Yamae Group Holdings Co.,ltd. · TSE:7130

Yamae Group Holdings Co.,ltd — Q3 FY2023 Earnings Presentation

41 slides from Yamae Group Holdings Co.,ltd's earnings presentation, Feb 10, 2023

  1. Slide 1: 2023年3月期 第3四半期 決算説明資料

    2023年3⽉期 第3四半期 決 算 説 明 資 料 2023年2⽉10⽇ 東証プライム・福証 証券コード 7130

  2. Slide 2: 目次

    ⽬次 1. 2023年3⽉期第3四半期 P. 1〜10 決算概要・通期⾒通し 2. トピックス P. 11〜18 3. SDGsへの取り組み P. 19〜24 参考資料 P. 25〜38 ※ ⾦額表記は表⽰単位未満を切捨て、%表記は四捨五⼊して記載しております。

  3. Slide 3: 1. 2023年3月期第3四半期 決算概要・通期見通し

    1. 2023年3⽉期第3四半期 決算概要・通期⾒通し ※当社は2021年10⽉1⽇設⽴のため、2022年3⽉期第2四半期までの連結数値はありませんが、 連結の範囲に実質的な変更はないため、ヤマエ久野を親会社とする連結数値を参考として表⽰しております。 1

  4. Slide 4: 決算ハイライト

    決算ハイライト 売上⾼・売上総利益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最⾼ 【連結】 2023年3⽉期1-3Q 2022年3⽉期 2023年3⽉期 単位:億円 1-3Q 1-3Q 増減 増減率 売上⾼ 3,816 4,433 +617 116.2% 売上総利益 377 496 +119 131.7% 販売管理費 322 411 +88 127.5% 営業利益 54 85 +30 156.7% 経常利益 61 88 +27 144.2% 親会社株主に帰属する 四半期純利益 35 57 +22 163.8% EBITDA 98 139 +40 141.4% 2

  5. Slide 5: 業態別売上高

    業態別売上⾼ 外⾷需要増による業務⽤の売上回復、2022年4⽉以降にグループ⼊りした⼦会社業績の取り込み、 原料価格⾼騰等により増加 【連結】2023年3⽉期1-3Q 2022年3⽉期 2023年3⽉期 単位:億円 1-3Q 1-3Q 増減 増減率 スーパーマーケット 1,261 1,309 +49 103.8% コンビニ・ミニスーパー 422 440 +18 104.3% ドラッグストア 225 235 +10 104.4% その他⼩売業 63 149 +86 236.5% 業務⽤ 345 487 +142 141.2% 農⽔畜産業・製造業 552 708 +156 128.3% ⽊材・住宅

  6. Slide 6: セグメント別売上高

    セグメント別売上⾼ 【連結】2023年3⽉期1-3Q セグメント別売上⾼ (億円) ⾷品関連事業 糖粉・飼料畜産関連事業 住宅・不動産関連事業 その他事業 5,000 4,433 4,022 142 3,715 3,816 4,000 108 576 418 98 119 404 490 734 538 3,000 535 568 2,000 2,957 2,981 2,677 2,637 1,000 0 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 1-3Q 1-3Q 1-3Q 1-3Q 4

  7. Slide 7: セグメント別営業利益

    セグメント別営業利益 【連結】2023年3⽉期1-3Q セグメント別営業利益(連結調整前) (億円) ⾷品関連事業 糖粉・飼料畜産関連事業 住宅・不動産関連事業 その他事業 100 97 1 80 69 39 1 60 54 1 33 12 40 21 24 13 12 20 19 45 20 23 12 0 ▲7 ▲1 ▲ 20 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 1-3Q 1-3Q 1-3Q 1-3Q 5

  8. Slide 8: 営業利益・経常利益

    営業利益・経常利益 【連結】2023年3⽉期1-3Q 営業利益・経常利益 営業利益 営業外損益 経常利益率 (億円) 88 90 2.8% 3 2.4% 75 61 2.0% 60 6 2.0% 46 1.6% 45 1.6% 3 85 1.2% 30 1.1% 54 0.8% 14 42 0.4% 15 0.4% 5 8 0 0.0% 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 1-3Q 1-3Q 1-3Q 1-3Q 6

  9. Slide 9: 親会社株主に帰属する四半期純利益

    親会社株主に帰属する四半期純利益 【連結】2023年3⽉期1-3Q 親会社株主に帰属する四半期純利益 (億円) 60 四半期純利益 四半期純利益率 2.0% 50 1.6% 1.3% 40 1.2% 0.9% 30 57 0.8% 0.6% 20 35 0.4% 26 0.4% 10 14 0 0.0% 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 2023年3⽉期 1-3Q 1-3Q 1-3Q 1-3Q 7

  10. Slide 10: 貸借対照表

    貸借対照表 【連結】2023年3⽉期3Q 2022年3⽉期 2023年3⽉期 単位:億円 増減 増減理由 期末 3Q ・現⾦及び預⾦+113 流動資産 928 1,413 +484 ・売掛債権+242 ・棚卸資産+95 ・有形固定資産+126 固定資産 880 1,108 +228 ・のれん+71 総資産 1,808 2,521 +713 ・短期借⼊⾦+133 負債合計 1,203 1,874 +671 ・⻑期借⼊⾦+137 ・仕⼊債務+350 純資産 605 647 +41 ⾃⼰資本⽐率 32.1% 24.7% ▲7.4% 1株当たり純資産 2,450円 2,634円 +184円 8

  11. Slide 11: 2023年3月期通期業績予想

    2023年3⽉期通期業績予想 当期買収した連結⼦会社の業績寄与、コロナ禍からの経済正常化に伴う業務⽤⾷材・酒類販売の回復、グループ全体での業務⾒ 直しや効率化により、上⽅修正。 【連結】 2023年3⽉期 2023年3⽉期 (参考) 単位:億円 業績予想 業績予想 増減 増減率 2022年3⽉期 (前回) (今回) 実績 売上⾼ 5,500 5,800 +300 105.5% 5,036 営業利益 82 105 +23 128.0% 68 経常利益 88 110 +22 125.0% 78 親会社株主に帰属する 当期純利益 62 69 +7 111.3% 67 9

  12. Slide 12: 配当政策について

    配当政策について 安定配当を継続 配当⾦・配当性向 (円) 配当⾦ 配当性向 50 38.1% 40% 40 23.6% 30% 30 17.2% 記念配当※ 20% 13.8% 12.9% 12.5% 5 14.1% 20 50 10% 10 20 20 20 20 30 40 0 0% 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期(予) ※設⽴70周年および東証⼀部上場記念 10

  13. Slide 13: 2. トピックス

    2. KEYIA yy PVLIN-FHR-W FAY IZ

  14. Slide 14: アスティークを子会社化(2022年4月)

    アスティークを⼦会社化(2022年4⽉) 東京都⽴川市を中⼼とした多摩地区エリアに、新築⼾建分譲事業と 注⽂住宅事業を主軸とした事業を展開するアスティークを⼦会社化 プレカット材および住宅資材等の更なる販路拡⼤により、住宅・不動産関連事業の更なる成⻑を図る 12

  15. Slide 15: 循環型ビジネスモデルでSDGs貢献へ

    トリゼンクオリティオーシャンズを設⽴(2022年4⽉) 循環型ビジネスモデルでSDGs貢献へ 全国へ広がる販売流通網 ⽣産から販売までサポート × 循環型海域肥料の開発製造 農業や畜産⽤の肥料開発製造 ・トリゼンオーシャンズで鶏ふんから製造された肥料 (海洋専⽤肥料「MOFU-DX」)等を全国の ⽣産者や⾃治体へ販売 ・⽣産された商品をブランド化し⾃治体、外⾷産業 を通じて消費者へ販売 ⼾建て 住宅マーケット 【MOFU-DX】 鶏ふんに含まれる窒素・リン・カリウムだけでなく、 鉄粉などをバランスよく配合した海専⽤の肥料。 ⼀次産業の⽣産性向上と販売流通を通してSDGsへの貢献を⽬指す 13

  16. Slide 16: 福岡農産を子会社化(2022年5月)

    福岡農産を⼦会社化(2022年5⽉) 九州エリアを中⼼に精⽶の卸売、有機⽶の輸⼊を⾏う福岡農産※を⼦会社化 ※消費者へ安全な⾷品を提供することを⽬的とした、⾷品安全マネジメント 安全で質の⾼いお⽶を消費者へ提供 システムを構築・運⽤するための国際標準規格ISO22000認証企業 ⽣産者 農業組合等 メーカー、外⾷等 【精⽶卸売事業】 【輸⼊有機⽶事業】 5つの精⽶ ※加⼯ラインを完備 輸⼊有機⽶の国内シェア約70% ※原料⽶、主⾷⽶、酒⽶、もち⽶、⽞⽶ 九州エリアでの双⽅事業の更なる市場深耕と成⻑を図る 14

  17. Slide 17: 丸永を子会社化(2022年5月)

    丸永を⼦会社化(2022年5⽉) 関⻄地区を中⼼に飼料を販売する丸永を⼦会社化 豚にも環境にも優しい豚舎 広⼤な⾃然とともに佇む農場 松川農場 ㈲マルナガファーム 三⽥農場 養豚業 敬川農場 衛⽣・健康管理を徹底した鶏舎 関⻄営業所 環境・家畜に合わせた飼料提案 ㈲丸永エッグランド 丸永㈱ 養鶏業 飼料販売 九州営業所 畜産業において、関⻄地区での市場深耕と成⻑を図り、 ⼀次産業の事業領域を拡⼤ 15

  18. Slide 18: 九州栄孝エキスプレスグループを子会社化(2022年7月)

    九州栄孝エキスプレスグループを⼦会社化(2022年7⽉) 九州エリアの近距離輸送と全国輸送サービスを展開する九州栄孝エキスプレスグループを⼦会社化 九州栄孝エキスプレス ◆⾞両台数 :144台 ◆ドライバー数 :129名 ◆主要取引先:佐川急便様、⽇本郵便輸 福岡営業所 送様、ヤマト運輸様、トールエクスプレス様 丸和運送様 ライゴーエキスプレス ◆⾞両台数 :55台 ◆ドライバー数 :49名 ◆主要取引先:佐川急便様、⽇本郵便輸 4t、10tトラックからトレーラー 野菜、冷凍⾷品から・雑貨、精密機器 送様 まで幅広く⾞両を所有 まで様々な荷物を全国に輸送 誠信運輸センター ⼋⼥営業所 ◆⾞両台

  19. Slide 19: 日本ピザハット・コーポレーションを子会社化(2022年8月)

    ⽇本ピザハット・コーポレーションを⼦会社化(2022年8⽉) ⽇本ピザハット・コーポレーションを⼦会社化し、BtoC市場に初参⼊ ⽇本ピザハットの経営理念 ⽇本ピザハット店舗数推移 527 私たちは“ピザのチカラ”を通じて、 476 ⼈々に笑顔と感動をお届けし、 446 417 420 明るい社会の実現に貢献します。 370 382 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 (予) ⾼品質な商材の 外⾷ブランド 安定供給 成⻑率No.1 お客様 物流ネットワーク 笑顔と感動 の提供 17

  20. Slide 20: Arco Marketing Pte Ltdを子会社化(2022年10月)

    Arco Marketing Pte Ltd (アルコマーケティング)を⼦会社化(2022年10⽉) 冷凍シーフード及び⽇本⾷加⼯⾷品の輸出⼊・販売を⼿掛ける アルコマーケティングを⼦会社化(本社:シンガポール) ■ ⽇本⇔イタリア⇔シンガポール3拠点による商材連携 取扱商品 冷凍シーフード ・ホタテ、サーモン、イクラ、ウナギ、エビ、タコ、イカ、カニ、サンマ、サバ等 ● ● ⽇本⾷加⼯⾷品 その他 ・揚げ物、惣菜類 ・焼きのり、しょうが等 ● 東南アジアにおけるハブとしてグローバルに展開し、⽇本⾷⽂化の魅⼒を発信 18

  21. Slide 21: 3. SDGsへの取り組み

    3. SDGsA DENY HAA yy PVLIN-FHR-W FAY IZ

  22. Slide 22: SDGsへの取り組み:1-(1). 脱炭素社会への貢献

    SDGsへの取り組み:1ー(1). 脱炭素社会への貢献 森林資源の保護・再⽣ エネルギー消費量の削減 CO2削減、⽔資源・森林⽣態系の保全・回復へつながる社会貢献 省エネ法(資源エネルギー庁)に基づく定期報告の事業者クラス分け 活動として、植樹活動「ハイビックの森」づくり実施。 評価制度において、3年連続最優良Sクラスを獲得。 ※1:2017〜2020年度の数値に関してSクラスの評価を獲得 ※2:2016〜2020年度(5年度間)のCO2平均削減量 20

  23. Slide 23: SDGsへの取り組み:1-(2). 脱炭素社会への貢献

    SDGsへの取り組み:1ー(2). 脱炭素社会への貢献 太陽光発電の取り組み 配送トラックの電気⾃動⾞化 太陽光発電事業を展開。その他物流倉庫や事務所等へ太陽 配送トラック(ディーゼル⾞)を電気⾃動⾞へ⼊替。CO2排出量 光発電システム導⼊。 の削減へ貢献。 ※1:2020年度発電量(⼀般家庭約1,178世帯分) ※1:年間平均電気⾃動⾞⼊替台数 ※2:2020年度CO2削減量 ※2:年間平均CO2削減量 ※3:⼀般家庭約43,130世帯分 21

  24. Slide 24: SDGsへの取り組み:2. 一次産業への貢献

    SDGsへの取り組み:2. ⼀次産業への貢献 ⽣産者との協業・⽀援 ヤマエグループは「地⽅創⽣」「⾷料⾃給率の向上」「⾷⽂化の継承」等を⽬的に徹底した⾷料⽣産⽀援を実⾏することにより、継続的な安定 した⾷料供給を実現。 22

  25. Slide 25: SDGsへの取り組み:3. リサイクル事業の推進

    SDGsへの取り組み:3. リサイクル事業の推進 ⾷品残渣・副産物のリサイクル・有効活⽤ ⾷品⼯場や飲⾷店、畜産場から発⽣した⾷品残渣・副産物のリサイクルや幅広い⽤途として有効活⽤を推進。 23

  26. Slide 26: SDGsへの取り組み:4. 食・住を通して豊かで健康な社会に貢献

    SDGsへの取り組み:4. ⾷・住を通して豊かで健康な社会に貢献 トイメディカルとの資本業務提携 フィットネス事業 「塩分吸収抑制技術」を活⽤した製品の販売。⼈々が健康 新事業としてフィットネスジム運営会社を設⽴。全ての⼈々の であり続けられる世界を⽬指す。 健康で幸せな⽣活をサポート。 住む⼈の健康を守る住宅の普及 独⾃の技術による屋上緑化 居住に由来する健康被害(シックハウス症候群等)から住む⼈を 「スカイプロムナード」技術による屋上緑化「OSORAリビング」を 守る「通気断熱WB⼯法」の住宅を⻄⽇本代理店となり普及。 推進。第28回「住⽣活⽉間」功労者表彰 国⼟交通省⼤⾂ 表彰受賞(栄住

  27. Slide 27: 参考資料

    参考資料 ※ 「2022年3⽉期決算説明会」掲載内容の⼀部を再掲 25

  28. Slide 28: ヤマエグループホールディングス グループ企業一覧

    ヤマエグループホールディングス グループ企業⼀覧(2023年1⽉末現在) 所在地 会社名 事業内容 所在地 会社名 事業内容 主に⾷品関連、住宅・不動産関連等において ピザ・その他飲⾷事業(ピザハットのフランチャイ 福岡県 ヤマエ久野株式会社 あしたも株式会社 商品の販売、製造、加⼯等を⾏う卸売業 ズ運営)、スポーツクラブの運営等 ⾼千穂倉庫運輸株式会社 運送、倉庫業 福岡農産株式会社 精⽶卸売業 ヤマエ⽯油株式会社 ⽯油製品販売、⾞両整備、損害保険取扱 株式会社福岡ワールドグレインズ 輸⼊有機⽶事業 株式会社リンネット 情報処理およびソフト開発 YGL株式会社 持株会社 株式会社ワイテック

  29. Slide 29: ヤマエグループホールディングス グループ企業一覧

    ヤマエグループホールディングス グループ企業⼀覧(2023年1⽉末現在) 所在地 会社名 事業内容 所在地 会社名 事業内容 飼料の製造、販売・動物⽤医薬品および畜産 ⿅児島県 株式会社クオリティファーム 養豚業 兵庫県 丸永株式会社 ⽤機材器具の販売、畜産農業、素畜・⾷⾁お よび鶏卵の販売 沖縄県 YLO株式会社 CVSセンター運営事業 有限会社マルナガファーム 養豚業 東京都 みのりホールディングス株式会社 持株会社 有限会社丸永エッグランド 養鶏業 株式会社河内屋ジェノス 業務⽤酒類卸 静岡県 株式会社オトスイ ⽔産物の集荷および販売 フィット株式会社 酒類、⾷品配送業 宮城県 株式会社

  30. Slide 30: 〈ヤマエグループ〉拡がる事業領域

    〈ヤマエグループ〉拡がる事業領域 ●カネシメイチ ●デリカSFホールディングス ●▲■ヤマエ久野 ●⽇本ピザハット・コーポレーション ●津⼭⻘果 ●デリカフレンズ ●みのりホールディングス ●⽇本ピザハット ●惣和 ●河内屋ジェノス ●ピザハット・エージェンシー ●双葉産業 ●フィット ★ヤマエ⽯油 ●⾼千穂酒造 ●TATSUMI ★ヤマエレンタリース ●サンエー21 ●ヤマエ菓⼦ ★あしたも ●トイメディカル ●カクヤマ ◎ORIGINAL JAPAN ●クイックス ●春⽇や ★リンネット ●オトスイ ●YLO ●ワイ&アイホールディングス 調達(⼀次産業) 製造・⽣産 卸売・物流 販売・⼩

  31. Slide 31: 沿革、売上高構成比、業態推移

    沿⾰、売上⾼構成⽐、業態推移 沿⾰ セグメント別売上⾼構成⽐ 1950年 ㈱江夏商店を設⽴ その他事業 1966年 ヤマエ商事㈱に商号変更 4% 1969年 久野⾷糧㈱と合併、ヤマエ久野㈱に商号変更 住宅・不動産関連事業 1974年 福岡証券取引所へ上場 13% 1983年 ⼤糖商事㈱(現⼤阪⽀店)を吸収合併 関⻄エリア進出 1986年 ㈱丸中(現東京⽀店)を吸収合併 関東エリア進出 ⾷品関連事業 糖粉・飼料畜産関連事業 売上⾼ 1995年 ⼦会社㈱フレンドリーデリカ(現㈱デリカフレンズ)にてコンビニエンスストア向け⽶飯事業開始 68% 2005年 ⽶飯事業開始 ㈱ワイテックを設⽴ プレカット

  32. Slide 32: 中期経営計画(2020年度〜2022年度)NEW STAGE 2022

    中期経営計画(2020年度〜2022年度) 中期経営計画 NEW STAGE 2022 • 「⾷」、「住」を事業のベースとしつつ、既存の枠にとらわれず、 第三の柱となる新たな事業領域への挑戦 • AIをはじめとした先端技術活⽤による次世代流通と事業モデルの追求 • 売上⾼6,000億円、経常利益72億円の実現 • 九州トップクラスの処遇実現 基本⽅針 「クオリティ」と「ビッグ」を両⽴させ、新たなステージへと進化する 上場企業として当然の使命である成⻑(規模拡⼤)を実現した上で、 全役職員が様々な意味でのクオリティ(経営品質、SDGs)の向上を⽬指す 30

  33. Slide 33: 中期経営計画 / 経営目標進捗

    中期経営計画 / 経営⽬標進捗 売上⾼ 経常利益 経常利益率 2023年3⽉期⽬標数値(連結) 6,000億円 72億円 1.2% (億円) 1年前倒しで 経常利益 経常利益率 達成 110 110 100 2.7% 90 78 80 2.2% 1.9% 70 60 1.6% 49 1.7% 50 41 44 44 36 36 38 40 1.2% 1.3% 29 30 30 1.2% 1.2% 1.2% 19 20 0.8% 0.9% 0.9% 0.7% 0.8% 0.8% 10 0.4% 0 0.2% 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 20

  34. Slide 34: 中期経営計画「NEW STAGE 2022」取り組み状況

    中期経営計画「NEW STAGE 2022」取り組み状況 物流戦略 AIをはじめとした先端技術活⽤による次世代流通モデルの追求 • ⾃動倉庫・AGV・無⼈フォークリフト・アームロボットの導⼊(推進中) • ヤマエ久野物流部⾨再編成(2022年4⽉) • 拡張性、柔軟性を企図した次期基幹システム構築着⼿(2022年4⽉) 新規事業戦略 新しい事業領域への挑戦 ― 「⾷」「住」に次ぐ第三の柱を模索 • フィットネス事業に参⼊(2021年11⽉) • トイメディカルを持分法適⽤会社化(2021年12⽉) • トリゼンクオリティオーシャンズを設⽴し、循環型ビジネスに参⼊(2022年4⽉) • ⽇本ピザ

  35. Slide 35: 特徴:幅広い商材のワンストップ供給と独自サポート提供で重要パートナーへ

    特徴:幅広い商材のワンストップ供給と独⾃サポート提供で重要パートナーへ サプライチェーンの川上(⼀次産業)から川下(最終消費者)に⾄る幅広い商材をワンストップで供給 当社独⾃のサポート機能を提供することで、顧客の事業における重要パートナーとなり安定した売上⾼・利益を確保 ⾷と住分野の顧客にとって、当社は重要な事業パートナーの位置づけ コンビニ スーパーマーケット ホテル・レストラン・外⾷チェーン 住宅建築業者 ⽣産者から消費者まで⼀気通貫したビジネスを展開 独⾃のサポート リテールサポート 定時定温・共同配送 品質管理・商品開発 住宅⼀棟受注 ワンストップで供給 農⽔畜産物 加⼯⾷品 惣菜 酒

  36. Slide 36: 特徴:創業の地「九州」への密着

    特徴:創業の地「九州」への密着 九州を本拠地として70年に亘り事業を展開 地場企業・⽣産者との 商材の品質確保、 産物・商材の情報の獲得 深い関係性の構築 安定供給体制を確⽴ 商材・サービスのブランド化による⾼い利益率の確保 九州は⽇本の⾷料基地 出典:令和2年農林⽔産統計(農産物⽣産額・国内漁業産出額) 令和2年国勢調査(⼈⼝) 農産物⽣産額 1位 (億円) 1位 国内漁業産出額 (億円) ⼈⼝ (千⼈) 18,332 43,653 16,174 14,427 3,305 13,685 12,667 2,260 21,148 22,312 8,679 2,020 1,624 14,245 5

  37. Slide 37: 特徴:さらなる成長を求めて九州から全国へ

    特徴:さらなる成⻑を求めて九州から全国へ 約4,800社の仕⼊先から九州地場の商材を発掘・育成し品質確保、安定供給を実施 全国展開を⽬指す顧客との共⽣を 戦略的なM&Aを実施 核とした事業エリアの拡⼤ 九州をブランド化して全国へ展開 地域別の売上⾼⽐率 九州外の売上⾼構成⽐ 九州外の売上⾼構成⽐ 6% 2% 63% 24 7% 37 8% 6%2% 76% % % 9% 売上⾼ 売上⾼ 3,795億円 21% 5,036億円 2017年3⽉期 2022年3⽉期 九州・沖縄 関東 中四国 関⻄ その他 35

  38. Slide 38: 特徴:さらなる成長を求めて九州から全国へ

    特徴:さらなる成⻑を求めて九州から全国へ 拠点数:約198ヵ所 グループ企業:54社(2023年1⽉末現在) 従業員数:12,733名(2022年12⽉末) ※パート・アルバイト含む 関⻄⽀社 東京⽀社 本社 36

  39. Slide 39: EBITDAの推移

    EBITDAの推移 2022年3⽉期は過去最⾼ EBITDA推移 営業利益 減価償却 のれん代償却 (億円) 128 120 EBITDAは7年間で1.7倍 20 107 100 90 19 39 72 72 78 80 15 73 8 43 60 20 33 34 39 38 40 42 68 20 45 38 38 35 31 11 0 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期 37

  40. Slide 40: M&Aによる売上高への寄与

    M&Aによる売上⾼への寄与 積極的なM&Aにより事業領域、取引エリアの拡⼤ 買収した企業による売上⾼寄与額の合計推移 (億円) 売上⾼寄与度は7年間で6.3倍 5,500 17社:19% 20社※:17% 既存事業 買収した企業 5,000 16社:16% 17社※:16% 975 ※買収企業数(累計):売上⾼に占める割合 854 4,500 764 759 16社:9% 389 4,000 3社:2% 4,182 2社:4% 4,245 4,079 80 134 4,122 3,500 3,893 3,714 3,552 3,000 2,500 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年

  41. Slide 41: お問い合わせ

    本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表⽇ 現在において⼊⼿可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績は、 様々な不確定要素により異なる場合がございますことをご了承ください。 お問い合わせ E-mail ir@yamaegroup-hd.co.jp

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