Slide 1: 2026年9月期 第2四半期 決算説明資料
2026年9月期 第２四半期 決算説明資料 2026年5月14日 株式会社リプライオリティ（証券コード:242A）
Slide 2: 目次
01 会社概要 02 決算概要 03 成⾧戦略 04 当期の方針について 05 事業別業績 06 株価指標 07 その他ご案内 1
Slide 3: 会社概要
01 会 社 概 要 2
Slide 4: 会社概要│会社情報
01 会社概要│会社情報 人々のライフスタイルを 会社名 株式会社リプライオリティ （福岡証券取引所 証券コード：242A） する 本社所在地 福岡県福岡市博多区綱場町9-20 ⾧府博多ビジネスセンター3F 「人々のライフスタイルを変革する」 私が1998年に起業した時に掲げた企業理念であり、 子会社 日本ウェルネス研究所株式会社 当社の存在意義です。 設立 1998年9月24日 昨今は「不確実な時代」と言われており、様々な事象が 流動的になっているからこそ、当社が培ってきた 資本金 50,000,000円（2026年3月31日時点） 「創出力」が真価を発揮できると考えています。 従業員数 4
Slide 5: 会社概要│沿革
01 会社概要│沿革 上場(2024年9月25日)迄は、手元資金の範囲内で堅実な事業成⾧を図っていた。 上場後は、M&Aや新規事業への積極投資で事業成⾧を加速させていく方針。 売上高 （百万円） ㈱ヒューマンキャピタルシステムズ（現当社）設立 日本ウェルネス研究所㈱設立 3,000 大学生向けインターンシップ・コーディネイト事業を開始 2,633 2,724 2,631 2,500 2,220 2,309 ㈱リプライオリティに社名変更 2,000 1,500 1,000 500 0 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2
Slide 6: 会社概要｜ビジネスモデル
01 会社概要｜ビジネスモデル Ｄ２Ｃ事業 リテールメディア事業 クライアント 消費者 クライアント商品をコールセンター及び全国のメディアで販売 通販会社 に特化 委 託 販 売 コールセンター 全国の小売店舗 高い販売力 漁業者 通販に関する経験値・データを蓄積 直接買付 消費者 メーカー D2C事業・ ＋ 通販事業 リテールメディア事業 通信販売 通販ノウハウを活かした健康 通販ノウハウを活かした 海藻「アカモク」を通信販売 「自社商品」開発・販売 「新サービス」展開 生産工場 OEM商品 の仕入 事業シナジーを活かし継続的な成⾧ 5
Slide 7: 会社概要｜主な事業概要
01 会社概要｜主な事業概要 01 D2C事業 アウトバウンド専門コールセンター ● 福岡・大阪に合計434名のコミュニケーターが在籍するアウトバウンド専門のコールセンターを運営 ● ⾧年蓄積してきた通販商材の営業ノウハウを活かし、クライアント企業のLTV（顧客生涯価値）の最大化を支援 ● 月間150万コールすべての通話音声を記録、独立した品質管理チームが法令遵守・顧客対応の適切性を検証 02 リテールメディア事業 オフライン型リテールメディアネット ワーク ● 全国14,394店舗の小売店舗のスペースを活かした効果的なセールスプロモーションを提供 ● インターネット広告ではリーチしにくいシニ
Slide 8: 決算概要
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Slide 9: 決算概要│連結損益計算書（計画比）
02 決算概要│連結損益計算書（計画比） 第２四半期 営業利益 経常利益 当期純利益 利益面は計画を上回る着地 当社は利益指標を重視した経営を推進 256 % 計画比 295 % 計画比 300 % 計画比 単位：百万円 2Q計画 2Q実績 計画比 通期計画 進捗率 売上高 1,281 1,209 94% 2,817 43% 売上総利益 626 605 96% 1,426 43% 営業利益 29 76 256% 248 31% 経常利益 29 87 295% 248 35% 当期純利益 19 57 300% 163 35% トピックス ・当社は一貫して利益指標を重視した経営を行っております。第
Slide 10: 成長戦略
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Slide 11: 成長戦略│「川上戦略」概要
03 成⾧戦略│「川上戦略」概要 川上 川下から川上へ （商品開発） 川下 （販売） ステップ1 事業基盤 ステップ2 データ活用 ステップ3 自社商品化 月間150万コールの販売接点 販売データの蓄積と分析 自社商品開発を事業ポート その他 フォリオに組み入れ 育毛剤 1.4% 4.6% 化粧品 「何が・いくらで・どれだけ売れる 11.3% か」をデータ化 月間架電数 蓄積したデータを活かし、売れる 約 150万 商品を自社で企画・開発 コール ドラッグストア・コンビニのPB戦 健康食品 略をベンチマーク 82.7% 受託販売事業と並立する新たな収 益基盤の構築 400名のコミュニケーターに
Slide 12: 成長戦略│ドラッグストアのPB戦略をベンチマーク
03 成⾧戦略│ドラッグストアのPB戦略をベンチマーク ベンチマーク対象 ドラッグストアのPB戦略 何がいくらで売れるか ナショナルブランド商品を販売 POSデータを分析 PB商品を企画・開発 店頭の陳列・価格・売れ筋を把握 売れる価格帯・カテゴリを定量把握 価格・利益・パッケージを設計 同じモデルを応用 ↓ 当社の応用 同じ仕組みを通販領域で実践 ステップ1 販売 ステップ2 分析 ステップ3 開発 月間150万コールの販売データ 販売データを分析 自社商品を企画・開発 400名のコミュニケーターによる多様 「何が・いくらで・どれだけ売れる 価格・利益・パッケージ設計まで含 な商材の販売実績
Slide 13: 成長戦略│コンビニのPB戦略をベンチマーク
03 成⾧戦略│コンビニのPB戦略をベンチマーク ベン チ マ ー ク コンビニエンスストアのPB（プライベートブランド）展開モデル 開発した新商 品・サービスを全国数万店舗で一気に展開 PB商品 N 全 B 国 商 で 圧倒的な 品 店 ATM を 舗 販売力 販 展 全国の店舗網 売 開 コーヒー 商品ラインナップ拡充 →同一チャネルで販売 同じモデルを 応用 当社 の 応 用 月間150万コールの販売チャネルを活用した自社商品展開 自社商品を月 間150万コールの販売チャネ ルで展開 4 自社商品A 通 販 0 0 商 名 圧倒的な 材 の 自社商品B の 販 販売力 売 販 体 400
Slide 14: 成長戦略│通信販売事業
03 成⾧戦略│通信販売事業 産学連携により、アカモクの可能性の追求・認知の拡大・新製品の開発・養殖の可能性を研究 宮下和夫 教授 北海道大学大学院 水産科学研究院 名誉教授 顧問契約 DHA・EPA・フコイダン・フコキサンチンに関する多数の研 研究 究論文・著作を発表 Kaufman Memorial Lecture Award／日本水産学会水産学進 受賞 歩賞／日本油化学会賞など 委員 国際機能性食品学会・日本油化学会・米国油化学会・日本学 術会議などの委員を歴任 顧問契約により期待される成果 1 認知の拡大 2 製品の開発 3 安定供給 アカモクの認知度向上 新製品の企画・開発 養殖可能
Slide 15: 成長戦略│通信販売事業-産学連携事例
03 成⾧戦略│通信販売事業-産学連携事例 アカモク養殖の可能性 養殖技術を確立することで生産量拡大の可能性を探り、中⾧期的な成⾧機会を追求 STEP 1 STEP 2 STEP 3 現在 の事 業 基 盤 成⾧戦略の取組 将来像 天然収穫により生産量を 産学連携による 生産量拡大による 確保 養殖技術の研究 販売量・売上成⾧機会の創出 玄界灘で 安定的に収穫 海面養殖 陸上養殖 天然収穫と養殖の併用による生産量拡大 生産量は天然収穫量が限度 養殖・早生等の養殖技術確立の可能性を追求 自社事業の成⾧とアカモク市場拡大に貢献 養殖技術確立による成功事例 モズク：養殖技術確立により市場規模が大幅に
Slide 16: 当期の方針について
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Slide 17: 当期の方針について│2026年9月期 先行投資概要
04 当期の方針について│2026年9月期 先行投資概要 2026年9月期は、来期以降の業績拡大に向けた先行投資を積極的に実行する 「投資フェーズの事業年度」と位置づけております。 2026年9月期 先行投資の影響 先行投資総額：66百万円 314 △66 248 投資計画の内訳 ①新サービスの拡大 ②M＆A ③CM映像改訂 ④人材採用 2025年9月期 先行投資 2026年9月期 営業利益（実績） 投資フェーズ 営業利益（計画） 16
Slide 18: 事業別業績
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Slide 19: 事業別業績│D2C事業の業績（計画比）
05 事業別業績│D2C事業の業績（計画比） 売上高 営業利益 達成率 達成率 百万円 95% 百万円 179% 計画 869 百万円 計画 39百万円 ・今期の取り組んでおります。人材採用及び 業績について ・売上高については、概ね計画通りの推移となりました。利益面につきましては売上総利益率の改善、販管費が計 画を下回って推移したため大幅な増益となりました。 今期の取り組みついて ・人材採用ついては、年間採用計画10名に対して第2四半期中に4名の採用に成功しました。第3四半期以降も引き 続き採用を進めてまいります。 ・来期以降の収益拡大を目指しコールセンター代理店開拓を進めております。第２四
Slide 20: 事業別業績│リテールメディア事業の業績（計画比）
05 事業別業績│リテールメディア事業の業績（計画比） 売上高 営業利益 達成率 達成率 百万円 99% 百万円 160% 計画 95百万円 計画 10百万円 業績について ・売上高については、概ね計画通りの推移となりました。利益面については新サービスの受注が計画を上回って推 移したこと、新サービス拡大に係る費用を抑制しつつ受注拡大につなげた事で、計画を大幅に上回った着地となり ました。 今期の取り組みついて ・リテールメディア事業部の新サービス「サンプリングサービス網」（取引小売店のレジ決済時にクーポンや割引 券等を各小売店舗で直接配布するサービス）の拡大については、第２四半期において、新た
Slide 21: 事業別業績│通信販売事業の業績（計画比）
05 事業別業績│通信販売事業の業績（計画比） 売上高 営業利益 △ 達成率 達成率 百万円 92% 百万円 152% 計画 316百万円 計画 △19百万円 ・今期の取り組んでおります。人材採用及び 業績について ・売上高については、概ね計画通りの推移となりました。利益面につきましては販管費が予想を下回って推移した ため計画を超過して着地しました。 今期の取り組みついて ・広告宣伝経由の事業部収益に偏重しないための施策として、(公財)福岡市学校給食公社との新規取引（給食メニュー に採用）を開始しました。 ・収益性向上のため主力商品（アカモク千寿藻）の値上げを行いました。また、クロスセル商品２
Slide 22: 株価指標
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Slide 23: 株価指標│PER・ROE・DOE比較
06 株価指標│PER・ROE・DOE比較 3月末時点のPERは、東証グロース市場サービス業平均を大きく下回る状態 2025年9月期のROE及びDOEは、東証グロース市場サービス業平均を大きく上 回る状態 東証Gサービス業平均（2026/3/31時点） 当社（2026/3/31時点） PER 22倍 8.2倍 東証Gサービス業平均（2025年3月期） 当社実績（2025年9月期） ROE 2.4% 19.4% 東証Gサービス業平均（2025年3月期） 当社実績（2025年9月期） DOE 純資産配当率 2.5% 4.3% ※当社のPERは、2026年3月31日時点の終値をその時点で開示されてい
Slide 24: 株価指標│時価総額が同水準企業との比較
06 株価指標│サービス業のうち時価総額が同水準企業との比較 上場サービス業のうち、当社と時価総額が同水準（14億程度）の企業と比較して も、自己資本比率・ROE・配当利回り等の指標は高水準である一方で、PERは低位 の状況にある。 指標 当社 A社 B社 PER 8.2倍 47.08倍 19.57倍 PBR 1.11倍 1.3倍 0.40倍 配当利回り 3.38% 1.01% 1.43% 自己資本比率 73.6% 56.9% 69.8% ROE 19.4% 6.42% 4.28% ※配当利回りは、3/31時点で開示されている計画一株当たり配当金を ※自己資本比率・ROEはYahoo!ファイナ
Slide 25: 株価指標│株式分割について
06 株価指標│株式分割について ・流通株式を増加させることによる当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図 ることを目的として、株式分割を実施いたしました。 ■ 株式分割の概要 2026年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を 分割の方法 、1株につき2株の割合をもって分割 分割比率 普通株式1株につき2株 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年4月1日 ■ 発行済株式総数（分割前後） 分割前: 1,177,800 株 分割後: 2,355,600 株 ※ 基準日時点の 発行済株式総数により記載 24
Slide 26: その他ご案内
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Slide 27: その他ご案内
07 その他ご案内 株主・投資家の皆様へ、当社の最新情報をお届けしています 株主・一般投資家様からのお問合せ窓口 当社HP https://www.repriority.co.jp 「株主・投資家情報」 「IRについてのお問合せ」 IR 採用 商品 通販事業主力商品「アカモク千寿藻」の IRを中心に当社のニュースを配信 採用を中心に当社の雰囲気を配信 魅力を発信するサイト ▼QRコードからアクセス▼ ▼QRコードからアクセス▼ QRコードからアクセス 各チャネルを通じて、IR情報・企業活動・商品情報を継続的に発信してまいります。ぜひフォロー・ご登録をお願いいたします。 26
Slide 28: ディスクレーマ
ディスクレーマ • 当社は、本資料の作成にあたっては、当社が入手可能な第三者情報についての正 確性や完全性に依拠し、また、前提としていますが、その正確性あるいは完全性 について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。 • 本資料は、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれ ている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手してい る情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、そ の達成を約束するものではありません。また、当該予想と実際の実績の間には、 経済状況の変化やお客様のニーズ及び志向の変化、他社との競合、法規制の変更