Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826
Computer Institute Of Japan — FY2014 Earnings Presentation
58 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, Aug 7, 2014
Slide 1: 2014年6月期 決算説明会
２０１４年６月期 決算説明会 ２０１４年８月７日 証券コード：４８２６（東証一部） 代表取締役社長 堀 信一 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 1
Slide 2: 目次
目 次 １．業績結果（連結） ４．配当 1.1 業績要約（計画比） 4.1 ２０１４年６月期の配当予定 1.2 業績要約（前期比） 4.2 ２０１５年６月期の配当予想 1.3 事業・品目別売上高（前期比） 1.4 顧客別売上高（前期比） ５．中期経営計画の見直し 1.5 顧客別売上高（構成比） （２０１３年６月期～２０１５年６月期） 1.6 経常利益（前期比） 5.1 中期経営計画の見直しの必要性 1.7 当期純利益 5.2 今後の景気見通し <ご参考①>単体 業績要約（計画比） 5.3 当社グループの売上状況 <ご参考②>単体 業績要約（前期比） 5.4 中期経営計画の見直し方針 5.5 中
Slide 3: 1. 業績結果（連結）
1. 業績結果（連結） 【ご注意】 ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、百万円未満は切り捨てております。 ※率・差異等は概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書等での記載値とは異なる場合 があります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 3
Slide 4: 1.1 業績要約（計画比）
１．１ 業績要約（計画比） 単位：百万円 ２０１４年６月期 ２０１４年６月期 当初計画との比較 （連結） 当初計画 実 績 差 額 達成率 売 上 高 17,580 17,241 ▲338 98.1% 営 業 利 益 1,480 1,480 0 100.1% 経 常 利 益 1,490 1,510 20 101.4% 当 期 純 利 益 890 839 ▲50 94.4% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 単位：百万円 ・売上高、当期純利益は、当初計画 17,580 17,241 に対して未達 1,480 1,510 1,480 1,490 ・営業利益、経常利益は、当初計画 890 を達
Slide 5: 1.2 業績要約（前期比）
１．２ 業績要約（前期比） 単位：百万円 ２０１３年６月期 ２０１４年６月期 前期との比較 （連結） 実 績 実 績 増減額 増減比 売 上 高 16,512 17,241 728 4.4% 営 業 利 益 1,352 1,480 128 9.5% 経 常 利 益 1,397 1,510 113 8.1% 当 期 純 利 益 857 839 ▲17 ▲2.0% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 システム開発の売上が堅調だったことに 売上高 より、728百万円増収 単位：百万円 17,241 売上総利益増（240百万円増）により、 16,512 営業利益 128百万円増益 1,480 1,
Slide 6: 1.3 事業・品目別売上高（前期比）
１．３ 事業・品目別売上高（前期比） 単位：百万円 単位：百万円 20,000 ２０１３年 ２０１４年 事業・品目 ６月期 ６月期 増減額 増減比 18,000 シ システム開発 13,306 13,849 543 4.1% ス 16,000 テ コンサル・調査研究 556 716 159 28.7% ム 14,000 開 ＳＩ/ＰＩ 870 1,016 145 16.7% 発 等 その他 1,778 1,658 ▲120 ▲6.7% 12,000 システム 合 計 16,512 17,241 728 4.4% 開 発 10,000 システム 金融業関連、官公庁関連等の受注が堅調 システム開発
Slide 7: 1.4 顧客別売上高（前期比）
１．４ 顧客別売上高（前期比） 単位：百万円 ２０１３年６月期 ２０１４年６月期 顧客名（のべ1,690社） 売上高 顧客名（のべ1,702社） 売上高 増減額 ① 日立製作所 2,278 ① ＮＴＴデータ 2,042 680 ② ＮＴＴデータ 1,361 ② 日立製作所 1,928 ▲349 ③ 日本電気 1,049 ③ 日立ソリューションズ 845 262 ④ ＮＴＴソフトウェア 753 ④ 日本電気 769 ▲279 ⑤ 日立ソリューションズ 582 ⑤ ＮＴＴソフトウェア 595 ▲158 ⑥ ＴＩＳ 493 ⑥ ＴＩＳ 489 ▲4 ⑦ 東芝医療情報システムズ 308 ⑦ ＮＴＴデー
Slide 8: 1.5 顧客別売上高（構成比）
１．５ 顧客別売上高（構成比） ＮＴＴ/ ＮＴＴデータ グループ（21.6％） 単位：百万円 顧客別 ① ２０１４年 顧 客 名 構成比 ６月期 その他 ⑤ その他ＮＴＴ/ＮＴＴデータ ⑦ グループ ① ＮＴＴデータ 2,042 11.8% 21.6% 顧客 ② 日立製作所 1,928 11.2% グループ別 ③ 日立ソリューションズ 845 4.9% その他 18.6% ② 日立製作所グループ ④ 日本電気 769 4.5% 59.8% （18.6％） ⑤ ＮＴＴソフトウェア 595 3.5% ③ ⑥ ＴＩＳ 489 2.8% ⑥④ ⑦ ＮＴＴデータ関西 300 1.7% その他日立製作所
Slide 9: 1.6 経常利益（前期比）
１．６ 経常利益（前期比） 経常利益は前期比で113百万円増益 前期との経常利益差異分析 一般管理費 販売費及び 販管費増となった主な項目 240増益 ２０１３年 ２０１４年 ・研究開発費 ＋37 3,607 ・募集費 ＋29 ６月期 ６月期 ・広告宣伝費 ＋22 3,367 ・貸倒引当金繰入額 等 ＋19 単位：百万円 111増加 営業外 収 益 営業外 費 用 1,480 営業外収益減 ▲16 営業外費用減 ▲1 2,126 2,015 128増益 113増益 1,480 +36 ▲6 1,397 1,510 1,352 +53 ▲7 売上総利益 販売管理費 営業利益 営業外収益 営業外費
Slide 10: 1.7 当期純利益
１．７ 当期純利益 単位：百万円 特別損失 特別利益 ・関係会社株式売却損 ▲ 99 ・固定資産売却益 1 ・投資有価証券売却損 ▲ 8 ・投資有価証券評価損 ▲ 1 特別利益合計 1 特別損失合計 ▲110 法人税等 1,510 法人税等 ▲561 +1 ▲110 1,401 ・黒字会社8社 ▲561 少数株主利益 ▲0 839 ▲0 経常利益 税金等調整前当期純利益 当期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 10
Slide 11: 単体 業績要約（計画比）
<ご参考①>単体 業績要約（計画比） 単位：百万円 ２０１４年６月期 ２０１４年６月期 当初計画との比較 （単体） 当初計画 実 績 差 額 達成率 売 上 高 7,550 7,373 ▲176 97.7% 営 業 利 益 580 562 ▲17 97.1% 経 常 利 益 820 821 1 100.2% 当 期 純 利 益 500 529 29 105.8% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 単位：百万円 ・売上高、営業利益は、当初計画 に対して未達 7,550 7,373 ・経常利益、当期純利益は、当初計画 を達成 820 821 580 500 562 529 ２０１４年６月期
Slide 12: 単体 業績要約（前期比）
<ご参考②>単体 業績要約（前期比） 単位：百万円 ２０１３年６月期 ２０１４年６月期 前期との比較 （単体） 実 績 実 績 増減額 増減比 売 上 高 6,815 7,373 558 8.2% 営 業 利 益 515 562 47 9.2% 経 常 利 益 673 821 147 21.9% 当 期 純 利 益 400 529 129 32.3% 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 売上高 558百万円増収 単位：百万円 研究開発費等、販売管理費は増加したものの、 6,815 7,373 営業利益 売上総利益増（123百万円増）により、47百万 円増益 821 営業外収益（受取配当金（
Slide 13: 2. 財務諸表（連結）
２. 財務諸表（連結） Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 13
Slide 14: 2.1 連結貸借対照表（要約）
２．１ 連結貸借対照表（要約） 単位：百万円 ２０１３年 ２０１４年 ２０１３年 ２０１４年 科 目 科 目 ６月期末 ６月期末 ６月期末 ６月期末 （資産の部） （負債の部） 流動資産 10,141 10,600 流動負債 2,925 2,919 有形固定資産 625 400 固定負債 74 48 無形固定資産 159 173 負債合計 2,999 2,968 投資その他の資産 1,098 1,197 （純資産の部） 固定資産 1,882 1,772 株主資本 8,982 9,334 資産合計 12,024 12,372 その他の包括利益累計額 38 68 少数株主持分 4 1 純資産合計
Slide 15: 2.2 連結貸借対照表（主な増減要因について）
２．２ 連結貸借対照表（主な増減要因について） 単位：百万円 科 目 主 な 増 減 要 因 ・有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋４３５ ・受取手形及び売掛金・・・・・・・・・・・・・・ ＋１２３ 流動資産 ・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋５１ ＋４５８ ・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１４９ 資 ・投資有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＋８０ 産 固定資産 ・土地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲ １３５ ▲１１０ ・建物及び構築物（純額） ・・・・・・・・・・・ ▲
Slide 16: 2.3 連結損益計算書
２．３ 連結損益計算書 単位：百万円 科 目 ２０１３年６月期 ２０１４年６月期 増減額 売上高 16,512 17,241 728 売上原価 13,145 13,633 488 売上総利益 3,367 3,607 240 販売費及び一般管理費 2,015 2,126 111 営業利益 1,352 1,480 128 経常利益 1,397 1,510 113 特別利益 3 1 ▲2 特別損失 37 110 72 当期純利益 857 839 ▲17 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 16
Slide 17: 2.4 連結キャッシュ・フロー計算書
２．４ 連結キャッシュ・フロー計算書 単位：百万円 ２０１３年 ２０１４年 科 目 増減額 ６月期 ６月期 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,124 770 ▲353 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲154 ▲53 101 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲481 ▲427 54 現金及び現金同等物の期末残高 5,074 5,360 285 前期との主な差異理由 ２０１３年６月期と比べ353百万円減少したが、２０１３年６月期の キャッシュ・フローが以下の特殊要因により増大したことによるものである ・２０１３年６月末が休日であったため社会保険料を翌期に納付したこと 営業活動によるキャッ
Slide 18: 3. 財務諸表（単体）
３. 財務諸表（単体） Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 18
Slide 19: 3.1 単体貸借対照表（要約）
３．１ 単体貸借対照表（要約） 単位：百万円 ２０１３年 ２０１４年 ２０１３年 ２０１４年 科 目 科 目 ６月期末 ６月期末 ６月期末 ６月期末 （資産の部） （負債の部） 流動資産 3,433 3,860 流動負債 1,378 1,274 有形固定資産 29 26 固定負債 5 1 無形固定資産 155 172 負債合計 1,383 1,275 投資その他の資産 5,695 5,199 （純資産の部） 固定資産 5,880 5,399 株主資本 7,907 7,949 資産合計 9,314 9,259 評価・換算差額等 23 34 純資産合計 7,930 7,983 負債純資産合計 9,
Slide 20: 3.2 単体損益計算書
３．２ 単体損益計算書 単位：百万円 科 目 ２０１３年６月期 ２０１４年６月期 増減額 売上高 6,815 7,373 558 売上原価 5,367 5,802 435 売上総利益 1,448 1,571 123 販売費及び一般管理費 932 1,008 75 営業利益 515 562 47 経常利益 673 821 147 特別利益 3 0 ▲2 特別損失 64 ※95 31 当期純利益 400 529 129 ※ 特別損失の主な内訳は以下のとおりです。 関係会社株式売却損 94百万円 投資有価証券評価損 0.9百万円 Copyright ©Computer Institute of Ja
Slide 21: 4. 配当
４．配当 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 21
Slide 22: 4.1 2014年6月期の配当予定
４．１ ２０１４年６月期の配当予定 配当額 １２円／株 配当金総額 ２２３百万円 １株当たり当期純利益 ４４．１４円 純資産配当率 ２．５％ ＜ご参考＞ 総配分性向※ ５７．２％ ※総配分性向：（当期における自己株式取得総額＋配当総額）／当期純利益 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 22
Slide 23: 4.2 2015年6月期の配当予想
４．２ ２０１５年６月期の配当予想 配当額 １２円／株 配当金総額 ２２３百万円 １株当たり当期純利益 ４８．４２円 ＤＯＥ ２．２％ ＜ご参考＞ 過去の配当実績 １株当たり １株当たり 配当金総額 当期純利益 総配分性向 ＤＯＥ 期 配当額 （百万円） 当期純利益 （百万円） （％） （％） （円） （円） ２０１０年６月期 9.0 180 15.66 311 107.6 2.2 ２０１１年６月期 9.0 188 12.71 261 72.2 2.2 ２０１２年６月期 9.0 177 25.18 514 110.4 2.1 ２０１３年６月期 12.0 230 43.83 857 50.5 2
Slide 24: 5. 中期経営計画の見直し
５．中期経営計画の見直し （２０１３年６月期～２０１５年６月期） Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 24
Slide 25: 5.1 中期経営計画の見直しの必要性（売上高）
５．１ 中期経営計画の見直しの必要性 （１） 売上高 単位：百万円 当初計画では、２０１５年６月期の売上高は 当初計画と２０１４年６月期の実績 ２０１４年６月期の売上高に対し１０％成長 106％ 17,580 110％ 19,500 16,512 を予定していた。 しかしながら２０１４年６月期の売上高実績 ２０１３年６月期 ２０１４年６月期 ２０１５年６月期 が計画を下回った。 実績 計画 計画 このため当初計画達成には１３％の成長が 実績 必要である。 16,512 104％ 17,241 113％ 19,500 ２０１３年６月期から２０１４年６月期の 売上高成長率が４％であったこと、 ２０
Slide 26: 5.1 中期経営計画の見直しの必要性（営業利益）
５．１ 中期経営計画の見直しの必要性 （２） 営業利益 単位：百万円 ２０１４年６月期の営業利益は計画値どおり 当初計画と２０１４年６月期の実績 となった。 16,512 17,580 1,700 19,500 1,480 売上高が計画を下回ったため、２０１４年 1,352 ６月期の営業利益率は計画の８.４％より 8.2％ 8.4％ 8.7％ ０.２％高い８.６％となった。 ２０１３年６月期 ２０１４年６月期 ２０１５年６月期 実績 計画 計画 グループ全体の更なる成長を目指すために、 実績 現在の事業環境も鑑み、２０１５年６月期の 16,512 1,480 17,241 1,700 19,5
Slide 27: 5.2 今後の景気見通し
５．２ 今後の景気見通し （１）景気の現状（政府見解①） 景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに 伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある。ただし、海外景 気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクと なっている。 （出典：２０１４年７月１７日 内閣府発表「月例経済報告」） （２）設備投資の現状（政府見解②） 設備投資は、増加傾向にあるものの、このところ弱い動きも みられる。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。 （出典：２０１４年７月１７日 内閣府発表「月例経済報告」） Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. Al
Slide 28: 5.3 当社グループの売上状況
５．３ 当社グループの売上状況 ※１Ｑ～４Ｑは連結会計期間を示す ・当社グループの２０１４年６月期の売上高内訳を見ると、主力事業であるシステム開発の 売上が堅調に推移したことにより、過去３年間で最も高い売上をあげることができた。 ・下のグラフを見ると、直近３ヵ年に比べ、２Ｑ、３Ｑ、４Ｑの売上があがっており、顧客の ソフトウェア関連投資は持ち直しの傾向にある。 単位：百万円 6000 安倍新政権発足 5000 東日本大震災 4000 3000 2000 1000 売上高：16,189 売上高：15,776 売上高：16,512 売上高：17,241 0 １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ
Slide 29: 5.4 中期経営計画の見直し方針
５．４ 中期経営計画の見直し方針 （１）今後の見通し （当社見解） 顧客のソフトウェア関連の設備投資は上向いていくものと予想されるが、 ＩＴ業界全体において人材不足の傾向にあり、顧客からのプロジェクトマネー ジャ等の高度な技術者の要求も依然として続いている。 （２）見直し方針 ２０１５年６月期の計画は、以下の方針に基づき見直すこととする。 売上高 ：当初計画どおり２０１４年６月期の実績より１０％の成長を 目標とする 営業利益：継続的な成長を目指すための施策として、採用活動の強化、 研究開発の積極推進に取組むため販売管理費が増加する 計画であることを鑑み、営業利益率８.０％を目標とする Copy
Slide 30: 5.5 中期経営計画の見直し結果
５．５ 中期経営計画の見直し結果 見直し前計画 110％ 単位：百万円 106％ 19,500 17,580 16,512 売 上 高 1,700 1,352 1,480 営業利益 8.2％ 8.4％ 8.7％ 営業利益率％ 2013年6月期実績 2014年6月期計画 2015年6月期計画 実績 見直し 見直し後計画 104％ 110％ 18,880 16,512 17,241 1,352 1,480 1,510 8.2％ 8.6％ 8.0％ 2013年6月期実績 2014年6月期実績 2015年6月期計画 ２０１５年６月期 ・売上高は当初計画どおり２０１４年６月期の実績より１０％の成長を目指
Slide 31: 5.6 計画達成に向けての取組み（人材）
５．６ 計画達成に向けての取組み 通期業績達成に向けて、従来から設定している以下の経営方針に取組み、 推進している。 （１） 優秀人材の量的拡大による組織力強化 （２） 営業・開発パワーの増大 （３） グループシナジー増大 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 （５） コーポレートガバナンスの強化 上記のうち、（１）（２）（４）については、さらに重点的に推進している。 （１）優秀人材の量的拡大による組織力強化 ①人材育成による組織力の強化 ・事業規模拡大に伴う組織拡充のため、次世代経営者層を早期に育成 ・活力と情熱をもった若手社員を育成 ⇒プロジェクトマネージメント力向上を目的
Slide 32: 5.6 計画達成に向けての取組み（営業・開発）
５．６ 計画達成に向けての取組み （２）営業・開発パワーの増大 ①広告宣伝の強化のための投資 ・自社製品アピールのための広告宣伝の強化 ⇒製品のターゲットとする業界雑誌への広告掲出、展示会への出展等 ②効率的かつスピード感のある営業方法への改善 ・営業チャネルを有する人材の積極的な活用 ・グループ連携営業の強化及び案件情報・技術者情報のグループ間 共有による更なる受注機会の拡大 ③既存重要顧客との関係性の維持・拡大 ・ビジネスエコ（生態系）システムの構築 ⇒得意技術（ミドルウェア、マイグレーション、運用設計、コンテンツ等） を活かしたお客様への更なる貢献 ⇒既存顧客の未取引部署様への積極的なア
Slide 33: 5.6 計画達成に向けての取組み（新規マーケット）
５．６ 計画達成に向けての取組み （４）プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 ①新規マーケットの創出 ・新規ビジネスの創出 ⇒テスティング・ソリューションの手法、プロセスの確立に向けた取組み強化 ⇒オフィス情報ソリューションビジネスの更なる積極展開 ⇒顧客の高いニーズに応えるため 「ＡＷＳ （Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）」 を活用したクラウド事業への展開 「７．トピックス」で ⇒２０１４年１０月に、Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．の さらに詳しく説明 パートナープログラムである 「Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｐａｒｔｎｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋ」 のテ
Slide 34: 5.6 独自製品及びサービスの開発推進
５．６ 計画達成に向けての取組み （４）プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 ②独自製品及びサービスの開発推進のための投資 「７．トピックス」で さらに詳しく説明 ・「Ｏｆｉｇｏ契約書管理」 ⇒マーケットニーズに合わせ、ＡＷＳを活用したクラウド化を推進 ・「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」 ⇒２０１４年８月より、台湾国内での販売を開始、中国及び 東南アジア諸国への展開を目指す ⇒汎用性を高めるための多種タブレット対応 ・「ＦＡＸ ＳＥＲＶＥＲ ＳＹＳＴＥＭ」 ⇒クラウドサービス「Ｃ-ＦａＣＳ」の販売拡大 ・既存製品の利便性の向上のための機能拡充 等 Copyright ©Computer I
Slide 35: 6. 経営方針の進捗報告
６．経営方針の進捗報告 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 35
Slide 36: 6.1 経営方針
６．１ 経営方針 経営方針 （１） 優秀人材の量的拡大による組織力強化 （２） 営業・開発パワーの増大 （３） グループシナジー増大 （４） プライムビジネス拡大 （５） コーポレートガバナンスの 製品開発 独自事業開拓 強化 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 36
Slide 37: 6.2 経営方針の進捗実績（人材・資格取得）
６．２ 経営方針の進捗実績 （１） 優秀人材の量的拡大による組織力強化 情報処理技術者資格取得者数は1,451名となり、前期比76名増加した。 資格取得の推進 ＰＭＰ資格取得者数は112名となり、目標としていた100名の取得を達成した。 代表的な公的資格取得者人数（重複取得含む） ２０１３年６月期 ２０１４年６月期 増減 システム監査技術者試験（ＡＵ） 4 4 0 ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ） 3 3 0 プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ） 14 17 3 システムアーキテクト試験（ＳＡ） 22 24 2 エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ） 7 10 3 ネットワークスペシャリス
Slide 38: 6.2 進捗実績（人員・台湾業務提携）
６．２ 経営方針の進捗実績 （２） 営業・開発パワーの増大 【１】 人員の適正化と質の向上 従業員数 １,６１３名（前期比２８名増） うち期中採用人数 １７２名（新卒９３名、経験者７９名） 【２】 台湾 凌群電脳股份有限公司との業務提携契約を締結 ２０１３年８月１５日に、グローバルなビジネスの展開による企業競争力 の強化に向けて台湾の凌群電脳股份有限公司（ＳＹＳＣＯＭグループ） と業務提携契約を締結、以下の活動を実施した。 ・台湾及びアジアマーケットへの展開に向けた自社製品の販売委託と 多言語化対応 ・金融関連のオフショア案件による協業 Copyright ©Computer Institut
Slide 39: 6.2 進捗実績（営業活動の強化）
６．２ 経営方針の進捗実績 （２） 営業・開発パワーの増大 【３】 営業活動の活発化、強化 ・営業組織の強化再編 ・営業チャネルを有する人材の採用及び営業担当社員の増員 ・グループ営業会議の実施 ・展示会への出展 自社製品販売拡大のため、各種展示会に出展 ・２０１３年１０月 ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ ２０１３ （ＣＩＪ） ・２０１３年１０月 ＩＴｐｒｏ ＥＸＰＯ ２０１３ （ＣＩＪネクスト） ・２０１４年 ７月 第１回 ワークスタイル変革 ＥＸＰＯ （ＣＩＪ） 等 ・新規顧客の獲得 （実績） 新規顧客数 ６５社 新規案件数 ９１件 新規売上高合計 ３９６百万円 Copyright ©Compu
Slide 40: 6.2 進捗実績（グループ経営の効率化）
６．２ 経営方針の進捗実績 （３） グループシナジー増大 【１】 グループ経営の効率化（戦略的戦力集中） ・各子会社のグループ内での役割分担の整理 ・将来性の高い事業分野への選択と集中の推進 ・経営効率向上と企業体力強化 上記の具体的な施策を掲げ、グループ会社の整理と統合を 行ってきた。当期については以下を実施した。 「高知ソフトウェアセンター」の譲渡 概要 ：当社グループのコアな事業に、より一層リソースを集中するため 当社の保有する高知ソフトウェアセンターの全株式を、 地元企業に譲渡いたしました。 実施日：２０１４年１月３１日 この構造改革により、当社グループは、連結子会社７社、関連会社１社
Slide 41: 6.2 進捗実績（グループ横断案件）
６．２ 経営方針の進捗実績 （３） グループシナジー増大 【２】 グループ横断プロジェクトでの案件獲得・ グループ連携による幅広い提案営業 ①情報・通信業案件 売上高 １０９百万円 （ＣＩＪ＋ＣＩＪソリューションズ） ②官公庁案件 売上高 ７４百万円 （ＣＩＪ＋ＣＩＪネクスト＋カスタネット） ③官公庁案件 売上高 ４０百万円 （ＣＩＪ＋ＣＩＪネクスト） ④金融業案件 売上高 ３９百万円 （ＣＩＪ＋ＣＩＪネクスト＋ＣＩＪビィエスシィ） 等 合 計 売上高 ４４２百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved.
Slide 42: 6.2 進捗実績（社員研修教育の合同実施）
６．２ 経営方針の進捗実績 （３） グループシナジー増大 【３】 社員研修教育の合同実施を推進 ①ＰＬ初心者向け教育、ＰＭＰ資格取得研修を合同実施 ＰＬ初心者向け教育 ＰＭＰ資格取得研修 （内ＰＭＰ合格者） ＣＩＪ単体 １５名 １７名 （１０名） グループ会社 ６名（３社※1） ３１名（１社※2） （ ７名） 合 計 ２８名 ５５名 （１６名） ※１ ＰＬ初心者向け教育にはＣＩＪネクスト、ＣＩＪソリューションズ、カスタネットが参加 ※２ ＰＭＰ資格取得研修にはＣＩＪネクストが参加 ②新人集合教育を合同実施 （ＣＩＪ＋カスタネット＋ビジネスソフトサービスで３２名） ③新任管理職研修等の階層別研修
Slide 43: 6.2 進捗実績（プライムビジネス拡大）
６．２ 経営方針の進捗実績 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【１】 プライムビジネス拡大 売上高合計 前期比 ①情報・通信業案件 ８１９百万円 ＋２９７百万円 ②金融業案件 ６３８百万円 ＋３６２百万円 ③製造業案件 ６３７百万円 ＋４４０百万円 ④官公庁案件 ４５４百万円 ＋８４百万円 ⑤サービス業案件 ４３３百万円 ▲４６百万円 ⑥その他 ５７百万円 ▲３７百万円 合計 ３，０４１百万円 ＋１，１０５百万円 前期比５７％ＵＰ Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 43
Slide 44: 6.2 進捗実績（自社製品の販売拡大）
６．２ 経営方針の進捗実績 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【２】 自社製品の販売拡大 当社製品ホームページやフェア出展を通じ拡販中 システム名 販売本数 累計 エコＦＡＸシステム 「ＦＡＸ ＳＥＲＶＥＲ ＳＹＳＴＥＭ」 ９ ６０ 文書管理／契約書管理システム 「Ｏｆｉｇｏ（オフィーゴ）」 ８ ６２ ペーパーレスコミュニケーションシステム 「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」 １５８ ２６５ ホテル／旅館経理向け 省力化ツール 「ホテル売掛金システム」 ８ ９０ 社会福祉施設・事業所／社会福祉協議会向け ３７ ３，１４７ 福祉総合システム 「ＳＷＩＮＧ（スウィング）」 自治体向け
Slide 45: 6.2 進捗実績（プライム売上比率）
６．２ 経営方針の進捗実績 （４） プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓 【３】 プライム売上比率（単体） 自社製品を含むプライム売上比率 ２３．２％ ＣＩＪの強みである 23.2% マイグレーションを中心 にプライム顧客の比率 16.5% 16.5% が増加 14.4% 11.3% 984 761 1,119 1,713 プライム 1,063 非プライム プライム比率 5,860 5,956 5,376 5,659 5,660 単位：百万円 ２０１０年６月期 ２０１１年６月期 ２０１２年６月期 ２０１３年６月期 ２０１４年６月期 Copyright ©Computer Institu
Slide 46: 6.2 コーポレートガバナンスの強化（内部統制）
６．２ 経営方針の進捗実績 （５） コーポレートガバナンスの強化 【１】 内部統制委員会の当期の活動 当社の内部統制委員会は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、毎年度 リスクの精査とそれに基づく活動を行っています。当期は以下の活動を行いました。 上期 ・当期のＪ－ＳＯＸ評価対象範囲を制定し、内部統制方針書を改訂 ・コーポレートガバナンス報告書の見直しと最新化 ・全社共通リスクと部門固有リスクを見直し、新たなリスクを抽出、対策を検討 ・リスクと対策の見直し ３月 全社的リスクと部門固有リスクの 各部門でのデータ回復訓練の 洗い出し 実施 ６月 結果報告を受け、重要な「事業等 各部門からの
Slide 47: 6.2 コーポレートガバナンスの強化（BCP策定）
６．２ 経営方針の進捗実績 （５） コーポレートガバナンスの強化 【２】 災害リスク対策強化のため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定 ２０１４年度６月期の活動実績 ①被災後の行動の指針となる事業継続計画書の 策定（２０１４年７月第１版制定） ②社員一人一人が被災後に適切な行動ができる よう ＢＣＰポスター と携帯カードを作成、 社内で配布・掲示 ③拠点ごとの想定被害に応じた 避難場所、避難 ルートの設定 ④被災後に社員及び社員の家族の安否状況を 把握するための、安否確認システムの導入と 訓練の実施 ⑤社内システム及びデータをデータセンタへ移行 Copyright ©Computer Institu
Slide 48: 6.2 BCP今後の活動予定
６．２ 経営方針の進捗実績 （５） コーポレートガバナンスの強化 【２】 災害リスク対策強化のため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定 今後の活動予定 ①被災直後に活動する自衛消防隊の見直し ②被災後に迅速かつ適切に行動するための各種訓練の実施 ③ＢＣＰの定着に向けた啓蒙活動 ④策定した事業継続計画書の見直しと改定 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 48
Slide 49: 7. トピックス
７．トピックス Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 49
Slide 50: Amazon Web Services, Inc.との協業を開始
７．トピックス （１） Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．との 協業を開始 クラウドサービスへのマーケットニーズが高まっていることから、自社製品やサービ スのクラウド事業の推進のため、Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．が提供する クラウドサービス 「ＡＷＳ （Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）」を活用した協業を開始 いたしました。 ２０１４年１０月には、Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．のパートナープログラム である 「Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｐａｒｔｎｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋ」 のテクノロジー パートナーに加入する予定です。 テクノ
Slide 51: Ofigo契約書管理 エンタープライズ版の販売開始
７．トピックス （２） 「Ｏｆｉｇｏ契約書管理 エンタープライズ版」の 販売開始 ２０１１年１月に販売を開始し、数多くの企業様にご導入いただいている 「Ｏｆｉｇｏ 契約書管理」のエンタープライズ版の販売を開始いたしました。 大量の契約情報でも便利に運用できるよう、搭載する機能の全面的な拡充を 行った本製品は、大手顧客からの引き合いも増え、ご好評をいただいております。 より使いやすい製品であるために、オンプレミスだけでなく、マーケットニーズに合 わせてＡＷＳを活用したクラウドサービスも開始いたしました。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. A
Slide 52: SONOBA COMET 台湾での販売開始
７．トピックス （３） 「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」 台湾での販売開始 ２０１３年８月１５日に業務提携契約を締結した凌群電脳股份有限公司 （ＳＹＳＣＯＭグループ）との協業により、２０１４年８月から台湾国内での 「ＳＯＮＯＢＡ ＣＯＭＥＴ」（台湾語版）の販売を開始いたしました。 今回の台湾国内での販売を自社製品、事業のグローバル展開の第一歩として、 中国及び東南アジア諸国への展開を目指し、今後も協業を進めてまいります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 52
Slide 53: FAX SERVER SYSTEMのクラウドサービス C-FaCS開始
７．トピックス （４） 「ＦＡＸ ＳＥＲＶＥＲ ＳＹＳＴＥＭ」の クラウドサービス 「Ｃ-ＦａＣＳ」を開始 オフィスＦＡＸの送受信をクラウドで実現するサービス 「Ｃ-ＦａＣＳ （ＣＩＪ Ｆａｘ Ｃｌｏｕｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」を開始いたしました。 「Ｃ-ＦａＣＳ」の利用による主なメリットは以下のとおりです。 ・設備投資なしで必要な時に必要な量のＦＡＸ送受信を低価格で実現 ・業務量が増えても、電話回線や通信機器の追加購入が不要となり、ＴＣＯ削減 に貢献 ・「ＦＡＸ ＳＥＲＶＥＲ ＳＹＳＴＥＭ」の従来機能はそのまま利用可 当社グループは今後も、より魅力的で利便性の高い製品の開発を推進してまい ります
Slide 54: 自己株式の取得と消却
７．トピックス （５） 自己株式の取得と消却 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の 取得（２回）と自己株式の消却を行いました。 【１】 自己株式の取得 １回目 ２回目 合計 取得した株式の総数 ２０万株 ４０万株 ６０万株 株式の取得価額の総額 ８０百万円 １７６百万円 ２５７百万円 取得期間 ２０１３年１１月１８日 ２０１４年５月２２日 - ～２０１４年６月１３日 【２】 自己株式の消却 消却した株式の総数 ２００万株 消却日 ２０１４年５月２９日 ２０１４年６月３０日時点の自己株式の保有状況 ・発行済株式総数 ２０，５５５，０８０株 ・うち自己株式数 １，９６
Slide 55: 第8回 ベスト・ワーキング・ウーマン表彰 受賞
７．トピックス （６） 「第８回 ベスト・ワーキング・ウーマン表彰」受賞 ２０１４年６月１９日、社団法人神奈川県情報サービス産業協会より、 「第８回 ベスト・ワーキング・ウーマン表彰」を受賞いたしました。 ２００７年の第１回表彰より８回連続の受賞となりました。 ・第１回 キャリアアップ賞 １名 ・第２回 リーダーシップ賞 １名 ・第３回 キャリアアップ賞 １名、ワーキングマザー賞 １名 ・第４回 貢献賞 １名、キャリアアップ賞 １名 ・第５回 キャリアアップ賞 １名、ワーキングマザー賞 １名 ・第６回 キャリアアップ賞 ２名 ・第７回 キャリアアップ賞 １名、ワーキングマザー賞 １名 ・第８回
Slide 56: 8. 代表取締役及び役員等の異動について
８．代表取締役及び役員等の異動について Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 56
Slide 57: 代表取締役及び役員等の異動について
８．代表取締役及び役員等の異動について ２０１４年８月７日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役及び 役員等の異動を決議いたしました。なお、本件は９月１８日開催予定の第３９回 定時株主総会並びに同株主総会後の取締役会において正式決定予定です。 【１】 代表取締役の異動 （９月１８日付予定） 氏名 新役職名 現役職名 代表取締役社長 堀 信一 取締役会長 社長執行役員 代表取締役社長 取締役 大西 重之 社長執行役員 副社長執行役員 【２】 役員等の異動 （９月１８日付予定） 氏名 新役職名 現役職名 中野 正三 相談役 会長 澤田 満 退任 取締役 ※澤田満は、引続き連結子会社であるＣ
Slide 58: 2014年6月期 決算説明会 お問い合わせ先
２０１４年６月期 決算説明会 【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、 一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用 商品名、会社名等は各社の商標または登録 いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。 商標です。 本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字と ※本資料に記載されている会社名等は敬称 を省略しております。 それに関連するデータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び妥 当性等を保証するものではありません。当該情報に基づいて被るい かなる損害につきましても、当社は
Computer Institute of Japan — FY2014 Earnings Presentation on 6ix