Nihon Kohden Corporation · TSE:6849
Nihon Kohden — FY2018 Earnings Presentation
35 slides from Nihon Kohden's earnings presentation, 2018
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Slide 3: Consolidated results overview
売上高は4.8%増の1,742億円となりました。国内売上高は2.7%増の1,281億円、 海外売上高は11%増の461億円、現地通貨ベースでは8%の増加となりました。 期初予想に対しては、国内は予想を上回りましたが、米国とアジア州が未達となり、 全体で8億円下回りました。 粗利率は、0.1ポイント減の47.5%となりました。自社品の売上比率は上昇しまし たが、重要商談における価格対応や、消耗品事業拡大に向けた機器本体の価格 対応などが、影響しました。 営業利益は、増収効果により6.9%増の145億円と増益でしたが、期初予想には 届きませんでした。 純利益については、特別損失
Slide 4: Operating profit change factors
営業利益が、前期の135億円から145億円に増加した要因について、ご説明しま す。 為替の影響につきましては、円安により、5億円のプラス要因となりました。 価格変動・コストダウンにつきましては、価格対応や在庫の未実現利益の為替影 響もあり、14億円のマイナス要因となりました。 販管費につきましては、人員の増強、研究開発投資により、20億円のマイナス要 因となりました。 数量・構成の変化につきましては、主に数量が増加し38億円のプラス要因となり ました。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 3
Slide 5: Domestic sales by market
国内売上高は、34億円増の1,281億円となりました。 市場別では、大学病院市場がITシステムの更新商談の受注もあり、好調に推移し ました。私立病院市場も堅調に推移し、その他市場に含まれるAEDの販売も好調 でした。一方、官公立病院市場は前期並みとなり、診療所市場は前期を下回りま した。 販売体制の再編により、急性期病院、中小病院、診療所といった、市場別の取り 組みを強化するとともに、消耗品・保守サービスの拡大に注力した結果、売上を伸 ばすことが出来ました。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 4
Slide 6: Overseas sales by region
海外売上高は、46億円増の461億円となりました。 米州は、31億円増の220億円、現地通貨ベースでは14%増加しました。米国は、 生体情報モニタ、AEDを中心に好調に推移しました。中南米は、ブラジル、メキシコ、 コロンビアが好調に推移しました。 欧州は、15億円増の84億円、現地通貨ベースでは12%増加しました。ロシアが好 調に推移したほか、ドイツ、トルコが回復しました。 アジア州は、10億円増の136億円、現地通貨ベースでは6%増加しました。 中国 が好調に推移したほか、中近東が販売代理店網の整備により回復しました。 その他地域では、前期にエジプトで大口商談があった反動
Slide 7: Sales by product group
商品群別の売上高の状況は、ご覧のとおりです。全ての商品群で売上を伸ばすこ とが出来ました。 国内外での消耗品事業の強化を受け、消耗品・保守サービスの割合は、43.3% へ増加しました。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 6
Slide 8: Physiological measuring equipment
「生体計測機器」は、全体で4.4%増の393億円となりました。 国内は、5.7%増の314億円となりました。心臓カテーテル検査装置群や診断情報 システムが好調に推移し、また、ホルター心電計の新商品効果もあり、心電計群 も堅調に推移しました。脳神経系群は前期並みを維持しました。 海外は、0.4%減の78億円となりました。心電計群は好調でしたが、脳神経系群が 米国で前期を下回りました。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 7
Slide 9: Patient monitoring equipment
「生体情報モニタ」は、全体で5.5%増の592億円となりました。 国内は、2.3%増の368億円となりました。臨床情報システムが好調だったほか、 センサ類などの消耗品も堅調に推移しました。 海外は、11.4%増の223億円となりました。米州、欧州、アジア州で増収となり、特 に米国が大きく伸びました。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 8
Slide 10: Therapeutic equipment and AED
「治療機器」は、全体で10.6%増の328億円となりました。国内は4.6%増の222億 円、海外は26%増の106億円となりました。 医科向け除細動器は、国内外ともに好調に推移し、23%増の62億円となりました。 AEDは、販売台数が全体で92,000台、売上は12.8%増の148億円となりました。 国内では、更新需要の回復により販売台数が増加し、海外では、米州、欧州が好 調に推移しました。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 9
Slide 11: Other product groups
「その他商品群」におきましては、全体で0.1%増の428億円となりました。 国内では、検体検査装置が低調に推移し、0.3%減の375億円となりました。 海外では、血球計数器が中南米、欧州で堅調に推移し、2.7%増の52億円となり ました。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 10
Slide 12: Total assets and inventories
総資産は51億円増加し、1,579億円となっています。 たな卸資産につきましては、製品在庫は逓減したものの、仕掛品や原材料の在庫 が増加しました。回転期間は0.1ヵ月短縮し、3.0ヵ月となりました。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 11
Slide 13: Cash, ROE and share repurchase
期末残高は27億円増加し、312億円となりました。 ROEは8.6%となりました。 3月に自己株式を50万株取得しました。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 12
Slide 14: Capex, depreciation and R&D
設備投資は、34億円となりました。計画との差異につきましては、生産設備の期 ずれや、販促用製品の抑制によるものです。 減価償却費は33億円、研究開発費は7億円増の72億円となりました。 2019年3月期の設備投資は6億円増の40億円、減価償却費は6億円増の39億円、 研究開発費は多くの新製品投入を予定しているため、13億円増の85億円を見込 んでいます。 物流拠点集約によるコスト削減のため、東日本物流センタの建設を予定しており、 2020年3月期に設備投資が発生する見込みです。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Re
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Slide 16: Market environment
国内では、「2025年の医療と介護の将来像」に向けた、医療制度改革が進められ ており、病院市場では、入院医療評価体系の変更や地域医療構想に沿った病床 再編が進む一方、診療所市場は堅調に推移すると考えています。 海外については、米国市場ではIDN拡大の動きが続いており、欧州市場では GPO等による集中購買の広がりが見られます。新興国市場では、経済発展に伴 う医療インフラの整備が、拡大傾向にあります。一部地域で政治動向に不透明感 はありますが、海外の医療機器需要は総じて底堅く推移すると考えています。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Righ
Slide 17: Forecast for next fiscal year
以上の市場環境を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、連結売上高は3.3 %増の1,800億円、国内売上高は2%増の1,307億円、海外売上高は6.9%増の 493億円、現地通貨ベースでは11%の増加を見込んでいます。 粗利率は、新たな自社製品の投入などにより、48.2%へ改善を見込んでいます。 営業利益は、3.3%増の150億円を見込んでいます。経常利益、純利益につきま しては、ご覧のとおりです。 海外の地域別では、好調な米国、中南米に加え、新たに支店を開設したアフリカ 地域での販売を強化します。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION A
Slide 18: Operating profit forecast factors
国内売上高は、病院・診療所向けに25億円、AEDは1億円増加する見込みです。 AEDの販売台数は、46,100台を見込んでいます。 海外売上高は、50億円の実質増、為替は18億円のマイナス影響を見込んでいま す。 営業利益につきましては、減価償却費・研究開発費が18億円増加するほか、開発 ・販売・サービス人員の増強や、物流コストの増加、社内ITインフラの更新費用な どがあり、人件費・経費が29億円増加する見込みです。為替は6億円のマイナス 影響、増収と粗利率改善によるプラス効果は58億円と見込んでいます。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION A
Slide 19: Sales forecast by product group
商品群別の売上高見通しについては、全ての商品群で増収を目指すとともに消耗 品・保守サービス事業の取り組みを強化してまいります。 為替につきましては、ドルは105円、ユーロは130円と想定しています。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 18
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Slide 21: Medium-term plan first-year review
中期経営計画の主要指標に対して、初年度の実績を振り返ると、3年間の平均成 長率の目標に対し、国内売上高はほぼ計画ラインで推移していますが、海外売上 高は円ベースでは上回るものの、現地通貨ベースでは若干下回る結果となりまし た。 消耗品・保守サービスの比率は43.3%に増加しました。 国内外の販売力が回復し、商品構成も良化していますが、粗利率の改善が課題 として残ったことから、営業利益率が8.3%に留まり、ROEも8.6%に減少し、経営 目標値から乖離した結果となりました。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserve
Slide 22: Medium-term plan progress
「地域別事業展開の強化」においては、国内は、販売子会社制から支社支店制へ と組織再編を行い、市場別の販売戦略を組織的に推進する体制を強化しました。 海外は、アフリカ市場への展開を強化するために、新たにケニアに支店を開設し ました。また、中南米市場においては、ブラジルの直販体制を強化しました。 「コア事業のさらなる成長」においては、主力となる生体情報モニタの新製品を投 入するとともに、国内の診療所市場向けの商品ポートフォリオを拡充しました。 消耗品事業のコスト競争力向上に向けて、自動化生産に着手しています。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION
Slide 23: Priorities for second year of plan
中期経営計画の2年目となる2019年3月期は、高収益体質への変革に向けた取り 組みをさらに強化し、2020年以降の成長に向けて足場を固める年と考えています。 具体的には、粗利率の改善に重点的に取り組みます。主力となる生体情報モニタ を中心に顧客価値の高い新製品を数多く投入し、売上の拡大および粗利率の改 善を図ります。 引き続き、収益性の高い消耗品・保守サービス事業への取り組みを強化し、売上 比率の向上を図ります。 これらの商品を戦略的に展開するため、販売体制の一層の強化を図ります。 一方で、生産性の向上により、原価の低減に取り組みます。特に、需要の増加に伴 い、開発、生産、
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Slide 25: Regional business: Japan
「地域別事業展開の強化」については、国内では、高齢社会の医療ニーズに対応 するために、急性期医療から回復期、療養期、そして在宅医療を中心とした医療 制度へと改革が進んでいます。 こうした市場環境の大きな変化に対応するために、一昨年の営業組織体制の再 編に続き、昨年は販売会社制から支社支店制に移行しました。 今年は地域ごとの医療需要動向を踏まえ、今後増加が見込まれる首都圏地域に 営業リソースを重点的に配備しました。 更新需要が高まる病院市場に対しては、生体情報モニタを中心に病院経営のソリ ューションにつながる新製品を提供し、今後の成長が期待される診療所、在宅市 場向けには、地域医
Slide 26: Regional business: United States
アメリカ市場においては、販売および現地開発体制の強化が効果を発揮し、生体 情報モニタが好調に推移しています。 全米トップクラスの大学病院に導入されるなど、当社のブランド力が向上しており、 2019年度に市場シェア12%を達成する目標も見えてきました。 規模の大きな案件が増えるとともに、高度なネットワーク技術への要求が高まって おり、モニタシステムの設置・稼働に際して、時間と労力がかかるだけでなく、高い 専門性が要求されています。 専門的なサービスを提供できる体制を増強するとともに、サービス料金の適正化 を図り、収益性を向上します。 2018年度は主力となる生体情報モニタの新
Slide 27: Regional business: emerging markets
新興国市場の事業展開を強化するために、中南米やアジア、中近東、アフリカ地 域を管轄する海外営業統括部を新たに設立しました。 中国に関しては、引き続き現地開発生産品の拡充を図り、中国市場におけるシェ アアップを図るとともに、新興国市場のニーズに適した低価格でボリュームゾーン の製品の開発生産拠点として、一層の体制強化を進めます。 その他の新興国市場においては、新体制のもと、販売・サービス体制の現地化を 進めるとともに、需要の増加、商談の大型化に対応するために、グローバルな視 点から生産・物流体制の構築に取り組みます。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORAT
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Slide 29: Patient monitoring business
生体情報モニタリング事業では、急性期から回復期まで製品ラインアップを拡充 するとともに、ネットワーク対応を強化することで、競争力の向上を図ります。 2018年3月に主力となる中位機種のベッドサイドモニタを発売しましたが、さらに 追加機種を上期に投入する予定です。 新たなラインアップとして、上海光電で開発中の一般病棟・回復期向けのベッドサ イドモニタを投入します。今後増加する回復期、療養期のモニタリングに対する需 要の獲得を目指します。 ボリュームゾーンの主力製品の後継機となる新興国向けベッドサイドモニタも投入 する予定です。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN C
Slide 30: New mid-range bedside monitor
ミドルからハイエンド市場の主力製品である中位機種ベッドサイドモニタの新製品 にクローズアップしてご紹介します。 国内では2018年3月、欧州では4月に発売し、米国では下期に発売する予定です。 上位機種であるCSM-1900の機能や操作性を継承しているだけでなく、今後5年 から10年を見据えて、新たな技術トレンドに対応することを想定した、モニタリング システムのプラットフォームとなる製品と位置付けています。 新たな機能として、超音波プローブを直接モニタに接続することにより超音波画像 を表示する機能、EEGヘッドセットによる無線方式の脳波測定技術を融合し、ER やICUにおけるニュ
Slide 31: Therapeutic equipment business
治療機器事業では、家庭向けのAEDに加え、救急車搭載用の除細動器を発売す る予定です。 モニタの技術であるiNIBPやオーディブルキュー、心電計の技術である導出18誘 導心電図など、他部門のコア技術を融合し、他社にない顧客価値の創造を目指し ます。 人工呼吸器、麻酔器については、2018年度は国内向けの人工呼吸器およびアコ マ社と共同開発している麻酔器を発売する予定です。 2019年度には、米国で開発している新興国向けの人工呼吸器を投入する予定で す。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 30
Slide 32: IT solutions business
ITソリューション事業では、地域医療連携の基盤となるシステム商品を拡充します。 昨年、当社初のクラウドサーバを活用した、月額制のITソリューションである PrimePartnerとLAVITAを発売しました。 2018年4月の診療報酬改定で、オンライン診療や遠隔モニタリングの評価が新設 され、LAVITAへの注目が高まっています。 今後は、電子カルテなど、各種システムとオープン連携を図ることで、顧客価値の 向上に取り組みます。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 31
Slide 33: Strengthening corporate governance
「企業体質の強化」としては、コーポレート・ガバナンスの強化に最重要課題として 取り組んでいます。 2016年には、監査等委員会設置会社に移行するとともに指名・報酬委員会を設 置しました。また、2018年6月の株主総会をもって、社外取締役の比率は3分の1 となる予定です。 海外展開を進めるため、2017年には、「腐敗行為防止規定」を制定するとともに、 グローバル・コンプライアンス・プログラムを導入しました。 今般、欧州の子会社で不適切な取引がございましたが、今後このような不適切な 行為を発生させることがないよう、グループ全社にコンプライアンスを徹底する体 制、および組織風土を醸成
Slide 34: Shareholder returns policy
利益の配分につきましては、研究開発や設備投資、M&Aや提携、人財育成など、 将来の成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、長期にわたって、安定的な 配当を継続することを基本方針としており、配当性向は30%以上を目標としてい ます。 株主還元は、配当を重視しており、自己株式の取得につきましては、機動的に検 討します。 次期の年間配当金は35円、配当性向は29%の予定です。 Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved 33
Slide 35: Ⓒ Copyright NIHON KOHDEN CORPORATION All Rights Reserved
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