Canox Corp. · TSE:8076
Canox — Investor Presentation (July 2022)
18 slides from Canox's investor presentation, Jul 15, 2022
Slide 1: 第10次中期経営計画（2022～2024年度）
第10次中期経営計画 （2022 ～ 2024年度） 2022年7月15日 株式会社カノークス
Slide 2: 第９次中期経営計画の振り返り
第９次中期経営計画の振り返り 数量（加工売買・代理人取引除く） 数量（加工売買・代理人取引） 連結経常利益 トヨタ生産台数 （万㌧） （億円） （万台） 30 350 170 337 338 27 25 325 330 150 319 319 320 321 22 317 20 300 130 19 19 19 19 19 292 17 16 15 275 110 9 4 10 276 7 8 8 8 5 7 10 250 90 4 17 95 95 97 97 100 102 70 92 94 87 5 225 79 50 0 200 2012 2013 2014 2015 2016 201
Slide 3: 第９次・第１０次中期経営計画のテーマ
第９次中期経営計画（２０１９～２０２１） 「 新たな成長に向けた基盤構築の総力戦」 第１０次中期経営計画（２０２２～２０２４） 「 カノークス第二の創業 ～持続的成長に向けて再起動 」 人と社会の新たな価値観に応え 原点に立ち返り、2030年の目指すべき姿に向けて 持続可能な企業活動の再起動を図る
Slide 4: パーパス
PURPOSE パーパス “地域社会と地域産業の持続的成長に 信頼のサプライチェーンで貢献する”
Slide 5: 事業環境認識
事業環境認識 第9次中計における環境変化 第10次中計における環境変化認識 ・コロナ拡大による世界経済の停滞と再開（ウィズコロナ） ・ウクライナ情勢長期化による経済影響 世界 ・国際的な価値基準の変化（気候変動、SDGs、ESG、D&I） ・ビジネスにおけるCN（カーボンニュートラル）拡大 ・コロナ影響による景気落ち込みからの緩やかな回復 ・経済と環境の好循環を目指す「グリーン成長戦略」の実行 国内 ・新しい生活様式・働き方の浸透（テレワーク、時差出勤） ・社会インフラや企業の更なるIT化・DX促進 ・コロナや自然災害によるサプライチェーンの混乱 需要 ・「CASE」による自動車産業構造変革、
Slide 6: 2030年のカノークス像
2030年のカノークス像 PURPOSE 「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」 ● 激変する事業環境とニーズに機敏に対応すべく、個の力を育て尊重し、 レジリエンスのある企業体質を確立する ● 鉄鋼を基盤としながら、マルチマテリアル化を追求し、 変革と成長を通じて地域社会の発展とすべてのステークホルダーに貢献する 不確実性への備えとレジリエンスを獲得し、マーケットニーズに安心と信頼の当社機能でお応えし、 ①お客様 … お客様との新たな価値や結びつきを創出。Win-Winの最大化を図り中長期的な利益成長を目指します。 挑戦と変革を推進し収益力の更なる強化を図ります。
Slide 7: 2030年のカノークス像 ロードマップ 2022～2030年度
2030年のカノークス像 【 ロードマップ 2022～2030年度 】 第9次中計 第10次中計 第11次中計 第12次中計 会計年度 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2027 2028 2029 2030 ≪業績目標≫ 経常利益 27億円 19億円 25億円 28億円 28億円 29億円 30億円 31億円 32億円 33億円 ≪EVシフト≫ 完全EV生産比率 0.1% 0.5% 2% 4% 8% 10% 11% 13% 16% 20% (トヨタ世界） 完全EV生産比率 0.2% 1% 2% 2% 3% 4% 5% 7% 9% 11% (トヨタ国内） 当
Slide 8: 第10次中期経営計画（2022～2024年度）テーマ
第 10 次 中 期 経 営 計 画 （ 2022 ～ 2024年度 ） 【テーマ】 カノークス第二の創業 ～持続的成長に向けて再起動～
Slide 9: 売上数量及び連結経常利益
売上数量及び連結経常利益 事業基盤の強化及び成長戦略の推進により、最終2024年度の連結経常利益は28億円を目指す。 配当性向は50％水準をベンチマークとし、安定した収益の成長と株主還元に努める。 数量（加工売買・代理人取引除く） 連結経常利益 財務体質指標の目標 （万㌧） （億円） 28 2021実績 2024目標 30 140 25 25 120 ROE 8.01％ 8～10％ 19 100 20 80 ROIC 3.48％ 5％程度 15 60 104 10 90 93 D/E レシオ 1.09倍 1.0倍 40 5 20 配当性向 41.5％ 50％水準 0 0 2022 2023 2
Slide 10: 事業基盤の収益力強化と成長戦略
事業基盤の収益力強化と成長戦略 既存事業基盤の強化を核にして各部門が成長戦略を実行。 2030年のあるべきカノークス像を目指し、持続可能な収益基盤の構築と事業拡大を目指す。 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 成長戦略 サプライチェーン強化 DX推進 マルチマテリアル化 自動車部門 完全集購化対応 EV関連新需要受注 部品加工強化 コア事業 電磁鋼板強化 軽量化、超ハイテン材対応 収益力強化 鋼板部門 スクラップ・リサイクル還元 EVインフラ分野開拓 二次加工分野（M&A） CN対応（電炉材） 製缶・加工品強化 鋼管部門 国土強靭化（鉄構・建築・土木） 切断加工効率化 3Ｄ
Slide 11: 国内事業戦略
信頼のサプライチェーンを貫く 国内事業戦略 第９次中計で量産ステージを達成した加工事業を第10次では収益貢献のエンジンに成長させる。 環境変化の先にある事業の在り方を視座し、継続投資を実行する。 本支店・営業所 事業戦略重点エリア 東北、関東、東海、九州 東北エリア 加工事業拠点 トヨタ東日本 倉庫・物流拠点 関東エリア 日産、SUBARU 三和シヤッター工業 九州エリア トヨタ九州 日産九州 東海エリア トヨタ本社、リンナイ 自動車一次部品メーカー
Slide 12: SDGs活動の推進
SDGs活動の推進 当社グループ行動理念 SDGs推進チーム SDGs予算 ・SDGs推進チーム 再編 ・SDGs予算 設定 （2022年度～） 全社経営の中核課題と位置付け PDCAサイクルにて目標管理
Slide 13: カーボンニュートラルへの対応
カーボンニュートラルへの対応 当社グループ全体CO2削減目標 2030年度 ▲50％削減 (2020年度比) 再エネ導入 輸送プロセス・距離短縮 電炉材 拡大 緑化推進
Slide 14: EVシフトへの対応
EVシフトへの対応 ● 現在…ガソリン車生産が主体 ● 将来…ガソリン車とEV車の並行生産 自動車メーカー 自動車メーカー 部品メーカー 部品メーカー 部品メーカー 部品メーカー ■ 平行生産の中で、ガソリン車需要を確保しつつ、新たな事業変革によりEV車需要を取り込む。
Slide 15: EVシフトへの対応
EVシフトへの対応 ・自動車メーカーのEV戦略（2030年目標） トヨタ：世界生産350万台 ● 新たな部品素材の受注 EV 日産 ：世界販売50％以上 （EV用電池・モーター関連） ホンダ：世界生産200万台 ・EV充電インフラ政策 ● 充電インフラ対応 EVインフラ EV充電機器設置場所の増加 現在 2.2万基⇒2030年目標 15万基 （鋼板・建材分野） ・より環境に配慮した物流ニーズの増加 ● ロジスティクス分野での貢献 EV関連物流 （輸送距離の短縮、共同輸配送） （輸送・保管）
Slide 16: マルチマテリアル化対応
マルチマテリアル化対応 マルチマテリアル化を推進し多様化する顧客ニーズへの対応力を強化する マルチマテリアル 鉄・非鉄・樹脂 、炭素繊維などを組み合わせ、車の軽量化・高強度化を目指す。 (MM) バッテリー搭載の重量増を相殺し、EV車に求められる継続走行距離アップを実現する。 多様化する顧客ニーズ（材料の軽量化・高強化） MM化対応 強化に向けて 当社の主力商材 新商材の拡販 ●顧客の材料ニーズの収集 鉄 アルミ 銅 チタン ●仕入ソース拡充 ●新商材の加工特性・制約把握 販売比率 99.98％ マグネシウム 樹脂 CF (炭素繊維) ●投資する設備の対応評価・決定
Slide 17: 株価推移
株価推移 株価（円） 出来高（株） 出来高 株価 1,800 １,６８５ 500,000 1,500 400,000 1,200 1,200 ６93 300,000 900 200,000 600 100,000 300 0 0 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 2019年 2020年 2021年 2022年
Slide 18: 配当金推移
配当金推移 54.5% 期末配当金 中間配当金 配当性向 46.7% 41.5% 32.8% 80 31.1% 27.2% 26.6% 70 40 35 40 37 37 37 30 20 22 20 20 25 40 35 15 20 17 17 5 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 （見通し） ● 利益配分方針 … 配当性向 50％水準 をベンチマーク