Softbank Corp. · TSE:9434
Softbank — FY2021 Earnings Presentation
71 slides from Softbank's earnings presentation, May 11, 2022
Slide 1: 2022年3月期 決算説明会
2022年3月期 決算説明会 ソフトバンク株式会社 2022年5月11日
Slide 2: 免責事項
免責事項 本資料に含まれる計画、見通し、戦略その他の将来に関する記述は、本資料 作成日時点において当社が入手している情報および合理的であると判断して いる一定の前提に基づいており、さまざまなリスクおよび不確実性が内在し ています。実際の業績などは、経営環境の変動などにより、当該記述と大き く異なる可能性があります。また、本資料に記載されている当社および当社 グループ以外の企業などにかかわる情報は、公開情報などから引用したもの であり、情報の正確性などについて保証するものではありません。
Slide 3: 本日のアジェンダ
本日のアジェンダ １ 2021年度 連結業績 ２ 2022年度 連結業績予想 ３ 2023年度以降の考え方 ４ 事業別の取り組み 2
Slide 4: 売上高
売上高 ［円］ 5兆6,906億 5兆2,055億 50,000 9%増収 40,000 30,000 (過去最高) 20,000 10,000 0 2020年度 2021年度 (注) 本資料において、 増減について特に記載のない場合は前年比を指します。 また端数処理について、特に記載のない場合は表示単位の小数点第一位を四捨五入しています。 3
Slide 5: 売上高 セグメント別
売上高 セグメント別 ［円］ 5兆6,906億 5兆2,055億 1兆5,674億 15,674億 +30% コンシューマ、法人 1兆2,058億 12,058億 ヤフー･LINE ▲2% ヤフー･LINE 5,248億 流通/ その他・ 連結調整 5,377億 増収 法人 6,916億 +3% 7,157億 コンシューマ 2兆7,704億 27,704億 +4% 2兆8,827億 28,827億 2020年度 2021年度 (注) 2021年度より、Zホールディングス株式会社を示すセグメント名称を｢ヤフー･LINE｣へ変更しました。 4
Slide 6: 営業利益
営業利益 ［円］ 9,857億 9,708億 過去最高益 9,000 8,000 7,000 達成 6,000 5,000 (4期連続) 4,000 3,000 2,000 (前年比 2%増) 1,000 0 2020年度 2021年度 5
Slide 7: 営業利益 セグメント別
営業利益 セグメント別 ［円］ 9,857億 9,708億 ヤフー･LINE 1,621億 +17% 1,895億 流通/ その他・ 423億 連結調整 283億 法人 1,077億 +19% 1,285億 通信料値下げ影響の一方 法人とヤフー･LINEが コンシューマ 順調に増益 6,586億 ▲3% 6,395億 2020年度 2021年度 6
Slide 8: 営業利益 増減分析
営業利益 増減分析 ［円］ 9,708億 ▲770億 +578億 +207億 +134億 9,857億 法人事業 ヤフー･LINE事業 通信料金 モバイル契約数増 その他 値下げ影響 コスト削減 コンシューマ事業は 値下げ影響を ▲3%減益 他事業がカバー 2020年度 2021年度 7
Slide 9: 純利益
純利益 ［円］ 5,175億 5,000 4,913億 4,000 過去最高益 達成 3,000 (4期連続) 2,000 1,000 (前年比 5%増) 0 2020年度 2021年度 (定義) 純利益：親会社の所有者に帰属する純利益 8
Slide 10: 2021年度 連結業績（前年対比）
2021年度 連結業績（前年対比） 売上・利益ともに過去最高 ［円］ 2020年度 2021年度 増減額 増減率 売上高 5兆2,055億 5兆6,906億 +4,851億 +9% 営業利益 9,708億 9,857億 +150億 +2% 純利益 4,913億 5,175億 +262億 +5% (定義) 純利益：親会社の所有者に帰属する純利益 9
Slide 11: 2021年度 連結業績（期初見通し対比）
2021年度 連結業績（期初見通し対比） 期初見通しを上回って着地 ［円］ 期初見通し 実績 増減額 増減率 売上高 5兆5,000億 5兆6,906億 +1,906億 +3% 営業利益 9,750億 9,857億 +107億 +1% 純利益 5,000億 5,175億 +175億 +4% (注) 2021年度通期業績予想は2021年5月公表値です。(定義) 純利益：親会社の所有者に帰属する純利益 10
Slide 12: 2021年度 セグメント別 営業利益（期初見通し対比）
2021年度 セグメント別 営業利益 (期初見通し対比） ［円］ 期初見通し 実績 増減額 増減率 コンシューマ事業 6,420億 6,395億 ▲25億 ▲0.4% 法人事業 1,280億 1,285億 +5億 +0.4% 流通事業 225億 229億 +4億 +2% ヤフー・LINE事業 +その他 1,825億 1,949億 +124億 +7% 全社計 9,750億 9,857億 +107億 +1% (注) 2021年度通期業績予想は2021年5月公表値です 11
Slide 13: 一株当たり配当金（年間）
一株当たり配当金（年間） 86円 86円 期初予想通り 80 86円 70 60 50 年 40 間 ［予定］ 30 20 10 0 2020年度実績 2021年度予定 (注) 2021年度期末配当は、2022年5月20日に開催予定の当社取締役会に付議予定です。 12
Slide 14: 本日のアジェンダ
本日のアジェンダ １ 2021年度 連結業績 ２ 2022年度 連結業績予想 ３ 2023年度以降の考え方 ４ 事業別の取り組み 13
Slide 15: 2022年度 経営方針
2022年度 経営方針 1 営業利益1兆円の中期目標を達成へ 2 5Gの展開を加速するための集中投資 3 フリー･キャッシュ･フロー 6,000億円を創出 4 高水準の株主還元を維持 14
Slide 16: 売上高 2022年度予想
売上高 ［円］ 5兆9,000億 5兆6,906億 5兆2,055億 2022年度予想 売上高 50,000 5.9兆円 40,000 30,000 (前年比 4%増) 20,000 10,000 0 2020年度実績 21年度実績 22年度予想 15
Slide 17: 営業利益 2022年度予想
営業利益 ［円］ 1兆以上 10,000 9,708億 9,857億 2022年度予想 9,000 営業利益 8,000 1兆円以上 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 (前年比 1%以上増) 2,000 1,000 0 2020年度実績 21年度実績 22年度予想 16
Slide 18: 純利益 2022年度予想
純利益 ［円］ 5,300億以上 5,175億 4,913億 2022年度予想 5,000 4,000 純利益 5,300億円以上 3,000 2,000 (前年比 2%以上増) 1,000 0 2020年度実績 21年度実績 22年度予想 (定義) 純利益：親会社の所有者に帰属する純利益 17
Slide 19: 2022年度 業績予想（目標対比）
2022年度 業績予想（目標対比） ［円］ 中期業績目標を上回って達成見込み 2020年8月発表 今回発表 差異 （中期業績目標） 売上高 5兆5,000億 5兆9,000億 +4,000億 営業利益 1兆 1兆以上 ＋α 純利益 5,300億 5,300億以上 ＋α (定義) 純利益：親会社の所有者に帰属する純利益 18
Slide 20: 2022年度 セグメント別 営業利益予想
2022年度 セグメント別 営業利益予想 ［円］ 2021年度 実績 2022年度 予想 増減額 増減率 コンシューマ事業 6,395億 4,800億 ▲1,595億 ▲25% 法人事業 1,285億 1,500億 +215億 +17% 流通事業 229億 235億 +6億 +3% ヤフー・LINE事業+その他 (PayPay連結影響含む) 1,949億 3,465億以上 +1,516億 以上 +78% 以上 全社計 9,857億 1兆以上 +143億 以上 +1% 以上 (注) PayPay連結影響には、PayPay株式会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益、子会社化後の同社営業損益、および
Slide 21: 2022年度 セグメント別 営業利益予想
2022年度 セグメント別 営業利益予想 ［円］ 1兆以上 9,857億 セグメント 増減要因 ヤフー･LINE +1,516億 コマース、金融等への成長投資 1,949億 ヤフー・LINE /その他 以上 (+78%以上) 3,465億以上 +その他 PayPay連結影響 流通 229億 法人 1,285億 +215億 (+17%) 235億 モバイル、ソリューションなどの 法人 1,500億 売上増 通信料値下げ影響 ▲900億円 コンシューマ 6,395億 ▲1,595億 (▲25%) 販売関連費の増加など ▲600億円 4,800億 コンシューマ 契約数の増加による増益 電気の市況悪化
Slide 22: 5G ZR Yy kK7-% SoftBank
5G ZR Yy kK7-% SoftBank — 5 Gm 20225F3A ABa—# 90%
Slide 23: 5Gネットワーク
５Gネットワーク 2022年度は５Gに集中投資 ＋ 需要に応じた 5G面展開の継続 スポット設計 22
Slide 24: 設備投資
設備投資 ［円］ 合計 4,600億 (ヤフー･LINE事業を除く) 4,220億 4,142億 300億 流通・その他事業 4,500 2022年度予想 112億 コンシューマ 151億 4,300億 4,107億 ・法人事業 設備投資 4,000 3,990億 3,500 4,300億円 3,000 （コンシューマ事業・法人事業） 2,500 2,000 (前年比 8%増) 1,500 1,000 500 0 2020年度実績 21年度実績 22年度予想 (定義) 設備投資：検収ベース。法人向けレンタル端末および他事業者との共用設備 (他事業者負担額)にかかる投資額、 IFRS第16号適用
Slide 25: 調整後フリー・キャッシュ・フロー
調整後フリー･キャッシュ･フロー ［円］7,139億 7,000 6,000 5,797億 6,000億 2022年度予想 調整後フリー･キャッシュ･フロー 6,000億円 5,000 4,000 3,000 2,000 (前年比 3%増) 1,000 (定義) 調整後フリー・キャッシュ・フロー：フリー・キャッシュ・フロー＋(割賦債権の流動化によ 0 る調達額－同返済額) (注) Aホールディングス株式会社およびZホールディングスグループのフリー・ 2020年度実績 21年度実績 22年度予想 キャッシュ・フロー、LINE株式会社との経営統合に伴う子会社の支配獲得による収支、LINE株式取 得
Slide 26: 2022年度 業績予想（前年対比）
2022年度 業績予想（前年対比） ［円］ 2021年度 実績 2022年度 予想 増減額 増減率 売上高 5兆6,906億 5兆9,000億 +2,094億 +4% 営業利益 9,857億 1兆以上 +143億 以上 +1% 以上 純利益 5,175億 5,300億以上 +125億 以上 +2% 以上 調整後フリー･ *1 キャッシュ･フロー 5,797億 6,000億 +203億 +3% 設備投資 *2 （コンシューマ事業・法人事業） 3,990億 4,300億 +310億 +8% (*1) Aホールディングス株式会社およびZホールディングスグループのフリー・キャッシュ・フロー、LINE株
Slide 27: 一株当たり配当金（年間）
一株当たり配当金（年間） 86円 86円 86円 80 高水準の還元 70 60 継続 50 40 30 20 10 0 2020年度実績 21年度予定 22年度予想 (注) 2021年度期末配当は、2022年5月20日に開催予定の当社取締役会に付議予定です。 26
Slide 28: 本日のアジェンダ
本日のアジェンダ １ 2021年度 連結業績 ２ 2022年度 連結業績予想 ３ 2023年度以降の考え方 ４ 事業別の取り組み 27
Slide 29: 2023年度以降の考え方
2023年度以降の考え方 1 通信料値下げ影響が一巡し ビジネス成長で増益 2 固定費の削減効果が発現 3 5G投資が一巡し 設備投資が大幅減 4 安定的なフリー･キャッシュ･フローの創出 28
Slide 30: 営業利益（PayPay連結影響を除く）
営業利益（PayPay連結影響を除く） 2023年度はビジネス成長で増益を目指す ［円］ ビジネス成長 通信料金 固定費の削減 法人、ヤフー･LINEなど 値下げ影響 減価償却費の減少 +400億円 運用コスト削減など +100億円 ▲500億 +500億 通信料金値下げ影響を コスト削減で相殺 2022年度予想 2023年度予想 29
Slide 31: 通信料値下げ影響
通信料値下げ影響 ＜ 2021年春の通信料値下げに伴う業績影響額(前年対比) ＞ 2021年度 22年度 23年度 24年度 25年度 ［実績］ ［予想］ ［予想］ ［予想］ ［予想］ 0 通信料値下げによる減益影響 2022年度を底に (100) 大幅に縮小 (300) (500) ▲500億 (700) ▲770億 ▲900億 (900) (1,100) 30
Slide 32: 固定費の削減
固定費の削減 ３G･PHS･ADSLのサービス終了に伴う 減価償却費の減少 ネットワーク運用コストの削減 基地局賃料、電気代、通信設備費など 過去の大型設備投資の償却が終了し 償却費が縮小フェーズ 総額 約200億円 ■ 設備投資推移 8,000 （このうち約40億円が2023年度に発現） 7,000 6,000 2023年3月 撤去作業の 5,000 PHS サービス終了 設備撤去 早期化により 4,000 2024年1月 削減効果を ３G 前倒し 設備撤去 3,000 サービス終了 2,000 2024年3月 ADSL 設備撤去 1,000 サービス終了 0 22年度 23年度 24年度
Slide 33: 営業利益（PayPay連結影響を除く）
営業利益（PayPay連結影響を除く） ［円］ 10,000 9,857億 ビジネスの営業利益は 8,000 22年度を底に増益へ 6,000 < 主な改善要因 > １⃣ 売上高の増加 ・法人事業、ヤフー・LINE事業の成長 ２⃣ 減収要因の縮小 4,000 ・通信料値下げ影響が一巡 2,000 ３⃣ コスト削減 ・減価償却費の減少 ・ネットワーク運用コストの削減 0 2021年度 22年度 23年度 24年度 25年度 ［実績］ ［予想］ 32
Slide 34: 設備投資（コンシューマ事業・法人事業）
設備投資（コンシューマ事業・法人事業） ［円］ 4,300億 3,990億 設備投資 4,000 3,300億円程度 1,000億円削減 3,500 3,000 2,500 （2022年度予想対比） 2,000 1,500 < 主な改善要因 > 2022年度までの集中投資で 1,000 500 5Gのエリア展開が一段落 0 2021年度 22年度 23年度 24年度 25年度 (定義) 設備投資：検収ベース。法人向けレンタル端末および他事業者との共用設備 ［実績］ ［予想］ ［予想］ ［予想］ ［予想］ (他事業者負担額)にかかる投資額、 IFRS第16号適用による影響を除きます。 33
Slide 35: 調整後フリー・キャッシュ・フロー
調整後フリー･キャッシュ･フロー ［円］ 6,000億 6,000 5,797億 フリー･キャッシュ･フロー 6,000億円 5,000 年 間 4,000 水準を安定的に創出 3,000 2,000 1,000 0 (定義) 調整後フリー・キャッシュ・フロー：フリー・キャッシュ・フロー＋(割賦債権の流動化によ 2021年度 22年度 23年度 24年度 25年度 る調達額－同返済額) (注) Aホールディングス株式会社およびZホールディングスグループのフリー・ キャッシュ・フロー、役員への貸付、2022年度のPayPay株式会社の業績影響などを除き、Aホール ［実績］ ［予想］ ［予想］ ［
Slide 36: 全社業績サマリー
全社業績サマリー 2022年度予想 2023年度以降の考え方 中期目標である 通信料値下げ影響が一巡し 利益 営業利益1兆円を達成へ ビジネスで増益（PayPay連結影響を除く） ５Gの展開加速に ５G投資が一巡し 設備投資 向けて集中投資 設備投資が大幅減 減価償却費の減少 固定費 継続的なコスト効率化 ネットワーク運用コストの削減など 調整後フリー･ 6,000億円を予想 6,000億円水準を安定的に創出 キャッシュ･フロー * 株主還元 一株当たり配当金86円 高水準の株主還元 (*) 調整後フリー・キャッシュ・フロー：フリー・キャッシュ・フロー＋(割賦債権の流動化による調達額－同返済額
Slide 37: 本日のアジェンダ
本日のアジェンダ １ 2021年度 連結業績 ２ 2022年度 連結業績予想 ３ 2023年度以降の考え方 ４ 事業別の取り組み 36
Slide 38: 全体戦略
全体戦略 強力な事業基盤を背景にグループシナジーを最大化 事業基盤 多種多様なサービス群 強力な事業基盤を活用し 各サービスが成長 モバイル ユーザー数 約 3,900万人 法人顧客 大企業の 94% 15,000人 人材力 エンジニア数 営業数 約 約12,000人 通信基盤 有力なサービスと連携し 事業基盤をさらに拡大 (定義) モバイルユーザー数：主要回線累計契約数(2022年3月)、法人顧客：売上高1,000億円以上の上場企業のうち、2021年度に当社と取引を行った企業の割合、営業数：ソフトバンク㈱の営業社員(2022年3月時点) 、 エンジニア数：ソフトバンク㈱、ヤフー、LINEのエ
Slide 39: コンシューマ事業
コンシューマ 事業 38
Slide 40: スマートフォン 累計契約数
スマートフォン 累計契約数 ［件］ 2,758万 2,593万 2,413万 2,208万 2,500 スマートフォン契約数 6%増 2,000 1,500 1,000 500 0 2018年度末 19年度末 20年度末 21年度末 (注) 法人契約を含みます 39
Slide 41: モバイル契約 純増数
モバイル契約 純増数 純増数が順調に回復 スマートフォン 純増数 主要回線 純増数 69万 スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット端末、 ［件］ 40万 モバイルデータ通信端末などの合計 40 60 35 39万 50 30 33万 18万 25 40 30 25万 20 15 6万 20 10 10 5 1万 0 0 21年度Q1 Q2 Q3 Q4 21年度Q1 Q2 Q3 Q4 (定義) 純増数：該当四半期末の累計契約数－前四半期末の累計契約数 (注) 法人契約を含みます 40
Slide 42: コンシューマ事業 今後の取り組み
コンシューマ事業 今後の取り組み シナジーによる好循環でビジネスを加速 ① モバイル以外のサービス モバイルから グループ企業 モバイル グループ企業への送客 ② モバイルからコンシューマ コンシューマ事業の 各種サービス 事業内への送客 ③ 各サービスの魅力が高まり モバイル契約数が増加 41
Slide 43: シナジー ①モバイルからグループ企業への送客
シナジー ①モバイルからグループ企業への送客 ショッピング取扱高 決済取扱高（GMV) 当社モバイルユーザー比率 当社モバイルユーザー比率 12,000 47% 6.0 43% 5.4兆円 5.0 10,000 他社 他社モバイル モバイル 3.3兆円 ユーザー 4.0 ユーザー 8,000 3.0 6,000 1.3兆円 2.0 当社 4,000 モバイル 当社モバイル 2,000 ユーザー 1.0 ユーザー 0 0.0 18年度 19年度 20年度 21年度 19年度 20年度 21年度 (定義) ショッピング取扱高：「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」における取扱高の合計
Slide 44: シナジー ②モバイルからコンシューマ事業内への送客
シナジー ②モバイルからコンシューマ事業内への送客 ［でんき契約者数］ 227万件 他社モバイル ユーザー 200 174万件 モバイルからの送客が でんき事業の 150 115万件 成長に貢献 当社 モバイル 100 ユーザー 50 50万件 0 18年度末 19年度末 20年度末 21年度末 43
Slide 45: シナジー ③モバイル契約数が増加
シナジー ③モバイル契約数が増加 グループサービスが契約数の増加に貢献 グループ内サービス利用で グループ内サービスの利用を目的に 解約が減少 新規契約が増加 ■ グループサービス利用度別スマートフォン解約率（21年度Q4）*1 ■ グループ企業のサービス利用を目的とした新規契約件数*4 20.0 1.80 （ヤフーEC、キャッシュレス決済｢PayPay｣） 18.0 1.60 16.0 1.40 14.0 1.20 12.0 1.00 10.0 0.80 8.0 0.60 6.0 0.40 4.0 0.20 2.0 0.00 0.0 利用無し でんき＋*2 でんき＋固定＋ *3 固定通信 グ
Slide 46: スマートフォン 累計契約数 2023年度目標
スマートフォン 累計契約数 ［件］ 3,000万 2,758万 3,000 2,593万 2,413万 2023年度目標 2,500 スマートフォン契約数 3,000万 2,000 1,500 1,000 500 0 19年度末 20年度末 21年度末 23年度末 (注) 法人契約を含みます 45
Slide 47: 法人事業
法人事業 46
Slide 48: 法人事業 ソリューション等 売上高
法人事業 ソリューション等 売上高 ［円］ 2,157億 +9% 前年比 2,000 1,973億 596億 ソリューション等継続収入 1,692億 18%増 647億 1,500 1,450億 595億 非継続 492億 1,000 前年比 1,561億 +18% 1,327億 1,097億 継続 958億 500 0 2018年度 19年度 20年度 21年度 47
Slide 49: 法人事業 今後の取り組み
法人事業 今後の取り組み 企業規模に応じた戦略でビジネスを拡大 *1 企業数 当社顧客 戦略 大企業 うち 94% １社当たり取引額の拡大 （売上高1,000億以上の上場企業） 928社 中堅・ 10%超 顧客数の拡大 *2 約386万社 うち 中小企業 １社当たり取引額の拡大 （売上高1,000億未満の企業） (*1) 2021年度に当社と取引があった企業 （*2)出所：総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」 48
Slide 50: 法人事業 今後の取り組み
法人事業 今後の取り組み 企業規模に応じた戦略でビジネスを拡大 *1 企業数 当社顧客 戦略 大企業 うち 94% １社当たり取引額の拡大 （売上高1,000億以上の上場企業） 928社 中堅・ 10%超 顧客数の拡大 *2 約386万社 うち 中小企業 １社当たり取引額の拡大 （売上高1,000億未満の企業） (*1) 2021年度に当社と取引があった企業 （*2)出所：総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」 49
Slide 51: 法人事業 ①大企業市場
法人事業 ①大企業市場 課題解決型の複合提案で１企業あたりの収益拡大 スマホ導入企業へ デジタル セキュリティ起点で ソリューションを マーケティング起点で クロスセル クロスセル クロスセル 50
Slide 52: 法人事業 ①大企業市場 自社開発ソリューション
法人事業 ①大企業市場 利益率の高い自社開発ソリューションを拡充 自社開発ソリューション売上 2 自社開発ソリューション 2 2 * 1 1 （AI需要予測） （人流統計解析） 1 1 （スマートオフィスアプリ） （高精度測位） 1 0 （ AI映像解析プラットフォーム） （クラウド映像監視） 0 0 2021年度 今後 (*) 取得した映像データは個人情報保護の観点から個人を特定しない状態で属性や滞留時間などの分析に 利用されます。また、携帯電話の基地局を利用した人流統計データは個人を特定しないよう匿名化し、 統計加工を行なった上で、個人を特定される可能性のある少人数のデータは含みません。
Slide 53: 法人事業 今後の取り組み
法人事業 今後の取り組み 企業規模に応じた戦略でビジネスを拡大 *1 企業数 当社顧客 戦略 大企業 うち 94% １社当たり取引額の拡大 （売上高1,000億以上の上場企業） 928社 中堅・ 10%超 顧客数の拡大 *2 約386万社 うち 中小企業 １社当たり取引額の拡大 （売上高1,000億未満の企業） (*1) 2021年度に当社と取引があった企業 （*2)出所：総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」 52
Slide 54: 法人事業 ②中堅・中小企業市場
法人事業 ②中堅・中小企業市場 新規顧客を積極的に開拓し、売上増を図る 年商1,000億円未満 企業 IT関連 市場規模（2022年） 6.8兆円 (出所) IDC Japan 国内IT市場 年商規模別予測 （2021年12月） 53
Slide 55: 法人事業 ②中堅・中小企業市場 グループ各社と連携強化
法人事業 ②中堅・中小企業市場 中小企業層に強いグループ各社と連携強化 モバイルショップ 流通事業 アスクル PayPay モバイルショップで 流通事業の 中小事業所向け通販サービス 中小加盟店を多数有する 法人サービスを紹介 販路パートナーを活用 ｢ASKUL｣の顧客基盤を活用 ｢PayPay｣と連携を検討 法人営業 増員 対応店舗 増加 54
Slide 56: グループアセットの活用で効率的に販売拡大
法人事業 ②中堅・中小企業市場 グループアセットの活用で効率的に販売拡大 公式アカウント数 1,851万 加盟店数 366万カ所以上 BtoBお客様登録数 450万超 返礼品取扱事業者数 2.8万社 （流通事業） 販売パートナー数 1.2万 オンライン決済導入実績 21万店 出店数 1,500ショップ 法人顧客数 1,800社 など サービス＋販路 中小企業顧客 (定義) LINE：公式アカウント数（2021年度Q4）、PayPay：加盟店数（2022年3月）、ASKUL：BtoBお客様登録数（2022年4月）、さとふる：返礼品取扱事業者数（2022年4月）、SB C&S： 販売パートナー数（
Slide 57: グループ企業一丸で中小企業のDXを推進
グループ企業一丸で 中小企業のDXを推進 56
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Slide 59: ヤフー･LINE事業 物販eコマース取扱高
ヤフー･LINE事業 物販eコマース取扱高 ［円］ 29,525 2兆9,525億 26,712 2兆6,712億 21,473 物販eコマース取扱高 25,000 2兆1,473億 11%増 20,000 18,769 1兆8,769億 15,000 10,000 5,000 0 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 (定義) 物販eコマース取扱高：リユース事業の取扱高、ショッピング事業取扱高、その他(物販) 取扱高、アスクル株式会社におけるBtoB事業インターネット経由売上収益(20日締め)を含みます。 (注) Zホールディングス株式会社の開示基準に従い、億円単位で端数の
Slide 60: ヤフー･LINE事業 今後の取り組み
ヤフー･LINE事業 今後の取り組み クロスユースの促進で経済圏を拡大 ＜クロスユース施策＞ ＜経済圏の拡大＞ ポイントアップ 付与ポイントの コマース・メディア ID連携 金融・決済が プログラムの実施 一本化 一体となって成長 ヤフーサービス複数利用でポイント ヤフーサービス決済時の付与ポイント の還元率がアップするプログラム （予定） を｢PayPayポイント｣に一本化 「PayPayステップ」を実施 利用 促進 連携 強化 59
Slide 61: ｢PayPay｣
AVARARFBRY-—ER | PayPay] 60
Slide 62: ｢PayPay｣ 決済取扱高が5兆円を突破
｢PayPay｣ 決済取扱高が5兆円を突破 累計登録ユーザー数 決済回数 決済取扱高(GMV) 前年比 23%増 前年比 78%増 前年比 67%増 4,679万人 4,679万人 36億回 36億回 5.4兆円 35.00 4,500 5.000 4,000 3,803万人 30.00 3,500 4.000 3.3兆円 20億回 25.00 3,000 2,712万人 20.00 3.000 2,500 2,000 15.00 2.000 8億回 1.3兆円 1,500 10.00 1,000 1.000 5.00 500 0 0.00 0.000 19年度末 20年度末 21年度末 19
Slide 63: ｢PayPay｣ 売上高
｢PayPay｣ 売上高 574億円 売上高 500 574億円 400 300 300億円 200 前年比 1.9倍 100 92億円 0 2019年度 2020年度 2021年度 (注) PayPay株式会社単体の売上高です。2021年度第４四半期において、同第１～３四半期に費用と して計上していた店舗向け施策費用の一部など合計64億円を売上高から一括で控除しています。 62
Slide 64: ｢PayPay｣ 今後の取り組み
｢PayPay｣ 今後の取り組み 事業の多層化により高収益を目指す ［PayPay収益モデル］ あと払い、資産運用、保険 金融サービス 3層 個人向け・企業向けローン など クーポン手数料 2層 加盟店向けサービス 加盟店支援サービス料 など 決済金額に応じた手数料収入 1層 決済手数料 （決済取扱高×手数料率） (出所) PayPay株式会社 63
Slide 65: ｢PayPay｣ ①決済手数料
｢PayPay｣ ①決済手数料 利便性向上を図り 決済取扱高を継続拡大 決済回数の増加 決済単価の上昇 ユーザー数の増加/加盟店の拡大 4,000 あと払い機能の導入 3,500 ■ 決済回数 ■ 決済手段別 平均決済単価 36億回 3,000 35 2,500 30 20億回 2,000 25 1,500 20 8億回 15 1,000 10 500 5 0 0 19年度 20年度 21年度 残高払い あと払い (出所) PayPay株式会社 (注) 決済手段別 平均決済単価：2022年2月1日～2022年3月31日において、｢残高払い｣と｢PayPayあと払い｣、それぞれの決済手段における
Slide 66: ｢PayPay｣ ②加盟店向け
｢PayPay｣ ②加盟店向け 付加価値サービスの拡充により収入源を多様化 スタンプカード特典の原価と スタンプカード利用料 同等額の利用料 付加価値 クーポンを利用した決済取扱額の クーポン利用料 サービス収入 ３％相当の利用料 加盟店支援サービス利用料 マイストア利用料 （月額1,980円） ベース収入 決済手数料 決済金額に応じた手数料収入 (注) クーポン及びスタンプカードのご利用は、PayPayマイストア ライトプランへの加入が条件となります 65
Slide 67: ｢PayPay｣ ③金融サービス
｢PayPay｣ ③金融サービス グループ内の金融サービスと連携を強化 資産運用 個人向けローン 保険 あと払い/リボ払い Copyright (C) 2021 PayPay Corporation. All Rights Reserved. ポイント運用 PayPay銀行 PayPay保険 PayPay証券 PayPayカード 66
Slide 68: 事業別の取り組み 今後の戦略
事業別の取り組み 今後の戦略 コンシューマ グループシナジーの推進を通じたモバイル契約数の拡大 大企業市場 ：一社当たり取引額の拡大 法人 中堅・中小企業市場：顧客数の拡大、取引額の拡大 ヤフー･LINE クロスユースの促進による経済圏の拡大 * 決済手数料収入の増加 PayPay 加盟店向け付加価値サービス、金融サービスの拡大 67
Slide 69: 本日のまとめ
本日のまとめ １ 2021年度：売上利益ともに過去最高 ２ 2022年度 ：営業利益1兆円達成 通信料値下げ影響がピークアウト ３ 2023年度以降： ビジネスが増益回帰 モバイル顧客基盤を継続的に拡大 ４ 事業別： 中堅・中小企業開拓による法人事業の市場拡大 PayPay連結子会社化 * (*) 当社およびヤフー株式会社が保有する優先株式に係る転換権が全て行使されることによりPayPay株式会社は当社の子会社となります。なお、当該転換権の行使にはPayPay株式会社の株主間 で一定の合意が成立することが前提となります。 68
Slide 70: 情報革命で人々を幸せに
情報革命で人々を幸せに
Slide 71: SoftBank
SoftBank