Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714
Senshu Ikeda Holdings,Inc — FY2023 Earnings Presentation
53 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Jun 3, 2024
Slide 1: 2023年度 決算説明会 池田泉州ホールディングス 経営戦略について
<2023年度 決算説明会> 池田泉州ホールディングス 経営戦略について 2024年6月3日
Slide 2: 池田泉州ホールディングスグループの概要
1.池田泉州ホールディングスグループの概要 池田泉州ホールディングス 経営理念 設立日 2009年10月1日 『幅広いご縁』と『進取の精神』を大切に、 所在地 大阪府大阪市 お客様のニーズに合ったサービスを提供し、 資本金 1,029億円 地域の皆様に『愛される』金融グループを目指します。 グループ人員 3,275名 (稼働人員) 経営方針 発行済株式数 281,008千株 ① 人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から 自己資本比率 (連結)12.77% 最も『信頼される』金融グループを創ります。 池田泉州銀行 ② 情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの
Slide 3: 本日のポイント
本日のポイント 2023年度決算の概要 第5次中期経営計画Plusの概要 <池田泉州ホールディングス連結> <位置づけと池田泉州HD当期純利益について> ・当期純利益は、前年比13億円増加の108億円 ・徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方 (計画比+2億円) 針の下、Vision’25の実現を目指すという考えは変わらない <池田泉州銀行単体> 中、第5次中期経営計画を2025年度までローリング ・コア業務純益は、前年比28億円減少の139億円 ・将来を見据えた戦略的投資(人的資本経営、デジタルバン (計画比+8億円) ク等)を強化 ・国債等債券損益は、大きな有価証券の含
Slide 4: Ⅰ.2023年度決算
Ⅰ.2023年度決算 3
Slide 5: 2023年度の業績(損益の状況)
Ⅰ-1.2023年度の業績(損益の状況) (単位:億円) 2022年度 2023年度 当期純利益の推移 (池田泉州ホールディングス連結) 前年比 公表比 (単位:億円) 1 経常利益 120 160 40 3 2 税金等調整前当期純利益 116 154 38 3 親会社株主に帰属する当期純利益 95 108 13 2 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 469 520 51 5 経費(▲) 402 406 4 6 実質業務純益 67 113 46 7 コア業務純益 167 139 ▲28 8 コア業務純益(除く投信解約損益) 167 140 ▲27 9 国債等債券損益 ② ▲100 ▲2
Slide 6: 貸出金
Ⅰ-2.貸出金 (ポイント) 貸出金は722億円の増加(うち中小企業貸出▲215億円、住宅ローン+623億円) ゼロゼロ融資残高は1,368億円、2023年4月以降で▲821億円の残高減少 貸出金残高の内訳 貸出金残高の推移 (単位:億円) (うちゼロゼロ融資)(うちゼロゼロ融資) (うちゼロゼロ融資) (うちゼロゼロ融資) (単位:億円) 2,309億円 2,402億円 2,189億円 1,368億円 2023/3末 2024/3末 前年比 貸出金 47,863 48,585 722 事業性貸出 23,514 23,742 228 公共向け貸出 4,575 4,420 ▲ 155 個
Slide 7: 与信関連費用
Ⅰ-3.与信関連費用 (ポイント) 不良債権比率は前年比0.03%上昇の1.02%となったが、引き続き低い水準を維持 与信関連費用は7億円の繰入(期初計画は年間25億円) 金融再生法開示債権の内訳 金融再生法開示債権及び (単位:億円) 不良債権比率の推移 2023/3末 2024/3末 前年比 金融再生法開示債権 479 502 23 破産更生債権等 17 27 10 危険債権 430 444 14 (単位:億円) 要管理債権 31 30 ▲1 与信関連費用の推移 (単位:億円) 6
Slide 8: 有価証券
Ⅰ-4.有価証券 (ポイント) これまで低金利という投資環境もあってリスクを抑制した運用を行ってきた。金利上昇で円債の投資妙味がでてきており、 今後は、時間分散を意識しつつ、満期保有も活用しながら、円債中心のラダー型ポートフォリオを再構築していく。 その他有価証券評価損益は118億円の含み益 有価証券残高 その他有価証券評価損益 7
Slide 9: 資金利益
Ⅰ-5.資金利益 資金利益の内訳 (ポイント) (単位:億円) 住宅ローンを中心に貸出金利回りは低下するも、貸出 2022年度 2023年度 前年比 金平残が増加したことで、貸出金利息は6億円増加 資金利益 454 452 ▲2 預金利息は2億円改善 ウチ貸出金利息 394 400 6 昨年度、外債・円債の含み損処理を行ったことで有価証 ウチ預金利息 ▲6 ▲4 2 券平残が減少し、それに伴い有価証券利息は25億円 ウチ有価証券利息 63 38 ▲ 25 減少 ウチ日銀預け金利息 12 17 5 貸出金平残の推移 預金平残の推移 有価証券平残の推移 (単位:億円) (単位:億円)
Slide 10: 非金利収益
Ⅰ-6.非金利収益 役務取引等利益の内訳 (単位:億円) (ポイント) 2022年度 2023年度 前年比 融資関連手数料収入の減少を主因として、役務取引 役務取引等利益 101 85 ▲ 16 等利益は16億円減少 役務取引等収益 198 186 ▲ 12 投信保険販売手数料 41 41 0 ウチ投信販売手数料 19 20 1 昨年度は取引先の為替予約ニーズが旺盛となり、外為 ウチ保険販売手数料 21 20 ▲1 売買益が増加。今年度はその反動で外為売買益が減 手数料型住宅ローン手数料 33 34 1 その他手数料 123 110 ▲ 13 少し、非金利収益も減少 ウチSITT証券紹
Slide 11: 預り資産
Ⅰ-7.預り資産 (ポイント) 個人『総』預り資産残高は預金増加に加え、投信・保険、池田泉州TT証券の預り資産残高も増加したことにより、 前年比1,656億円増加し、5兆3,103億円。 個人『総』預り資産残高の推移 (単位:億円) 投信・保険 顧客数の推移 池田泉州TT証券 顧客数の推移 10
Slide 12: 経費
Ⅰ-8.経費 経費の内訳 (ポイント) (単位:億円) 経費はシステム関連経費の増加により物件費が増加した 2022年度 2023年度 前年比 こと及び税負担が増加したことを主因として4億円増加 経費 402 406 4 コアOHRはコア業務粗利益の減少により、3.8%上昇 人件費 212 213 1 物件費 161 162 1 税金 27 29 2 経費の推移 コアOHRの推移 (単位:億円) 11
Slide 13: 自己資本比率の状況
Ⅰ-9.自己資本比率の状況 (ポイント) 2022年7月に第1回第七種優先株式250億円を取得・消却 2023年3月期からのバーゼルⅢ最終化の早期適用により、自己資本比率(HD連結)は12.77% 自己資本比率の内訳 自己資本比率の推移 (単位:億円) 【池田泉州ホールディングス連結】 2023/3末 2024/3末 前年比 自己資本比率(%) 12.82 12.77 ▲ 0.05 自己資本 2,049 2,075 26 リスク・アセット等 15,985 16,252 267 総所要自己資本額 639 650 11 【池田泉州銀行単体】 2023/3末 2024/3末 前年比 自己資本
Slide 14: 2024年度の業績予想
Ⅰ-10.2024年度の業績予想 (ポイント) ウクライナ情勢、円安、物価上昇等不透明感がある中、2024年度の銀行単体の与信関連費用は20億円を計画 2024年度の池田泉州ホールディングス連結当期純利益は、前年比2億円増加の110億円を見込む 業績予想 池田泉州ホールディングス連結 当期純利益の推移 (単位:億円) 池田泉州ホールディングス連結 2024年度 2023年度 (単位:億円) (予想) 前年比 経常収益 852 880 28 経常利益 160 160 0 親会社株主に帰属する当期純利益 108 110 2 自己資本比率 12.77% 11%半ば 配当金(普通株式1株当
Slide 15: Ⅱ.第5次中期経営計画Plusについて
we DBARF SST BIPlusi(c DUT 14
Slide 16: 第5次中期経営計画Plus(2024年度~2025年度)
第5次中期経営計画Plus (2024年度~2025年度) 変化する未来社会への果敢なチャレンジ
Slide 17: 目次
目次 1 Vision’25と第5次中期経営計画(2021~2023年度) P17 2 第5次中期経営計画の振り返り P18~19 3 マーケットポテンシャルと当社グループの強み、外部環境認識 P20 4 第5次中期経営計画Plus(2024~2025年度) P21~26 5 企業価値向上に向けた取り組み P27~36 6 サステナブル経営 P37 7 人材戦略(人的資本経営) P38~40 8 デジタル戦略(DX・IT戦略) P41 9 デジタルバンク P42 重点戦略のアップデート 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 P44~51 第5次中期経営計画Plusを支える体制整備 P51
Slide 18: Vision'25と第5次中期経営計画(2021~2023年度)
Ⅱ-1. Vision’25と第5次中期経営計画(2021~2023年度) • 当社グループは、銀行合併10周年の節目となる2020年5月に、2025年大阪・関西万博の飛躍の年に向けた当社グル ープのありたい姿としてVision’25 を策定 • 徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、Vision’25を見据えた成長戦略の実現を目指し、 第5次中期経営計画(2021~2023年度)を策定 「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、 お客様のニーズに合ったサービスを提供し、 経営 経営 理念 経営理念 地域の皆様に「愛される」金融グループを目指します。 理念 ビジョン
Slide 19: 第5次中期経営計画の振り返り(計数)
Ⅱ-2-1. 第5次中期経営計画の振り返り(計数) • 最終2023年度の計数目標を達成。KPIとしていたソリューション件数も堅調に増加 2021年度 2022年度 2023年度 2023年度 実績 実績 実績 目標 HD連結 114億円 95億円 108億円 当期純利益※1 106億円 HD連結 4.6% 4.6% ROE 4.0% 4%台半ば HD連結 12.8% 12.7% 自己資本比率 9.9% 12%台半ば 銀行単体 168億円 139億円 コア業務純益 113億円 131億円 銀行単体 101億円 96億円 本業利益※2 64億円 94億円 79.0% 銀行単体 74.4% コアO
Slide 20: 第5次中期経営計画の振り返り(重点戦略)
Ⅱ-2-2. 第5次中期経営計画の振り返り(重点戦略) • 更なるROE向上に向け、採算性の高いアセットの積み上げやソリューションビジネス徹底による役務収益の拡大、持続的な 成長に向けた人材戦略(人的資本投資)、デジタル戦略をより一層強化していく必要がある ●成果 ■課題 (対応策) 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 更なるROE向上に向けた取り組み ソリューション件数、本業利益は着実に増加 採算性の高いアセットへのアロケーション サービサー、AIオンデマンド型交通新会社を P30 強固なリスク管理の上で前向きなリスクテイク P32 設立し、グループ戦略を推進 利益は
Slide 21: マーケットポテンシャルと当社グループの強み、外部環境認識
Ⅱ-3. マーケットポテンシャルと当社グループの強み、外部環境認識 • 恵まれた地盤である大阪関西マーケットにおいて、当社グループの強みであるポテンシャルB/Sを拡大し徹底したソリューション を実現。金融政策の転換など、加速するビジネス環境変化にスピーディーに対応していく マーケットポテンシャルと当社グループの強み 外部環境認識 当社グループの強み ポテンシャルB/S(=可能性のバランスシート) 金融政策の転換 異業種参入 アドバンテージ アライアンス 預貸金利上昇 規制緩和 競合激化、預貸金ビジネスの転換点 恵まれた地盤 オープンな連携、脱自前 経済規模、アジアゲート 産学官等 少子高齢化
Slide 22: 第5次中期経営計画Plus 位置づけ
Ⅱ-4-1. 第5次中期経営計画Plus(2024~2025年度)位置づけ • 2024年度以降も、徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、Vision’25の実現を目指すと いう考えは変わらないことから、第5次中期経営計画を2025年度までローリングする • ローリングにあたって、環境変化や中長期展望からのバックキャストを踏まえ、重点戦略を見直し 第5次中期経営計画 第5次中期経営計画Plus ローリング 長期的に目指す姿 2021~2023年度 2024~2025年度 Vision’25の実現 SDGsへの貢献 徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、
Slide 23: 第5次中期経営計画Plus 骨子・目標計数
Ⅱ-4-2. 第5次中期経営計画Plus(2024~2025年度) 骨子・目標計数 • 長期目標をROE8%(PBR1倍)とし、2025年度の目標を再設定 • 将来を見据えた戦略的投資(人的資本投資、デジタルバンク等)を実施しながら、増益となるHD連結当期純利益110 億円以上を目指す 経営資本 経営戦略 経済的・社会的価値 Vision’25実現に向け、グループの特徴であるポテンシャルB/Sを 財務資本 拡大し、徹底したソリューションビジネスを展開 Vision’25の実現 重点戦略Plus 徹底したソリューションビジネス 2025年度計画・KPI 知的資本 ポテンシャルB/S アドバンテー
Slide 24: 第5次中期経営計画Plus HD連結当期純利益
Ⅱ-4-3.第5次中期経営計画Plus(2024~2025年度)HD連結当期純利益 • 本業利益や戦略的投資(デジタルバンクにかかる先行費用)を除く利益は着実な成長を見込む • 既存ビジネスの収益拡大に加え、デジタルバンクの収益拡大等により、長期的な企業価値向上ROE8%を目指す 第5次中期経営計画Plus 長期的に目指す姿 2024~2025年度 ROE 8% 戦略的投資※ 企業価値向上 除くROE 更なる金利上昇による収益拡大 本業利益 約5% デジタルバンク収益拡大 +35 +16 +24 ▲17 ROE ROE ▲11 ▲19 4%半ば 4.6% ▲8 与 市 信 そ 営 場 の 戦
Slide 25: 第5次中期経営計画Plus 本業利益
Ⅱ-4-4. 第5次中期経営計画Plus(2024~2025年度) 本業利益 • 徹底したソリューションを確立させ、ソリューションビジネスの成果である本業利益を増加、2025年度110億円以上を目指す • M&A・事業承継、ストラクチャードファイナンス等のソリューション強化により役務収益増加を図る 徹底したソリューションを確立 本業利益110億円以上へ 法人・個人の役務収益※2(億円) +16億円 本業利益※1 112億円 +9 101 101億円 96億円 90 92 87 64億円 FY21 FY22 FY23 FY25 実績 実績 実績 ※2 2022年度取組の市場性ローン手数料除く ポ
Slide 26: 長期的な成長戦略
Ⅱ-4-5. 第5次中期経営計画Plus(2024~2025年度)長期的な成長戦略 • 徹底したソリューションによる既存ビジネス領域拡大に加え、デジタルバンク事業による新たな事業領域拡大により、当社 グループの持続的な成長を目指す 既存ビジネス領域拡大と新たな事業領域拡大 市場 開業当初 長期展望 01Bankスコアに基づく事業モデルによって、 将来的に01Bankスコアに基づくエコシステム 対面で行っているような融資・経営アドバイス の中で、新たな金融体験・サービスを提供 多角化 非対面 を非対面領域でも実現 新 新規事業 エリア デジタル領域への進出 規 進出 拡大 拡大 01Bank +
Slide 27: 第5次中期経営計画Plusの主要計数詳細
Ⅱ-4-6. 第5次中期経営計画Plusの主要計数詳細 2024年度 (2022年5月公表) 2025年度 長期的に 第5次中期経営計画 2025年度に 第5次中期経営計画 目指す水準 Plus 目指す水準 Plus HD連結 当期純利益 110億円 100億円以上 112億円 200億円 HD連結 ROE 4.5% ― 4.4% 8% HD連結 自己資本比率 11%半ば ― 10%前半 9~10% (バーゼルⅢ最終化ベース) (9%半ば) (9%前半) 銀行単体 コア業務純益 133億円 150億円以上 161億円 銀行単体 本業利益 92億円 110億円以上 112億円 銀行単体 コアOH
Slide 28: 企業価値向上に向けた取り組み 現状認識
Ⅱ-5-1. 企業価値向上に向けた取り組み 現状認識 • PBR1倍割れの状態が継続、安定的に株主資本コストをカバーできるROE向上が課題 • 当社の株主資本コストは5.0~6.1%程度(CAPMによる推計) マイナス金利導入以降のPBRとROE推移 株主資本コストの算出について PBR 長期的企業価値 財務的成果 非財務的成果 1.00 PBR = ROE × PER 16年1月 マイナス金利政策 24年1月 導入 解除 0.50 (株主資本コストの算出方法) 0.45 CAPM =β×(Rm-Rf)+Rf 0.00 FY14 FY16 FY18 FY20 FY23 当社株式の感応度 β (
Slide 29: 企業価値創造プロセス
Ⅱ-5-2. 企業価値向上に向けた取り組み 企業価値創造プロセス • RORA改善と財務レバレッジコントロールにより、ROEを高めていく • ポテンシャルB/S拡大を通じた持続的な成長により、株主資本コストの低減、期待成長率の向上を目指す 企業価値向上に向けて 企業価値創造プロセス 事業部門別RORA向上 ・・・P30 収益力向上 有価証券運用 ・・・P32 財 務 収益力 RORA 的 向上 改善 経費コントロール コストコントロール ・・・P33 成 果 × × アセットコントロール アセットアロケーション ・・・P30 政策保有株式縮減 ・・・P36 R O 財務 長
Slide 30: 長期的に目指す水準
Ⅱ-5-3. 企業価値向上に向けた取り組み 長期的に目指す水準 • 現状、PBRは約0.4倍、ROEは4%台半ば • 第5次中期経営計画Plusでは、ROE4%以上、自己資本比率(バーゼルⅢ最終化ベース)9%台を計画 • 長期的には企業価値向上に向けた取り組みにより、PBR1倍(ROE8%、自己資本比率9~10%程度)を目指す 現状 第5次 長期的に目指す水準 長期的企業価値 中期経営計画 PBR 0.4倍台 Plus 1倍 = = = 利益 108億円 ROE 財務的成果 ROE 自己資本 4.6% 2,342億円 4%以上 8%程度 = = = 利益 108億円 RORA 0.50% 0.
Slide 31: 事業部門別RORA向上とアセットアロケーション
Ⅱ-5-4. 企業価値向上に向けた取り組み 事業部門別RORA向上とアセットアロケーション • 現状、コーポレートソリューション部門、市場部門のRORAが低水準となっており、ROE向上への課題と認識 • コーポレートソリューション部門については、高RORA資産の積み上げや役務収益増加、市場部門については、償還再投 資による利回り改善に加え、円債中心のラダー投資により、収益性改善・収益拡大に取り組む • 住宅ローンは新規入替で コーポレート • 高RORA資産積み上げ 市場 リテール ストック利回り低下するも、 • 徹底したソリューションによる • 金利上昇による利回り改善 ソリューション 個
Slide 32: ALM運営(金利上昇による収益増加)
Ⅱ-5-5. 企業価値向上に向けた取り組み ALM運営(金利上昇によりB/Sから生じる収益増加) • 円金利上昇により、資金利益増加、ROE向上を見込む(預金店頭金利は保守的に過去実績並みを想定) バランスシートの状況(2024年3月末) 金利上昇による資金利益への影響 貸出金 預金等 第5次中期経営計画Plus期間中の前提 政策金利0~0.1%の緩和的な金融環境が継続するという前提 4.8兆円 5.7兆円 マイナス金利解除後の預金金利引き上げ(0.001%→0.02%)、 短期金利上昇(+0.15%程度)を計数計画に織り込む 金融政策影響 2025年度収益+8億円(うち預貸金+4億円) 流動
Slide 33: 有価証券運用
Ⅱ-5-6. 企業価値向上に向けた取り組み 有価証券運用 • 時価変動の影響も考慮しながら、慎重にポートフォリオの構築を進め、安定収益の確保、収益力向上を図る 有価証券運用方針について 有価証券ポートフォリオの構築 2023年度末 2025年度末 目指す姿 有価証券運用の基本理念(2018年9月制定) 利回り※1 0.7% 0.8% 安定的な 1. 法令・ガイドラインや諸規定を厳守し、社会的規範に反すること のない、誠実かつ公正な運用を行う。 収益力・含み益 1.9% を確保 2. 自己資本や期間収益といった経営体力を踏まえたうえで、 RORA※2 2.8% 過度な収益目標の設定や短期的な収益
Slide 34: コストコントロール
Ⅱ-5-7. 企業価値向上に向けた取り組み コストコントロール • 経費は人的資本投資(賃上げ)やシステム・DX関連中心に増加も、コアOHRはトップライン拡大により改善させていく 経費(銀行単体)の推移 コアOHR(銀行単体) 人件費 物件費 81.5% ▲4 +14 +1 417 +9 2023年度の 業績連動加算金※ 税 409 金 +5 74.4% 406 シ ▲3 ▲9 ス +8 テ ム 72%台 シ ・ ス DX テ ム ・ DX 人 賃 員 上 以 自 げ 外 FY20 FY23 然 FY25 FY20 FY23 FY25 減 実績 実績 等 実績 実績 ※ 2023年度に業績連動
Slide 35: 自己資本比率のコントロールと株主還元
Ⅱ-5-8. 企業価値向上に向けた取り組み 財務資本配当戦略 / 自己資本比率のコントロールと株主還元 • HD連結自己資本比率(バーゼルⅢ最終化ベース)を9~10%のレンジでコントロール • 株主還元率は従来の30%から40%へ引き上げ 自己資本の充実、成長投資、株主還元のバランスの取れた運営を目指す HD連結自己資本比率(バーゼルⅢ最終化ベース)とキャピタルアロケーション 株主還元について HD連結 資本運営の目線 株主還元方針 重点戦略への 自己資本比率 アセット投下等 株主還元率 30% → 40%以上 • 追加株主還元 戦 • 追加成長投資 1株当たり配当(円) 株主還元率 略 的
Slide 36: あるべき自己資本比率水準
Ⅱ-5-9. 企業価値向上に向けた取り組み 財務資本配当戦略 / あるべき自己資本比率水準 • 健全性を維持する目線はHD連結自己資本比率(バーゼルⅢ最終化ベース)9%以上 • ストレス事象発生後においてもCET1比率4.5%を確保 HD連結自己資本比率水準 10% 9~10% 9~10% • 9~10%のレンジでコントロール 程度 9% 0.5~1%程度 • バッファー 1.0%程度 • 自己資本比率における連単差(HDと銀行単体の差) 自己資本 CET1 ストレス事象 比率 比率 発生時影響 • リーマンショック級のストレス事象発生時の影響 その他有価証券 その他有価証券 評価差額金を 評
Slide 37: 政策保有株式の縮減
Ⅱ-5-10. 企業価値向上に向けた取り組み 財務資本配当戦略 / 政策保有株式の縮減 • 2023年度末時点で計画通り連結純資産比率20%未満まで縮減を実施 • 第5次中期経営計画Plus期間中の連結純資産比率は20%未満を維持する。保有株式時価の上昇により再び同比率 が20%以上となることも想定されることから、必要な範囲で政策保有株式の縮減は継続する 政策保有株式(みなし保有含む)の縮減状況 (単位:億円) 残高(時価) 残高(取得原価) 残高(時価)/純資産 45.0% 36.8% 第5次中期経営計画 縮減 縮減目標20%未満 継続 27.8% 916 22.1% 22.6% 784 2
Slide 38: サステナブル経営
Ⅱ-6. サステナブル経営 サステナビリティ宣言 地域社会(S) 環境(E) 人材(S) ガバナンス(G) 池田泉州ホールディングスグループは、経営理念に基づき、幅広いパートナーシップを活用し事業活動を通じて地域の課題を 解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。 ESGの取り組み 外部評価 ■サステナビリティ起点のソリューション展開 地域社会 • サステナブルファイナンス実行額 2024年3月末 2,118億円 (S) 2023年度B評価獲得 (2022年度~2030年度目標1兆円) ■エネルギー・資源利用効率化促進 池田泉州リース
Slide 39: 人材戦略 人的資本経営全体像
Ⅱ-7-1. 人材戦略 人的資本経営全体像 • 当社グループを構成するすべての人材を「資本」として捉え、人材が有する知識、技能その他の能力及び適性を見出し、 最大限に活かすことで、当社グループの持続的な企業価値向上及び経営理念の実現を目指す 人的資本経営基本方針(2024年4月制定) 基本的 価値観 人に集い、仕事に集う※ 経済的 育成(=成長支援)を中心とし、他の4要素と密接に関連した人材マネジメント 価値 採用 トップライン向上 人材を新たに組織へ迎え入れることで、既存の人材との間で相互作用を生み出し、 生産性向上 組織に新たな活力や創造力をもたらす 人材マネジメント5要素 配置 職務と人
Slide 40: 目指すべき人材ポートフォリオ、エンゲージメント向上
Ⅱ-7-2. 人材戦略 目指すべき人材ポートフォリオ、エンゲージメント向上 • 人手不足・賃金上昇、マイナス金利解除といった環境変化の中、コスト削減思考だけではなく、トップライン拡大思考による 生産性向上が不可欠。コアOHRを改善すべく人員体制を見直し、目指すべき人材ポートフォリオに向け成長支援を強化 目指すべき人材ポートフォリオに向けた成長支援 職員のエンゲージメント向上 FP1級等、高難度資格の取得推奨とサポート 2024年度ベースアップ実施(平均4.7%程度) (FP1級保有者 FY22 130名⇒FY23 159名) 報酬・ 育成 業績連動加算金の導入(業績向上に向けたイン
Slide 41: 人材戦略 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
Ⅱ-7-3. 人材戦略 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I) • ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)が浸透し、多様な人材が活躍する「働き甲斐のある誇れる職場」の 実現を目指す ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)推進 DE&Iの取り組み DE&IのKPI 部店長をメンター、次長・課長をメンティとする相互の成長 設定指標 FY23 FY26 FY30 女性活躍 を目的とした女性限定のメンター制度 女性管理職 ポジティブ 視野拡大やマインドセットに加え、女性に多いとされる “過小評価バイアス”解消を目的とした女性リーダー研修 比
Slide 42: デジタル戦略
Ⅱ-8. デジタル戦略 • デジタルを十分に活用して、お客さまへの対応を深化し、職員の能力と組織の生産性を高める • 2024年6月に「DX戦略室」から「デジタル戦略部」へ移行し、デジタル戦略推進を体制強化していく DX・IT戦略の全体像とKPI DX戦略 IT戦略 2023年4月から営業・業務プロセス見える化の取り組み DX戦略の実現ならびに継続的に新たな技術を活用できるよう、 を開始。お客さまへの対応の深化と生産性向上を目指す より柔軟性を高めたシステムアーキテクチャの実現を目指す KPI:営業・業務生産性30%向上(2025年度末) • データに基づくソリューション提供 • 個別最適では
Slide 43: デジタルバンク
Ⅱ-9. デジタルバンク • 2024年2月、デジタルバンク子会社(01Bank設立準備株式会社)を設立 • 開業までのシステム投資は20億円程度、出資総額は50億円程度となる見込み ミッションと設立目的 事業コンセプト Mission • 顧客基盤を有するPFer※と連携し、顧客の銀行口座取引データ や会計・財務データだけでなく、PFerが有するデータを活用する 「PFerデータモデル」によって多面的・適正に事業性を評価 データでビジネスを応援する • データを通じた顧客の事業性評価・ニーズの把握によって、対面 と同等かつ付加価値の高いサービスの提供を実現し、データで ビジネスを応援 ※PF
Slide 44: 重点戦略のアップデート
以下 重点戦略のアップデート ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 ② 第5次中期経営計画Plusを支える体制整備 43
Slide 45: 徹底したソリューションビジネスの構築・提供
① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 • KPIのソリューション件数、お客さま関わり資産残高(PBS残高)は着実に増加 • 2023年度のソリューション件数は目標10,000件を達成 銀行 証券 リース カード キャピタル サービサー 信用保証 ATM運営 非金融 デジタル 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 ステーション ネットワーク 自然総研 バンク 銀行 TT証券 リース カード各社 キャピタル 債権回収 信用保証 関西 エリアサポート 準備会社 リテール プライベート コーポレート カスタマーコネクト 地域共創 部門 バンキング部門 ソリュ
Slide 46: ホールディングスグループ機能の強化
① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 • 生産年齢人口減少、少子高齢化が進展する中、地域経済活性化に向けた地域金融機関の取組みが期待されている • 金融業務だけでなく、非金融業務を含めた持続可能なビジネスモデルを構築により、グループの持続的な成長を図る ホールディングスグループ機能の強化 グループ戦略部の役割 <グループ会社のサポート部隊> グループ戦略部、グループ戦略会議 2021年6月 • グループ既存事業のさらなる深化 • グループ新規事業の創出 • グループ会社間のリソース最適化 池田泉州銀行 池田泉州TT証券 • 外部環境・規制緩和動向の調査・研究 池田泉州リース 池田泉州
Slide 47: リテール部門 アセットソリューションビジネスの取組み
リテール部門 ① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 アセットソリューションビジネスの取組み プライベートバンキング部門 • お客さまの保有する金融資産・不動産・家族との繋がり(パーソナルB/S)をまもり、ふやし、つなぐソリューションを提供 • お客さま関わり資産の増加と次世代を含めた長期取引を構築し、持続可能な預り資産のストックビジネス化を図る • 「資産運用立国」の実現に向け、金融リテラシー向上に繋がる情報発信により家計の投資促進、資産形成支援に取組む お客さま関わり資産拡大 パーソナルB/S戦略 金融リテラシ-向上への取組み Plus 徹底した お客さまのパーソナルB/S
Slide 48: リテール部門 セグメント別営業体制強化
① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 リテール部門 • 人生100年時代におけるお客さまの豊かなライフプランの実現に向け、「健全な資産形成」、「円滑な資産管理・承継」、 「超高齢化社会に対応したサービス」等、グループ会社を含めたソリューションを対面・非対面チャネルを通じて、健康で豊か な人生をサポート セグメント別営業体制強化 Plus 個人役務収益 (単位:億円) 65 63 62 準富裕層以上 約15万先 58 その他 ウェルス 資産承継 4 4 マネジメント層 SITT証券※ 12 10 ウェルスマネジメントソリューション強化 (PB部門と連携) 19 21 保険 SA
Slide 49: プライベートバンキング部門 ウェルスマネジメントソリューション
① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 プライベートバンキング部門 • お客さま本位の業務運営をもとに、有価証券や不動産など資産の運用、活用、管理、承継等へのオーダーメイド型ソリュー ションを通じて、お客さまの資産を守り育て、そして、夢を叶え充実した暮らしをサポート ウェルスマネジメントソリューション 当行における相続発生件数は年々増加 (2020年8千先⇒2023年11千先) Plus 税理士紹介 遺言信託、遺産整理、 資産承継ソリューションの提供、アプローチ強化 資産有効活用 民事信託、死後事務委任、 収益物件1棟買い 任意後見 • 死後事務委任業務の導
Slide 50: コーポレートソリューション部門 ライフステージ別伴走型ソリューション
① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 コーポレートソリューション部門 • 事業性評価を起点として、お取引先企業の真の課題・ニーズを把握し、資金需要などに最適なタイミングで応えるとともに、 伴走型ソリューションにより地元企業の成長を促し、企業価値向上をサポート ライフステージ別の伴走型ソリューション 法人役務収益※ ※2022年度取組の市場性ローン手数料除く ビジネスサポート (単位:億円) (販路支援、専門家紹介、生産性向上、DX支援、SDGs支援、雇用サポート、 36 従業員研修、情報提供セミナー、キャッシュレス決済、経費精算支援、プラチナカード会員) 32 30 その他 地域活
Slide 51: 地域共創部門 産業振興・イノベーション創出
① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 地域共創部門 • 地域の産業振興・活性化・イノベーション創出により、社会課題を解決することで、地域のプラットフォーマーとして、地元エリ アにとって不可欠な金融グループを目指す 地域の産業振興・活性化・イノベーション創出 企業ステージ 大阪・関西万博 シード アーリー ミドル レイター 大阪ヘルスケアパビリオンにおける 2030 リボーンチャレンジ事業 独自のベンチャー・スタートアップ支援プログラムによる SDGs イノベーション創出・地域活性化 2025 地域活性化事業 大阪・関西万博 2021~ 取引先・地域のデジタル化・DX支援 地域
Slide 52: 第5次中期経営計画Plusを支える体制整備
① 徹底したソリューションビジネスの構築・提供 カスタマーコネクト部門 ② 第5次中期経営計画Plusを支える体制整備 • 都市圏を中心に実店舗をもつ当行の強みを活かしつつ、デジタルを融合した“OMO戦略” (Online Merges with Offline:オンラインとオフラインの融合)を通じてCX(顧客体験)の向上を図る デジタルと融合したOMO戦略 Plus マーケットに応じた最適なエリア・店舗体制構築 ~2025 ~2028 ~2030 52エリア(3つの営業本部) 111拠点 第1フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ お客さまにとって お客さまに接する お客さまのニー
Slide 53: 本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作 成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のために …
本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作 成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のために は、一定の前提(仮定)を使用しています。これらの記述または前提(仮定)は 主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない 可能性があります。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能 性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニ ュアルレポート等、当社が公表いたしました各