Vital Ksk Holdings, Inc. · TSE:3151
Vital Ksk — Q2 FY2023 Earnings Presentation
33 slides from Vital Ksk's earnings presentation, November 2022
Slide 1: 2023年3月期 第2四半期 決算説明資料
私たちは、健康で豊かな社会の実現に貢献します Towards realization of healthy and prosperous society 2023年3月期（第14期）第2四半期 決算説明資料 2022年11月 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 代表取締役社長の村井でござい ます。 私から、2023年3月期 第2四半期の決算概要についてお話させて頂きます。 1
Slide 2: 本日の内容
▍ 本日の内容 １． 2023年3月期 第2四半期 決算ハイライト ２． 2023年3月期 通期 業績予想 ３． 企業価値向上に向けた取り組みの強化 2 こちらが、本日ご説明する内容です。 はじめに、2023年3月期 第2四半期の決算ハイライトについてご説明いたします。 続きまして、2023年3月期 通期業績予想、更に企業価値向上に向けた取り組みの 強化についてご説明いたします。 2
Slide 3: 2023年3月期 第2四半期 決算ハイライト
１ 2023年3月期 第2四半期 決算ハイライト 3 それでは、まず、2023年3月期 第2四半期決算ハイライトについてご説明いたしま す。 3
Slide 4: 2023年3月期 第2四半期 損益概況
▍ 2023年3月期 第2四半期 損益概況 単位：百万円、% 業績予想 前 期 実 績 2023年3月期 第2四半期 実績 2022年 2022年 10月28日 発表 11月8日 修正 金額 売上比 金額 金額 金額 売上比 達成率※ 前同比 売上高 285,229 － 289,300 289,300 289,376 － 100.0 101.5 営業利益 934 0.33 1,500 730 730 0.25 48.7 78.2 経常利益 2,355 0.83 3,200 2,420 2,423 0.84 75.7 102.8 親会社株主に帰属する 1,411 0.49 2,000 1,440
Slide 5: セグメント別利益
▍ セグメント別利益 医療用医薬品 100.3 ％ 試薬医療機器 119.8 ％ 一般用医薬品 100.4 ％ 単位：百万円、％ 動物用医薬品 医薬品卸売事業 ※１ 薬局事業 ※２ そ の 他 事 業 ※４ 卸 売 事 業 ※3 実績 売上比 前同比 実績 前同比 実績 前同比 実績 前同比 売上高 273,045 － 101.4 9,009 99.6 5,309 103.5 2,011 105.4 売上 18,343 6.72 107.2 2,362 97.7 828 104.7 1,894 100.7 総利益 販管費 17,735 6.50 108.4 2,329 99.7 650 108
Slide 6: セグメント別利益（続き）
108.0％の6億50百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比94.1％ の1億78百万円となりました。 最後に、その他事業については、農薬卸売事業の販売が好調だったものの、新型コロ ナウイルスの影響で介護事業やスポーツ関連施設運営事業等の業績が振るわず、結 果として1億46百万円の営業赤字となりました。 5
Slide 7: 主な取り組み① 取引コストを意識した価格交渉の徹底
▍ 主な取り組み① 取引コストを意識した価格交渉の徹底 販売価格の加重平均値比較 （病院） 販売価格の加重平均値比較 （薬局） 2021年度 2022年度 2Q 2021年度 2022年度 2Q 0 5 10 15 20 軒 0 100 200 300 400 軒 6 では、ここからは2023年3月期第2四半期決算の主な要因についてご説明いたし ます。 まず、前期から取り組んでまいりました、得意先1軒1軒の貢献利益（＝得意先ごとの 営業利益）に拘った価格交渉を徹底したことが挙げられます。当社の得意先のうち、 200床以上の病院や薬局との取引においては、製薬企業の仕切価などの原価や、 物流コスト
Slide 8: 主な取り組み② ワクチン販売の推進
▍ 主な取り組み② ワクチン販売の推進 ◼ インフルエンザワクチン、子宮頸がんワクチン、帯状疱疹ワクチンの販売に注力 ◼ 診療所のカバー率が高い当社の強みを活かし、3ワクチン合計で前年同期比192％の売上伸長 ワクチン販売の前年同期比の売上実績 192％ インフルエンザワクチン 子宮頸がんワクチン 帯状疱疹ワクチン 合計 2021年4‐9月 実績 2022年4‐9月 実績 7 また、ワクチン販売についても積極的に取り組みました。 当社は、地域に深く根差した医薬品卸売企業として、診療所のカバー率が高いです。 その強みを活かし、インフルエンザワクチン、子宮頸がんワクチン、帯状疱疹ワクチン の販売に
Slide 9: 主な取り組み③ 新型コロナ関連商品の販売伸長
▍ 主な取り組み③ 新型コロナ関連商品の販売伸長 ◼ 新型コロナ抗原検査キット、簡易PCR検査用機器や試薬等の売上が前年同期比251％の伸長 ◼ 自治体向けの新型コロナ関連商品等の売上も大幅に増加 新型コロナ関連商品の前年同期比の売上実績 251％ 2021年4-9月 2022年4-9月 8 また、新型コロナ関連商品の販売伸長も、売上や売上総利益が増えた要因のひとつ です。 新型コロナ抗原検査キット、簡易PCR検査用機器や試薬などの販売に加えて、新型 コロナ関連機器等のレンタル事業が好調に推移したことで、前年同期比251％と大 きく伸長しました。 これは、従来の得意先である医療機関だけでなく、
Slide 10: 主な取り組み④ 医療用医薬品以外の販売にも注力
▍ 主な取り組み④ 医薬品卸売事業において医療用医薬品以外の販売にも注力 医薬品卸売事業2社の売上総利益に占める医療用医薬品以外の割合 18.0% 16.0% 14.0% 12.0% 10.0% 8.0% 6.0% 4.0% 2.0% 0.0% 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度2Q 9 また、累次の薬価改定の影響等により医療用医薬品の販売が低成長である中、先ほ どご説明した新型コロナ関連商品に加え、その他の医療機器や診断薬、試薬等の販 売にも注力し、売上総利益の確保に努めてまいりました。その結果、医薬品卸売事業 2社の売上総利益に
Slide 11: 主な取り組み⑤ アウトソーシング事業の強化 その１
▍ 主な取り組み⑤ アウトソーシング事業の強化 その１ ◼ ３PL（3rd Party Logistics）事業の拡大 GDP※1に準拠するとともにGMP※2にも一部対応する高品質な物流体制を構築 徹底した品質管理が評価され、製薬企業からの物流業務委託が増えたため、対応エリアを拡大 ※１ GDP：Good Distribution Practice（医薬品の適正流通ガイドライン） ※２ GMP：Good Manufacturing Practice（医薬品の製造管理及び品質管理の基準） ■ 株式会社バイタルネット 宮城物流センター 外観（宮城県黒川郡） ■ 宮城物流センター ３Fフロア図 既存
Slide 12: 主な取り組み⑤ アウトソーシング事業の強化 その２
▍ 主な取り組み⑤ アウトソーシング事業の強化 その２ ◼ ICTを活用し当社MSがMRの情報提供機能を支える ウィズコロナ時代においてICTを活用したリモート営業のニーズは高い状態が続く リモート同行やWeb講演会など、タブレット端末を駆使して 製薬企業と医師やコメディカルをつなぐ役割を当社のMSが果たす メーカーMRによる医師への情報提供を、当社MSがICTを活用して支援 11 また、メーカーMRの情報提供機能を支えている取り組みについてもご紹介いたし ます。 収束が見通せないウィズコロナ時代において、ICTを活用したリモート営業のニーズ は引き続き高い状況です。先ほどのワクチン販売の際に
Slide 13: 営業利益減少の要因
▍ 営業利益減少の要因 単位：百万円 2022年3月期 前年同期 科 目 主な増減要因 第2四半期 増減額 売上総利益 ２２,１４９ 1,195 前述のとおり 貸倒引当金繰入 ８０９ ８２８ 一部の取引先の自己破産による 販売費 及び その他 販管費 ２０,６０９ 570 水道光熱費や減価償却費増などによる 一般管理費 合 計 ２１,４１８ １,３９８ 営業利益 730 △２３４ 12 次に、営業利益の減少についてご説明いたします。 2022年11月8日にリリースしたとおり、当社グループが保有する債権において取 立不能のおそれが生じたことによる貸倒引当金を計上したことなどにより、販管費 が前年
Slide 14: 貸借対照表
▍ 貸借対照表 単位：百万円 2022年 2022年 3月31日 9月30日 増減 主な増減要因 流動資産 198,532 200,920 2,388 現金預金 26,971 27,374 403 売上債権 119,533 123,569 4,036 売上増加による(ワクチン等9月売上増加) たな卸資産 31,788 31,444 -344 固定資産 114,501 115,511 1,010 有形・無形固定資産 50,797 50,269 -528 減価償却費等の計上による 投資その他の資産 63,703 65,241 1,538 投資有価証券時価上昇による 資産合計 313,033 316
Slide 15: 2023年3月期 通期 業績予想
２ 2023年3月期 通期 業績予想 14 続きまして、2023年3月期 通期業績予想についてご説明いたします。 14
Slide 16: 2023年3月期 通期業績予想
▍ 2023年3月期 通期業績予想 単位：百万円、% 業績予想 2023年3月期 修正後 業績予想 前 期 実 績 2022年 2022年 2022年11月8日 再修正 5月12日 発表 10月28日 修正 金額 売上比 金額 金額 金額 売上比 増減額※ 前期比 売上高 577,249 － 563,300 567,300 567,300 － ０ 98.3 営業利益 2,945 0.51 2,300 2,300 1,940 0.34 △３６０ 65.9 経常利益 5,834 1.01 4,900 5,300 4,900 0.86 △400 84.0 親会社株主に帰属する 4,770 0.83
Slide 17: 企業価値向上に向けた取り組みの強化
３ 企業価値向上に向けた 取り組みの強化 16 続いて、企業価値向上に向けた取り組みの強化についてご説明いたします。 16
Slide 18: 基本方針と具体的施策
▍ 基本方針と具体的施策 基本方針 具体的施策 ① 監査等委員会設置会社への移行 １．コーポレート・ガバナンスの充実 ② ROEを指標とした業績連動報酬制度の導入 ① 株主還元策の充実 ２．資本効率の改善 ② 政策保有株式処分のスピードアップ ③ ROE目標の明示 ① BCP上欠かせないリスク待機資金 ３．積極的な成長投資 ② 社会インフラ企業としての既存事業投資 ③ 新たな収益確保のための成長投資 これらを着実に実行していくことで企業価値の更なる向上を目指す 17 当社では、2022年4月より第5次中期経営計画（2022～2024年度）がスタート しました。本計画では、「次代を見据えたビジネ
Slide 19: コーポレート・ガバナンスの充実：監査等委員会設置会社への移行
▍ １．コーポレート・ガバナンスの充実 ① 監査等委員会設置会社への移行 ※ 2023年6月開催予定の当社 第14回 定時株主総会での決議を前提 ◼ 経営に関する意思決定の更なる迅速化、取締役会における経営戦略等の議論の一層の充実を目指す ◼ 委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会により取締役会の監督機能を強化 移行前 移行後 株 主 総 会 株 主 総 会 選任 解任 選任 解任 選任 解任 選任 解任 取 締 役 会 監 査 役 会 取 締 役 会 取締役（議決権 有） 常勤監査役（議決権 無） 取締役・社外取締役 監査等委員会 監査 （議決権 有） 過半数が社外取締役 （議決権
Slide 20: ROEを指標とした業績連動報酬制度の導入
▍ １．コーポレート・ガバナンスの充実 ② ROEを指標とした業績連動報酬制度の導入 ※ 2023年6月開催予定の当社 第14回 定時株主総会での決議を前提 ◼ 当社および主たる事業子会社の取締役、執行役員、一定条件を満たす従業員を対象 ◼ ROEの達成度合に応じて株式報酬を付与する「譲渡制限付株式給付制度」を導入 ◼ 当社経営陣・従業員が株主の皆様と同じ目線で、持続的な企業価値向上を目指す 譲渡制限付株式給付制度 （RS ： Restricted Stock） 導入時期 2023年7月以降 業績指標 ROE 対象者 当社および主たる事業子会社の取締役、執行役員、一定条件を満たす従業員 19
Slide 21: 資本効率の改善：株主還元策の充実
▍ ２．資本効率の改善 ① 株主還元策の充実 ◼ 従来の配当性向25％以上から、単年度の業績変動の影響を受けにくい株主資本配当率（DOE）を採用 ◼ 今後の配当方針 ： 毎期 DOE 2％以上 当期（2023年3月期）の１株当たりの配当予想の変更 変 更 前 変 更 後 １株当たり 配当金 年間24円（中間12円、期末12円） → 年間39円※（中間12円、期末27円） ※（＠39円×発行済株式総数（自己株式を除く）51,903千株、2022年9月30日現在） ÷2022年3月期 期末資本の部合計（新株式払込金は除く）100,041,897千円＝2.02％となりDOE 2％以上をクリア 20
Slide 22: 株主還元策：総還元性向50％以上
▍ ２．資本効率の改善 ① 株主還元策の充実 ◼ 総還元性向を50％以上に ◼ 財務健全性を維持しつつ、株主の皆様へ最大限配慮した還元策を講じるため 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 実 績 実 績 実 績 見 込 以降の方針 24.0円 12.0円 26.0円 39.0円 DOE2％以上 年間配当金 （特別配当2円を含む） 140万株 200万株 145万株 自己株式取得 － 未定 （1,498百万円） （1,559百万円） （998百万円） 総還元性向 61.0％ 56.4％ 62.0％ 68.7％ 50.0％以上 21 次に、株主還
Slide 23: 2023年3月期の株主還元策
▍ 2023年3月期の株主還元策 ◼ 当期純利益の推移 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 予想 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,171百万円 4,770百万円 4,400百万円 ◼ １株当たりの当期純利益の推移 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 予想 1株当たりの当期純利益 21.3円 87.9円 84.4円 ◼ 株主還元策の推移 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 予想 12円 26円 39円 1株当たり配当金 中間配当12円 + 期末配当14円 中間配当12円 + 期末配当 0円 （特別配当2円含む） 中間配当12円 + 期末
Slide 24: 業界最高水準のPBRになるまで自己株式取得を継続
▍ ２．資本効率の改善 ① 株主還元策の充実 ◼ 業界最高水準のPBRになるまで自己株式取得を継続 上場医薬品卸売企業 6社 のPBR推移 （倍） 1.6 1.4 1.2 業界最高水準のPBRになるまで 1 自己株式取得を継続 0.8 0.6 0.4 0.2 0 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 202＊年度末 当社 A社 B社 C社 D社 E社 23 次に、自己株式取得の方針についてご説明いたします。 当社はこれまでも機動的な資本政策の一環として自己株式の取得を行ってまいりま したが、今後も、上場医薬品卸売企業の最高水準のPBR（株価純資産倍率）
Slide 25: 政策保有株式処分のスピードアップ
▍ ２．資本効率の改善 ② 政策保有株式処分のスピードアップ ◼ 今後5年間で約50％を売却、10年後には連結純資産に対する政策保有株式の割合を10％未満に 前期末時点の 純資産比率 41.6％ 45,000 5年後 （百万円） 40,000 35,000 5年間で約50％を売却 30,000 純資産比率20％未満に さらに5年間で約49％を売却 25,000 純資産比率10％未満に さらに5年後 20,000 15,000 10,000 5,000 0 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度
Slide 26: ROE目標の設定
▍ ２．資本効率の改善 ③ ROE目標の設定 ◼ 来期2024年3月期のROE5.0％、10年後の2032年3月期にはROE8.0％を目指す 既存事業の収益力向上 ROEを指標とした業績連動報酬制度の導入 資本効率の改善 積極的な成長投資 第5次中期経営計画 2022年3月期 2032年3月期 実 績 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 計 画 ・・・・・ 計画 計 画 計 画 ROE 4.7％ 4.5％ 5.0％ 5.2％ ・・・・・ 8.0％ 25 続いて、ROE目標の設定についてです。 現在進行中の第５次中期経営計画の推進により既存事業の収益力の向上を図る一 方、前述し
Slide 27: 積極的な成長投資
▍ ３．積極的な成長投資 第5次中計の期間中にネットキャッシュ600億円を有効に活用し、更なる企業価値向上につなげる リスク待機資金 100 億円 2022年3月末時点の当社ネットキャッシュ 約 600 億円 既存事業投資 300 億円 成長投資 200 億円 26 では、ここからは「３.積極的な成長投資」についてご説明いたします。 2022年3月末時点の当社ネットキャッシュ（現預金＋投資有価証券－有利子負債） は約600億円です。これらを有効に活用していくことで、更なる企業価値の向上に つなげてまいります。 この600億円の具体的な用途としましては、リスク待機資金として100億円、既存 事業
Slide 28: リスク待機資金と既存事業投資
▍ ３．積極的な成長投資 ① リスク待機資金（100億円） ◼ 2011年3月に発生した東日本大震災を経験した当社として 大規模災害などを想定したBCP上のリスク待機資金として100億円程度は確保 ケーエスケーの物流拠点 バイタルネットの物流拠点 ② 既存事業投資（300億円） ◼ 新・大阪物流センターの建設準備 ◼ 基幹システムのオープン化 ◼ 既存施設の更新や支店の統廃合等 物流センター 3か所 支店 32か所 物流センター 4か所 支店・営業所 53か所 27 では、まずリスク待機資金100億円についてご説明いたします。2011年3月の東日 本大震災の経験から、大規模災害などを想定したB
Slide 29: 新たな収益確保のための成長投資（200億円）
▍ ３．積極的な成長投資 ③ 新たな収益確保のための成長投資（200億円） ◼ 世界初上市となるイドルシア ファーマシューティカルズ ジャパン株式会社の ピヴラッツ®点滴静注液150㎎の日本国内における物流を当社が担う ◼ 他の製薬企業のメーカー物流を請け負う３PL事業を中心に 各種アウトソーシング事業の受託に向けた投資を拡大 ◼ 既存事業とのシナジーが見込める新規事業やM&Aにも 積極的に取り組んでいく 28 続いて、新たな収益確保のための成長投資についてです。 現在、当社では世界初上市となるイドルシア ファーマシューティカルズ ジャパン株 式会社のピヴラッツ®点滴静注液150mgの日本国内
Slide 30: イドルシア ファーマシューティカルズ ジャパン株式会社について
▍ イドルシア ファーマシューティカルズ ジャパン株式会社について（出典：同社コーポレートサイト） ◼ イドルシア社が世界で初めてスイス国外に設立した外国法人 より詳しい情報は、イドルシア ファーマシューティカルズ ジャパン株式会社の公式サイトをご覧ください ◼ 開発している薬剤の多くが日本でも臨床ニーズの高い疾患 化合物名 適 応 症 開 発・販 売 状 況 （商 品 名） クラゾセンタン 2022年4月 くも膜下出血に伴う脳血管攣縮 （ピヴラッツ） 日本市場新発売 ルセラスタット ファブリー病 （非公表） 米国FDA承認取得済 ダリドレキサント 睡眠障害 2023年上半期 国内申請予定 ア
Slide 31: その他：サステナビリティ委員会の設置
▍ ４．その他 サステナビリティ委員会の設置 ◼ 社会課題解決を通した企業価値のさらなる向上を目指し、2022年10月にサステナビリティ委員会を設置 ◼ 気候変動や人的資本経営の推進など、プライム上場企業として責任ある取り組みを行っていく E 環境問題への取り組み ⚫ 気候変動対策 nvironment ⚫ 温室効果ガス排出量の削減 S 社会課題への取り組み ⚫ 人的資本経営の推進 ⚫ 職場環境の整備 ocial ⚫ 従業員の多様性の尊重 ⚫ 人権の保護 G ⚫ 企業倫理の遵守 ⚫ コンプライアンスの徹底 企業統治への取り組み overnance ⚫ ガバナンスの透明性向上 ⚫ 適切なリスクマ
Slide 32: 将来見通しに係る記述事項
▍ 将来見通しに係る記述事項 本資料で記述されている当社の将来の計画・戦略・業績予想などは 現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、潜在的なリスクや 不確実性が含まれています。 そのため、経済情勢・市場環境等の様々な要因の変化により、実際の事業内容や業績は これらの見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることを、ご承知おきください。 従いまして、当社の業績や企業価値等をご検討される際に これらの見通しのみに全面的に依拠することは避けていただきますようお願いいたします。 また、本資料に記述するいかなる情報も、当社の株式等の購入や売却を勧誘したり これらに対する投資をアドバイ
Slide 33: お問い合わせ先
▍ お問い合わせ先 コーポレートコミュニケーション部 TEL ： 03-3275-3301 Mail ： ir@vitalksk.co.jp 担当 ： 佐藤、南城 32 最後に、本日お話した内容に関するお問い合わせにつきましては、当社コーポレート コミュニケーション部までお寄せいただきますようお願いいたします。 以上を持ちまして、私からの決算関係のご説明を終わります。 32