Slide 1: 2023年12月期 第1四半期決算説明資料
2023年12月期 第１四半期決算説明資料 STOCK CODE: 4784 IR動画公開中 二次元コードからアクセスください。 2023年5月8日
Slide 2: Agenda: Q1 results, full-year forecast, reference materials
1．第1四半期 決算実績 2．通期業績予想 3．参考資料 （中期経営の取り組みについて） 2
Slide 3: 1. 第1四半期 決算実績
1. 5510+Hi RAR 3 BREKRISRA1Y9-AxbIN-FA GMO
Slide 4: 決算概要 連結損益計算書
決算概要 連結損益計算書 2022年 2023年 前年 （百万円） Q1 Q1 同期比 広告需要の拡大を捉え増収 取扱高 9,432 10,399 110.3% 一時的な費用は増加するも、 売上高 3,986 4,269 107.1% 事業は拡大基調 売上原価 2,230 2,422 108.6% 売上総利益 1,756 1,846 105.1% ・売上高の増加に伴い売上総利益も増加 売上総利益率 44.0% 43.2% -0.8Pt ・売上拡大に伴う広告運用費や人員数増加 販売費及び一般管理費 1,452 1,739 119.8% で人件費が増加 販管費率 36.4% 40.8% +4.4P
Slide 5: 事業概況 セグメント別取扱高・売上高推移
事業概況 セグメント別取扱高・売上高推移（四半期） （百万円） エージェンシー売上高 メディア・アドテク売上高 連結相殺売上高 取扱高 エージェンシー事業好調により増収 5,000 10,399 9,735 9,947 10,000 9,433 9,400 4,400 4,240 4,269 4,000 3,987 4,003 エージェンシー事業 8,000 1,602 1,614 1,484 1,469 広告需要の増加と自社アフィリエイトサー 1,632 3,000 6,000 ビスが順調に伸長したことで売上高は前 年同期比119% 2,000 4,000 2,366 2,817 2,667
Slide 6: 事業概況 セグメント別営業利益推移
事業概況 セグメント別営業利益推移グラフ案 エージェンシー事業 エージェンシー事業 メディア・アドテク事業 営業利益率 7.6% 大手顧客向けサービスの増収に伴い費用 700 10% 5.0% 4.9% 2.5% が増加。来期以降の成長も見据えた人財 600 -0.4% 0% 採用と開発投資を強化 303 500 219 -10% SMB向けは需要の増加もあり広告配信費 206 400 187 用が一時的に増加し、利益に影響 82 -20% 141 106 メディア・アドテク事業 300 -18 149 -30% 200 59 323 270 322 -40% 前年同期は下回るもメディア事業は
Slide 7: エージェンシー事業 商材別粗利（指数）
事業概況 エージェンシー事業 商材別粗利（指数） 自社企画サービス 代理提供サービス 110 100 96 対面経済の活性化を見据えた営業活動により 取扱高が増加、粗利も好調に推移 自社企画サービスのみだと 前年同期比114% Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2021 2022 2023 7
Slide 8: エージェンシー事業 商材別粗利（指数）
事業概況 エージェンシー事業 商材別粗利（指数） 144 100 付加価値の高い 自社アフィリエイトサービスが好調を継続 54 運用効果向上のため組織体制を強化。 業界初のブランドセーフティ機能を持った 独自のツールにより取扱いが拡大し、 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 事業成長を継続 2021 2022 2023 8
Slide 9: メディア・アドテク事業 商材別粗利（指数）
事業概況 メディア・アドテク事業 商材別粗利（指数） 自社企画サービス 代理提供サービス 100 97 93 アドテク商材の広告単価の低下 機能開発による既存商材の強化 新たな収益基盤となる新商材の開発に注力 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2021 2022 2023 9
Slide 10: michill byGMO粗利・SNSフォロワー数
事業概況 メディア・アドテク事業 michill byGMO粗利・SNSフォロワー数 粗利推移（指数） 100 91 粗利は前年同期の水準には届かないものの 15 前年Q4比106%と伸長 記事数の増加や質の高いコンテンツを提供し Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 広告単価は前年より高い水準を継続 2021 2022 2023 SNSフォロワー数推移 115万 （インスタグラム+TikToK） 102万 SNSの総フォロワー数は115万超え 82万 TikTokを中心にショート動画の コンテンツを強化 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2021 2022
Slide 11: 決算概要 連結貸借対照表
決算概要 連結貸借対照表 2022 2023 （百万円） 前期末比 12月末 3月末 流動資産 10,503 11,028 105.0% うち現金及び現金同等物 5,343 4,981 93.2% 純資産比率 固定資産 1,920 1,920 100.0% 40％以上を維持 総資産 12,423 12,949 104.2% 流動負債 6,552 7,139 109.0% 固定負債 437 432 99.0% 健全な財務体質を維持 負債合計 6,989 7,571 108.3% 純資産 5,434 5,377 98.9% 純資産比率 43.7% 41.5% -2.2P 11
Slide 12: 事業トピックス AI活用に関する取り組み
事業トピックス AI活用に関する取り組み ユーザーの質問にリアルタイムで LINE公式アカウントツール 広告制作にかかる時間を 応答するAIコンシェルジュ メッセージ自動生成機能を提供 月135時間から30時間に削減 ChatGPT ： 非営利団体のOpenAIが提供しているAIチ ャットボット。ユーザーの質問に対して自然な文章で回答す ることが可能 ユーザー満足度の向上 広告配信精度の向上 生産性の向上 12
Slide 13: 新収益基準適用と商材・サービス区分について
収益基準 新収益基準適用と商材・サービス区分について 2022年12期より「収益認識に関する会計基準」を適用 旧基準の売上高 自社企画サービスの売上高 （取扱高として記載） グロス計上 商材仕入高 商材仕入高 代理提供サービスの売上高 ネット計上 当社手数料 当社手数料 当社手数料 （粗利益） （粗利益） （粗利益） （注） ・当社は2022年12月期第1四半期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用 ・それに伴い、グロス(旧基準の売上高)を「取扱高」として記載 ・よって、「取扱高」は会計監査人による監査を受けた正式な数値ではない参考値です。 13
Slide 14: ２．通期業績予想
２．通期業績予想 14
Slide 15: 業績予想 2023年業績予想
業績予想 2023年業績予想 2022年 2023年 対前年 （百万円） 通期 通期 同期比 取扱高 38,515 40,500 111.6% 取扱高・売上高・営業利益とも 過去最高の通期業績予想 売上高 16,629 17,500 - 営業利益 710 785 145.8% 今期の戦略 営業利益率 4.3% 4.5% +0.2Pt ・優位性の高い自社企画サービスをさらに伸ばす 経常利益 746 835 137.7% ・AIやRPAなどを活用し、生産性を向上 当期 395 430 120.6% ・高度な人財採用で組織力を強化 純利益 15
Slide 16: 配当予想 2023年配当予想
配当予想 2023年配当予想 当期の配当予想は13.6円、７期連続増配を計画 当社の株主還元方針 18.0 55.0% 50.5% 50.2% 50.3% 50.4% 50.1% 50.1% 16.0 50.0% 50.0% 14.0 13.6 45.0% 12.5 10.9 事業成長投資と経営体質強化のため 12.0 40.0% 10.0 8.2 35.0% 7.2 7.5 8.0 5.0 30.0% に必要な内部留保を確保しつつ、 6.0 25.0% 4.0 20.0% 配当性向50％を目安として、 2.0 15.0% 0.0 10.0% 株主の皆様に安定的な配当を実施 2017 2018
Slide 17: 本資料取扱い上のご注意
本資料取扱い上のご注意 本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資 勧誘することを目的としたものではありません。 また、本資料は2023年5月8日現在のデータに基づいて作成されております。 本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証 し又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。 本資料に引用しております各社商標、著作物等知的財産権、並びに肖像権その他一切の権利は、当該知的 財産権を有する各権利者並びにその権利の主体に帰属します。 17
Slide 18: 3. 参考資料
oom si ff Ll [ [ 3. BSBA (PHAZE ORMOMAHICIUT) 18 BREKRISRA1Y9-AxbIN-FA GMO
Slide 19: 2023年ー2028年 中期経営の取り組みについて
2023年ー2028年 中期経営の取り組みについて STOCK CODE: 4784 2023年2月7日
Slide 20: 数値目標
数値目標 2桁成長を継続し、2028年に2倍以上の営業利益成長を目指す 1,500 2025年 営業利益 1,000 10 億円 （+40％/22年対比） 710 2028年 営業利益 15 億円 2022 2023E 2024E 2025E 2026E 2027E 2028E （+111％/22年対比） 20
Slide 21: 市場環境 ネット利用は増加、競争激化
市場環境 ネット利用は増加、市場プレイヤーも増加し競争激化が予想 200.0 90.0% 180.0 ✔ ネット利用時間は増加が続く 160.0 85.0% ・テレビ視聴時間が横ばい～減少傾向に対し、 140.0 インターネット利用時間は継続して増加。 120.0 80.0% ・動画視聴・SNS利用など、利用の有り方は多様化。 100.0 ✔ 市場の競争環境は激化 80.0 75.0% 60.0 ・広告市場、媒体の成長と多様化に伴い 40.0 70.0% プレイヤー数は増加 20.0 ・それに伴い、人財獲得における競争も激化 ・差別化要因獲得、組織力の強化が必要 0.0 65.0% 2017年
Slide 22: 市場環境 市場は継続的に成長
市場環境 市場環境は継続的に成長、当社にとって引き続き追い風 80,000 60.0% 棒グラフ：左軸・日本の広告費の総額とそのうちインターネット広告費が占める費用 線グラフ：右軸・日本の広告費に占めるインターネット・4マス各広告費の比率 ✔ 市場は継続的に成長 70,000 50.0% 60,000 ・16年～21年の平均成長率+15％ 50,000 40.0% ・世界的な傾向を見ても広告費に占める ネット比率は増加傾向となる見通し 40,000 30.0% 30,000 20.0% ✔ 変化の激しい市場環境 20,000 ・動画広告の大幅な成長や、 10.0% 配信プラットフォームの隆盛な
Slide 23: 当社の戦略
当社の戦略 事業拡大 ✓ 自社商材注力による差別化で独自性を強化 ✓ 新規成長市場・既存周辺領域へのチャレンジ ✓ サービスのレベル向上と提供範囲拡大に 経営基盤強化 向けた高度人財の獲得 ✓ 高付加価値の自社企画サービスに集中し、 粗利率のさらなる向上 ✓ エリア拠点活用による生産性の向上 収益性の向上 ✓ AI・RPA活用によるコスト効率の強化 23
Slide 24: 事業拡大 自社商材注力による差別化
事業拡大 自社商材注力による差別化で独自性を強化 ✓ ツールの独自性・利便性を 強みに新規顧客の取引拡大 ✓ アフィリエイト広告の取扱拡大 ✓ アフィリエイト広告一元管理ツール ✓ 業界初・特許取得済ブランドセーフティ機能 ✓ その他広告への取引範囲拡大 ✓ ツール利用による継続取引率向上 24
Slide 25: 事業拡大 新規成長市場・既存周辺領域へのチャレンジ
事業拡大 新規成長市場・既存周辺領域へのチャレンジ エージェンシー事業 メディア・アドテク事業 ・インターネット広告代理 ・WEBメディア開発 ・コンテンツマーケティング ・アドプラットフォーム開発 ・総合インターネットマーケティング支援 新規事業領域 ・既存2事業の周辺領域 ・既存事業のノウハウを活かし、 新たな成長機会を獲得する 25
Slide 26: 事業拡大 新規成長市場・既存周辺領域へのチャレンジ
事業拡大 新規成長市場・既存周辺領域へのチャレンジ DX支援市場 DOOH市場 ・ツール提供によるDX支援 ・既存広告プラットフォームにおける ・社内におけるDXノウハウの活用 設計・配信の実績活用 既存事業 NFT・メタバース市場 D2C市場 ・新しいテクノロジーを活用した ・既存WEBメディアの幅広いリーチ数 マーケティングサービス提供 ・ファンマーケティングの実績活用 ・グループのWeb3知見活用 26
Slide 27: 経営基盤強化 自社企画サービスに集中し粗利率向上
経営基盤強化 高付加価値の自社企画サービスに集中し、粗利率のさらなる向上 他社仕入サービス粗利率 10 ％ ✔高粗利・高付加価値の 自社企画サービスに集中、 自社企画サービス粗利率 粗利率のさらなる向上を図る 37 ％ ✔取引継続性も高く、 安定的な収益確保にも寄与 連結粗利のうち 自社企画サービスの比率 ✔機能性・優位性をさらに向上、 67 ％ 利用の拡大を図る ※当社2022年実績より算出 27
Slide 28: 人財の高度化・生産性の向上
経営基盤強化 サービスのレベル向上と提供範囲拡大に向けた人財の高度化 収益性の向上 エリア・RPA活用による生産性の向上 ✔ 高度人財採用 ・新卒採用における優秀層採用、中途採用での ハイキャリア人財採用を積極的に行い、組織力強化 ・平均年収を段階的に増加させ、競争力を高める ▼国内 東京オフィス 大阪オフィス 宮崎オフィス（GMO hinata） 沖縄オフィス ✔ 業務効率化・エリア活用 ▼海外 ・オフショア/ニアショア拠点のエリア採用を活性化し、 ホーチミンオフィス 業務オペレーションを効率化 ・AI/RPAなどの活用を継続 ・業務の10％効率化を目標とし、毎年フロー改善 28
Slide 29: 中期成長イメージ
中期成長イメージ ✔ 自社サービス強化・再投資促進 ・新規事業領域 ・既存の収益の柱となる自社サービスを強化 ex. DX推進やD2C事業など、 ・組織の強化と併せ、新規事業領域の拡大を促進 広告/WEBメディアの周辺領域 ・既存事業の拡張領域へ展開 ・メディア・アドテク事業 ・エージェンシー事業 29
Slide 30: 株主還元
株主還元 事業成長投資と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、 配当性向50％を目安として、株主の皆様に安定的な配当を実施 20.00 60.0% 18.00 50.5% 50.2% 50.3% 50.4% 50.1% 50.0% 50.1% 50.0% 16.00 13.60 14.00 12.50 40.0% 12.00 10.90 10.00 30.0% 8.20 7.20 7.50 8.00 20.0% 6.00 5.00 4.00 10.0% 2.00 0.00 0.0% 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （計画） 1株あたり配当金（円）