Max Co., Ltd. · TSE:6454
Max — Q1 FY2027/3 Earnings Presentation
44 slides from Max's earnings presentation, Jul 30, 2026
Slide 1: 2027年3月期第1四半期 決算説明会資料
令和8年熊本地震により被害を受けられた皆さまへ、心よりお見舞い申し上げます。 皆さまの安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 マックス株式会社 2027年3月期第1四半期 決算説明会資料 発表日：2026年7月30日 出席者 専務取締役 上席執行役員 角 芳尋 執行役員 経営企画室長 兼 コーポレートコミュニケーション室担当 須田 庸夫
Slide 2: 目次
目次 2027年3月期第1四半期 全社実績 2027年3月期 業績予想 1. 2027年3月期第1四半期 全社実績 18. 2027年3月期第2四半期(中間期) 全社計画 2. 20２3～27年３月期第1四半期 全社実績推移 19. 2027年3月期第2四半期(中間期） セグメント計画 3. 四半期別売上高推移 20. 2027年3月期 全社計画 4. 営業利益の増減要因 21. 2027年3月期 セグメント計画 5. その他の財務情報 22. 2027年3月期 サブセグメント(事業別)計画 6. 経済指標 23. 中東情勢による定性的影響 24. 資本政策の実践：自己株式の取得 25. 配当
Slide 3: 2027年3月期第1四半期 決算サマリ
2027年3月期第1四半期 決算サマリ ・ 第1四半期として、売上高、各利益ともに過去最高を更新。 ・ 鉄筋結束機を含むコンクリート構造物向け工具の売上高は前年同期比＋32％の実績。 ・ 業績の堅調な推移を踏まえ、２０２6年４月公表の通期計画を上方修正。 ・ 資本効率向上を企図した自己株式の取得（上限4,000,000株、71億円）を実施中。
Slide 4: 2027年3月期第1四半期 全社実績
20275 4 FASB 1 ye I- HA SARs
Slide 5: 2027年3月期第1四半期 全社実績
2027年3月期第1四半期 全社実績 １ ■為替レート 当期 １ドル 159.90円 / １ユーロ 185.49円 前期 １ドル 145.34円 / １ユーロ 162.60円 1Q計画 １ドル 150.00円 / １ユーロ 175.00円 （単位：百万円、％） 当期実績 前期実績 増減率 上期計画※１ 進捗率 売上高 28,334 24,240 +16.9 52,050 54.4 売上総利益 14,559 12,305 +18.3 ー ー 同率 51.4 50.8 ー 営業利益 5,879 4,894 +20.1 9,600 61.2 同率 20.7 20.2 18.4 経常利益 6,015
Slide 6: 2023～27年3月期第1四半期 全社実績推移
2023～27年３月期第1四半期 全社実績推移 2 ■ 2023年3月期１Q ■ 2024年3月期１Q ■ 2025年3月期１Q ■ 2026年3月期１Q ■ 2027年3月期１Q ― 同率 （単位：百万円、％） 50.8 51.4 21.2 47.1 49.1 20.2 20.7 19.8 20.2 20.5 42.0 17.7 16.6 15.2 14.8 14.8 15.3 13.8 10.8 10.9 28,334 14,559 24,240 22,588 12,305 5,879 6,015 21,200 20,336 11,083 9,978 4,894 4,968 4,572 8
Slide 7: 四半期別売上高推移
四半期別売上高推移 3 3 （単位：百万円、％） 全社 売上高 全社 売上高前年同期比伸率 16.9 7.7 7.3 9.7 10.8 6.5 7.1 6.2 2.6 28,334 25,635 25,284 24,128 24,240 24,447 22,829 22,588 22,293 １Q ２Q 3Q 4Q 1Q ２Q 3Q 4Q 1Q 2025/3 2026/3 2027/3
Slide 8: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 2 4 （単位：百万円） 為替換算差 249 為替影響額 +944 238 256 769 1,292 1,269 5,879 1,713 ＋984 売上 コスト 4,894 数量差 売価増 コスト増 販管費増 4,894 為替差 為替差 （数量差・構成差他） 2026/3 2027/3
Slide 9: その他の財務情報
その他の財務情報 5 ■ 営業外収支と特別損益の実績 （単位：百万円） 当期実績 前期実績 前年差 営業外収支 １３６ 73 ＋６2 営業外収益（為替除き） ２６１ 258 ＋３ 営業外費用（為替除き） △３８ △15 △22 為替差額 △８６ △168 ＋81 特別損益 ７８ 39 ＋38 特別利益 ２８６※1 55 ＋230 特別損失 △２０７※2 △16 △191 ※1 負ののれん発生益 ※2 固定資産廃棄損 ■ 設備投資、減価償却費、研究開発費の実績 （単位：百万円、％） 当期実績 前期実績 当期年間計画 進捗率 設備投資 684 763 4,554 15.0 減価償却費 935 84
Slide 10: 経済指標
経済指標 6 参考指標 新設住宅着工戸数 国内 ・2026年1月～3月は前年同期比-14.3％ インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数 （持家-11.7％、賃貸-17.3％、分譲-12.7％） が、前年3月の駆け込み着工に伴う反動減の影響があっ →機工品事業（木造系）にマイナス影響 たため、足元の４～５月は前年同期比で増加したものの、 全体しては停滞傾向が継続。民間非居住建築物の着工 非居住建築物の着工床面積/建設技能労働者需給 床面積も低迷。 ・2025年10月～2025年12月は前年同期比△11.3％ （事務所△3.1％、店舗＋20.2％、工場△2.6％、倉庫△34.5％）
Slide 11: 2027年3月期第1四半期 セグメント実績
20275 4 FASS 1 ye Wt FHA LT XUbS Sit
Slide 12: 2027年3月期第1四半期 セグメント実績
2027年3月期第1四半期 セグメント実績 7 （単位：百万円、％） 当期実績 前期実績 増減率 上期計画※ 進捗率 インダストリアル機器部門 売上高 21,790 18,117 +20.3 39,470 55.2 セグメント利益 6,245 5,141 +21.5 10,270 60.8 セグメント利益率 28.7 28.4 26.0 オフィス機器部門 売上高 5,783 5,352 +8.1 10,940 52.9 セグメント利益 1,034 988 ＋4.6 1,880 55.0 セグメント利益率 17.9 18.5 17.2 HCR機器部門 売上高 760 770 △１.3 1,640
Slide 13: 四半期別セグメント実績推移
四半期別セグメント実績推移 8 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ■ HCR機器部門 売上高 ー インダストリアル機器部門 セグメント利益率 ー オフィス機器部門 セグメント利益率 ー HCR機器部門 セグメント利益率 （単位：百万円、％） 28.4 28.7 26.3 24.2 23.4 23.7 22.7 21.5 21.4 18.5 17.9 16.3 16.7 20.4 19.4 20.7 15.5 18.3 21,790 19,515 19,059 20 20,000 18,117 18,464 17,557 15 16,456 16,121 16,
Slide 14: インダストリアル機器部門 2027年3月期第1四半期実績
インダストリアル機器部門 2027年3月期第1四半期実績 9 ■ 国内機工品事業 ■ 海外機工品事業 ■ 住環境機器事業 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） 28.4 28.7 24.2 21,790 18,117 3,226 16,456 3,226 2,825 13,395 8,729 9,822 鉄筋結束機「ツインタイア」 高圧釘打機 新製品 4,900 5,068 5,168 2025/3 2026/3 2027/3 鉄筋結束機の累計稼働台数の増加により、その消耗品の販売が堅調に推移しました。一方で、新設住宅着工 国内機工品事業 戸数の減少や中東情勢による工期の遅延など低調な市
Slide 15: インダストリアル機器部門 四半期別売上高推移
インダストリアル機器部門 12 四半期別売上高推移 10 ■ 国内機工品事業 売上高 ■ 海外機工品事業 売上高 ■ 住環境機器事業 売上高 － インダストリアル機器部門 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 20.3 14.5 15.0 8.2 8.6 9.3 10.1 11.2 1.6 20,000 3,226 3,368 3,245 3,226 3,082 3,183 15,000 2,825 2,914 3,272 13,395 10,585 10,563 10,000 8,600 9,822 10,221 8,729 7,920 8,032 5,000 4,900 5,286
Slide 16: オフィス機器部門 2027年3月期第1四半期実績
オフィス機器部門 2027年3月期第1四半期実績 11 ■ 国内オフィス事業 ■ 海外オフィス事業 ■ オートステープラ事業 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） 20.4 18.5 17.9 5,783 5,321 5,352 2,132 2,074 1,988 1,547 1,815 1,431 表示作成機「ビーポップ」 チューブマーカー 1,815 1,816 1,835 「レタツイン」シリーズ 2025/3 2026/3 2027/3 国内オフィス事業 文具関連製品の販売が堅調に推移したほか、文字表示機器の消耗品の販売が増加しました。 チューブマーカー「レタツイン」の新製品を中心
Slide 17: オフィス機器部門 四半期別売上高推移
オフィス機器部門 12 四半期別売上高推移 12 ■ 国内オフィス事業 売上高 ■ 海外オフィス事業 売上高 ■ オートステープラ事業 売上高 － オフィス機器部門 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 8,000 30.0 25.0 20.0 4.5 6.4 8.1 15.0 7,000 2.8 2.8 0.6 -0.2 10.0 -1.7 5.0 -6.4 0.0 -5.0 6,000 -10.0 -15.0 -20.0 5,000 -25.0 -30.0 2,181 1,923 2,132 2,070 1,988 1,822 -35.0 2,074 2,130 2,044 -40.
Slide 18: HCR機器部門 2027年3月期第1四半期実績
ＨＣＲ機器部門 2027年3月期第1四半期実績 13 ■ HCR機器部門売上高 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） 0.3 -0.8 -0.9 809 770 760 軽量タイプ車いす 新製品 多機能車いす 「ふわりすg（グラム）」 「モダンシリーズ」 2025/3 2026/3 2027/3 国内の車いすの販売は価格改定の効果などにより底堅く推移したものの、中国のレンタル市場向けの HCR機器部門 車いすの販売が減少し、減収となりました。
Slide 19: HCR機器部門 四半期別売上高推移
ＨＣＲ機器部門 四半期別売上高推移 14 ■ HCR機器部門 売上高 － HCR機器部門 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 1600 30 25 20 1400 10.9 15 10 -0.5 -2.2 -2.7 -1.3 5 1200 -5.6 -4.9 0 -11.4 -10.0 -5 1000 -10 869 -15 809 831 -20 770 782 760 800 742 737 722 -25 -30 -35 600 -40 -45 -50 400 -55 -60 200 -65 -70 -75 0 -80 １Q ２Q 3Q 4Q 1Q ２Q 3Q 4Q 1Q 202
Slide 20: 四半期別海外地域別売上高推移
四半期別海外地域別売上高推移 15 ■ 北米 売上高 ■ 欧州 売上高 ■ アジア他 売上高 ー 海外売上高合計 前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 23.3 31.2 15.8 20.7 15.4 11.8 7.4 11.2 9.6 16,435 2,900 13,023 13,351 13,195 12,524 11,426 11,567 10,786 10,701 2,598 2,768 2,480 2,380 2,346 2,653 6,389 2,394 2,308 4,543 4,891 4,779 5,429 4,100 4,026 3,843 4,184 7,145 4,98
Slide 21: 重点事業：鉄筋結束機事業の概況
重点事業：鉄筋結束機事業の概況 12 16 鉄筋結束機事業を中心にコンクリート構造物向け工具の販売は好調に推移 ・ コンクリート構造物向け工具売上 134億円（国内15億円・海外119億円） 対前年＋32％の伸長/年間計画に対する進捗率29％ 欧米ではインフラを中心に非住宅市場の市況が堅調、人手不足の傾向も継続 ＜海外＞ 〔北米〕 • 鉄筋消費量の多い主要エリアを中心とする未導入ユーザーへの新規導入に加え、 既存ユーザーにおける買い増し・買い換えが進み、機械の販売台数が伸長。 • インフラやデータセンターなど、大型プロジェクトの進行に伴い、消耗品需要が増加。 〔欧州〕 • 人手不足を背景とする
Slide 22: M&Aを実施した2社の状況
M&Aを実施した2社の状況 12 17 鉄筋結束機事業のさらなる成長に向けて全株式を取得した 藤工業株式会社、Bo Fastening ABのグループとしての事業活動をスタート 藤工業株式会社 ・ ２０２６年４月１日よりマックスグループとして生産活動を開始。 ・ マックスから代表取締役社長を派遣。 ・ 鉄筋結束機の需要増大に応じて主要部品の加工工場として増産に対応。 ・ 今後、PMIを進めつつ生産活動を継続、原価低減に取り組む。 Bo Fastening AB （MAX Scandinavia AB : マックス スカンジナビア） ・ ２０２６年5月１日よりマックスグループとして販売活動を開始
Slide 23: 2027年3月期 業績予想
2027273 AHA SiR PA
Slide 24: 2027年3月期第2四半期(中間期) 全社計画
2027年3月期第2四半期(中間期） 全社計画 18 ■想定為替レート（2Q） １ドル １55．00円 （単位：百万円、％） １ユーロ １80．00円 今回計画 前回計画 差額 前期実績 増減率 (2026/7/30) (2026/4/30) 売上高 55,100 52,050 3,050 48,688 ＋13.2 営業利益 10,500 9,600 900 9,467 ＋10.9 同率 19.1 18.4 19.4 経常利益 10,400 9,800 600 9,755 ＋6.6 同率 18.9 18.8 20.0 親会社株主に帰属する中間純利益 8,000 7,300 700 7,288
Slide 25: 2027年3月期第2四半期(中間期) セグメント計画
2027年3月期第2四半期（中間期） セグメント計画 19 （単位：百万円、％） 今回計画 前回計画 差額 前期実績 増減率 (2026/7/30) (2026/4/30) インダストリアル機器部門 売上高 42,380 39,470 2,910 36,581 ＋15.9 セグメント利益 11,260 10,270 990 9,996 ＋12.6 セグメント利益率 26.6 26.0 27.3 オフィス機器部門 売上高 11,190 10,940 250 10,599 +5.6 セグメント利益 1,950 1,880 70 1,845 +5.6 セグメント利益率 17.4 17.2 17.4
Slide 26: 2027年3月期 全社計画
2027年3月期 全社計画 20 ■想定為替レート（2Q以降） １ドル １55．00円 １ユーロ １80．00円 （単位：百万円、％） 今回計画 前回計画 差額 前期実績 増減率 （2026/７/30） （2026/4/30） 売上高 109,900 105,500 4,400 99,607 +10.3 営業利益 19,900 18,800 1,100 17,571 ＋13.3 同率 18.1 17.8 17.6 経常利益 19,900 19,100 800 18,382 ＋8.3 同率 18.1 18.1 18.5 親会社株主に帰属する当期純利益 15,050 14,200 850 13,8
Slide 27: 2027年3月期 セグメント計画
2027年3月期 セグメント計画 21 （単位：百万円、％） 今回計画 前回計画 差額 前期実績 増減率 （2026/7/30） （2026/4/30） インダストリアル機器部門 売上高 84,350 80,350 4,000 75,156 ＋12.2 セグメント利益 21,350 20,230 1,120 18,955 ＋12.6 セグメント利益率 25.3 25.2 25.2 オフィス機器部門 売上高 22,360 21,850 510 21,438 +4.3 セグメント利益 3,780 3,630 150 3,587 +5.4 セグメント利益率 16.9 16.6 16.7 HCR機器部
Slide 28: 2027年3月期 サブセグメント(事業別)計画
2027年3月期 サブセグメント（事業別）計画 22 （単位：百万円、％） 今回計画 前回計画 差額 前期実績 増減率 （2026/7/３0） （2026/4/30） インダストリアル機器部門 セグメント売上高 84,350 80,350 4,000 75,156 +12.2 国内機工品 21,930 21,990 △60 21,041 +4.2 海外機工品 49,070 45,140 3,930 41,192 +19.1 住環境機器 13,350 13,220 130 12,922 +3.3 セグメント利益 21,350 20,230 1,120 18,955 +12.6 セグメント利益率
Slide 29: 中東情勢による定性的影響
中東情勢による定性的影響 23 中東情勢による懸念 当社への影響（リスク） ・ 資材不足による住宅価格の高騰・工事延期 » ・ 機工品事業、住環境機器事業の売上高減少 国内機工品事業の一部で顕在化 ・ 中東市場への活動制限（新規開拓の遅れ） ・ 中東諸国における安全上の懸念 » 安全・製品の流通を確保し活動を継続 ・ 海上・航空輸送の混乱 » ・ 輸送コストの増加 製品の供給を優先し、コスト増の見通し 国内事業を中心に対応検討 ・ 原材料価格の高騰 » ・ 調達コストの上昇 ・ 製品供給の不安定化 ・ 原材料の不足 » 代替調達も含めて活動、製品供給継続
Slide 30: 資本政策の実践：自己株式の取得
資本政策の実践：自己株式の取得 24 資本政策の一部として、以下のとおり、自己株式の取得を進めています。 自己株式の取得 取得理由 ： 株主還元の充実及び資本効率の向上 取得し得る株式の総数 ： 4,000,000株(上限とする) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.22%) 株式の取得価額の総額 ： 7,100,000,000円(上限とする) 取得期間 ： 2026年5月1日～2026年12月31日 取得方法 ： 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付 中期経営計画（2025～2027年3月期）期間における資本政策の実践状況 ＊株式分割
Slide 31: 配当政策 1株当たり配当金
配当政策 12 21 １株当たり配当金 (株式分割後) 25 （単位：円） 2026年4月1日 ： 株式分割実施 40 40 37 2027年3月期は、前期から3円増配の1株当たり年間配当金40円を計画。 30 28.5 25.25 19.5 20 16 12 11 11.5 10.5 10 8.75 9 9 9 9 9 9 9 9.25 9.75 10.5 0 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 計画 ※2026年4月1
Slide 32: 配当政策 配当性向と純資産配当率
配当政策 12 配当性向と純資産配当率 26 （単位：％） 170 ― 配当性向（左軸） 161.3 25.0 純資産配当率6.0％、 配当性向５０％を目安 24.0 160 ― 純資産配当率（右軸） 23.0 150 22.0 純資産配当率５.0％、 21.0 140 配当性向５０％を目安 配当性向40%下限 20.0 130 純資産配当率2.5%を目指す 19.0 120 配当性向30%下限 111.1 純資産配当率３．５%下限 18.0 純資産配当率2.0%を目指す 配当性向５０％を目指す 17.0 110 101.8 16.0 100 91.6 15.0 配当性向40%下限 14.0
Slide 33: 参考資料
参考資料
Slide 34: 四半期別海外地域別セグメント売上高推移(北米)
四半期別海外地域別セグメント売上高推移(北米) 12 27 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ー 北米売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 8,000 18.3 18.8 21.7 18.7 25.6 27.6 50.0 6.8 8.0 12.5 135 0.0 7,000 -50.0 6,000 123 67 117 -100.0 108 5,000 128 124 -150.0 123 122 -200.0 4,000 7,010 -250.0 3,000 5,738 -300.0 5,478 5,418 5,177 4,852 4,765 4,42
Slide 35: 四半期別海外地域別セグメント売上高推移(欧州)
四半期別海外地域別セグメント売上高推移(欧州) 12 28 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ー 欧州売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 29.8 40.6 27.3 18.7 7,000 12.3 13.6 16.4 16.6 10.8 719 0.0 6,000 566 -100.0 5,000 609 586 552 595 532 535 4,000 609 -200.0 3,000 5,670 -300.0 4,863 2,000 3,991 4,282 4,192 3,506 3,494 3,649 3,234 -400.0 1,000 0
Slide 36: 四半期別海外地域別セグメント売上高推移(アジア他)
四半期別海外地域別セグメント売上高推移(アジア他) 29 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ■ ＨＣＲ機器部門 売上高 ー アジア他売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 21.9 30 9.9 8.1 8.5 4.3 7.5 -0.6 -0.2 1.4 3,000 37 -20 59 116 64 38 2,500 73 113 54 -70 47 2,000 -120 2,149 2,053 1,500 2,012 1,919 -170 2,195 1,901 2,020 1,964 1,973 1,000 -220 500 -270 656 715
Slide 37: 鉄筋結束機 四半期別数量推移(北米)
鉄筋結束機（機械・消耗品) 四半期別数量推移（北米） 30 ■ 機械 数量前年同期比伸率 ■ 消耗品 数量前年同期比伸率 60 人手不足による 関税対策による 機械化需要の高まり 値上げ前の仮需 未導入ユーザーへの新規導入、 鉄筋結束機 40 既存ユーザーの買増・買替が促進 新製品「スタンダードモデル フルモデルチェンジ」の発売 20 0％ 0 鉄筋結束機 鉄筋結束機 新製品「大径モデル -20 新製品「特大径モデル」の発売 フルモデルチェンジ」の発売 前年プロモーション 実施の影響により 機械の販売数量減 -40 北米 2025/3 2026/3 2027/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
Slide 38: 鉄筋結束機 四半期別数量推移(欧州)
鉄筋結束機（機械・消耗品) 四半期別数量推移（欧州） 31 ■ 機械 数量前年同期比伸率 ■ 消耗品 数量前年同期比伸率 北欧での販売数量が回復基調 ドイツでの販売数量の回復 欧州各国での 大規模プロモーションの実施 人手不足による 鉄筋結束機 機械化需要の高まり 新製品「スタンダードモデル フルモデルチェンジ」の発売 0％ 鉄筋結束機 新製品「大径モデル 鉄筋結束機 フルモデルチェンジ」の発売 新製品「特大径モデル」の発売 欧州 2025/3 2026/3 2027/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 機械 2% -2% 16% -1% 13% 56% 41% 82%
Slide 39: 鉄筋結束機 四半期別数量推移(国内)
鉄筋結束機（機械・消耗品) 四半期別数量推移（国内） 32 ■ 機械 数量前年同期比伸率 ■ 消耗品 数量前年同期比伸率 鉄筋結束機 新製品「大径モデル フルモデルチェンジ」の発売 鉄筋結束機 新製品「特大径モデル」の発売 0％ 前年の新製品「スタンダードモデル フルモデルチェンジ」発売の影響で 機械の販売が減少 前年の新製品発売の影響と 外部環境の低迷により機械の販売が減少 国内 2025/3 2026/3 2027/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 機械 15% 9% -20% -30% 8% -8% 17% -4% -17% 消耗品 16% 6% 2% 3% 2%
Slide 40: 機工品事業及びオフィス事業の主な製品
機工品事業及びオフィス事業の主な製品 33 機工品事業 木造建築物向け工具 コンクリート構造物向け工具 AF（農業・食品） 釘打機 鉄筋結束機 園芸用誘引結束機 「ツインタイア」 エアコンプレッサ コンクリートネイラ 袋とじ機 充電工具 ガスネイラ オフィス事業 文具関連製品 文字表示機器 その他 ホッチキス 表示作成機 タイムレコーダ 「ビーポップ」 パンチ チューブマーカー 筆耕 「レタツイン」 スタンプ他 食品表示用 ラベルプリンタ
Slide 41: 鉄筋結束機事業ラインアップ
鉄筋結束機事業ラインアップ 34 充電式鉄筋結束機「ツインタイア」シリーズ 〈機械〉※国内での発売年を記載しています。 関連製品 スタンダードモデル 大径モデル 特大径モデル IoTモデル ウォーカーモデル メッシュ筋カッタ 2023年発売 2025年発売 20２5年発売 （フルモデルチェンジ） （フルモデルチェンジ） 2025年発売 2024年発売 20２０年発売 小 大 ・GPS機能搭載 ・腰への負担軽減 対象鉄筋径 〈消耗品〉 〈生産拠点〉 機械 国内・海外向け共に玉村工場（群馬県） 消耗品 国内向け 藤岡工場（群馬県） 海外向け タイ工場 専用結束ワイヤ 「タイワイヤ」
Slide 42: 国内・海外機工品事業製品内訳
国内・海外機工品事業製品内訳 35 国内機工品事業 海外機工品事業 製品内訳 製品内訳 2% 1% 1% 8% 9% 11% 29% 30% 30% 86% 88% 89% 63% 61% 59% ■ ＡＦ（農業・食品） 12% 11% 10% ■ コンクリート構造物向け工具 2025/3 2026/3 2025/3 2026/3 ■ 木造建築物向け工具 2027/3 2027/3 １Q １Q
Slide 43: 国内・海外オフィス事業製品内訳
国内・海外オフィス事業製品内訳 36 国内オフィス事業 海外オフィス事業 製品内訳 製品内訳 1% 1% 1% 19% 18% 15% 54% 59% 57% 50% 52% 54% 45% 40% 42% 31% 30% 31% ■ その他 ■ 文字表示機器 ■ 文具関連製品 2025/3 2026/3 2027/3 2025/3 2026/3 2027/3 １Q １Q
Slide 44: 本資料に記載されている内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に 基づいて作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。 あらかじめご承知おきください。
本資料に記載されている内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に 基づいて作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。 あらかじめご承知おきください。