Slide 1: 2024年12月期 第2四半期決算説明資料
2024年12月期 第2四半期決算説明資料 株式会社ドリーム・アーツ（東証グロース：4811） 2024年8月14日 ©DreamArts Corporation.
Slide 2: 資料の構成
資料の構成 １ 2024年12月期 第2四半期業績 ７ カンパニーハイライト ２ 2024年12月期 通期業績予想 ８ 成長戦略 ３ 主要KPIほか ９ 主なリスクの説明 ４ 会社概要 １０ Appendix（導入事例） ５ サービスラインナップと活用事例 ６ 当社を取り巻く環境と市場規模 2
Slide 3: 第2四半期業績
DreamArts 1 2024712A88 2-+fHia
Slide 4: 2024年12月期第2四半期 連結業績ハイライト
2024年12月期第2四半期 連結業績ハイライト ■クラウド事業 ホリゾンタルSaaSが好調に推移し、期初計画を上回る進捗 ホリゾンタルSaaSは新規案件の大型化および好調なアップセルを受け、1,374百万円（前期比＋33.8％）と順調に推移 バーティカルSaaSは小規模顧客の解約、オプションの見直し（一部廃止）の影響を受け、389百万円（前期比＋8.1％）に止まる ■オンプレミス事業 想定した水準の解約が発生せず、期初計画を上回る進捗 売上高 前期ライセンス出荷の反動減で296百万円（前期比△9.0%）となったが、メンテナンス解約が想定を下回り、期初の売上計画を上回る推移 ■プロフェッショナ
Slide 5: 2024年12月期第2四半期 連結業績
2024年12月期第2四半期 連結業績 ・売上高は通期予想（2月公表）に対して進捗率50%超となり、四半期ごとに積み上がるビジネスモデルとしては好調に推移 ・営業利益は広告販促費を中心に販管費が増加するも、原価抑制が効き、通期予想（2月公表）に対する進捗率は62.4%に到達 単位：百万円 2023年12月期 2024年12月期 2024年12月期 前年同期比 通期業績予想 進捗率 第2四半期 第2四半期 （2024年2月公表） 売上高 2,202 2,415 213 9.7% 4,800 50.3% クラウド事業 1,475 1,853 377 25.6% 3,706 50.0% オンプレミス
Slide 6: 売上構成
売上構成 ・成長ドライバーSmartDB®を擁するホリゾンタルSaaSは前期比347百万円増（＋33.8％）と順調に伸長 ・総売上高に占めるクラウド事業が76.7％（前期比＋9.7％）に達し、クラウドシフトが順調に進展 セグメント別売上構成 セグメント別売上構成比率 （百万円） 2,415 プロフェッショナル 2,202 サービス △ 135M（△33.8％） サー 11.0% 265 ビス プロフェッショナル 18.2% サービス △7.2％ 19 ライセンス △ 24M（△55.7％） オ ン 401 276 メンテナンス △ 4M（△1.7％） プ 12.3% オンプレミス △2.5％
Slide 7: 営業費用（売上原価および販管費）
営業費用（売上原価および販管費） ・売上原価は材料費（インフラコスト等）が売上に伴い増加するも、全般的に効率化を図り前年水準を維持 ・販管費は販促活動の積極化に伴う広告販促費のほか、昇給・増員に伴う人件費等が増加するも適切なコントロールを維持 営業費用の構成（前年同期比） 営業費用の推移 （百万円） （百万円） 1,221 1,193 1,140 売上高 318 広告販促費 ＋91M（＋40.1％） 1,099 1,103 1,097 227 販 136 159 広告販促費 管 159 費 126 人件費ほか ＋86M（＋14.2％） 117 700 110 613 367 318 354 3
Slide 8: コスト構造
コスト構造 ・製品開発・研究開発活動に投入した費用を含む売上原価率は42.8％と前期比2.2％改善 ・販促作業費（原価部門社員の営業支援コスト）を含む広告販促費は、売上比13.2％の318百万円と適切なコントロールを継続 売上高 材料費 （百万円） （インフラ） 労務費 売上原価1,034M （売上原価率42.8％） 外部へ支出した広告販促費 163M（注2） その他 売上 販促作業費 製造費用 振替 総利益 人件費 ソフトウェア 資産振替 広告 販促費 その他 研究開発活動に投入した費用 販管費 の合計 332M（注1） 営業利益 売上構成比 100％ 15％ 28％ 10％ 3％ 6％ 5
Slide 9: 人員推移
人員推移 ・前年同期比で純増10名（原価部門7名、販管部門3名） ・引き続き優秀な人材の採用を進めるとともに、多様な機会提供を通じて既存社員のリテンションに注力 職種別人員推移 職種の内容 前年比 + 10名 264 268 270 272 １ 管理 257 262 人事、経理、財務、総務、広報、デザイン、情報 251 254 253 243 システムに携わる管理部門人員数の合計 43 42 42 39 39 40 39 39 40 ２ 営業・販促 40 マーケティング、インサイドセールス、フィール 54 54 55 56 ドセールスに携わる人員数の合計 55 56 57 57 53 47 管
Slide 10: 各セグメント売上の推移
各セグメント売上の推移 ・総売上高に占めるストック比率は88.2％、クラウド事業比率は76.7％となり、安定性のある強固な収益基盤を構築 ・オンプレミス事業はクラウド移行が進むため減少基調 ／ プロフェッショナルサービス事業は２Q低調も下期受注は順調 セグメント売上の推移 クラウド事業売上高比率 （百万円） クラウド事業 オンプレミス事業 プロフェッショナルサービス事業 ストック売上高比率 1,221 クラウド事業売上高比率 1,193 1,140 1,099 1,103 1,097 97 168 155 158 142 88.2% 940 957 208 192 153 898 873 13
Slide 11: 各セグメント利益の推移
各セグメント利益の推移 ・クラウド事業は人件費および材料費（インフラコスト等）増加をこなして順調に伸長 ・オンプレミス事業はメンテナンス収入に基づき安定的に推移／プロフェッショナルサービス事業は２Q低調も下期は利益確保の見込み セグメント利益の推移 全社費用 クラウド事業 オンプレミス事業 プロフェッショナルサービス事業 （百万円） 262 （百万円） 233 236 218 420 396 172 168 182 182 153 136 19 369 61 352 65 338 62 37 313 1 9 57 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 64 54 227
Slide 12: クラウド事業 売上およびセグメント利益
クラウド事業 売上およびセグメント利益 ・クラウド事業売上はホリゾンタルSaaSが牽引し順調に推移 ・クラウド事業利益は材料費（インフラコスト等）および広告販促費増加も、高い事業効率を維持しセグメント利益率は38.2％へ増加 クラウド事業売上およびセグメント利益 営業費用（事業セグメント原価＋営業販促費） （百万円） 売上高 セグメント利益 セグメント利益率 （百万円） 人件費その他 材料費 広告販促費 37.3% 38.2% 700 1,200 32.7% 32.7% 30.0% 30.9% 588 27.3% 553 570 564 600 21.3% 509 497 514 66 19.
Slide 13: オンプレミス事業 売上およびセグメント利益
オンプレミス事業 売上およびセグメント利益 ・オンプレミス事業売上は、パッケージソフトウェアのライセンスおよびメンテナンスで構成 ・2024年1Qおよび2Qは既存顧客からのライセンス受注により売上・利益ともに若干増加も、移行・解約による減少トレンドは継続 オンプレミス事業売上およびセグメント利益 営業費用（事業セグメント原価＋営業販促費） （百万円） 売上高 セグメント利益 セグメント利益率 （百万円） 人件費その他 外注費 250 52.0% 120 44.1% 42.2% 42.5% 43.0% 41.1% 39.2% 39.4% 39.7% 100 93 93 38.2% 88 87 8
Slide 14: プロフェッショナルサービス事業 売上およびセグメント利益
プロフェッショナルサービス事業 売上およびセグメント利益 ・プロフェッショナルサービス事業は、SaaSの導入支援や他システム連携開発プロジェクト等の役務提供サービスを受注 ・2024年2Qはクラウド移行提案にかかる無償稼働が増加したことなどから低調に推移も、下期に向け複数プロジェクトが進行中 プロフェッショナルサービス事業売上およびセグメント利益 営業費用（事業セグメント原価＋営業販促費） （百万円） 売上高 セグメント利益 セグメント利益率 （百万円） 人件費その他 外注費 300 29.7% 29.8% 250 22.3% 19.3% 15.0% 11.8% 11.3% 200 250 5
Slide 15: 2024年第2四半期以降のトピックス
2024年第2四半期以降のトピックス 民間調査会社およびIT製品レビューサイトにおいて以下の通りの評価を獲得 SaaS型ワークフロー市場で ITreview Grid Award 2024 ITreview Grid Award 2024 3年連続シェアNo.1を獲得 Summerにて9期連続受賞 Summerにて最高位(Leader)認定 テクノ・システム・リサーチの「2023年SaaS型ワーク SmartDB®は、業務デジタル化にあたって重要な要 Shopらん®は、チェーンストア企業には欠かせない フロー市場のメーカーシェア調査」によると、2023年 素である「ノーコードWebデータベース
Slide 16: 導入・提携プレスリリース一覧
2024年第2四半期以降のトピックス 導入・提携プレスリリース一覧 セゾン自動車火災保険、デジタルの民主化で業務改革に挑戦 ～SmartDB®で現場自らがDXを推進する企業を目指し本格始動～ グリー、グループ会社横断の契約管理業務にSmartDB®を導入 ～既存のCLM※システムでは対応できない業務プロセス全体のデジタル化～ ドリーム・アーツとコンピューターマネージメントがパートナー契約を締結 ～「SmartDB」と伴走型導入支援サービスで「デジタルの民主化」の更なる推進を目指す～ URリンケージ、事業横断の共通業務基盤としてSmartDB®を導入 ～取引先の契約業務プロセスのデジタル化も推進
Slide 17: 通期業績予想
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Slide 18: 2024年12月期通期 連結業績見通し
2024年12月期通期 連結業績見通し ・クラウド事業の成長と適切なコスト管理により、売上高および各段階利益を上方修正 ・当期を「クラウド事業へビジネスモデル転換を図る仕上げの年」と位置付け「剪定戦略」（※）を遂行も、解約は想定を下回る推移 単位：百万円 2023年12月期 2024年12月期 1 売上高 修正業績予想 通期実績 前期比差異 前期比増減率 クラウド事業は、ホリゾンタルSaaSにおいて新規顧客の大型案件が増 （2024年8月公表） 加。既存顧客のアップセルも好調に推移。また、期初予想では剪定戦略に 売上高 4,440 5,050 610 13.7% 基づき一定の解約を見込むも、想
Slide 19: 主要KPIほか
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Slide 20: 主要KPI
主要KPI ・中長期的に安定した成長に向け、売上高成長率、売上高総利益率、およびキャッシュフローに影響する前受収益を重視 ・売上高は、全社に占めるストック売上比率、成長の柱であるホリゾンタルSaaSの平均月額利用料および売上継続率を重視 成長率 利益率 キャッシュフロー ホリゾンタルSaaS 33.4％ 売上高総利益率 57.2％ 前受収益残高 1,959百万円 （クラウド事業 25.6 %） （前年同期比 ＋2.2％） （前年同期比 ＋77.3％） 注：2023年2Q売上高から2024年2Q売上高の増加率 注：2024年2Qの数値 注：2024年6月末時点の前受収益残高。クラウド利用料とソフ
Slide 21: ホリゾンタルSaaS売上高
ホリゾンタルSaaS売上高 ・アップセルが好調に推移し、売上成長率33.4％、平均月額利用料1,579千円と高い水準を維持 ・ホリゾンタルSaaS売上に占めるSmartDB®の割合は82.2％（※1）（2024年Q2）であり、また売上増加においても大部分を占める + 36社 ホリゾンタルSaaS導入社数 ホリゾンタルSaaS売上高 （百万円） 155 140 145 119 124 前年比 + 33.4% 109 93 95 99 75 81 59 49 52 33 33 38 42 715 23 25 27 29 658 610 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q
Slide 22: バーティカルSaaS売上高
バーティカルSaaS売上高 ・小規模チェーンの解約、オプションライセンスの見直し（一部廃止）の影響により、売上高成長率は前年比4.5%増に止まる ・平均月額利用料は小規模チェーンから大規模チェーンへのシフトが影響し増加傾向が継続 バーティカルSaaS売上高 （百万円） バーティカルSaaS導入社数 △11社 165 167 171 170 169 174 174 174 169 163 145 147 153 155 160 163 前年比 + 4.5% 122 122 126 131 133 141 194 196 193 189 184 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
Slide 23: 会社概要
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Slide 24: 会社概要
会社概要 東京・広島２本社体制 沖縄那覇・石垣、中国大連にも拠点を設置し人材採用における優位性を確保 会社名 株式会社ドリーム・アーツ 設 立 1996年12月 所在地 東京本社 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー29F 広島本社 広島県広島市中区大手町1-2-1 おりづるタワー6F 那覇オフィス 沖縄県那覇市前島3-25-1 泊ふ頭旅客ターミナルビルディング2F 石垣オフィス 沖縄県石垣市字登野城9-4 ICT文化ホール4F グループ会社 夢創信息（大連）有限公司 大連市軟件園東路23号 15＃楼302-B1 代表者 山本孝昭 従業員数 272名（連結：2024年6
Slide 25: 経営メンバー
経営メンバー 代表取締役社長 取締役 執行役員 山本 孝昭 石田 健亮 広島修道大学を卒業後、株式会社アシスト、インテルジャパン株式 CTO（Chief Technology Officer） 会社（現・インテル株式会社）を経て、1996年12月に株式会社ド 1998年、東京大学工学部機械情報工学科卒業。東京大学大学院在学 リーム・アーツを設立。 中の2000年4月にドリーム・アーツに入社。製品開発部長、新規事 業推進室長、「Shopらん®」事業部長を経て、2015年1月、現職に 就任。 取締役 専務執行役員 社外取締役 牧山 公彦 遠藤 功 経営管理本部長 株式会社シナ・コーポレーション 代
Slide 26: 沿革
沿革 ・創業初期より大企業に特化。2008年よりチェーンストア向けクラウドサービスの提供を開始 ・業務デジタル化領域においてもクラウド基盤整備を進め、2018年よりクラウドサービス型へビジネスモデルを転換 創業－2007 2008－2013 2014－2017 2018－現在 2024 独立系ソフトウェアベンダー 独立系ソフトウェアベンダー （パッケージソフトウェア） （パッケージソフトウェア） 2024年の位置づけ 独立系ソフトウェアベンダー クラウドサービスベンダー （パッケージソフトウェア） （Shopらん®/SmartDB®/InsuiteX®） 「クラウド事業へビジ クラウドサービス
Slide 27: 売上構成の変化と利益の推移
売上構成の変化と利益の推移 ・2018年以降の3年間は売上横ばいが続いたものの、売上構成をクラウド事業へシフトさせることに成功 ・売上計上方式の変更や新たな営業体制への投資により赤字化するも、2022年にはビジネスモデル変革を果たし黒字化 セグメント別売上高 クラウド事業売上高比率 当期純利益（単体）の推移 プロフェッショナルサービス事業 （百万円） ストック売上比率 （百万円） オンプレミス事業（ライセンス） クラウド売上比率 オンプレミス事業（メンテナンス） 5,050 521 クラウド事業 88.0% 4,440 587 82.8% 411 19 79.6% 78.9% 538 77.3
Slide 28: ミッション
ミッション ミッション ICT（情報通信技術）は今この時もあらゆる場所へ活用範囲を広げ、その用途や役割を変化させ続けています。影響力や重要性も高まるな か、ICTになにを求めるかを今一度考えることが重要です。ICTに仕事を奪われるのではなく、生みだされた時間でいかに「協創」を生みだ すか。これこそがドリーム・アーツが考える、ICT本来の役割です。ICTだけではできない、人間だけではできない。ドリーム・アーツはそ んな難題の解決を、ICTと「協創」でお手伝いします。 スローガン 創業以来、「Arts of Communication」をスローガンに掲げてきましたが、「協創」こそが我々ドリーム・ア
Slide 29: DA Values
—_ WYa- DA Values Rae Lo A@Ly-K-vyF Customer Trust Autonomy & Leadership SAKAI NY IL Constructive Confrontation PE CS Challenge & Innovation Partners PY TS Bit & BS Perseverance & Courage BEA DARE Essentials of Opportunity 29 DreamArts
Slide 30: ビジョン：BD市場のリーディングカンパニーを目指す
ビジョン：BD（ビッグ・ドーナツ）市場のリーディングカンパニーを目指す BD：Big Donuts 当社が価値提供するターゲットエリアを “BD : Big Donuts”と呼称・定義 ・DXの核心エリア ・戦略投資エリア ・急拡大中のエリア 注）BD（ビッグ・ドーナツ）は当社グループの造語です。「ビッグ」は当社グ ループがターゲットとする従業員1,000名以上の大企業約4,000社を指します。 「ドーナツ」は、企業内システムに対する比喩であり、ERPなどのミッション クリティカルな基幹系システムを取り囲むように配置されている現場部門向けの システム領域を指します。 大企業がDXを推進するため
Slide 31: 当社のターゲット顧客と市場
当社のターゲット顧客と市場：BD（Big Donuts）市場のリーディングカンパニーへ ・2002年以降エンタープライズ（大企業）市場に特化 ・ERP等ミッションクリティカルシステム周辺の現場部門向けシステム領域（BIG Donuts領域）に特化 当社のターゲット顧客 当社のターゲット市場 経費精算 請求書管理 SaaS SaaS Expense Invoice 大企業 SaaS SaaS 約4,000社 機能拡張・連 ノーコード開発ツール 従業員 携モジュール 契約・法務 Add-On Legal SaaS （約1,500万人） 1,000名以上 Plug-In SaaS 従業員 中堅企業
Slide 32: サービスラインナップと活用事例
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Slide 33: 主要サービス
主要サービス ・大企業向けノーコード開発ツールを中心に複数の収益源を確立 ・DXの基盤となる業務デジタル化領域から顧客の個別要件に基づくサービスまで幅広いエリアをカバー ホリゾンタルSaaS（1） バーティカルSaaS（2） 個別クラウドサービス 大企業向け 大企業向け チェーンストア業界向け 特定顧客向け ノーコード開発ツール 社内ポータル構築ツール 情報共有ツール クラウド開発運用サービス DCR （DX Custom Resolution） プロフェッショナル コンサルティング 活用支援 クラウド基盤移行 他システム連携 新規開発・改修 構築・導入 サービス （1）ホリゾンタルSaaS
Slide 34: 各サービスの概要
各サービスの概要 業界・業種を問わないホリゾンタルSaaS チェーンストア業界向けバーティカルSaaS プログラミングの専門知識がなくても、マウス操作だけで簡単にWeb 本部店舗間の情報共有、業務指示の徹底、タイムリーな現場情報の収 アプリケーションを開発することができるノーコード開発ツール 集やベストプラクティスの共有など、業務効率化を実現 大企業の業務プロセスをノーコードでデジタル化 チェーン店45,000店舗が利用する 18,000名の人事関連業務 店舗向け管理/コミュニケーションツール を人事部スタッフ自ら SmartDB®で開発し、 3ヶ月でデジタル化 店舗の状況にあわせて迅速かつ
Slide 35: 主力製品「SmartDB®」の機能
主力製品・成長ドライバー「SmartDB®」の機能 ・マウス操作だけで誰でも簡単にWebアプリケーションを開発。高度な業務プロセスのデジタル化に必要な機能を網羅 35
Slide 36: 主力製品「SmartDB®」の活用範囲
主力製品・成長ドライバー「SmartDB®」の活用範囲 ・一般的な業務からERPなどのMCS（ミッションクリティカルシステム）周辺領域に至るまで幅広い範囲で活用できる MCSA Mission Critical System Aid 一般的な業務 （ミッションクリティカル周辺領域） （非ミッションクリティカル領域） ERPのフロントに位置する 部門データベース 財務会計等の周辺システム 部門ワークフロー 本社業務周辺システム 人事総務系 （契約管理、予算管理など） 申請システムなど 現場基幹業務システム （商品開発、設計工程管理など） 全社稟議システム グループ企業の グループ共通 間接業務集
Slide 37: SmartDB®の活用範囲（ERPフロントシステム）
SmartDB®の活用範囲（MCSA領域の例：ERPフロントシステム） ・MCS（ミッションクリティカルシステム）周辺領域の代表的な活用方法「ERPフロントシステム」におけるシステム構成イメージ SmartDB® 帳票Cloud 財務会計(ERP Cloud) 発注書作成 固定資産データ FA(固定資産) 発注業務 債 I/F 資産登録 資産登録/除売却/ 務 債務データ AP(債務) 資産除売却・移動 リース計上 管 検収業務 債務計上 理 月次締め処理 仮払金管理 支払依頼 資産申告処理 支払管理 リース管理 未決済残高管理 GL(一般会計) 債 権 債権データ 債権債務相殺管理 仕訳入力
Slide 38: MCSA領域に対応する高度な機能
MCSA（ミッションクリティカル周辺）領域に対応する高度な機能 ・米シリコンバレー ITスタートアップ Fortanix社との技術提携により、暗号化技術を用いた高度なセキュリティを実現 ・複数の業務アプリケーションを連携するダイナミックブランチ機能により、受託開発レベルの複雑なシステムの構築を可能とする BYOK（Bring Your Own Key）セキュリティソリューション ダイナミックブランチ機能（特許出願中） BYOK（Bring Your Own Key） ダイナミックブランチ機能 IaaS（Infrastructure as a Service）やSaaS（Software as
Slide 39: ダスキン：会計業務のフロントシステムとして導入
CASE STUDY 株式会社 ダスキン 会計業務のフロントシステムとしてSmartDB®の本格利用を開始 ～現場部門による業務デジタル化で経営基盤を強化～ 現場部門で開発、業務改善する「デジタルの民主化」に共感 業務デジタル化を推進するシステム基盤については、単なる業務効率化だけでなく、業 務の集約や業務自体の見直しも含めて実施していきたいと考えていたため、業務をよく 理解している現場部門が自らデジタル化できるようなシステムを検討しました。 SmartDB®は高度なワークフローとWebデータベース機能を兼ね備えたノーコード開発 基盤であり、プログラミングの知識がない非IT人材でも簡単にアプリ
Slide 40: SmartDB®の活用範囲（一般的な業務の例）
SmartDB®の活用範囲（一般的な業務の例） ・紙ベースやエクセル＆メールでの処理を余儀なくされている一般的な日常業務領域のデジタル化を広範にカバーする フロントオフィス 宣伝・広報 営業 カスタマサポート • 予算申請 • リード管理 • 見積申請 • 取引先マスタ • 問合せ管理 • 商品FAQ • 広告審査申請 • イベント管理 • 工数見積依頼 • 顧客マスタ • お客様の声管理 • Tips集 • プロモ企画依頼 • 市場調査情管理 • 提案書管理 • 案件管理 • クレーム管理 • 問合せ回答ﾉｳﾊｳ集 • メディアマスタ • リード管理 • FAQ ミドルオフィス 商品デザイン
Slide 41: 大和ハウス工業：18,000名の人事関連業務をデジタル化
CASE STUDY 大和ハウス工業 株式会社 18,000名の人事関連業務を3ヵ月でデジタル化 人事部員が SmartDB® でノーコード開発 導入前の課題・背景 - すべての申請書類の入力情報を目視でチェック - 複雑な条件に応じた承認ルートを人が判断 - 出社しないと申請や承認、人事部での処理ができない 導入後の効果・メリット - 入力規則・アラート、転載機能で作業負担軽減 - 属性や入力情報に応じた承認ルートの自動判別 - リモートワークで業務遂行可能に - 承認までのリードタイムが大幅に短縮 - 自律的な業務改善、効率化に取り組む人事組織に 41
Slide 42: 当社を取り巻く環境と市場規模
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Slide 43: 当社を取り巻く環境
当社を取り巻く環境 ・国内のIT産業は、受託開発中心、IT人材の偏在、IT人材不足など構造的な課題を抱えている ・大企業のDX推進において、レガシーシステム（1）化した基盤システム（2）が足かせとなっている 産業構造上の問題 DX（デジタルトランスフォーメーション）で目指すべき姿 「企業がビジネス環境の激しい変化に対し、データとデジタル技術を活用 １ 受託開発中心のビジネスモデル して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変 開発費用が労働量に対する対価のため、生産性を向上すると稼働が 革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変 減り、ITベンダの
Slide 44: 当社を取り巻く環境（DXフレームワーク）
当社を取り巻く環境 ・DX推進には土台となる基盤システムの刷新、業務プロセスのデジタル化が必須 ・非競争領域の効率化を追求するとともに、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる業務システムを構築する必要がある DXフレームワーク 業務デジタル化のポイント DX推進にはプロセスが重要 デジタイゼー デジタライゼー デジタルトランス ション ション フォーメーション 先ずはDX推進土台となる基盤システム（レガシーシステ ム）の刷新と、基盤システムに密接に結びついている業 務のデジタル化を行うことが必要 ビジネスモデルの 競争領域 ビジネスモデル デジタル化 SoE（System of Engagemen
Slide 45: ノーコード開発基盤の果たす役割
当社を取り巻く環境 ・ノーコード開発基盤は「IT予算配分の適正化」と「IT人材不足の解消」の切り札となる ・デジタルの民主化＝市民開発者の創出により、DX実現に必要な企業文化・風土の醸成が可能となる ノーコード開発基盤の果たす役割 ノーコード開発基盤がもたらす効果 従来のシステム開発と異なり、システムを利用する部門・担当者自 IT人材不足 IT人材の創出 1 スピード＆コスト らがシステムを開発することができるため、圧倒的な開発スピード とコスト削減を図ることができる 非効率な予算配分 適正な予算配分 2 トライ＆エラー 短期間かつ僅かな工数でシステム開発ができるため、何度でもトラ （レガシー
Slide 46: 対象市場の規模とポテンシャル
対象市場の規模とポテンシャル ・システムインテグレーターが受託開発で請負う基盤システム（ERP）のカスタマイズ要件をSmartDB®にて代替することが可能 ・他社のSaaSが機能不足の場合でも、SmartDB®で機能開発を行うことによって代替することが可能 当社が属する市場と関連市場の規模 当社サービスを提供できる市場規模 受託開発市場（1） 8兆7,673億円 当社のターゲットである 大企業の従業員数 1,485万人（5） （4,161社） 国内SaaS市場（2） 1兆4,128億円 当社サービス価格体系 【ホリゾンタルSaaS】 （SmartDB®/InsuiteX®） ローコード/ノーコ
Slide 47: カンパニーハイライト
７ カンパニーハイライト 47
Slide 48: カンパニーハイライト サマリー
カンパニーハイライト サマリー ⅰ 各業界のリーディングカンパニーを中心とする顧客基盤 ⅱ 現場部門に支持されるDX推進に不可欠なサービス：SmartDB® ⅲ 競争優位性のある良好なポジショニング：SmartDB® ⅳ アップセルによる顧客単価向上を図りやすい課金体系：SmartDB® ⅴ 大企業に特化した効率的な営業体制の確立 48
Slide 49: 各業界のリーディングカンパニーを中心とする顧客基盤
ⅰ 各業界のリーディングカンパニーを中心とする顧客基盤 ・創業初期から一貫して大企業向けの製品開発に特化し、顧客ニーズと顧客基盤を獲得 ・2018年のSaaSベンダー転換後は、競争力のあるプロダクトと顧客基盤を活用し、短期間でSaaS比率を向上させることに成功 当社の成り立ちとSaaSへの以降 ホリゾンタルSaaSクライアント数：推移 2018年 150 140 パッケージソフトウェア販売停止 本格的なSaaSビジネスへ転換 99 100 75 2014年 「SmartDB」API公開 開発基盤として展開開始 42 50 2010年 チェーンストア向けSaaS 「Shopらん」販売開始 0 F
Slide 50: 実績が示すBD全体をカバーする広範なマーケット
実績が示すBD全体をカバーする広範なマーケット 金融、サービス、製造、流通、運輸、放送、政府・自治体…幅広い業種業態での利用実績 DCR DX Custom 50 Resolution
Slide 51: 現場部門に支持されるDX推進に不可欠なサービス
ⅱ 現場部門に支持されるDX推進に不可欠なサービス：SmartDB® ・IT部門に依存することなく、現場部門が主導してDXの基盤となる業務デジタライゼーションを推進することが可能 ・日常業務のデジタル化を支える必要不可欠なインフラとして利用されており、結果として高いNRR（売上高継続率）を誇る SmartDBの具体的な利活用例 ホリゾンタルSaaS NRR (Net Revenue Retention） （FY2024 Q2) SmartDB導入前の課題 SmartDB導入前の課題 基幹システム以外の現場業務におけるデジタ ル化ニーズの顕在化 制度改正頻発の中で、紙対応からデジタルに 置換する
Slide 52: 競争優位性のある良好なポジショニング
ⅲ 競争優位性のある良好なポジショニング：SmartDB® ・ノーコード開発ツールながら受託開発にも引けをとらず、大企業で求められる複雑な要件に対応できる ・学習コストが低く、非IT人材でもスピーディーに開発できるため、市民開発者によるDX推進を実現することができる ノーコード・ローコードツールのポジショニング 縦軸（ターゲット企業の軸） 大企業向け 大企業の業務プロセスをデジタル化するためには、複雑なワー クフロー、きめ細かい権限設定、高度なセキュリティ対応な 外資系ベンダー ど、機能的充足度が求められる。 ローコードツール 一方、中小企業からはシンプルで使いやすいものが求められ、 大企業向
Slide 53: SmartDB®と他社製品の差異
ⅲ 競争優位性のある良好なポジショニング：SmartDB®と他社製品の差異 ・大企業の業務デジタル化に求められる「複雑な処理への対応」と、非IT人材による開発に必要な「直感的な操作性」を両立 ・外資系ツールはシステムインテグレーターによる導入・運用が前提となるため、投資効率やベンダー固定化といった点で課題あり 国産ベンダー（ノーコードツール） 外資系ベンダー（ローコードツール） SmartDB® ワークフロー系 Webデータベース系 開発基盤系 外資系製品 〇 △ 〇 △ △ 入力フォーム 直感的に作れる 制御系ができない 比較的作りやすい コーディング必要 簡素 〇 〇 △ △ ワークフロー
Slide 54: アップセルによる顧客単価向上を図りやすい課金体系
ⅳ アップセルによる顧客単価向上を図りやすい課金体系：SmartDB® ・顧客が利用する価値に応じて自由に選択できる柔軟性の高いプライシング（ユーザー数・バインダー数をベースとする従量制） ・部門単位での導入により商談期間を短縮し、カスタマーサクセスを通じてアップセルを狙うことが可能 導入および拡張利用のパターン ホリゾンタルSaaS平均月額利用料（ARPA） ユーザーライセンス 利用ユーザーに応じて課金 バインダーライセンス アプリケーションに対応するデータベース数に応じて課金 （FY2024 Q2) オプションライセンス 他社SaaS連携オプション/API利用オプション/タイムスタンプ利用
Slide 55: 大企業に特化した効率的な営業体制の確立
ⅴ 大企業に特化した効率的な営業体制の確立 ・オンプレミス時代から築き上げた顧客との長期的な関係性が、優良な顧客コミュニティの形成に寄与 ・イベントを起点とするプル型マーケティングへの転換と、デジタルツールを駆使した新時代エンタープライズ営業の実現 優良な顧客基盤の形成 プル型マーケティング＆営業DX オンプレミス時代からの顧客との関係性がコミュニティの基盤に 自社開催オンラインイベントを軸とするプル型マーケティングに特化 ◼ 20年間で培った大企業向け顧客基盤 ◼ 長期的な関係性の中で大企業ニーズを的確に把握 ◼ イベントの主催、協賛を通じて認知獲得 ◼ 業務デジタル化ニーズを取り込み日常業
Slide 56: 成長戦略
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Slide 57: 成長戦略
成長戦略 ・主力製品「SmartDB®」を成長ドライバーとして顧客基盤を拡充し、アップセル・クロスセルでオーガニックな成長を図る ・戦略パートナーを拡大し、「SmartDB®」を扱うことのできる人材の創出を通じて成長を加速する 売上高 新サービスの投入 DCRなどで探索した市場ニーズに基づく新サービスを投入 戦略パートナーの拡大 SmartDB®パートナープログラムおよび認定資格制度の構築を通じ て人材の創出を図り、市場開拓を促進する クロスセルの強化 SmartDB®で関係構築した顧客にInsuiteX®、Shopらん®、DCRを提 案 成長ドライバーSmartDB®の拡販 業務デジタル化領
Slide 58: SmartDB®の拡販：ユーザー拡大と顧客単価向上
成長ドライバーSmartDB®の拡販：ユーザー拡大と顧客単価（ARPA）向上 ・大手企業の社内だけでなく、海外拠点、取引先、グループ企業へ拡大するとともに、中堅企業への展開も視野に入れる ・多様な製品オプションと他社SaaSとの連携オプションを用意し、顧客単価（ARPA：月額利用料）の向上を図る ターゲットの拡大 製品オプションラインナップ 主な他社SaaS連携（オプション/標準対応含む） 種類 内容 会社名 ソリューション名 海外拠点 大企業 取引先 ユーザー追加 利用ユーザーに応じて課金 マイクロソフト Teams/SharePoint アマゾン Amazon Business アプリケー
Slide 59: クロスセルの強化
クロスセルの強化 ・業務デジタル化ニーズに基づきSmartDB®で開拓した顧客基盤に対してクロスセルを推進 ・ユーザー認証機能、業務ダッシュボード、チャットボットなどの機能的連携を進め、顧客の利用価値向上を図る ホリゾンタルSaaS間のクロスセル販売戦略 バーティカルSaaSのクロスセル販売戦略 SmartDB®の利用価値向上に結び付く連携機能の開発によりクロスセルを促進 製品間の機能的連携を推進するための開発投資を積極化 A）ユーザー認証の統合 A）意思決定結果の迅速な周知 ユーザー認証を統合することで管理コストを低減 SmartDB®ワークフロー機能で意思決定された結果をShopらん通知機
Slide 60: 認定制度の普及と戦略パートナーの拡大
認定制度の普及と戦略パートナーの拡大 ・SmartDB®の認定資格制度の普及に注力し、業務アプリケーションの開発・運用に携わることのできる人材創出を図る ・戦略パートナーの拡大は、人材創出、開発基盤としての利用促進、業種特化ソリューション開発の３層に分けて展開する 認定制度の普及 戦略パートナーの拡大 クラウド ソリューション パートナー種別 クラウドソーシング インテグレーション プロバイディング SmartDB人材の創出 開発プロジェクト基盤 業種特化ソリューション 開発 • 市民開発に踏み出すために • ERP刷新プロジェクトにおい 人材を提供してほしい て、カスタマイズ要件をサ • 製
Slide 61: 成長戦略の進捗（認定パートナープログラム発足）
成長戦略の進捗（SmartDB認定パートナープログラム発足） ・中堅システムインテグレーターを中心に、2024年2月より正式に認定パートナープログラムを開始 ・認定プログラムを通じ、パートナーの営業力およびプロジェクト推進力の強化、提案パターンの拡大、人材育成などを支援 賛同パートナー（順不同） 61
Slide 62: 主なリスクの説明
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Slide 63: 経営において認識される主なリスク
経営において認識される主なリスク 顕在化の リスク 内容 影響度 対応策 可能性 当社グループが事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けて おり、この市場成長傾向は今後も継続するものと見込んでおりま クラウド市場の動向について継続的に情報収集を行うとともに、複 す。しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化 クラウド市場の展望について 投資の抑制や、新たな法規制の導入、技術革新の停滞等の要因によ 中 大 数のプロダクトおよびサービスの提供および開発を通じて、外部環 境の変動に強いビジネスモデルの構築を推進してまいります。 りクラウド市場の成長が鈍化するような場合、当社グループ
Slide 64: Appendix（導入事例）
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Slide 65: THK：数百万件の製品情報をSmartDB®で一元管理
CASE STUDY THK株式会社 数百万件にのぼる製品情報を SmartDB® で一元管理 ～散在するオンプレミスシステムをクラウドノーコード開発基盤に統合～ 製品の一元管理のため、複数システムを刷新・統合 THKが提供する製品の数は数百万件にのぼり、製品情報の緻密な管理が求められま す。 しかしビジネスの拡大や製品数の増加に伴い、各部門が独自に創意工夫を重 ねてきた従来型の管理手法の上に、さらにデジタル領域を活用することで部門横断 的な共通思想をバックグラウンドとした施策実行の必要性が増しました。 THKでは、管理効率・業務効率の大幅な改善に向け、この要件を満たす最適な共通 プラットフォ
Slide 66: 太平洋セメント：Notesからドリーム・アーツ製品へ移行
CASE STUDY 太平洋セメント株式会社 3,000名のワークスタイル変革を推進 Notesからドリーム・アーツ製品へ移行 システムのあり方を見直し、新たなワークスタイルへと変革 「Notes/Domino」を20年以上利用しており、2,000件ものデータベース（DB）が存 在していました。オフィス以外からの情報共有が困難であることや、情報検索がしに くい、スマホなど利用環境に合った表示ができず閲覧しにくいなどの課題があり、多 様な働き方を実現する情報システムの整備が求められていました。 そこで、「会社の仕事は全部ここから」できるシステムを構想。ポータルやワークフ ロー、Webデータベース
Slide 67: すかいらーくホールディングス
CASE STUDY 株式会社 すかいらーくホールディングス 店舗の状況にあわせて 迅速かつ効果的なサポートを実現 顧客満足度と従業員満足度の両輪を支えるIT化戦略 導入前の課題・背景 - システムの制約により、通達がテキスト中心でわかりづらい - 店舗の情報整理に時間がかかり、作業のヌケモレも発生しやすい - 通達の確認など情報の取り扱い業務がマネジャーに属人化 - 店舗の進捗状況の把握に時間がかかる 導入後の効果・メリット - フォーマット化や画像の活用によって、店舗に「伝わる」通達になった - タスクが自動で整理されるため、店舗の情報整理が不要になった - クルーが主体となって店舗運営に
Slide 68: 日本調剤：全685店舗にShopらん®導入
CASE STUDY 日本調剤 株式会社 DX戦略を掲げる日本調剤、全685店舗に Shopらん® 導入 ～店舗での情報処理時間、本部での集計作業時間の削減へ～ 「Shopらん」選定理由と今後の期待 ←店舗に必要な情報が 自動で整理される 「Shopらん」導入を決定するにあたり、次のような効果が期待できることを評価いた トップページ だきました。 本部・エリアマネージャー - 実施状況がダッシュボードで可視化される - タスク未実施の店舗だけに再通知が可能に - 店舗からの報告の自動集計で、取りまとめ作業が不要に 店舗 - 本部からの業務指示が自動的にわかりやすく整理される - 自店の取り組み
Slide 69: 免責事項
免責事項 ・本資料は情報提供のみを目的として作成しており、当社の有価証券の販売の勧誘や購入に勧誘を目的としたものではありません。 ・本資料は一般に公開されている第三者の統計情報等を前提として作成しております。当社はこれらの情報の正確性、完全性、適切性を検証しておらず、何ら保証 するものではありません。 ・本資料には、将来の方針や見通しに関する記述が含まれております。これらの方針や見通しに関する記述は、本資料の日付時点の情報に基づいて作成しておりますが、 多様なリスクや不確実性が含まれており、将来の業績や結果の達成を保証するものではありません。 69