト10 プラス)等、新規加⼊受付を終了している⼀部の 電気料⾦メニューについて、2022 年4月1⽇から、昼間の料⾦単価の引下げ、夜間の 料⾦単価の引上げ等の⾒直しを実施。 • これは、近年、太陽光発電の導⼊拡大や省エネルギーの推進等により、昼間の需要が減少す る⼀⽅、夜間需要増加により、発電にかかる昼間と夜間の費⽤の差が縮小している状況を 踏まえ、単価および割引プランを⾒直すこととしたもの。 (参考2)エルフナイト10プラス新旧料⾦単価 Ⓒ Hokuriku Electric uower Company, All

  17. Slide 17: グループの成長に向けた対応

    グループの成⻑に向けた対応 15  2022年度経営計画においては,これまでの経営⽅針の4本柱(安定供給の確保,総 合エネルギー事業の競争⼒強化,グループ総⼒による事業領域拡大,企業⽂化の深 化)を維持しつつ,変革[change]を機会[chance]と捉え,次の3項目への挑戦 [challenge]を⾏うことで,当社グループの成⻑に繋げていくこととしています。 将来の当社グループ成⻑に向けた対応 Challenge①︓脱炭素化の推進 2050年カーボンニュートラルに向け,再エネ開発やアンモニア等の新燃料の導⼊検討をはじめとした電源の脱炭素化に積極 的に取り組むことで,地域の脱炭素化をリード

  18. Slide 18: 経営基盤強化に向けた体制整備

    経営基盤強化に向けた体制整備 北陸電⼒送配電㈱ 16 <カイゼン・改革・DX推進に向けた三位一体の体制> • 従来の枠組みにとらわれない全社的なカイゼン活 の強化,抜本的な業務改革およびDX推進に向 け,カイゼン・改⾰・DX推進委員会(2021年12月設置) ,CKTO(チーフ・カイゼン・改⾰・ オフィサー(2021年12月委嘱))に加え, 本年4月にカイゼン・改革・DX推進室を設置し,三位 一体の強⼒な推進体制を構築しました。これにより,全社を挙げて生産性向上,経営基盤の強化 およびお客さまサービスの向上に努めていきます。 Ⓒ Hokuriku Electric uower Company,

  19. Slide 19: 効率化・低コスト化等による財務基盤の安定・強化

    効率化・低コスト化等による財務基盤の安定・強化 北陸電⼒送配電㈱ 17 <変電所へのデジタル技術の導入に向けた実証> • 変電所でのデジタル技術を活⽤した設備保全や工事の高度化・省⼒化について、実証を⾏っています。 <遮断器の状態監視> <制御ケーブル接続状態のデジタル管理> (現状) 経年や開閉回数 (現状)制御ケーブル工事の際は に応じて点検 変電所敷地平面図 紙の手順書や図面を使⽤し ているため煩雑 監視ユニットの実証 遮断器 遮断器開閉時の電流波形 デジタル管理ツールの実証 トップメニュー などから劣化度合いを診断 ★図⾯確認の省⼒化 し、点検周期を延伸 デジタル化した図面を直感的に探

  20. Slide 20: Ⅱ.2. 安定供給の確保

    18 Ⅱ . 2. 安定供給の確保 志賀原⼦⼒発電所2号機の早期再稼働に向けた対応に 加え,発電設備の安定運転・効率向上,安定的な燃料 調達ならびにレジリエンス強化への取組みを継続することに より,将来にわたる安定供給を確保します。

  21. Slide 21: 具体的な取組み

    19 具体的な取組み ・志賀原子⼒発電所2号機の早期再稼働に向けた対応 ・⽕⼒発電所の安定運転および効率向上の取組み ・安定運転確保に向けた取組み ・激甚化する自然災害等に対するレジリエンス強化

  22. Slide 22: 志賀原子力発電所2号機の早期再稼働に向けた対応

    志賀原子⼒発電所2号機の早期再稼働に向けた対応 20  志賀原⼦⼒発電所は,収支改善,安定供給および脱炭素等の環境⾯から重要な電源で あり,早期再稼働に全⼒で取り組んでいきます。 <最新の審査状況> • 敷地内断層が活断層ではないとする当社説明に対し,原子⼒ 規制委員会からは概ね理解を得ています。 • 審査会合や昨年11月に⾏われた現地調査におけるデータ拡充 要請等に的確に対応することで敷地内断層および敷地近傍断 層等の当社評価について同委員会の了解を得ていきます。 現地調査の状況 <断層審査終了後の対応> • 敷地内断層および敷地近傍断層等の審査が終了した後は,地下構造や地震 ,津波等の残

  23. Slide 23: 火力発電所の安定運転および効率向上の取組み

    ⽕⼒発電所の安定運転および効率向上の取組み 21  不安定な国際情勢下においても燃料調達先のリスク分散などにより安定的に燃料を調達 し,⽕⼒発電所の安定運転に努めます。  また,主要石炭⽕⼒発電所について,タービン取替やAI導入によりトラブルの未然防止 対策を強化するとともに,更なる発電効率の向上を図ります。 <タービン取替の実施> (ボイラー制御最適化AIのイメージ) ・タービン取替によってトラブル未然防止対策を強化することに加 え,発電効率の向上を図ることで,燃料費およびCO2排出量を 低減。 ⇒10億円/年程度の燃料費を削減し,18万t- CO2 /年程度 のCO2排出量を低減 <A

  24. Slide 24: 安定運転確保に向けた取組み

    安定運転確保に向けた取組み 22  北陸エリアは,通常気温の前提では,夏・冬とも⼗分な予備⼒を確保できる⾒通し。 ただし、厳寒を想定した場合は必要とされる供給予備率3%を下回る⾒通し。  当社としては、⽕⼒発電所の補修時期の調整,相対卸契約,電気設備の保守点検 の確実な実施などにより必要な供給⼒を確保できる⾒通しだが,需給ひっ迫時に諸施 策を実施し、必要な供給⼒を確保していきます。 <北陸エリア供給予備率(夏場)> <北陸エリア供給予備率(冬場)> 想定前提 7月 8月 想定前提 1月 2月 通常気温 10.8% 10.4% 通常気温 8.9% 9.2% 猛暑 5.0% 4.9% 厳寒 2

  25. Slide 25: 激甚化する自然災害等に対するレジリエンス強化

    激甚化する自然災害等に対するレジリエンス強化 23  激甚化する大規模自然災害に迅速かつ的確に対応するため,自治体等関係機関との連携を ⼀層強化する等,体制を強化するとともに,レジリエンス強化策を着実に実施します。 ●設備対策の強化 ● 電情報通知アプリ・HP・SNSによる迅速・ 正確な情報発信 お客さまへの 情報発信 (建物への止⽔板設置) (貫通部止⽔処理) (建物・開閉装置の嵩上げ) ( 電情報通知アプリ) (Twitter) 体制の強化 ●北陸電力グループが一体 自治体等 となった復旧体制構築 ●設備対策の実施 ⼀般送配電事業者等 との連携強化 との連携強化 (2022年4月1日現在

  26. Slide 26: Ⅱ.3. 総合エネルギー事業の競争力強化

    24 Ⅱ.3. 総合エネルギー事業の競争⼒強化 グループの最重要課題であるカーボンニュートラル達成に向けた 取組みを更に加速化します。再生可能エネルギーについては, 開発目標を上積みのうえ,地域の脱炭素化を目指し取組み を進めていきます。

  27. Slide 27: 具体的な取組み

    25 具体的な取組み ・カーボンニュートラルの推進 -目標の⾒直し -推進体制の整備 -電源の脱炭素化に向けた取組み -お客さまニーズにお応えするサービス展開

  28. Slide 28: 再エネ開発目標の上積み

    再エネ開発目標の上積み 26  2050年カーボンニュートラルに向け,再生可能エネルギーが保有する非化石価値の重要性や 社会的なニーズはますます高まってくるものと想定しています。  上記ニーズに応えるべく,これまで掲げていた再エネ開発目標を大きく上積みします。 →再エネ開発に直接紐づく指標として設備容量(kW)の指標も今回追加。 (設備容量) 新規目標 約300万kW 2030年代早期に再エネ開発量※ = +100万kW以上(+30億kWh/年以上) 電源側の取組みだけでなく, +100万kW これまで実施してきたお客さまの脱炭素支援(PPA等)も 目標に取り込むことで地域の脱炭素化に貢献

  29. Slide 29: 環境関連目標の見直し

    環境関連目標の⾒直し 27  カーボンニュートラルへの対応を加速化する観点から,再エネ開発目標の上⽅修正に加え, 新規にCO2排出量削減目標を設定します。 上⽅修正 2030年代早期に再エネ開発量+100万kW以上(+30億kWh/年以上)(2018年度対⽐)※ 新規設定 2030年度時点でのCO2排出量▲50%以上(2013年度対⽐,小売販売電⼒量ベース) ※従来目標 新規設定 CO2排出量︓▲50%以上 2030年度までに再エネ開発量 非化石電源比率︓50%以上 <カーボンニュートラルロードマップ> +20億kWh/年以上(2018年度対⽐) 2030 2050 再生可能エネルギーの 再

  30. Slide 30: カーボンニュートラル推進体制の整備

    カーボンニュートラル推進体制の整備 28  経営上重要課題であるカーボンニュートラル対応を中期経営計画等へ,より迅速かつ的確 に反映し,一体的に実⾏していくため,環境関連業務の実施箇所を経営企画部統合のうえ, 「カーボンニュートラル推進チーム」を設置いたします。  社⻑を議⻑とする「カーボンニュートラルチャレンジ推進会議」(昨年7月設置)のもと, 取組みを一層強⼒に推進していきます。  同業務の移管に伴い,環境・地域共創部は地域の皆さまと共に歩む部門であることをより 明確化するため,地域共創部に名称変更いたします。 <現 在> 経営企画部 ・・・ 経営計画の策定,カーボンニュートラルチャ

  31. Slide 31: 電源の脱炭素化に向けた取組み(水力)

    電源の脱炭素化に向けた取組み(北陸エリア内 ⽔⼒) 29 <⽔⼒発電所の新設> 新規建設 • 当社で「鶴来古町発電所」,当社グループの北陸電気工事㈱が「木本(このもと)小⽔ 既設発電所の の⽔圧管路 ⼒発電所」,北電技術コンサルタント㈱が「別又谷発電所」の新設工事を実施中です。 ⽔圧管路 • なお,本年4月には⿊部川電⼒㈱が⼿掛ける「新姫川第六発電所」が運開しました。 発電所 出⼒ 発電電⼒量 運転開始 CO2削減量 新姫川第六 27,900kW 0.9億kWh/年 2022年4月運開 約4.1万t-CO2/年 ⽊本小⽔⼒ 660kW 0.03億kWh/年 2022年6月予定 約1,780t-

  32. Slide 32: 電源の脱炭素化に向けた取組み(風力)

    電源の脱炭素化に向けた取組み(北陸エリア内 風⼒) 30 <あわら沖洋上風⼒発電事業への参画> • 中部電⼒㈱・㈱OSCFとともに,福井県あわら沖において洋上風⼒発電事業を検討しており,開発可能性調査を 実施中です。 • 2021年9月に当海域が「一定の準備段階に進んでいる区域」に整理されました。引続き風況観測や環境影響 評価等を進めていきます。 ■事業概要 項 目 概 要 実施想定区域 福井県あわら市の沿岸域および沖合 発電⽅式 風⼒(洋上・着床式) 基数 最大20基 発電容量 最大200,000kW <朝⽇町における陸上風⼒発電事業の開発> • 現在,開発可能性調査実施中であり,調査の結果

  33. Slide 33: 電源の脱炭素化に向けた取組み(北陸エリア外 再エネ)

    電源の脱炭素化に向けた取組み(北陸エリア外 再エネ) 31 <仙台市におけるバイオマス専焼発電事業への参画> • 当社は,住友商事㈱,住友商事東北㈱が計画する仙台市におけ るバイオマス専焼発電事業に参画することを決定しました。 • これまで培った発電所運営に係る知⾒を提供し,⻑期安定的な事業 運営に資するとともに,脱炭素社会の実現に貢献していきます。 ■事業概要 項 目 概 要 所在地 宮城県仙台市宮城野区 発電⽅式 バイオマス専焼(森林認証輸⼊⽊質ペレット/国産材) 発電容量 112,000kW 運転開始予定 2025年10月 <台湾沖における洋上風⼒事業への参画> ■事業概要 • 当社,㈱

  34. Slide 34: 電源の脱炭素化に向けた取組み(他事業者との協業など)

    電源の脱炭素化に向けた取組み(他事業者との協業など) 32 <リニューアブル・ジャパン㈱との協定> • 当社は,全国で再エネ電源開発・運営を手掛け,北陸地域においても数多くの開発・運営実績を持つリニューアブ ル・ジャパン㈱と,2021年9月に「北陸地域における再生可能エネルギー事業に関する協定」を締結しました。 • 両者の知⾒等を活⽤しながら,北陸地域における再生可能エネルギー開発に取り組んでいきます。 <グリーンイノベーション基⾦事業への参画> • 当社を含む電⼒会社と技術開発メーカ12社※は,国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)が公募した「グリーンイノベーション

  35. Slide 35: 電源の脱炭素化に向けた取組み(火力電源の脱炭素化)

    電源の脱炭素化に向けた取組み(⽕⼒電源の脱炭素化) 33 <バイオマス混焼比率の増加に向けた取組み> • 2024年度からの混焼比率増加(15%)に向け, 敦賀⽕⼒発電所2号機および七尾大⽥⽕⼒発電所 2号機で発電設備改造工事中です。 2021年度実績 2030年度までの目標 バイオマス発電電⼒量 0.22億kWh/年 15億kWh/年 CO2削減量 約1.7万t- CO2/年※ 約100万t- CO2/年※ ※バイオマス発電電⼒量相当の石炭消費量が削減されるとして試算 バイオマス燃料貯蔵サイロのイメージ (敦賀⽕⼒発電所) <クリーン燃料アンモニアの活⽤に向けた検討> • 当社は,(独)石油

  36. Slide 36: カーボンニュートラルサービスの展開①

    お客さまニーズにお応えするカーボンニュートラルサービスの展開① 34 <法人向け再エネ電気料⾦メニューのラインナップ拡充> • 企業が事業運営に必要な電気を100%再エネで賄うRE100※に対応したメニューや,新規開発等の 再エネ発電所から電気を供給する追加性に対応したメニュー,地産地消の再エネメニューなど,環境 価値を付加したメニューを新たに拡充し,お客さまの多様化・高度化する脱炭素化ニーズにきめ細やかに お応えしていきます。 ※企業が「事業運営に必要な電気を100%再生可能エネルギーで調達」することをコミットする国際的な取組み。 <家庭向け> • 家庭向けには引き続き⽔⼒100%の「アクア

  37. Slide 37: カーボンニュートラルサービスの展開②

    お客さまニーズにお応えするカーボンニュートラルサービスの展開② 35 ※太陽光発電設備を設置し,再生可能エネルギーの供給量に応じてサービス料⾦を申し <太陽光発電PPA の販売拡大> ※ 受けます。当社グループが設備を所有し,お客さまはサービス料⾦をお支払いいただくこ とで,初期投資「0円」で再生可能エネルギーの使⽤が可能となる第3者所有モデル で提供しております。 【法人向け】 ・オンサイトPPAは,2021年3月の第1号案件運⽤開始以降, 本年3月末までに法人お客さまから21件, 太陽電池モジュール容量で16MW程度の成約を獲得しております。 ・オフサイトPPA(お客さま敷地外に太陽光発電

  38. Slide 38: Ⅱ.4.グループ総力による事業領域拡大

    36 Ⅱ . 4.グループ総⼒による事業領域拡大 これまで展開してきた新規事業を拡充するとともに,ニーズが 多様化しているカーボンニュートラルビジネスについても,地域 やお客さまに貢献できるよう,新しい付加価値を創造し,事 業領域拡大を推進していきます。

  39. Slide 39: 具体的な取組み

    37 具体的な取組み • 既存事業の枠を超えたビジネス展開 -カーボンニュートラル事業の展開 -カーボンニュートラルサービスの展開 -M&Aによる事業領域の拡大 -総合エネルギー事業の展開 -海外事業の展開

  40. Slide 40: カーボンニュートラル事業の展開

    カーボンニュートラル事業の展開 38 <⽶国産ブラックペレットの調達および製造・販売企業への出資参画> • 当社は石炭⽕⼒でのバイオマス混焼拡大に向けて,バイオマス燃料(ブラックペレット)の製造・ 販売企業である⽶国NCT Holdco,LLC(商号:Aymium)と⻑期売買契約を締結するとと もに,同社へ出資しました。 • 大型石炭⽕⼒における大規模なブラックペレットの⻑期売買契約は世界初となります。 • 出資参画により,独自の特許技術で⾼い成⻑性が⾒込めるAymiumとの関係を強化することで, ブラックペレットの安定的かつ柔軟な調達を図り,当社のカーボンニュートラル実現に貢献してい きます

  41. Slide 41: カーボンニュートラルサービスの展開

    カーボンニュートラルサービスの展開 39 <EV導入トータルサービス> ・自治体や法⼈のお客さまを対象に,EV・充放電設備や,⾞両管理⽤のスマートフォンアプリ, EVを活⽤した エネルギーマネジメントを提供する月額定額制のサービス「EV導入トータルサービス」を展開し,今後急速に 普及していくEVの導⼊を積極的に支援していきます。 ・また, EVを活⽤したBCP機能強化に貢献するエネルギーマネジメントとして,当社独自開発のシステムを活⽤ し, 電時に複数台のEVのみで無 電で⻑時間給電を可能とする技術を開発。本技術を⽤いて,当社施 設において,災害時に電⼒確保期間として望ましいとされる72時間無

  42. Slide 42: M&Aによる事業領域の拡大

    M&Aによる事業領域の拡大 40 <江守情報グループの連結子会社化> • 当社グループは,2021年12月3日に㈱江守情報マネジメントの株式を90%取得し, 江守情報グループ7社を連結子会社化しました。 • 今後のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の進展が⾒込まれる中,江守情報グループ と当社グループとのシナジーを通じ,お客さまのIT分野に関するご期待に応え,当社グループ の企業価値向上を図ります。 ■江守情報グループ会社概要 ■資本関係 ㈱江守情報 ㈱江守情報 名称 ㈱江守情報 マネジメント コーポレーション 本店所在地 福井県福井市 福井県福井市 福井県福井市 ソフトウェア販売,

  43. Slide 43: 総合エネルギー事業の拡大

    総合エネルギー事業の拡大 41 <⾦沢エナジー㈱の事業運営開始> • 本年4月1日より,当社を筆頭株主とする⾦沢エナジー㈱が⾦沢市からガス事業・発電事業 を引き継ぎ,事業運営を開始しました。 • 今後,準備が整い次第,電気の小売事業等も展開する予定としており,安定供給を大前提 にお客さまニーズに合致する事業展開を目指していきます。 ■新会社の概要 • 新ガス料⾦メニューは,⾦沢市企業局の料 • ガス製造・供給事業 ⾦プランから単価変更し,全メニューにおい ガス事業 • ガス小売事業(お客さま数約6万件) てガス料⾦が安くなります※。 • また新たにガス衣類乾燥機をご使⽤のお客 • 発電事業(⽔

  44. Slide 44: 海外事業の展開

    海外事業の展開 北陸電⼒送配電㈱ 42 <カンボジアの配電小売会社Sun-eee社への資本参画> • 本年3月,カンボジアの配電小売会社であるSun-eee社に出資(取締役1名選任)し, 今後,電⼒需要が増加する同地域における事業拡大を目指します。 • また,上記を通じて得られた経験や知⾒を活かし,海外事業拠点の設置も視野に東南ア ジア各国やその他の地域における事業展開を目指します。 ■ Sun-eee Pte. Ltd.(サンイー) 会社概要 Sun-eee社の供給エリア 事業内容︓ 地⽅電気事業者 (カンボジア) (REE︓Rural Electricity Enterprise) 設

  45. Slide 45: 既存事業の枠を超えたビジネス展開

    その他 既存事業の枠を超えたビジネス展開 43 <植物工場(㈱フレデリッシュ)> • 2021年11月,「㈱フレデリッシュ」の完全人工光型植物工場が業務を開始しました。 1日800kgのレタス類の生産を目標としています。 • 植物工場事業に当社の省エネ,エネルギーマネジ メントのノウハウを活かしていきます。 • 2021年12月より,北陸電⼒から調達した⽔⼒発 電由来の再生可能エネルギー電⼒を100%使⽤ して生産した「ゼロカーボン・レタス」を出荷しています。 <自 販売機の遠隔検針サービス(2021年11月特許取得)> • 2021年3月より,自 販売機の運営会社(飲料メーカー等)向けに,I

  46. Slide 46: Ⅱ.5.企業文化の深化

    44 Ⅱ.5.企業文化の深化 地域の持続的な発展に向け,地域が抱える様々な課題の 解決に資するご提案を⾏っていきます。 安全で働きやすい職場づくりに向けた取組みも引き続き実 施していきます。

  47. Slide 47: 具体的な取組み

    45 具体的な取組み • 地域の課題解決に向けた取組み • 地域のエネルギー事業への主体的参画 • 労働災害防止・健康経営推進の取組み • コーポレートガバナンスの充実

  48. Slide 48: 地域の課題解決に向けた取組み(地域ICTプラットフォーム普及拡大)

    地域の課題解決に向けた取組み(地域ICTプラットフォーム普及拡大) 46  地域の持続的発展に向け,自治体・自治会・事業者等をデジタルで結ぶ地域ICTプラットフォーム ゆい 「結ネット」の普及拡大を図るとともに,グループコンテンツを積極的に発信していきます。  蓄積したノウハウを基に,新たなビジネスモデルの開拓に取り組んでいきます。 ■「結ネット」の概要 ※開発元︓㈱シーピーユー(石川県⾦沢市) • 機能し辛くなる回覧板の代替として,スマホアプリで「自治会運営」,「地域情報配信」を デジタル配信するほか,「災害時の安否確認」を実施 • また,「 電情報」「高齢者⾒守りサービス」などの当社グ

  49. Slide 49: 地域の課題解決に向けた取組み(自治体との連携)

    地域の課題解決に向けた取組み(自治体との連携) 47  カーボンニュートラルをはじめとする地域の課題解決に自治体と連携しながら取り組み, 持続可能な地域づくりに貢献するとともに,ビジネスチャンスの創出を図っていきます。 <自治体と連携したゼロカーボンへの取組み> 当社は,各自治体の地域特性に応じたゼロカーボンの取組みを提案・ 実現し,地域の脱炭素化に貢献していきます。 (取組み例) ■富山県富山市 • 市内の卒FIT電⼒を当社が買取り,富⼭市の公共施設へカーボン フリーの電⼒を供給する取組みを2021年6月より開始。 ■石川県小松市 • 市内のごみ発電施設の余剰電⼒を活⽤し,小松市の公共施設

  50. Slide 50: 地域のエネルギー事業への主体的参画

    地域のエネルギー事業への主体的参画 48  「エネルギーの地産地消」や「地域活性化」等のニーズにお応えし,地域のエネルギー 事業の支援を積極的に⾏います。 <加賀市との協議> • 加賀市との地域エネルギー会社設⽴等について,協議を開始しています。 <氷⾒ふるさとエネルギー㈱の設⽴> • 2020年10月,氷⾒市,氷⾒商工会議所,関係団体および当社が出資し, 「氷⾒ふる さとエネルギー㈱」を設⽴。 • 再エネ設備の導⼊拡大等により市内で発電した電気を市内で消費する「エネルギー地産地 消」の実現と,物品購⼊や電気工事の依頼を市内業者に⾏うことで「地域内経済循環への 貢献」による地域活性化を目指し

  51. Slide 51: 労働災害防止・健康経営推進の取組み

    労働災害防止・健康経営推進の取組み 49  労働災害発生件数ゼロの安全で働きやすい職場づくりに加え,従業員の心身両⾯での健康 増進に向けた取組みを進めています。 <労働災害防止・作業安全向上に向けた取組み> • 死亡・重傷災害の撲滅を目指し,安全意識・危険予知⼒の向上を目的とした教育・訓練を実施するとともに,災害事 例の共有化や季節に応じた災害に対する注意喚起等を実施していきます。 • 請負者への明確なルールの提⽰および元請への教育資料の提供により,作業員一人ひとりへのルール浸透を図るほ か,パトロール等を通じ,ルール遵守状況,元請から下請への声掛け状況等の確認・指導を実施していきます。 ■

  52. Slide 52: コーポレートガバナンスの充実

    コーポレートガバナンスの充実 50  業務品質の向上への継続的取り組みのもと社会的信頼を⾼め,持続的に成⻑・進化していく ため,コーポレートガバナンスの実効性確保に努めております。 <指名・報酬委員会の設置> • 2021年11月,取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化す るため,従来の「報酬に関する会議」を改組し,「指名・報酬委員会」を設置。 • また,各取締役の知識・経験・能⼒を⼀覧化した「スキル・マトリックス」を作成・開示。 <業績連 報酬制度の導入> • 2022年4月,役員報酬と業績との連 性をより⾼め,取締役が中⻑期的な業績の向上 と企業価値の更なる増大

  53. Slide 53: 最後に

    最後に 51 ・燃料・電⼒価格⾼騰など厳しい状況が続くと予想されます。 ・電⼒の安定供給と燃料⾼騰などの⾜元の喫緊課題と,カーボン ニュートラルへの挑戦など中⻑期的視野に⽴って取り組むべき課題を 両睨みで対応していきます。 ご静聴ありがとうございました Ⓒ Hokuriku Electric uower Company, All Rights Reserved.

  54. Slide 54: Ⅲ.参考データ(2021年度決算)

    I .2S37—-9 (2021F ERS) 52

  55. Slide 55: 2021年度 発電電力量

    2021年度 発電電⼒量 53 (億kWh,%) 2021年度 2020年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) [出⽔率] [96.4] [93.8] [2.6] 《主な増減要因》 ⽔ ⼒ 61.7 61.6 0.1 100.2 ⽕ ⼒ 248.7 221.0 27.7 112.6 石炭⽕⼒発電量の増加 原⼦⼒ - - - - 新エネ等 0.0 0.0 0.0 102.2 合 計 310.4 282.6 27.8 109.9 Ⓒ Hokuriku Electric uower Company, All Rights Reserved.

  56. Slide 56: 2021年度 セグメント別決算概要

    2021年度 セグメント別決算概要 54 (億円,%) 2021年度 2020年度 増減 対比 (A) (B) (A)-(B) (A)/(B) 6,137 6,394 Δ 256 96.0 《主な増減要因》 ※1 売 上 高 (5,315) (822) (115.5) 5,508 5,745 Δ 236 95.9 会計規則改正による減収 発電・販売事業 (4,703) (805) (117.1) 託送収益の増加 1,810 1,756 54 103.1 送配電事業 地帯間・他社販売等の増加 (1,719) (91) (105.3) 商品販売の増加 その他 1,185 1,066 118 111

  57. Slide 57: 2021年度 連結貸借対照表(要旨)

    2021年度 連結貸借対照表(要旨) 55 (億円) 2021年度末 2020年度末 増減 主な増減理由(当社分) (A) (B) (A)-(B) 固 定 資 産 14,049 13,502 547 電 気 事 業 固定 資産 8,690 8,682 8 設備竣工 277、減価償却 Δ300 そ の 他 5,359 4,820 538 建設仮勘定 459 流 資 産 2,516 2,453 63 総資産 計 16,566 15,956 610 有 利 ⼦ 負 債 10,387 9,748 638 社債 500 そ の 他 の 負 債 2,722 2,443 278 買掛⾦ 245 渇⽔準備引当

  58. Slide 58: 2021年度 連結キャッシュ・フロー計算書(要旨)

    2021年度 連結キャッシュ・フロー計算書(要旨) 56 (億円) 2021年度 2020年度 増減 (A) (B) (A)-(B) Ⅰ.営業活 による キャッシュ・フロー① 309 566 Δ256 税⾦等調整前当期純利益 Δ12 125 Δ137 減 価 償 却 費 550 543 6 そ の 他 Δ228 Δ102 Δ126 Ⅱ.投資活 による キャッシュ・フロー② Δ1,110 Δ849 Δ261 設 備 投 資 Δ833 Δ869 35 ⻑ 期 投 資 そ の 他 Δ276 20 Δ297 Ⅲ.財務活 による キャッシュ・フロー 527 Δ33 560 社 債 ・ 借 ⼊ ⾦ 等 5

  59. Slide 59: 2021年度 主要諸元・設備投資

    2021年度 主要諸元・設備投資 57 <主要諸元実績> 2021年度 2020年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 総 販 売 電 ⼒ 量 (億kWh) 361.6 325.6 36.0 為 替 レ ー ト (円/$) 112.4 106.1 6.3 原 油 CIF[ 全 日 本 ] ($/b) 77.2 43.4 33.8 石 炭 CIF[ 全 日 本 ] ($/t) 158.6 79.8 78.8 出 ⽔ 率 (%) 96.4 93.8 2.7 <変 影響額> (億円/年) 2021年度 2020年度 増減 (A) (B) (A)-(B) 為 替 レ ー ト (1円/$) 15程度

  60. Slide 60: 2021年度 燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響イメージ

    2021年度 燃料費と燃料費調整額の期ずれ影響イメージ[実績] 58 平均燃料価格 燃料価格 (燃料費調整額の諸元) <2020年度> <2021年度> 期ずれ影響額 +30億円程度 差益 (収支好転) 差損 (収支悪化) 期ずれ影響額 Δ250億円程度 2020/4 2021/4 2022/3 (注)当該期ずれ影響は、実際の燃料費調整額と燃料価格の適用に遅れが無いと仮定した場合の 額であり、 実際の燃料費等により算定される収支影響とは異なる。 Ⓒ Hokuriku Electric uower Company, All Rights Reserved.

  61. Slide 61: Ⅳ.参考データ(会社概要)

    V.2S7-9 (SttMz) 59

  62. Slide 62: 北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の概要①

    北陸電⼒㈱および北陸電⼒送配電㈱の概要① 60 <北陸電⼒株式会社(Hokuriku Electric Power Company)> 主 な 事 業 発電・販売事業 本店所在地 富⼭県富⼭市牛島町15番1号 設 ⽴ 1951年5月1日 資 本 ⾦ 117,641百万円 代 表 者 代表取締役社⻑ 社⻑執⾏役員 松⽥ 光司 総 資 産※ 1,656,664百万円 売 上 ⾼※ 613,756百万円 経 常 利 益※ △17,616百万円 当期純利益※ △6,805百万円 ※2021年度または2022年3月31日時点の連結値。 <北陸電⼒送配電株式会社(Hokuriku Electric Pow

  63. Slide 63: 北陸電力㈱および北陸電力送配電㈱の概要②

    北陸電⼒㈱および北陸電⼒送配電㈱の概要② 61 <供給設備の概要> Ⓒ Hokuriku Electric uower Company, All Rights Reserved.

  64. Slide 64: 2017〜2021年度 連結売上高・総販売電力量

    2017〜2021年度 連結売上高・総販売電⼒量 62 <連結売上⾼> (億円) 6,500 6,394 6,400 6,280 6,300 6,229 6,200 6,137 6,100 6,000 5,962 5,900 5,800 5,700 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) <総販売電⼒量> (GWh) 38,000 36,136 36,000 34,000 32,554 31,684 31,496 32,000 30,392 30,000 28,000 26,000 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) *期末時点で把握している電力量

  65. Slide 65: 2017〜2021年度 連結経常利益・連結当期純損益

    2017〜2021年度 連結経常利益・連結当期純損益 63 <連結経常利益> (億円) 300 232 250 200 150 123 100 66 50 26 0 △ 50 △ 100 △ 150 △ 200 △ 176 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) <連結当期純損益> (億円) 150 134 100 68 50 25 0 △4 △ 50 △ 100 △ 68 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) *親会社株主に帰属する当期純利益を記載 Ⓒ Hokuriku Electric uower Company, All Rights Reser

  66. Slide 66: 2017〜2021年度 連結総資産・連結自己資本

    2017〜2021年度 連結総資産・連結自己資本 64 <連結総資産> (億円) 16,800 16,566 16,600 16,400 16,200 15,887 15,929 15,956 16,000 15,800 15,731 15,600 15,400 15,200 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) <連結自己資本> (億円) 3,450 3,386 3,400 3,350 3,300 3,248 3,250 3,219 3,200 3,151 3,134 3,150 3,100 3,050 3,000 2017 2018 2019 2020 2021 (年

  67. Slide 67: 2017〜2021年度 連結設備投資額

    2017〜2021年度 連結設備投資額 65 <連結設備投資額> (億円) 1,200 1,090 1,029 1,000 906 842 765 800 600 400 200 0 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) Ⓒ Hokuriku Electric uower Company, All Rights Reserved.

  68. Slide 68: 2017〜2021年度 連結自己資本比率・連結有利子負債残高

    2017〜2021年度 連結自己資本比率・連結有利子負債残高 66 <連結自己資本⽐率> *自己資本比率=自己資本/総資産 (%) 21.5 21.2 21.0 20.5 20.2 19.8 19.9 20.0 19.6 19.5 19.0 18.5 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) <連結有利⼦負債> (億円) 10,387 10,400 10,200 10,000 9,900 9,804 9,745 9,748 9,800 9,600 9,400 9,200 9,000 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) Ⓒ Hokuriku Electr

  69. Slide 69: 2017〜2021年度 連結ROE・連結ROA

    2017〜2021年度 連結ROE・連結ROA 67 <連結ROE(自己資本純利益率)> (%) 5.0 4.2 4.0 3.0 2.1 2.0 0.8 1.0 0.0 △ 1.0 △ 0.2 △ 2.0 △ 3.0 △ 2.1 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) *ROE=自己資本純利益率 =親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(期首期末平均) <連結ROA(総資産営業利益率)> (%) 2.0 1.3 1.0 0.7 0.8 0.6 0.0 △ 1.0 △ 0.7 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) *ROA=総資産営業利益率=税引後営業

  70. Slide 70: 2017〜2021年度 連結売上高当期純利益率・経常利益率

    2017〜2021年度 連結売上高当期純利益率・連結売上高経常利益率 68 <連結売上⾼当期純利益率> (%) 2.5 2.1 2.0 1.5 1.1 1.0 0.4 0.5 0.0 △ 0.5 △ 0.1 △ 1.0 △ 1.5 △ 1.1 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) *売上高当期純利益率=親会社株主に帰属する当期純損益/売上高 <連結売上⾼経常利益率> (%) 6.0 3.7 4.0 1.9 2.0 1.1 0.4 0.0 △ 2.0 △ 4.0 △ 2.9 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) *売上高経常利益率=経常損益/売上高 Ⓒ

  71. Slide 71: 2017〜2021年度 1株当たり当期純損益・純資産

    2017〜2021年度 1株当たり当期純損益・1株当たり純資産 69 <1株当たり当期純損益> (円) 80 64.34 60 40 32.73 20 12.07 0 △ 2.33 △ 20 △ 40 △ 32.60 (年度) 2017 2018 2019 2020 2021 *1株当たり当期純損益=(親会社株主に帰属する当期純損益-普通株主に帰属しない金額)/期中平均発行済株式数 <1株当たり純資産> (円) 1,650 1,622 1,600 1,556 1,542 1,550 1,509 1,501 1,500 1,450 1,400 1,350 1,300 2017 2018 2019

  72. Slide 72: 2017〜2021年度 株価収益率(PER)・株価純資産倍率(PBR)

    2017〜2021年度 株価収益率(PER)・株価純資産倍率(PBR) 70 <株価収益率(PER)> (倍) 80 71.91 70 60 50 40 30 23.13 20 11.77 10 0 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) *株価収益率=株価(3月末)/1株当たり当期純利益 *1株当たり純利益がマイナスの場合算出せず <株価純資産倍率(PBR)> (倍) 1.00 0.80 0.60 0.58 0.60 0.49 0.47 0.40 0.34 0.20 0.00 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) *株価純資産倍率=株価(3月末)/1

  73. Slide 73: CO2排出量および排出係数の推移

    CO2排出量および排出係数の推移 71 <CO2排出量および排出係数> (kg-CO2/kWh) (万t) 1,800 1,764 1,646 0.9 1,600 0.8 1,371 1,400 1,245 1,207 0.7 1,200 0.6 0.628 1,000 0.574 0.5 0.526 0.497 800 0.465 0.4 600 0.3 400 21年度 0.2 200 算定中 0.1 0 0.0 2013 2017 2018 2019 2020 2021 (年度) CO2排出量 調整後 CO2排出係数 調整後 Ⓒ Hokuriku Electric uower Compa

  74. Slide 74: お問い合わせ先・注意事項

    ・億円未満の数値は切捨て表⽰をしております。 ・本資料に記載されている業績予想は、現時点で⼊手可能な情報に基づき作成したものであり、 リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は、今後の様々な要因によって 予想と異なる可能性があります。 ・本資料は、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり、 当社が発⾏する有価証券の購⼊や売却を勧誘するものではありません。 ・内容につきましては、細心の注意を払ってはおりますが、その正確性、完全性を保証するものではなく、 記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、 当社は⼀

Hokuriku Electric Power Company — FY2021 Earnings Presentation on 6ix