Slide 1: 2020年3月期 第2四半期 決算説明と今後の展望
2020年3月期 第2四半期 決算説明と今後の展望 2019年11月7日
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 1 第2四半期決算概要と通期見通し 取締役常務執行役員 CFO IR部長 加藤 浩嗣 2 中期経営計画の進捗状況 代表取締役社長 青井 浩 3 丸井グループのビジネスモデルと 企業価値創造について 代表取締役社長 青井 浩
Slide 3: 第2四半期決算概要と通期見通し
1 第2四半期決算概要と通期見通し 取締役常務執行役員 CFO IR部長 加藤 浩嗣
Slide 4: 決算ダイジェスト
決算ダイジェスト ①EPSは、13％増の64.4円と過去最高益 ② 連結営業利益は226億円（14％増）と5期連続の増益を達成 ③ 資産効率向上のため、リボ債権の流動化を400億円実施 ④ 中間配当は5期連続増配 3
Slide 5: 連結業績
連結業績 ・EPSは64.4円と過去最高益を更新、営業利益・当期利益は5期連続で増益 19年3月期 20年3月期 第2四半期 第2四半期 前年比 前年差 EPS（円） 56.9 64.4 113 +7.5 兆 億円 兆 億円 ％ 億円 グループ総取扱高 1 2,065 1 4,141 117 +2,076 売上収益 1,233 1,255 102 +22 売上総利益 942 1,006 107 +64 販管費 744 780 105 +36 営業利益 198 226 114 +28 （ 通 期 業 績 ・計画 に対す る進捗 率） （48％） （50％) 当期利益 125 140 112 +1
Slide 6: セグメント別利益の状況
セグメント別利益の状況 ・定借化が寄与し小売セグメントは収益が安定、 フィンテックセグメントは継続して増益し、連結営業利益は14％増 営業利益 19年3月期 20年3月期 第2四半期 第2四半期 前年比 前年差 億円 億円 ％ 億円 小売 47 48 102 +1 フィンテック 178 212 119 +34 全社・消去 △27 △34 － △7 連結 198 226 114 +28 5
Slide 7: 営業利益増加の内訳
営業利益増加の内訳 ・連結営業利益は特殊要因を除き、5%増の10億円増益 実質増益 特殊要因 ＋10億円（前年比＋5％） ＋18億円 流動化 226億円 208億円 償却等 利息返還 198億円 全社 債権流動化 △7億円 △4億円 フィンテック 小売 △7億円 ＋29億円 ＋16億円 ＋1億円 18.9 19.9 6
Slide 8: 小売の状況について
小売の状況について ・未稼働区画の増加、ECの不振を定借化の収益改善が補い、1億円の増益 ■小売 営業利益の内訳 48億円 EC 47億円 プラットフォーム △3億円 仕入区画等 △1億円 ±0億円 未稼働区画 定借化 △2億円 収益改善 ＋7億円 18.9 19.9 7
Slide 9: バランスシートの状況
バランスシートの状況 ・資産効率向上のため、ショッピングリボ債権の流動化を実施 19年3月末 19年9月末 増減 億円 億円 億円 営業債権 5,657 5,701 +45 （債権流動化額： 外書 ） （1,193） (1,678) (+485) 〔流動化比率（ %） ※1 〕 〔17.4〕 〔22.7〕 〔+5.3〕 割賦売掛金 4,282 4,301 +19 営業貸付金 1,375 1,400 +25 固定資産 2,498 2,545 +47 有利子負債 4,866 4,848 △18 〔営業債権比（％ ）※ 2〕 〔86.0〕 〔85.0〕 〔△1.0〕 自己資本 2,848 2,913
Slide 10: キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況 ・営業債権等の増加を除く基礎営業キャッシュ・フローは49億円の増加 19年3月期 20年3月期 第2四半期 第2四半期 前年差 億円 億円 億円 基礎営業キャッシ ュ ・フ ロ ー 161 210 +49 営業キャッシュ・ フロ ー 4 144 +140 営業債権等の増加 （△ ） △157 △66 +91 投資キャッシュ・ フ ロー △57 △102 △45 固定資産の取得 △42 △60 △18 投資有価証券の取 得 △42 △44 △3 固定資産の売却他 27 3 △24 財務キャッシュ・ フ ロー △58 △142 △84 有利子負債の増加 57 △18 △7
Slide 11: 2020年3月期 通期見通し
2020年3月期 通期見通し ・債権流動化、利息返還の影響で通期計画を一部修正 20年3月期 20年3月期 19年3月期 （年初計画） (修正計画) 年初計画差 前年比 EPS （円） 116.0 127.2 127.3 +0.1 110 RO E（％） 9.1 9.5 9.5 － － RO IC（％） 3.7 3.9 3.9 － － 〈参考〉 兆 億円 兆 億円 兆 億円 億円 ％ グループ総取扱高 2 5,396 2 9,900 2 9,900 － 118 売上収益 2,514 2,590 2,620 +30 104 売上総利益 1,905 2,010 2,040 +30 107 販管費
Slide 12: 株主還元の状況
株主還元の状況 ・中間配当は過去最高の28円（前年＋5円）、5期連続の増配 年間配当は57円で、4期連続で過去最高を更新する予定 ■1株当たり配当金 57円 60 （予定） （円） 49 40 38 28円 33 19 22 20 23 28円 16 18 9 11 0 09.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 配当性向 30%以上 40%以上 自社株買い 150億円 350億円 200億円 150億円 70億円 70億円 （予定） EPS 58.9円 70.7円 80.2円 93.2円 116.0円 127.3円 （予定） 11
Slide 13: BHA
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Slide 14: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 ①店舗・ECの状況 ②エポスカードの状況 ③成長投資の状況 ④ESGの状況
Slide 15: 店舗の状況
店舗の状況 ・当初の定借化計画は達成、自主・専門店の効率化などに伴い、5千坪の定借化を追加 ■定借化・利益改善の状況 （各年期末時点） 当初計画 追加計画（５千坪） 定借化面積 （定借化率） 6.6万坪 6.9 7.1万坪 5.4万坪 6.7 万坪 3.8万坪 （106％） 万坪 （87％） （62％） 利益改善額 10億円 9億円 20億円 32億円 23億円 （前年差） （予測） 60億円 利益改善額 70億円 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 ＊定借化率 ＝定借化面積／当初の定借化対象区画面積（6.2万坪） 14
Slide 16: 店舗の状況
店舗の状況 ・定借化と並行して体験提供型テナント導入を推進、現状では34%まで拡大 ・5年後は60%以上が体験を提供する店舗へ転換 ■店舗の進化 〈 面積構成 〉 モノを売る店 体験 物販 現在 （物販が中心） 34％ 66％ 体験を提供する店 5年後 都心店 ： デジタル・ネイティブ・ブランド中心 （予定） （D2C、コンテンツ等） 60％程度 40％ 郊外店 ： 飲食・サービス中心 15
Slide 17: 店舗の状況
店舗の状況 ・お客さま、お取引先さまとの共創で、マルイファミリー溝口を大型改装 ・4フロアにわたり飲食カテゴリーを展開、年間入店客1700万人（300万人増）を計画 ■お客さま・お取引先さまとの共創 ■改装概要 ・2年間でお客さま、 ・導入階を新たに飲食に転換、11月27日オープン お取引先さまとの企画会議 を合計529回開催 10F レストラン街 フードホール「HARA8(はらっぱ)」 3～9F 2F（導入階） フードホール 1F まるい食遊館 お客さま 両者をつなげる お取引先さま のべ2,700名以上 共創の取り組み 38社 B1F まるい食遊館 16
Slide 18: ECの状況
ECの状況 ・上半期の売上高は105億円（前年比93%）と苦戦、9月リリースの新アプリは順調に拡大 ■ＥＣの課題 ■取り組み ・大手モールのファッション本格参入により競争激化 〈 新ショッピングアプリ 〉 ・利便性や品揃えに対して、改善を求める利用者の声 ・リリース後１ヵ月で10万ダウンロードを達成 〈 EC事業売上高推移 〉 (億円) 242億円 ・シンプルで直感的なデザイン 230 204 213 199 200 ・オートログイン機能 ・表示・検索の高速化 92 96 98 105 112 105億円 〈 商品カテゴリー拡大 〉 ・コスメ、アニメ等の新カテゴリーの開発 15.3 16.3
Slide 19: エポスカード総取扱高推移
エポスカード総取扱高推移 ・20年3月期の総取扱高は2兆7500億円（前年19%増）、21年3月期には3兆円超の見込み ■エポスカード総取扱高推移 2兆→3兆円 2年 3兆円 30000 1兆→2兆円 2兆7500億円 （年間予測） 4年 2兆円 20000 1兆円超えまで 9年 1兆円 10000 0 07.3 08.3 09.3 10.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 18
Slide 20: 家計シェア最大化の状況
家計シェア最大化の状況 ・お客さま家計の過半を占める口座振替分を、独自の金融・決済サービスで取り込み 20年3月期 見通し お客さま家計イメージ （総取扱高 前年比119%） 家賃 現金支出 口座振替 取扱高3400億円（前年比131%） 家 賃 食費 定期払い リカーリング 美容・ファッション 取扱高2500億円（前年比113%） 通信費・水光熱費他 半数を占める携帯料金の取り込みが伸び悩み 娯楽・習い事 貯蓄・投資 ご祝儀・プレセント tsumiki証券 申込客（累計）3.2万人 19
Slide 21: 家計シェア最大化の状況
家計シェア最大化の状況 ・EC、スマホ決済の浸透・拡大により、現金支出分のエポスカード決済化も進行 20年3月期 見通し お客さま家計イメージ （総取扱高 前年比119% ） EC利用 現金支出 口座振替 取扱高3540億円 申込客（累計）2万人 (前年比120%) 家 賃 食費 リカーリング スマホ決済 取扱高2500億円 取扱高580億円 (前年比211%) （前年＋14%） 美容・ファッション 通信費・水光熱費他 娯楽・習い事 予約系アプリ 貯蓄・投資 ご祝儀・プレセント デリバリー・タクシー・旅行など他社トライアル ファミリー溝口飲食フロアでのプレオーダー開始 20
Slide 22: 家計シェア最大化の状況
家計シェア最大化の状況 ・家族全員会員化に向けた家族ゴールドが順調に拡大、20年3月期には28万人の見込み ■家族ゴールドの取り組み ■家族ゴールド会員数推移 （18年6月スタート） （万人） 28万人 30 その後も （年間予測） 順調に拡大 20 スタートから 1年で15万人達成 15万人 10 0 18.6 19.6 19.9 20.3 21
Slide 23: 成長投資の状況
成長投資の状況 ・新規事業の創出につながる成長投資は累計114億円、投資先のギフティ・BASEの2社が上場 ■19年9月期 投資状況 ■個社別マルチプル (9月20日上場) (10月25日上場) （19年9月末時点） 1.1倍超 7.1倍 1.6倍 tsumiki証券 19億円 フィンテック系 EC系 ＊10月31日終値ベース A社 B社 スタートアップ フィンテック系 EC系 51億円 投資・協業 C社 D社 1倍～ サステナブル系フィンテック系 EC系 E社 F社 G社 ファンド 44億円 DNS系 DNS系 フィンテック系 H社 Ｉ社 J社 1倍未満 累計114億円 ＊投資時と直近調達時
Slide 24: 成長投資の状況
成長投資の状況 ・人材および研究開発への投資は33億円まで拡大の見通し、生産性の向上に貢献 ■人材投資・研究開発費推移 （％） 50 （億円） 1.3％ 40 1.0％ 人材・研究開発 1.0 30 売上収益に占める 33億円 人材投資・研究開発費の構成 0.6％ （年間予測） 20 24 0.5 14 10 6 3 4 0 0.0% 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 社員 0 1人当たり 472 501 537 645 757 874万円 営業利益 23
Slide 25: ESGの取り組み
ESGの取り組み ・継続的な取り組みや適切な情報開示を行い、さまざまな機関から評価をいただく ・ブルームバーグのESG開示ランキングでは、世界小売業・国内全業種ともに1位 ■おもな外部評価 ■ブルームバーグ ESG開示企業ランキング （前会計年度） ・ＤＪＳＩ World Index ・ロベコサム「ブロンズクラス」 2年連続で選定 「インダストリームーバー」初認定 世界 小売業 国内 全業種 1位 丸井グループ 丸井グループ 2位 A社（イギリス） E 社（サービス業） ・ＧＰＩＦが選ぶ４つのＥＳＧ指標に選定 3位 B社（ポルトガル） F 社（鉱業） 4位 C社（アメリカ） G 社（通信）他2
Slide 26: ESGの取り組み
ESGの取り組み ・他社に先駆けて気候変動に対する取り組みを推進、再エネの導入も順調に推移 ■温室効果ガス削減の取り組み ■事業活動における再エネ使用率 総電力使用量 2億kWh 総電力使用量 1.7億kWh 100% ・丸井グループの削減目標が、 ・グループ会社マルイファシリティーズが 「1.5℃」目標に認定 ・小売電気事業者登録、 ・再エネ発電所からの直接調達を検討 23% ・認定された日本企業は丸井グループ 0% を含め3社のみ（19年10月時点） 17.3 20.3 31.3 （年間予測） （計画） 25
Slide 27: 丸井グループのビジネスモデルと企業価値創造について
3 丸井グループのビジネスモデルと 企業価値創造について ～株主・投資家の皆さまとの対話を踏まえて～ 代表取締役社長 青井 浩
Slide 28: 株主・投資家の皆さまからの声
株主・投資家の皆さまからの声 ① 丸井グループは「小売」なのか「金融（カード）」なのか・・・ ② なぜ「小売」と「カード」、両方の事業をやっているのか・・・ （カード事業に集中した方がよいのではないか） ③ 業種にもとづく区分では、丸井グループを評価しにくい・・・ （何を参考に評価すればよいのか） 27
Slide 29: ビジネスモデルの進化
ビジネスモデルの進化 ・創業以来、一貫して小売・クレジット一体のビジネスを展開 ・エポスカード発行以降は、「小売がクレジットの成長を促す」関係に変化 1931年（創業）～ 1981年～ 2006年～ 日本初の 赤いカード エポスカード カード クレジットカード （ハウスカード） （汎用カード） 小売 小売 クレジット ビジネス ＋キャッシング モデル クレジット クレジット 小売 40% 60％ 営業債権 Ｂ/Ｓ 営業債権 30％ イメージ 固定資産等 70％ 60％ 40％ 固定資産等 （土地・建物） （土地・建物） 28
Slide 30: HRHFI-FOELRRAEFIL OlOl
HRHFI-FOELRRAEFIL OlOl ‘Marut Group 29
Slide 31: HHDI-FONVY a—Ye—-= Clo!
HHDI-FONVY a—Ye—-= Clo! HeMCRatee Gwcemonina) Gr a (sha 2 (8s ) oma) BOBS S817 Ce Sha lol e A x SAMI SSE bBtEOSe-=— ha-wes ae re 30
Slide 32: 独自のビジネスモデルに基づく収益構造
独自のビジネスモデルに基づく収益構造 ・カード事業の高い成長性と安定した定借収入が融合した、独自の収益構造を確立 カード事業の収益構造 丸井グループの収益構造 ○ 利益成長率が高い × 数年間は赤字 ○ 成長性が高い（カード収益） ○ 安定的（店舗収益） （収益） 店舗（定借）の収益構造 カード収益 ○ 安定的 × 利益成長率が低い 店舗収益 （時間） ＊カード事業に特化した場合 31
Slide 33: LTVの拡大による企業価値創造
丸井グループのLTV経営 ビジネスモデルの進化 収益構造の変化 LTVの拡大による企業価値創造 32
Slide 34: 新たな財務指標 ①リカーリングレベニュー
新たな財務指標 ①リカーリングレベニュー ・ビジネスモデルの転換により、お客さま、お取引先さまとの長期にわたる ・継続的な収益（リカーリングレベニュー）が拡大 小売 ・収益の中身を見える化 ・店舗の不動産賃貸収入 など ・一時的収益 ＜ 継続的収益 ・をめざす ・家賃保証 フィンテック ・通信費、水光熱費他 一時的 収益 ・定期払いの加盟店手数料 継続的 収益 ・リボ・分割手数料 など 33
Slide 35: 新たな財務指標 ①リカーリングレベニュー
新たな財務指標 ①リカーリングレベニュー ・売上総利益に占めるリカーリングレベニューの構成は継続拡大、20年3月期には65%の見通し ■売上総利益に占めるリカーリングレベニュー構成 （億円） 2000 その他 716億円 （非継続） 723億円 1500 リカーリング 1000 1042億円 レベニュー 1227億円 1343億円 500 63% 65% 529億円 34% 0 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3（予） ＊売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。 34
Slide 36: 新たな財務指標 ②成約済み繰延収益
新たな財務指標 ②成約済み繰延収益 ・成約済み繰延収益は、リカーリングレベニューの内、2年目以降に実現する収益を見える化 ■成約済み繰延収益の考え方 これまでの会計上では 見えてこない収益 5年目～ 4年目 1年目比 成約済み 2.7倍 繰延収益 〈 リカーリングレベニュー推移 〉 3年目 繰延収益 2年目 3277億円 リカーリング ＊店舗の不動産賃貸収入は残契約年数、家賃保証は残居住年数、 レベニュー 1年目 加盟店手数料（定期払い）はカード有効期間をもとに算出 1227億円 17.3 18.3 19.3 19.3 20.3（予） ＊売上総利益ベース 35
Slide 37: 増配率はEPS成長率を大きく上回る
企業価値創造に向けて ・リカーリングレベニューの拡大が将来キャッシュ・フローの確実性を高めたことで 増配率はEPS成長率を大きく上回る ■リカーリングレベニュー・EPS・配当の状況 リカーリングレベニュー 1227億円 （億円） （円） 年平均＋18％ 1000 EPS 116円 年平均＋16％ 100 529 500 56 49円 50 18 1株当たり配当 年平均＋22% 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 ＊リカーリングレベニューは、売上総利益ベース 36
Slide 38: EPS・配当金は高成長も、PERは他社を下回る水準
企業価値創造に向けて ・EPS・配当金は高成長も、PERは他社を下回る水準 ■EPS・配当金の成長率およびPER 生活用品 家具販売 丸井グループ A社 Ｂ社 実績（5年間） 15.6％ 14.9％ 11.7％ EPS 予想（3年間） 12.1％ 3.3％ 6.1％ 実績（5年間） 22.2％ 20.1％ 14.2％ 配当金 予想（3年間） 20.9％ 2.2％ 10.2％ ＊予想はアナリストコンセンサス予想 PER 19年10月31日 19倍 22倍 26倍 37
Slide 39: 今後の方向性
今後の方向性 ・リカーリングレベニュー拡大にもとづく安定的な利益成長と資本政策により ・長期的な高成長と高還元を両立 ■今後のEPS・配当金イメージ (円) 200 年平均成長率 約10％ EPS 150 平均増配率 100 約15％ １株当たり 配当金 50 0 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3 21.3 22.3 23.3 24.3 38
Slide 40: 将来予測に関する注意事項・お問い合わせ
本資料に掲載しております将来の予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 お問い合わせは、ＩＲ部 03-5343-0075にご連絡ください。