Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd. · TSE:5480
Nippon Yakin Kogyo — FY2026 Earnings Presentation
35 slides from Nippon Yakin Kogyo's earnings presentation, May 20, 2026
Slide 1: 2026年3月期決算説明会
証券コード：5480 2026年3月期決算説明会 2026年5月20日
Slide 2: 今回発表のポイント
今回発表のポイント 2026年3月期決算 • 売上高は前年度比▲212億円減収の1,509億円 • 在庫評価損益を除く営業利益は前年度比▲88億円減益の107億円 販売数量減少とNi-LME価格下落等により前年度比で減収・減益 • 収益の着実な積み上げにより純資産は1,013億円に到達 2027年3月期業績予想 • 売上高は前年度比181億円増収の1,690億円を予想 • 在庫評価損益を除く営業利益は前年度比5億円増益の111億円を予想 販売数量増加とNi-LME価格上昇等により前年度比で増収・増益の予想 アンチダンピング関税発表による国内材への回帰も動向を注視 株主還元 • 期末配当は110
Slide 3: 目次
目次 1 2026年3月期決算実績 p.3 2 2027年3月期業績予想 p.10 3 参考資料 p.15 4 当社概要 p.27 © 2003-2026 Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd. 【2】
Slide 4: 2026年3月期決算 概要
2026年3月期決算 概要 • 売上高 1,509億円（前年度比 ▲212億円 ▲12.3％） • 営業利益 110億円（前年度比 ▲60億円 ▲35.3％） • 在庫評価損益を除く営業利益 107億円（前年度比 ▲88億円 ▲39.3%） ➢ 高機能材・一般材ともに販売数量が減少したこと等により減収 ➢ 円高・Ni-LME価格下落に加え、高機能材の販売構成変化により販売価格が下落し減収要因に （在庫評価損益を除く営業利益の変動については次頁で詳述） （単位：億円） 2025年3月期 2026年3月期 前年度比 増減率（％） 実績 実績 売上高 1,721 1,509 ▲212 ▲12.3％
Slide 5: 在庫評価損益を除く営業利益の変動要因分析（前年度比較）
在庫評価損益を除く営業利益の変動要因分析（前年度比較） • 高機能材・一般材ともに販売数量が減少し販売数量要因で▲27億円の減益要因 • 円高・Ni-LME価格下落と高機能材の販売構成変化で販売価格が下落し▲70億円の減益要因となったが 原料費下落での増益要因は＋48億円に留まった • 人件費・減価償却費をはじめとする固定費等の増加で▲28億円の減益要因 2025年3月期 2026年3月期 前年度比 実績 実績 ドル為替 平均レート 152.58 1 150.77 ▲1.81 円/US＄ Ni-LME 平均価格 7.51 7.08 ▲0.43 US＄/LB (億円) 250 200 150 販
Slide 6: 貸借対照表（連結）概要
貸借対照表（連結）概要 • 販売数量の減少と円高・Ni-LME価格により売掛債権・たな卸資産・仕入債務が減少 • 収益の積み上げにより純資産が1,000億円を超え1,013億円に到達 （単位：億円） （単位：％） 2025年3月末 2026年3月末 前年度末比 2025年3月末 2026年3月末 実績【A】 実績【B】 【B】－【A】 構成比 構成比 現金・預金 95 113 18 4.4 5.1 売掛債権 265 238 ▲27 12.2 10.8 たな卸資産 627 621 ▲6 28.8 28.3 固定資産 1,157 1,201 44 53.2 54.8 その他資産 30 21 ▲9
Slide 7: キャッシュフロー計算書（連結）概要
キャッシュフロー計算書（連結）概要 ・販売数量の減少等により運転資金が減少し営業C/Fが前年度期比で増加 ・「中期経営計画2023」での大型戦略設備投資が一巡しフリーC/Fがプラスに転じた （単位：億円） 2025年3月期 2026年3月期 実績 実績 営業活動によるキャッシュフロー 110 135 税金等調整前当期純利益 161 96 減価償却費 58 65 売上債権の増減額 (▲は増加) 4 27 たな卸資産の増減額 (▲は増加) 14 6 仕入債務の増減額 (▲は減少) ▲64 ▲47 法人税等の支払額 ▲30 ▲38 その他 ▲33 26 投資活動によるキャッシュフロー ▲114 ▲9
Slide 8: 2026年3月期のステンレス一般材の販売実績及び需要想定
2026年3月期のステンレス一般材の販売実績及び需要想定 一般材（店売り） 2025年度通期の実績状況 2026年度の需要想定 • 25年度通期では、市場需要見合いの売上とな • 半導体関連の復調などを背景にした在庫水準 り、前年度通期対比で販売数量▲4千トン 見直しによる需要増に期待 （前年度通期対比▲6％） • アンチダンピング税率発表による輸入材から の国内材への回帰の動きも予想されるため、 需要補足できるよう動向を注視 一般材（紐付き） 当社通期 当社来期 分野 通期概況 実績 来期概況 想定 建設資材 需要停滞が継続 厳しい状況継続の予想 分野 半導体 在庫調整局面継続 在庫調整局面
Slide 9: 2026年3月期の高機能材の実績状況及び需要想定
2026年3月期の高機能材の実績状況及び需要想定 高機能材 2025年度通期の実績状況 2026年度上期の需要想定 • 中国経済の停滞や純Ni材案件等の遅れから、 • 現在好調である半導体分野の需要継続を想定。 前年度対比で販売数量▲4千トン • また、オイル・ガス関連需要にも注視 （前年度通期対比▲14％） 高機能材 当社通期 当社来期 通期概況 来期概況 分類 実績 想定 ｼｰｽﾞﾋｰﾀｰ 中国内では中国内材に置き換 実需見合いの見通し 材 わり、販売数量減少 高Ni耐熱 環境分野関連の需要停滞が継 需要停滞が継続する見込み 材 続 耐食ｵｰｽﾃﾅ 国内EGRクーラー向けが安定 引き続き国
Slide 10: 目次
目次 1 2026年3月期決算実績 p.3 2 2027年3月期業績予想 p.10 3 参考資料 p.15 4 当社概要 p.27 © 2003-2026 Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd. 【9】
Slide 11: 2027年3月期決算 見通し
2027年3月期決算 見通し • 売上高 1,690億円（前年度比 ＋181億円 12.0％） • 営業利益 130億円（前年度比 ＋20億円 18.5％） • 在庫評価損益を除く営業利益 111億円（前年度比 ＋5億円 4.3% ） ➢ 販売数量増加と円安・Ni-LME価格上昇により増収となる予想 ➢ アンチダンピング関税発表による国内材への回帰は引き続き動向を注視 （在庫評価損益を除く営業利益については次頁で詳述） （単位：億円） 2026年3月期 2027年3月期 前年度比 増減率（％） 実績 予想 売上高 1,509 1,690 181 12.0％ 営業利益 110 130 20 18
Slide 12: 在庫評価損益を除く営業利益の変動要因分析（前年度比較）
在庫価損益を除く営業利益の変動要因分析（前年度比較） • 高機能材・一般材ともに販売数量が増加し＋18億円の増益要因となる見通し • 円安・Ni-LME価格上昇により販売価格が上昇し＋79億円の増益要因となる見通し • 円安・Ni-LME価格上昇等により原料他コスト要因で▲75億円の減益要因となる見通し 2026年3月期 2027年3月期 前年度比 実績 前提 ドル為替 平均レート 150.77 155.00 4.23 円/US＄ Ni-LME 平均価格 7.08 7.50 0.42 US＄/LB (億円) 250 200 150 +293 +140 販売価格要因 原料他コスト要因 100 ＋
Slide 13: 設備投資額（実行ベース）及び減価償却費の推移
設備投資額（実行ベース） 及び 減価償却費の推移 • 高水準の設備投資は2025年3月期で一巡 • 「中期経営計画2026-2028」においても、実行ベースでは年平均100億円規模の設備投資を継続 （億円） 160 設備投資額 減価償却費 ＜大型設備投資①＞ ＜大型設備投資②＞ 143.0 140 新電気炉 新冷間圧延機 2021/3期 52.8億円 2023/3期 3.6億円 126.4 2022/3期 61.0億円 2024/3期 29.2億円 120 2023/3期 19.2億円 2025/3期 74.6億円 ※2022年1月より稼働 ※2024年12月より稼働 100 92.9 83.
Slide 14: 株主還元
株主還元 • 期末配当110円を実施 • 2027年3月期の年間配当額は前年度並の220円を予想 年間配当 総還元性向 ※2027/3期は配当性向 350 45.0 38.1 42.3 ※業績予想 40.0 300 35.0 35.0 35.0 250 25.3 220 220 220 30.0 24.9 200 200 200 25.0 150 20.0 120 15.0 100 10.0 50 5.0 0 0.0 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 DOE 3.0% 3.9% 3.4% 3.3% 3.2% 3.0% ※業績予想 自
Slide 15: 目次
目次 1 2026年3月期決算実績 p.3 2 2027年3月期業績予想 p.10 3 参考資料 p.15 4 当社概要 p.27 © 2003-2026 Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd. 【 14 】
Slide 16: 【財務関連データ】売上高、営業利益、営業利益率
【財務関連データ】売上高、営業利益、営業利益率 売上高（左軸） 営業利益（右軸） （億円） （億円） 営業利益率 2,500 500 15% 2,000 400 1,993 11% 10% 7% 9% 1,803 1,721 1,500 5% 300 1,489 293 1,509 1,000 1,125 200 200 170 140 500 100 110 61 0 0 2021/３期 2020年度 2022/３期 2021年度 2023/３期 2022年度 2024/３期 2023年度 2025/３期 2024年度 2026/３期 2025年度 © 2003-2026 Nippon Ya
Slide 17: 【財務関連データ】自己資本、ROE
【財務関連データ】自己資本、ROE （億円） 自己資本（左軸） ＲＯＥ（右軸） （%） 1,200 40 1,011 35 1,000 964 895 796 30 800 27.8 25 622 600 551 20 15 400 16.0 14.4 12.5 10 200 7.1 5 7.3 0 0 2020年度 2021/３期 2018年３月期 2021年度 2022/３期 2019年３月期 2022年度 2023/３期 2020年３月期 2023年度 2024/３期 2021年３月期 2024年度 2025/３期 2022年３月期 2025年度 2026/３期 2023年３月期 （注）
Slide 18: 自己資本比率、ネットD/Eレシオ
自己資本比率、ネットD/Eレシオ 【財務関連データ】 純有利子負債残高 （％） 自己資本比率（左軸） ネットＤ/Ｅレシオ（右軸） （倍） 50 44.3 46.1 4 40.7 40 34.2 33.2 35.8 3 30 2 20 1.0 0.8 0.9 0.7 0.7 0.7 1 10 0 0 2018年３月期 2020年度 2021/３期 2019年３月期 2021年度 2022/３期 2020年３月期 2022年度 2023/３期 2021年３月期 2023年度 2024/３期 2022年３月期 2024年度 2025/３期 2023年３月期 2025年度 2026/３期 【純有利子負
Slide 19: ニッケル・ステンレス価格の推移（月次）
ニッケル・ステンレス価格の推移（月次） Ni-LME価格 ステンレス市中価格 ① ニッケル供給不安の鎮静化やEV市場鈍化によ ※サーチャージ制によりNi-LME価格に連動 るニッケル需要減から下落基調 ① 24年4月以前のNi-LME価格上昇を受け上昇基 ② ニッケル生産コストや、ニッケル生産による 調 供給引き締め懸念が下支えとなり、概ね ② 2024年度末まで概ね横ばいで推移 7$/lb前後で推移 ③ NI-LME価格軟化やスクラップ安を背景 ③ インドネシア政府がニッケル採掘量制限の に市中価格は下落基調 強化を発表したことによる供給不安から ④ 下落基調が落ち着き、25年度末まで横ばい
Slide 20: 国内ステンレス在庫、輸入材数量の推移
国内ステンレス在庫、輸入材数量の推移 国内ステンレス在庫回転率 • 22年7月以降に長期化したニッケル系在庫の回転期間は、23年1月をピークに緩やかに短期化傾向 ニッケル系（304系）在庫量 クロム系（430系）在庫量 （千トン） （ヶ月） ニッケル系（304系）回転期間（右軸） クロム系（430系）回転期間（右軸） 200 3.5 150 2.5 100 1.5 50 0.5 0 -0.5 22/10 22/12 23/2 23/4 23/6 23/8 23/10 23/12 24/2 24/4 24/6 24/8 24/10 24/12 25/2 25/4 25/6 25/8 25/10
Slide 21: 販売量及び売上高（ステンレス一般材）
販売量及び売上高（ステンレス一般材） • 2025年度の販売数量は、2024年度下期からの市場動向の著変は無く、市場需要見合いとなった （2024年度比▲8千トン） • 売上高は、販売数量減少が主要因となり減収（2024年度比▲64億円） • 2026年度見込について、半導体関連需要の復調による在庫水準見直しやアンチダンピング税率発令 を受けた需要増に期待。なお、新中期経営計画にてステンレス一般材の一部を高機能材部門へと区 分分けしたため、ステンレス一般材部門の販売数量および売上高は減少する想定。 【半期】 【通期】 （トン） （億円/半期）（トン） （億円/期） 国内 輸出 OEM 売上高(
Slide 22: 販売量及び売上高（高機能材部門合計）
販売量及び売上高（高機能材部門合計） • 2025年度は、 AI投資に伴う半導体関連向けの高強度材が数量に寄与したした一方、シーズヒーター 材や熱膨張制御材、純Ni材の販売が減じたことで、全体販売量は減少（2024年度比▲4千トン）。 • 売上高は販売数量の減少が主要因となり減収（2024年度比▲126億円） • 2026年度見込について、引き続き半導体関連需要を見込む。なお、新中期経営計画にて、ステンレ ス一般材の一部を高機能材部門へと再定義したため、高機能材部門の販売数量および売上高は増加 する想定。 （トン） 【半期】 （億円/半期）（トン） 【通期】 （億円/期） 高機能材 高付加価値
Slide 23: 高機能材の分類別の推移（通期販売量）
高機能材の分類別の推移（通期販売量） • シーズヒーター材：在庫調整完了も、中国では中国国内材が台頭し販売数量減少 • 高Ni耐熱材：中国・太陽光関連向けの需要停滞が継続 • 耐食オーステナイト：顕著な動きは見られず • 高Ni耐食材：インド向け排煙脱硫装置（FGD）の需要が継続 • 純ニッケル材：案件遅れが目立ち、回復は状況次第 • 熱膨張制御材：米国関税影響の他に有機ELのリサイクル率向上に伴う韓国向けの販売数量減 • 高強度材：AI投資に伴う半導体生産関連分野が堅調に推移 ｺﾛﾅ禍の 高耐熱鋼 高耐食鋼 熱膨張 高強度鋼 （トン） 巣ごもり 太陽光 制御材 在庫調整 需要活況 に目途 関
Slide 24: 高機能材の仕向け地別推移（通期売上高）
高機能材の仕向け地別推移（通期売上高） • 中国 ：前年度は単価の高いエネルギー関連材の大型案件があったが今年度は無し。 また、シーズヒーター材が中国国内材に置き換わり、販売数量減。 • 韓国 ：スマートフォン向け高強度材は好調だが、純Ni材等が下振れ • 北米 ：米国関税影響で熱膨張制御材の売上が大幅減 • 欧州 ：水電解向け純Ni材の売上高が大幅減 • インド：25年7月に排煙脱硫装置設置義務の規制緩和があり需要に停滞感は出ているが、前年度から 横ばいに推移 （百万円） 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2025年度 25,000 輸出仕向け地域別内訳
Slide 25: 世界・国内のステンレス粗鋼生産量
世界・国内のステンレス粗鋼生産量 世界のステンレス粗鋼生産量推移 • ステンレス粗鋼生産量は欧米・日本では減少傾向にあるが、中国での生産量は右肩上がりに推移。 • ステンレス市場は世界的には成長が見込まれる 70,000 60,000 増加 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 ヨーロッパ アメリカ 中国 アジア、その他(中国を除く) ※worldstainless 公開情報より当社作成 日本のステンレス粗鋼生産量推移 • 日本国内の生産量は2000
Slide 26: ステンレス市中価格―原料コスト差推移（参考値）
ステンレス市中価格―原料コスト差推移（参考値） 【前提】 原料コスト：Crを18%、Niを8%、残りを鉄スクラップと仮定し、それぞれ公開されている市況価格に 基づいて、ステンレス市中価格と原料コストとの差をグラフ化（タイムラグ影響は調整） • 2022年3月のNi-LME価格急騰を受けて一時的にステンレス市中価格－原料コスト差が縮小した時期 を除けば、近年は安定して推移 （円/kg） ステンレス市中価格―原料コスト差 ステンレス市中価格 原料コスト 800.0 700.0 600.0 500.0 400.0 300.0 200.0 100.0 0.0 2021年11月 2026年3月 2021
Slide 27: 目次
目次 1 2026年3月期決算実績 p.3 2 2027年3月期業績予想 p.10 3 参考資料 p.15 4 当社概要 p.27 © 2003-2026 Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd. 【 26 】
Slide 28: 会社概要
会社概要 会社名 日本冶金工業株式会社（Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.） 設立日 1925年（大正14年）8月22日 証券コード 5480：東京証券取引所 プライム市場上場 外部評価・ 指数への採用 （2026年5月18日現在） 本社所在地 〒104-8365 東京都中央区京橋１丁目５番８号 事業内容 ステンレス鋼、耐熱鋼および高ニッケル合金鋼の鋼板（薄板、中厚板）・帯（コイル）、鋳造品ならびに加工品の製 造・販売、フェロニッケルの製造 資本金 24,300,910,790円 (2026年3月31日現在) 代表者 代表取締役社長 浦田 成己 従業員数 1,166名（単体
Slide 29: 沿革
沿革 Ⅰ.日本冶金工業の草創期 Ⅱ.ステンレス量産体制の構築 Ⅲ.競争力強化に向けた設備投資と 高機能材部門の拡販 1925年 1959年 中央理化工業株式会社設立 20段ゼンジミアミル（冷間圧延機）操業開始 1996年 当時の事業目的は消火器製造販売 新熱延工場操業開始 1962年 ※１ 国内初の5フィート幅ステッケルミル 1928年 30トンアーク炉 操業開始（ステンレス鋼 日本火工株式会社と社名改称 専業メーカーとして国内初の大型炉） 2008年 ※3 事業目的を「煙火の製造及び行政官庁委託 新AOD 設備操業開始 1965年 火工品製造販売」、「火薬類の販売」に変更 連続鋳造機（CCM
Slide 30: 世界の高Ni合金（≒高機能材）メーカー
世界の高Ni合金（≒高機能材）メーカー 【世界のステンレス一般材市場】 • 中国を筆頭に巨大な生産力を持つメーカーが存在、既存の需要分野で新たなシェア獲得は難しい状況。 【世界の高Ni合金（≒高機能材）市場】 • 当社は板帯製品の生産量で世界上位グループに属し、市場認知度も高い。 ➢ 大江山製造所（Ni製錬）と川崎製造所（一般材・高機能材製造）を拠点とした世界で唯一の一貫生産 体制 ➢ コスト・リードタイム面の優位性に加え、両製造所で長年培ってきた研究・技術力により介在物制御 や鋳造技術、難製造材である高Ni合金の製品開発等に強みがあると認識 世界のステンレス鋼・高Ni合金（≒高機能材）メーカ
Slide 31: 日本冶金工業の一般材/高機能材製品群
日本冶金工業の一般材/高機能材製品群 • 当社では、原則としてニッケル20％以上含む合金を「高機能材」と定義 • ニッケルやクロム他の添加量を最適化する事で、ステンレス一般材と比較して 高い耐食性、耐熱性等の優れた機能を持ち、最先端技術に要求される厳しい環境下で使用される ➢ 長年培ってきた研究・開発技術を生かし、様々な特性を持つ製品群をお客様のニーズに合わせて提供 ➢ 製品の品揃えを多様化する事で、特定分野の需要動向に販売を左右されるリスクを分散 100 Ni201 90 純Ni材 高 80 70 600 高Ni耐熱材 Ni content (wt%) NW400 Ni 60 601 高Ni
Slide 32: 高機能材用途例
高機能材用途例 注力用途 多結晶シリコン製造装置 火力発電所排煙脱硫装置 水素ステーション 太陽光発電用多結晶シリコン製造装置の 火力発電所の排煙脱硫装置は非常に厳しい 燃料電池自動車（FCV）への水素を充 反応器にNAS 800H、NAS H38Xが採用 腐食環境となります。 塡する水素ステーションの熱交換器に されています。 ここで優れた性能を発揮するのは、NAS NAS 316L改良材が使用されています。 特にNAS H38Xは、その優れた高温強度 254NM、NAS NW276、 NAS NW22など この材料には水素を含む環境に適用で により、反応器を薄肉化し、設備の大型 の材料です
Slide 33: 高機能材 各鋼種の用途推移
高機能材 各鋼種の用途推移 • 社会の変化に伴い様々なニーズが生まれる中、新製品の開発だけでなく既存製品の機能を 高めることで新たな需要にも対応（例：NAS 36 ブラウン管シャドーマスク材→バイメタル） 1970 1980 1990 2000 2010 2020 NAS H38X 太陽光発電用多結晶シリコン製造装置 高耐熱鋼 NAS NW276、NAS NW22 排煙脱硫装置 高耐食鋼 NAS 254NM 排煙脱硫装置 高強度鋼 NAS 600、NAS 601 熱処理炉部材 熱膨張制御材 NAS H840 電気温水器、加熱装置 NAS 800H 工業用加熱炉 太陽光発電用多結晶シリコン製造装
Slide 34: 世界の高Ni合金（≒高機能材）板帯製品のシェア
世界の高Ni合金（≒高機能材）板帯製品のシェア ・高Ni合金市場は統一された定義や統計がなく、あくまで自社推定ではあるものの、Niを原則30%以上 含有する合金かつ板帯形状の市場では、当社の市場シェアは概ね10%強を占め世界でもトップクラス 日本冶金工業の世界トップグループシェア製品 高Ni耐食鋼 NAS 825：石油関連 推定シェア：約10% 高耐熱鋼 NAS 800、NAS H840：シーズヒーター NAS 800H、NAS H38X：多結晶シリコン製造装置 推定シェア：約15% 熱膨張制御材 NAS 36：バイメタル用素材、航空機用金型他 推定シェア：約15% 純ニッケル材 NAS Ni
Slide 35: 本資料に関するお問い合わせ先
【本資料に関するお問い合わせ先】 日本冶金工業株式会社 ＩＲ事務局 Ｅ-ＭＡＩＬ．irjimu@nyk.jp 本資料のいかなる内容も、弊社株式の投資勧誘を目的としたものではありません。 また、本資料に掲載された計画や見通し、予測等は、現時点で入手可能な情報に基づいた弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではなく、 今後、予告なしに変更されることがあります。 万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切の責任を負いかねますので、ご承知下さい。 © 2003-2026 Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd. 【 34 】