Mizuho Financial Group, Inc. · TSE:8411
Mizuho Financial — H1 FY2018 Earnings Presentation
15 slides from Mizuho Financial's earnings presentation, Nov 14, 2018
Slide 1: 平成31年3月期（2018年度）中間期 決算説明資料＜概要＞
平成31年3月期（2018年度） 中間期 決算説明資料 ＜概要＞ 2018年11月14日
Slide 2: 目次
目次 収益の状況（1） P.2 収益の状況（2） P.3 バランスシートの状況 P.4 貸出金の状況 P.5 非金利収支 P.6 財務の健全性（1） P.7 財務の健全性（2） P.8 自己資本 P.9 2018年度計画 P.10 （参考）みずほ証券 P.11 （参考）中期計画の進捗状況 P.12 （参考）みずほの目指す方向感 P.13 グループ会社の略称等： みずほ銀行(BK)、みずほ信託銀行(TB)、みずほ証券(SC) 本資料における 計数及び表記の取扱い 2行合算： BK、TBの単体計数の合算値 グループ合算： BK、TB、SC、及び主要子
Slide 3: 収益の状況（1）
収益の状況（1） 決算の概要 （ご参考） ≪為替レート（公示仲値）≫ 18/9末：１㌦=113.58円 （17/9末：１㌦=112.74円） （億円） 2018年度 親会社株主純利益は3,593億円と、 中間期 前年同期比 年度計画5,700億円に対し63%の進捗率 業務粗利益＋ETF関係損益 *5 7,289 ＋ 548 *6 うち顧客部門 5,887 ＋ 714 連結業務純益+ETF関係損益等は、 うち市場部門 1,497 △ 32 *6 国内外における顧客部門の改善を主因に、 経費 （除く臨時処理分） △ 4,767 ＋ 26 前年同期比+679億円増加 ２ 実質業務純益＋ETF
Slide 4: 収益の状況（2）カンパニー別業績概要
収益の状況（2） カンパニー別業績概要 グループ合算、管理会計 （億円） 業務粗利益 *1 *3 業務純益 *1 *3 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 *2 *2 中間期 中間期 前年同期比 中間期 中間期 前年同期比 リテール・事業法人 3,432 3,459 ＋ 27 △ 84 △1 ＋ 83 大企業・金融・公共法人 1,876 2,237 ＋ 361 867 1,238 ＋ 371 グローバルコーポレート 1,532 1,982 ＋ 450 327 794 ＋ 467 グローバルマーケッツ 2,399 2,374 △ 25 1,384 1,327 △ 57 アセッ
Slide 5: バランスシートの状況
バランスシートの状況 貸借対照表（2018年9月末） 貸出金残高 *1 連結 2行合算 末残 17/9末比 +4.3兆円 総資産 207兆円（＋2.5兆円） （兆円） 18/3末比 +3.8兆円 （）内は18/3末比 77.1 73.8 73.9 貸出金 預金・譲渡性預金 73.1 71.9 72.8 73.3 19.1 19.1 22.5 海外 19.2 17.8 19.2 19.4 80兆円 政府等 3.1 2.2 3.9 3.2 2.4 2.1 1.8 （＋1.0兆円） 11.6 11.3 10.7 10.4 10.1 9.8 個人 *2 11.0 133兆円 （△ 3.1兆円） 22.
Slide 6: 貸出金の状況
貸出金の状況 *2 国内貸出金残高 *1 2行合算 国内預貸金利回差 2行合算 平残 前年同期比 +0.8兆円 (%) （兆円） 貸出金利回 ･･･ a 預貸金利回差 ･･･ a - b 預金債券等利回 ･･･ b 17/下比 +0.6兆円 1.05 1.01 0.94 50.7 51.5 50.0 50.7 50.9 51.1 51.7 0.90 0.86 0.85 0.83 1.01 0.98 0.93 0.89 0.86 0.84 0.82 0.04 0.03 0.01 0.00 0.00 0.00 0.00 15/上 15/下 16/上 16/下 17/上 17/下 18/上 15/上
Slide 7: 非金利収支
非金利収支 非金利収支（顧客部門） *1 グループ合算、管理会計 （参考）銀行（国内）非金利収支内訳 グループ合算、管理会計 （億円） （概数） （億円） ソリューション関連 （概数） 銀行（国内） 投信・保険関連 決済・外為関連 銀行（海外） その他 信託業務+アセマネ 1,870 1,830 証券業務 1,570 その他 前年同期比 620 550 ＋440 430 230 160 4,670 4,750 160 710 740 710 4,310 310 270 380 16/上 17/上 18/上 1,870 1,830 1,570 （参考）投資運用商品販売額および残高 （兆円） ２行
Slide 8: 財務の健全性（1）
財務の健全性（1） *1 金融再生法開示債権 *1 2行合算 与信関係費用 2行合算 （兆円） （億円） 金融再生法開示債権 与信関係費用 不良債権比率 *2 1,532 与信関係費用比率 18bp 0.84 0.82 0.55 306 0.51 3bp 1.00% 1.00% △ 3bp △ 5bp 0.66% △ 267 0.58% △ 493 16/3末 17/3末 18/3末 18/9末 15年度 16年度 17年度 18/上 *1: 銀行勘定+信託勘定 *2: 与信関係費用/総与信残高 7
Slide 9: 財務の健全性（2）
財務の健全性（2） その他有価証券評価差額 *1 連結 純資産直入処理対象分 日本国債残高 *1 2行合算 取得原価ベース （億円） （兆円） 国庫短期証券 その他 変動利付国債 19,259 15.6 債券 18,453 中長期債 *2 54 0.5 13.4 0.6 13.3 株式 18,551 17,848 10.2 3.4 5.8 211 1.7 0.6 14.4 0.6 1,147 0.6 7.8 9.2 7.0 1,365 16/3末 17/3末 18/3末 18/9末 平均残存期間 *3 19,842 19,725 2.5年 2.4年 2.5年 1.9年 株式残高 *1 連結 1
Slide 10: 自己資本
自己資本 自己資本の状況 連結 （億円） 自己資本比率 18年3月末 18年9月末 着実に普通株式等Tier1資本を積上げ (1) 普通株式等Tier1資本 74,370 76,072 資本金・資本剰余金・利益剰余金 73,878 76,548 - 2018年9月末の普通株式等Tier1比率は12.62% (2) その他Tier1資本 17,551 18,276 - その他有価証券評価差額金を除く普通株式等 その他Tier1資本調達手段 12,200 15,700 Tier1比率は10.41% 適格旧Tier1資本調達手段 5,775 3,030 (3) Tier2資本 16,681 17
Slide 11: 2018年度計画
2018年度計画 年度計画および配当 ＜連結＞ （億円） 2018年度 計画 当初計画比 前年度比 親会社株主純利益の業績予想は *1 連結業務純益 ＋ETF関係損益等 6,700 △ 300 ＋ 1,319 当初計画 5,700億円を据え置き 与信関係費用 △ 200 ― △ 1,763 株式等関係損益－ETF関係損益等 1,900 ― △ 18 経常利益 8,050 △ 250 ＋ 225 親会社株主純利益 *2 5,700 ― △ 65 中間配当は当初予想通り実施 *1: 連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整 年度の配当予想は変更なし *2: 親
Slide 12: （参考）みずほ証券
（参考）みずほ証券 *1 親会社株主純利益 連結 リテール関連実績 （億円） *2 資産導入額 概数 株式投信販売額 概数 （億円） （億円） 6,410 6,460 3,240 5,020 2,770 4,090 2,560 2,450 2,250 134 3,200 118 116 80 69 17/2Q 17/3Q 17/4Q 18/1Q 18/2Q 17/2Q 17/3Q 17/4Q 18/1Q 18/2Q 17/2Q 17/3Q 17/4Q 18/1Q 18/2Q *1: 親会社株主に帰属する四半期純利益 *2: 国内営業（私募投信を含み、分配再投資額を除く） 純営業収益の状況 連結
Slide 13: （参考）中期計画の進捗状況
（参考）中期計画の進捗状況 財務目標 （2018年度） 主な目標の進捗状況 【 】18年度中間期実績 CET1比率 （除くその他有価証券評価差額金） 政策保有株式の削減 （億円） ＣＥＴ１比率*1 10.15% 10.41% 10%程度 △4,616億円 19,629 5,500億円 10%程度 9.27% 削減 【10.41%】 15,648 15,012 連結ＲＯＥ*2 親会社株主純利益 8%程度 ＲＯＲＡ 17/3末 18/3末 18/9末 19/3末 15/3末 18/3末 18/9末 19/3末 【9.2%】 0.9%程度 【1.1%】 非金利収支比率 *5 経費率 *5 18年度計
Slide 14: （参考）みずほの目指す方向感
（参考）みずほの目指す方向感 来るべき時代において 目指す姿 「お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ」 ～金融のプロフェッショナルとして社会と共生し、ステークホルダーと価値を共創～ 少子高齢化に伴う 国内経済の低成長、 金融資産の低リターンと 構造的課題 老後不安、労働力・後継者不足 変化する国際秩序への対応 リスクマネーの不足 強みの最大限の発揮 新たなチャレンジ One MIZUHO ・ 顧客基盤・ネットワーク ・ コンサル×プロダクツ ・ デジタルテクノロジーの活用 ・ オープンな協業 ・ 信頼・安心 個人金融資産の活性化 決済・チャネルの変革 円
Slide 15: 告書、統合報告書（ディスクロージャー誌）等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の
本資料には、事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の作成時点にお いて入手可能な情報並びに事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに影響を与える不確実な要因に係る本資料の作成時点におけ る仮定（本資料記載の前提条件を含む。）を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異 なる可能性があります。 また、事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性 等が含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動
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