Osaki Electric Co., Ltd. · TSE:6644
Osaki Electric — FY2024 Earnings Presentation
59 slides from Osaki Electric's earnings presentation, May 26, 2025
Slide 1: 2025年3月期(2024年度) 決算説明会
2025年3月期(2024年度) 決算説明会 2025年5月26日 大崎電気工業株式会社 （東証プライム ６６４４） 取締役社長執行役員 COO 渡辺光康 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 1
Slide 2: 本資料の構成
本資料の構成 １ 事業の概要 4 中期経営計画の進捗 １ 数値目標の修正 2 2024年度 決算概要 ２ 修正理由 ３ 数値目標 （詳細） １ ２０２４年度 決算ハイライト ４ セグメント別戦略 ２ ２０２４年度 通期業績（連結） 前年度比 5 研究開発費・減価償却費・設備投資額 ３ ポートフォリオ別売上高 （参考） 中期経営計画 数値目標 ４ 営業利益増減分析 6 想定される主な外部環境とリスク/機会の対応策 ５ 売上高・営業利益・営業利益率 推移 ６ ２０２４年度 通期業績（連結） 期初計画比 7 事業の進捗評価（2024年度） 5 資本コストや株価を意識した経営の進捗 ８ 特別利益・特別
Slide 3: 事業の概要
１ 事業の概要 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 3
Slide 4: 会社概要
会社概要 （2025年3月末日現在） 大崎電気工業株式会社 商 号 OSAKI ELECTRIC CO.,LTD. 創 業 1916（大正5）年8月 設 立 1937（昭和12）年1月 資 本 金 79億6575万円 代 表 者 取締役会長CEO 渡辺 佳英（わたなべ よしひで） 電力量計、計器用変成器、配電自動化機器、デマンドコントロール装置、 事業内容 エネルギーマネジメントシステム、自動検針システム、スマートホーム関連機器、光通信関連機器、 配・分電盤等の製造販売および工事 等 従業員数 2,558名（連結）、 542名（単体） Copyright (C) 2024 OSAKI ELEC
Slide 5: 事業の概要
事業の概要 大崎電気工業は、創業以来100年以上にわたり、電力の計測・制御を通じて エネルギーの有効活用に貢献してきた電機メーカーです。 ＜当社事業の特長＞ ○ 主力製品である電力量計（スマートメーター）は、全国の電力会社（１０社）向け製品のほか、電力会社以外にも産業用、商業用製品を幅広く納入しており、 販売実績（シェア）は国内首位です。 ○ 日本国内に限らず、オセアニア（オーストラリア、ニュージーランド）、ヨーロッパ（特に英国）、アジアを中心に海外でも多くの国･地域でスマートメーターを販売して います。（オーストラリア（東部5州）、ニュージーランドでは70%超の高いシェアを獲得） ○ 日本国
Slide 6: 3C視点での事業概要 国内電力量計（スマートメーター）①
3C視点での事業概要 国内電力量計（スマートメーター） ① （お客様、自社、競合他社） ● 当社では、「電力会社向け」と「その他業種向け」の電力量計（スマートメーター）を製造・販売 売上比率 電力会社向け 約 85％ その他業種向け 約15％ （敬称略） ■ 電力会社向け電力量計（スマートメーター）（日本国内） スマートメーター事業 機械式電力量計 現行型スマートメーター 2014年～ 第2世代スマートメーター 2025年～ ・ 中央の円盤が回転し電力使用量を計測 ・ 通信機能を持ち、電力会社が遠隔で ・ 高粒度の計測による ・ 通信機能なく、検針員が各戸訪問して 電力使用量を把握可能 速やか
Slide 7: 3C視点での事業概要 国内電力量計（スマートメーター）②
3C視点での事業概要 国内電力量計（スマートメーター） ② （お客様、自社、競合他社） ■ 電力会社向け電力量計（スマートメーター）（日本国内）の販売数量の推移(イメージ） スマートメーター事業 電力量計（スマートメーター）交換サイクル ● 交換サイクルイメージ ・ 家庭用電力量計（スマートメーター）の有効期間は10年（計量法） 現行型 現行型 ・ 第2世代販売開始まで現行型⇒現行型への置換えも発生 2014年 設置 10年 2024年 交換 （例：2014年設置機は2024年に現行型に置換え） 現行型 第2世代 2017年 設置 10年 2027年 交換 販売数量推移 （グラフの高さはイメー
Slide 8: 3C視点での事業概要 ソリューションビジネス・配電盤
3C視点での事業概要 ソリューションビジネス（一部）・配電盤 （お客様、自社、競合他社） ■ スマートロック ソリューション事業 製品特徴 OPELO（商品名） 主なお客様 商流 競合他社 リース 会社 ・ ICカード、スマートフォンなどに鍵機能を付与 ・ 大手賃貸物件 賃貸管理会社 ・ スマートロック ・ 直接パスワードでの解錠も可能 管理会社 事業者 ・ 通信ネットワーク不要 外食チェーン ・ 大手外食チェーン ・ 大手鍵メーカー → ハッキングリスクや通信不良による解錠ミスなし → ワンタイムパスワード発行も可能 その他 民泊事業者 ・ 既存ドアシリンダーと一体構造 ・ 民泊事業者 事業
Slide 9: 3C視点での事業概要 海外電力量計（スマートメーター）
3C視点での事業概要 海外電力量計（スマートメーター） （お客様、自社、競合他社） 製品 上位系システム ・ 海外計測事業は、グループ会社であるEDMI Limited（以下EDMI）により運営 ・ スマートメーター（電力・ガス・水道）、上位系システム（ヘッドエンドシステム）を用いた メーターデータ ・ 電力会社が持つ マネジメントシステム データマネジメントシステム ソリューションビジネスを展開 （MDMS） ・ オセアニアが主力マーケットで、欧州、アジア中心に事業展開 ・ スマートメーターとMDMSを 上位系システム つなぐシステム 家庭用スマートメーター （ヘッドエンドシステム） 次世代
Slide 10: 大崎電気グループの企業理念・ビジョン
大崎電気グループの企業理念・ビジョン 企業理念 見えないものを見える化し、 （パーパス） 社会に新たな価値を生み出す ビジョン 挑戦 迅速 価値観 革新 社会貢献 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 10
Slide 11: 2024年度 決算概要
2 2024年度 決算概要 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 11
Slide 12: 2024年度決算ハイライト
１ 2024年度決算ハイライト 前年度比 増収減益（営業利益ベース） 01 海外はオセアニア向けが堅調であったことから増収増益だが、 国内は製品構成の変動により増収減益となったことから、連結では増収減益 国内計測制御事業 増収減益（前年度比） 02 【売上】スマートメーター事業は微減だが、ソリューション事業が増収 【利益】製品構成の変動や販売管理費の増加等により減益 海外計測制御事業 増収増益（前年度比） 03 【売上】オセアニア向けの需要好調により増収 【利益】オセアニアでの売上増や英国での為替の好転等により増益 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO.,
Slide 13: 2024年度通期業績（連結）① 前年度比
２ 2024年度通期業績（連結）① 前年度比 増収減益 【売上高】 国内 スマートメーター事業が現行スマートメーターに対するゆるやかな需要減少もあり微減 ソリューション事業は電力会社以外へのメーター販売が好調で増収となり全体で増収 海外 海外はオセアニア向けの新規・更新需要増による出荷増等により増収 【営業利益】 国内 国内は製品構成の変動や販売管理費の増加等により減益 海外 海外はオセアニアでの売上増や英国での為替の好転（英ポンド高）による利益率の改善等により増益 202３年度実績 ２０２４年度実績 前年度増減 （単位：百万円） 売上高（外部売上） 95,147 97,102 1,955 +
Slide 14: ポートフォリオ別売上高①（国内）前年度比
3 ポートフォリオ別売上高① （国内） 前年度比 国内計測制御事業 減収▼ スマートメーター事業 ・ 現行スマートメーターは、第2世代スマートメーター導入に向けたゆるやかな需要減少により減収 ・ スマートメーター以外の電力会社向け製品・サービスは堅調。 事業全体では対前年微減 増収▲ ・ スマートロックやGXは競争激化、顧客の在庫調整、一部製品・サービスの上市遅れなどで対前年を下回る ソリューション事業 ・ 一方、電力会社以外向けに販売する直流計器で新規顧客を獲得するなどメーター販売が堅調で、事業全体では 対前年増収 増収▲ 配電盤事業 ・ 電力会社向け、産業向けともに堅調。特に、産業向けはデ
Slide 15: ポートフォリオ別売上高②（海外）前年度比
3 ポートフォリオ別売上高② （海外） 前年度比 海外計測制御事業 増収▲ オセアニア ・ スマートメーターの新規・更新需要の増による出荷増で対前年増収 減収▼ 欧州 ・ ２４年度第１・第２四半期に発生した顧客の在庫調整の影響が残り対前年減収 減収▼ アジア ・ メーター単体売りなどの低収益ビジネスからの撤退を加速させたこと等により対前年減収 減収▼ 中東・アフリカ ・ 与信リスク等を考慮した選択受注を継続したこと等により対前年減収 （単位：百万円） 202３年度実績 ２０２４年度実績 前年度増減 海外計測制御事業 ３９,436 40,584 1,148 +2.9% オセアニア 16,966
Slide 16: 営業利益増減分析
4 営業利益増減分析 国内計測制御事業 +２億円 △4億円 ４５億円 △2億円 ・製品構成の変動 （粗利率が高かった23年 40億円 度からの反動） ・業務委託費用増 ・人件費増 23年度 営業利益 増収 粗利率低下 販売管理費増 24年度 営業利益 海外計測制御事業 +8億円 △2億円 +1億円 15億円 12億円 △4億円 ・試験研究費増 ・人件費増 ・オセアニア好調 ・英国ポンド高 23年度 営業利益 減収 粗利率改善 販売管理費増 為替 24年度 営業利益 (USDベース) (ドル円) Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Ri
Slide 17: 売上高・営業利益・営業利益率 推移
5 売上高・営業利益・営業利益率 推移 （単位：億円） ■ 売上高 ■ 営業利益 9% 営業利益率 1,000 971 980 951 6.2% 893 5.9% 5.9% 90 762 59 57 58 2.5% 1.7% 22 13 2021年度 202２年度 202３年度 202４年度 202５年度 202６年度 実績 実績 実績 実績 計画 計画 中期経営計画（2025-27年3月期）期間 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 17
Slide 18: 2024年度通期業績（連結）期初計画比
6 2024年度通期業績（連結） 期初計画比 増収増益 【売上高】 国内 スマートメーター事業での需要変動に対する製販一体となった対応による受注獲得により増収 海外 オセアニア向けの追加受注の獲得や、為替が前提レートより円安になったことにより増収 【営業利益】 国内 スマートメーター事業の増収や販売管理費の縮減により増益 海外 中東・アフリカ地域において与信リスクを踏まえた選択受注を行ったことにより減益 2024年度期初計画 ２０２４年度実績 期初計画増減 （単位：百万円） 売上高（外部売上） ９０,000 97,102 7,102 +7.9% ROE 国内計測制御事業 53,500 56,0
Slide 19: 事業の進捗評価（2024年度）
7 事業の進捗評価（2024年度） ■ 国内計測制御事業 進捗評価 ポイント ・ 進捗評価は、社内基準に基づく「◎・〇・△・×」の ・ 現行スマートメーターは当初計画を上回る受注を獲得 ４段階評価 スマートメーター事業 ◎ ・ 第2世代スマートメーター用生産ライン構築も順調 ・ 期初に策定した2024年度の事業計画の進捗に ・ 電力会社以外向けメーターは新規顧客獲得もあり当初 ついて、売上高および売上総利益による定量基準 ソリューション事業 ○ 計画を上回る に加え、定性的事項も考慮し評価している ・ GXサービス・スマートロックは上市遅れにより計画未達 ・ データセンター向けなど企業の設備投
Slide 20: 特別利益・特別損失の計上
8 特別利益・特別損失の計上 特別利益 ・ 経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、不動産および政策保有株式を売却したことにより売却益を計上 特別損失 ・ 海外において事業の最適化を進めるため組織構造改革を進めたことにより退職金等の費用を計上 （単位：百万円） ２０２４年度実績 内容 特別利益 1,367 投資有価証券売却益 ４３０ 政策保有株式の売却 固定資産売却益 ９36 不動産の一部売却 特別損失 △３６４ 事業構造改善費用 △278 海外での組織構造改革 固定資産除却損 △86 合計 1,002 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD
Slide 21: 貸借対照表・キャッシュフロー計算書
9 貸借対照表・キャッシュフロー計算書 貸借対照表 キャッシュフロー計算書 ・ 海外での売掛金回収により、売掛債権減少 ・ 海外での今後の出荷への備えにより、棚卸資産増加 ・ 当期純利益の増、売上債権の減少で営業キャッシュフロー68億円 ・ 海外の資金需要により借入金増加 ・ フリーキャッシュフローは５6億円 ・ ネットキャッシュ 71億円 自己資本比率 51.9％ （単位：百万円） （単位：百万円） 202３年度 ２０２４年度 202３年度 ２０２４年度 前年度増減 主な増減理由 期末 期末 期末 期末 資産 合計 95, 641 100, 513 4,872 現金 ＋4,417 営業活動に
Slide 22: 2025年度 業績見通し
3 2025年度 業績見通し Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 22
Slide 23: 2025年度 業績見通し① 総括・前年度比
1 2025年度 業績見通し① 総括・前年度比 増収増益 【売上高】 国内 第2世代スマートメーター導入が徐々に始まることにより増収 海外 オセアニア向けの出荷が前年度並みに推移すること、英国の政府主導のスマートメータープロジェクトの継続により 出荷増となることから米ドルベースでは増収となるも、前提為替レートを円高に見込むことから減収 【営業利益】 国内 減価償却費の増加や販売管理費の増加により減益 海外 売上の増加や、販売管理費の減少により増益 （単位：百万円） 202４年度 ２０２5年度 202４年度 ２０２5年度 上期実績 前年度増減 通期実績 前年度増減 上期計画 通期計画 売上高 4
Slide 24: 2025年度 業績見通し② セグメント別・前年度比
1 2025年度 業績見通し② セグメント別・前年度比 国内 【売上高】 ・ ソリューション事業および配電盤事業は前年度並みとなる見通し 増収減益 ・ スマートメーター事業は第2世代スマートメーター導入が年度の後半から徐々に開始することにより増収 【営業利益】 ・ 第2世代スマートメーター販売開始に向けた減価償却費の増加や人的経費を中心とする販売管理費の増加等に より減益 海外 【売上高】 ・ オセアニア向けの出荷は前年度並みに推移 減収増益 ・ 英国は政府主導のスマートメータープロジェクトの継続により増収 ・ 米ドルベースでは増収の一方、前提為替レートを円高に見込むことにより減収 【営業利益
Slide 25: ポートフォリオ別売上高①（国内）前年度比
2 ポートフォリオ別売上高① （国内） 前年度比 国内計測制御事業 増収▲ ・ 現行スマートメーターは生産終了のため売上減 スマートメーター事業 ・ 第２世代スマートメーターの販売開始により増収 （第２世代スマートメーター ： 25年度上期中に生産開始、下期より販売開始） 増収▲ ・ 電力会社以外向けメーターは堅調を維持し、24年度並み ・ GXサービスは、新規顧客獲得を進めることで、売上を拡大 ソリューション事業 ・ スマートロックは、新製品上市により増収 ・ 子会社の一部製品において24年度売上の反動減により24年度並み 減収▼ ・ 電力会社向け産業向けともに堅調により、24年度並み 配電
Slide 26: ポートフォリオ別概況（国内：スマートメーター事業）
3 ポートフォリオ別概況 （国内 ： スマートメーター事業） 売上高 24年度の進捗（当初計画比） ＜現行スマートメーター＞ (億円) ・ 需要変動に対する製販一体となった対応により、当初計画を上回る 受注を獲得 407 ＜第２世代スマートメーター = 25年度下期販売開始＞ 367 360 ・ 一部工程のＡＩやAMR（自律走行搬送ロボット）等も活用した生産 350 349 335 ライン（自働化・省人化）の構築に着手 （25年度上期完了予定） 325 ・ 入札は現行シェア同等を見込む （当初計画どおり） 25年度の見通し 【24年度比】 ・ 現行スマートメーターは生産終了のため売上減 第２世
Slide 27: ポートフォリオ別概況（国内：ソリューション事業）
3 ポートフォリオ別概況 （国内 ： ソリューション事業） 売上高 24年度の進捗（当初計画比） ・ 電力会社以外向けで新規顧客獲得もあり当初計画を上回る (億円) （電力会社以外向けの各種メーターは「ソリューション事業」に計上） ・ GXサービスは、競争激化や一部サービスの上市遅れにより計画未達 155 145 145 ・ スマートロックは、顧客の在庫調整や新製品上市遅れ、賃貸住宅市場 以外への展開遅れにより計画未達 130 129 130 121 25年度の見通し 【24年度比】 ・ 電力会社以外向けメーターは堅調を維持し、24年度並み ・ GXサービスは、新規顧客獲得を進めることで、売上
Slide 28: ポートフォリオ別概況（国内：配電盤事業）
3 ポートフォリオ別概況 （国内 ： 配電盤事業） 売上高 24年度の進捗（当初計画比） (億円) ・ 電力会社向けと産業向けで構成(産業向けはデータセンター向けが主力) ・ データセンター向けが企業の設備投資堅調に伴い順調に推移 82 80 82 80 80 80 85 25年度の見通し 【24年度比】 【当初計画比】 ・ 電力会社向け産業向けともに堅調。24年度実績を若干下回るも 当初計画並み 実績 当初 実績 当初 修正後 当初 修正後 23年度 24年度 25年度 26年度 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights R
Slide 29: ポートフォリオ別売上高②（海外）前年度比
4 ポートフォリオ別売上高② （海外） 前年度比 海外計測制御事業 減収▼ ・ 出荷は前年度並みとなる見通し オセアニア ・ 前提為替レート(ドル円)を円高に見込むことにより、円ベースでの売上高は減収 減収▼ ・ 政府「スマートメータープロジェクト」の継続により増収 欧州 ・ 前提為替レート(ドル円)を円高に見込むことにより、円ベースの売上高は減収 減収▼ ・ メーター単体の販売縮小により減収 アジア ・ 次世代産業用メーターへの切替を控えた需要減により減収(次世代産業用メーターは26年度後半から導入） 増収▲ ・ 顧客との既存契約分の販売を着実に実行することにより増収 中東・アフリカ （単位
Slide 30: ポートフォリオ別概況（海外：オセアニア）
5 ポートフォリオ別概況 （海外 ： オセアニア） 売上高 24年度の進捗（当初計画比） ・ オーストラリアを中心に追加受注があり、当初計画を上回る (億円) ・ 加えて為替(ドル円)が前提レートより円安となったことにより増収 211 205 ・ 次世代メーターの開発及び生産準備も計画通りに進捗 195 185 185 175 25年度の見通し 170 【24年度比】 ・ オーストラリアでの新規需要、ニュージーランドでの更新需要が続き 出荷は24年度並み ・ 前提為替レート(ドル円)を円高に見込むことにより、円ベースでの 売上高は減 当初 実績 ・ 次世代メーターの投入による利益率の向上をめざ
Slide 31: ポートフォリオ別概況（海外：欧州(英国)）
5 ポートフォリオ別概況 （海外 ： 欧州(英国)） 売上高 24年度の進捗（当初計画比） ・ 出荷は当初計画並みで堅調に推移 (億円) ・ 為替(ドル円)が前提レートより円安となったことにより増収 158 ・ 採算を重視した選択受注を進めたことや、ポンド高の影響により 150 利益率は改善 135 135 130 125 120 25年度の見通し 【24年度比】 ・ 政府「スマートメータープロジェクト」の継続により売上増を見込む ・ 前提為替レート(ドル円)を円高に見込むことにより、円ベースの 売上高は減(USドルベースでは増収) ・ 採算を重視した選択受注と原価低減により利益率の向上をめざ
Slide 32: ポートフォリオ別概況（海外：アジア）
5 ポートフォリオ別概況 （海外 ： アジア） 売上高 24年度の進捗（当初計画比） (億円) ・ 出荷は当初計画並み。為替(ドル円)が前提レートより円安となった ことにより増収 50 47 40 25年度の見通し 35 35 35 【24年度比】 20 ・ メーター単体の販売縮小により減収 ・ 次世代産業用メーターへの切替を控えた需要減により減収 (次世代産業用メーターは26年度後半から導入） 実績 当初 実績 当初 修正後 当初 修正後 【当初計画比】 ・ 出荷は当初計画並み。為替レート(ドル円)の見直しにより増収 23年度 24年度 25年度 26年度 Copyright (C) 202
Slide 33: ポートフォリオ別概況（海外：中東・アフリカ）
5 ポートフォリオ別概況 （海外 ： 中東・アフリカ） 売上高 24年度の進捗（当初計画比） (億円) ・ 与信リスクを踏まえ、選択受注を行ったことにより減収 ・ コスト低減により利益率は改善 35 30 30 30 25年度の見通し 16 【24年度比】 13 10 ・ 顧客との既存契約分の販売を着実に実行することにより増収 【当初計画比】 ・ 収益性、売上債権回収、競争環境等を考慮し、今後の事業戦略を 実績 当初 実績 当初 修正後 当初 修正後 見直し中。 23年度 24年度 25年度 26年度 (販売チャネルを再構築済。規模の適正化が課題） Copyright (C) 2024 OSA
Slide 34: 中期経営計画の進捗
4 中期経営計画の進捗 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 34
Slide 35: 数値目標の修正
1 数値目標の修正 2024年度 2025年度 2026年度 計画 実績 当初計画 修正計画 計画(修正なし) 売上高 900億円 9７１億円 950億円 980億円 1,000億円 営業利益 47億円 57億円 55億円 58億円 90億円 当期純利益 20億円 3５億円 35億円 36億円 55億円 営業利益率 5.2% 5.9% 5.8% 5.9% 9.0% ROE 4.0% 6.9% 6.5% 7.0% 10.0% Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 35
Slide 36: 修正理由
2 修正理由 ● ２０２５年度は前提為替レートの見直しや最近の動向を反映し、売上高・営業利益を修正 ● 2026年度は概ね当初の計画どおりの進捗を見込むため売上高・営業利益とも修正せず （ただし、事業ポートフォリオ別売上高、セグメント別営業利益に一部修正あり） 2025年度 2026年度（ご参考） 【売上高】 上方修正 【売上高】 ・ 前提為替レートの見直し（130円→140円）による ・ 海外事業で低収益ビジネスからの撤退を進めるため、 海外売上高の増 当初計画から減収 ・ 国内スマートメーター事業の販売上振れ ・ 一方で、国内事業のスマートメーターが増収となるため 連結売上高は修正なし 主
Slide 37: 数値目標（詳細）
3 数値目標（詳細） （億円） 2024年度 2025年度 2026年度 当初計画 実績 当初計画 修正後 当初計画 修正後 国内計測制御事業 535 561 560 577 595 637 売上高 スマートメーター事業 325 349 335 367 360 407 (事業ポートフォリオ別) ソリューション事業 130 129 145 130 155 145 配電盤事業 80 82 80 80 80 85 海外計測制御事業 360 406 385 400 400 360 オセアニア 175 211 185 195 185 205 欧州 120 135 135 130 150 125 アジア
Slide 38: セグメント別戦略 スマートメーター事業
４ セグメント別戦略（不動産事業を除く） スマートメーター事業 （「市販メーター」※を除く） ※ 市販メーター ・・・ 電力会社以外のお客様に販売するメーター ■外部環境変化予測（～2027年ごろ） ■内部環境・外部環境整理（SWOT分析） ・気候変動対策の加速 ＜強み＞ ＜弱み＞ Politics ・電力供給の効率化 ・脱炭素電源の拡大（再生可能エネルギー普及） ・ 長年の取引実績による顧客との強固な関係 ・ 顧客仕様に基づく製品主体のため、差別化が困難 （法規制、政策など） ・系統整備 ・ 電力会社との取引に必要な高い専門技術 ・ 顧客提案力に課題 ・災害に対するレジリエンス強化 ・ 国内
Slide 39: セグメント別戦略 ソリューション事業
４ セグメント別戦略（不動産事業を除く） ソリューション事業 ※ 資料中の「市販メーター」は、電力会社以外のお客様に販売する スマートメーターの総称です ■外部環境変化予測（～2027年ごろ） ■内部環境・外部環境整理（SWOT分析） ・気候変動対策の加速 ＜強み＞ ＜弱み＞ Politics ・電力小売自由化など電力システム改革の進展 ・AIの活用拡大・DX推進に関する法整備の進展 【市販メーター】 ・ 高い内製化率と充実したラインナップ 【市販メーター】 ・ 内製化率の高さによる高コスト構造 （法規制、政策など） ・ 自社設計・生産によるノウハウ蓄積、高品質、 ・ マーケティング力・提案力
Slide 40: セグメント別戦略 海外計測制御事業
４ セグメント別戦略（不動産事業を除く） 海外計測制御事業 ■外部環境変化予測（～2027年ごろ） ■内部環境・外部環境整理（SWOT分析） ・ 米中貿易戦争激化とサプライチェーン分断 Politics ・ 世界的な気候変動対策の加速 ・ 地域紛争等による地政学的リスクの拡大 ＜強み＞ ・ 顧客との安定的な関係による強固な市場基盤 ＜弱み＞ ・ 生産力とサプライチェーンマネジメントに課題 （法規制、政策など） （特にオセアニア、英国） ・ 研究開発投資の効率性 ・ インフレ進展等による世界経済の減速 ・ 高精度メーターに関する高水準の知的財産とIoT技術 ・ オセアニア、英国以外での市場浸透不
Slide 41: 研究開発費・減価償却費・設備投資額
5 研究開発費・減価償却費・設備投資額 ■ 2023年度実績 ■ 2024年度実績 ■ 2025年度計画 6,500 （単位：百万円） 3,841 3,529 3,575 3,500 3,300 2,304 2,215 1,938 研究開発費 減価償却費 設備投資費 （単位：百万円） 202３年度実績 ２０２４年度実績 ２０２5年度計画 前年度 差/比 研究開発費 3,529 3,5７５ 3,500 △75 △2.1% 減価償却費 2,304 2,215 ３,300 1,084 +48.9% 設備投資費 1,938 3,841 6,500 2,658 +69.2% ＜25年度計画＞ 【研究開発
Slide 42: （参考）中期経営計画 数値目標
（参考）中期経営計画 数値目標 ２０24年度 ２０25年度 ２０26年度 当初計画 実績 当初計画 修正計画 計画 売上高 900億円 971億円 950億円 980億円 1,000億円 営業利益 47億円 57億円 55億円 58億円 90億円 営業利益率 5.2% 5.9% 5.8% 5.9% 9.0% 当期純利益 20億円 35億円 35億円 36億円 55億円 純利益率 2.2% 3.6% 3.7% 3.7% 5.5% ROE 4.0% 6.9% 6.5% 7.0% 10.0% 24年度実績 3年累計 設備投資額 38億円 約140億円 減価償却費 22億円 約90億円 研究開発費 3
Slide 43: 想定される主な外部環境とリスク/機会の対応策
6 想定される主な外部環境とリスク/機会の対応策（2025年5月時点） 想定される主な外部環境 想定する主なリスク/機会 主な対応策 【リスク】 地域間紛争・政情悪化等による需要減退・ 債権回収リスク増大 ・リスク情報の素早い把握、案件の選択（選択受注） 地政学リスクの高まり 【リスク】 サプライチェーンの混乱・分断 ・調達先の新規開拓・発注移転（分散化） ● 当社グループは対米輸出を行っておらず、直接的な影響は軽微 【リスク】 米国による追加関税措置の対象国のうち、高関税率の国・地域では国内経済への負の影響が懸念。当社の部材 米国の追加関税措置 調達先の国が対象となった場合、必要な部材をタイ
Slide 44: 想定される主な外部環境とリスク/機会の対応策
6 想定される主な外部環境とリスク/機会の対応策（2025年5月時点） 想定される主な外部環境 想定する主なリスク/機会 主な対応策 【機会】 脱炭素・省エネニーズの増大による受注拡大 ・メーター（直流計器）、GX関連製品･サービス等の売上拡大 温室効果ガス排出量削減に向 【リスク】 再エネ・省エネ政策強化による買電コスト・ ・コスト増を吸収・緩和できる利益確保策の実施 けた取り組み・規制の強化 自社発電コスト（例：太陽光）の増 ・自社GX製品の活用（エネルギーコストの最適化） 【機会】 省人化ニーズの増大 ・スマートメーター、自動検針サービス、スマートロック等の普及拡 大を通じ自動化･省人化
Slide 45: 資本コストや株価を意識した経営の進捗(アップデート)
5 資本コストや株価を意識した経営の進捗(アップデート) Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 45
Slide 46: 現状分析
1 現状分析 ■ PBRは上昇基調にあるものの足元では0.7倍程度と、１倍割れが継続 ■ 低PBRは、ROEの低迷が主因と分析 ■ PERも業界平均を下回る。当社の将来の利益成長への期待が低い状態であると推測 ※業界平均：東証プライム 電気機器129社の平均 PBR（倍） （PBR=ROE×PER） ROE（％） (業界平均9.4%（※）) 6.9 5.0 2.5 0.64 0.65 1.0 2.9 0.70 -1.4 0.54 0.50 19 20 21 22 23 24 年度 0.56 PER（倍） 62.0 期末株価（円） （業界平均22.2倍（※）） 804 683 610 534 5
Slide 47: 取り組み方針（ROEの向上）
2 取り組み方針（ROEの向上） ■ ROEについて早期に10％を達成するとともに、さらなる向上をめざす 【目標の見直し】 ■ 株主資本コストを6.0％に修正(２０24年度は5.2％)。市場の期待リターンとに乖離があることは認識 ■ ROE向上にむけ、収益性向上と資本効率化に取り組む （ROE＝売上高純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ） ROE（％） 中期経営計画期間 実績 計画 12 10.0 10 7.0 8 株主資本コスト 6.9 （CAPMに基づき算出） 6 6.0％ 2.5 4 5.0 2 3.8 1.0 2.9 0 -1.4 -2 18年度 19年度 20年度 21年度 22年
Slide 48: 2026年度 ROE10％達成シナリオ
3 2026年度 ROE10％達成シナリオ(2025年5月時点) ROE向上策 ① 売上高純利益率の向上、② 総資産回転率の向上に重点的に取り組む 国内 ● 第2世代スマートメーターの本格導入による収益性向上 ▸ 26年度からの物量増 （25年度まではゆるやかな需要減） ▸ 操業度の向上や、原価低減による収益性の向上 ① 売上高純利益率 ● ソリューション事業の伸長 営業利益 海外 の向上 90億円 ● オセアニア(成長市場)での売上拡大・収益性向上 （25年度比+32億円） ▸ 次世代メーターの本格投入 (26年度） ● 次世代産業用メーター投入による収益性向上（26年度投入開始） ● 組織
Slide 49: ROE向上へ向けた対応策
4 ROE向上へ向けた対応策 収益性向上と資本効率化へ向け、各施策に継続して取り組む 24年度の主な取り組み状況 ● 24年度の業績は期初計画を上回る ① 収益構造の改革 現行スメートメーターの受注拡大に注力 国内 ④ 収益性向上 本質的なROE向上に資する最重要課題 海外 選択受注とコスト削減（組織構造改革）で ▶ 事業ポートフォリオ管理の強化 利益率改善 キ ● 事業ポートフォリオ管理の指標と ャ してROICを試験導入 ッ シ R ② 資産のスリム化 ュ ● 政策保有株式売却 （約4億円） の O 運転資金効率の改善 追加 ● 不動産売却 （約9億円） 適 E 資本効率化 正 非事業用資
Slide 50: 対応策① 収益構造の改革(国内事業)
4 対応策 ① 収益構造の改革(国内事業) ■ 中期経営計画(2024年度～2026年度）の「重点戦略」推進により収益力を強化 ［重点戦略］ 24年度の主な取り組み状況 ● 現行スマートメーターは、需要変動に対する製販一体となった対応に より当初計画を上回る受注を獲得 スマートメーターを主軸とした社会インフラ ● 25年度からの第２世代スマートメーター導入に向け、生産体制の構築 への付加価値の提供 に着手(自働化・省人化) 生産性向上による原価低減により、確実な収益獲得をめざす ● 電力会社以外向けに直流計器で新規顧客獲得し売上拡大 国内計測 制御事業 ● 一部サービスの上市遅れにより計画未達
Slide 51: 対応策① 収益構造の改革(海外事業・グループ経営基盤)
4 対応策 ① 収益構造の改革(海外事業 ・ グループ経営基盤) ［重点戦略］ 24年度の主な取り組み状況 ● オセアニア向け次世代メーターの開発・生産準備は計画通りに進捗 利益を重視したビジネスへの変革 ● 英国向け出荷は計画通り。採算を重視した選択受注で利益率が改善 ・ 市場特性に合わせた高付加価値 海外計測 ソリューションの提供 ● 中東・アフリカは、与信リスクなどを踏まえた選択受注が続き、計画 ・ 産業用メータービジネスの再強化 未達 制御事業 ・ 低収益ビジネスからの撤退 ● 組織構造改革を強力に推進。（４地域制→2地域制へ） ・ 組織構造改革 市場や製品戦略に合わせて開発体制を最適
Slide 52: 対応策① 収益構造の改革(利益の推移)
4 対応策 ① 収益構造の改革(利益の推移) 国内 ● 2025年度から本格導入が始まる第２世代スマートメーターでの収益確保 ● ソリューション事業（GXサービス、スマートロック等）の収益拡大 海外 ● 次世代スマートメーターおよび次世代産業用メーターの販売強化、上位系システムとメーターのセット販売へのシフト (低収益ビジネスからの撤退)による収益性向上 中期経営計画期間 【 数値目標 】 実績 計画 単位：億円 単位：％ 90 ９０ 10 80 9.0 9 営業利益 70 8 当期純利益 60 59 57 58 5.9 55 7 6.2 5.9 50 6 営業利益率 36 40 35 5 2
Slide 53: 対応策② 資産のスリム化
4 対応策 ② 資産のスリム化 24年度の主な取り組み状況 （1） 運転資金効率の改善 国内 第２世代スマートメーターへの移行を見据え、適正な在庫 国内外の棚卸資産・売上債権・仕入債務の適切な管理・圧縮 水準を維持 海外 プロジェクトチームを組成し、棚卸資産削減に取り組む ▶ キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の改善に取り組む 【ＣＣＣ】 23年度 129日 ⇒ 24年度 130日 【課題】 ▶ 【棚卸資産】 23年度 223億円 ⇒ 24年度 249億円 【課題】 棚卸資産を26年度末までに約30億円圧縮(23年度末比) → 棚卸資産が増加。改善へ向けてさらなる取り組みを強化 （
Slide 54: 対応策③ 株主還元-1
4 対応策 ③ 株主還元-1 配当 配当方針のもと安定配当を実施し、利益向上による継続的な増配を目指す ■ 24年度の配当は年間２２円（２３年度比＋２円増配） ■ 25年５月に25年度以降の配当方針を変更（DOE基準を引き上げ） 【変更前】 【変更後】 DOE 2％と配当性向30％のいずれか高い額を目安に決定 DOE ３％と配当性向30％のいずれか高い額を目安に決定 ▶ 配当方針の変更により、25年度の１株あたり配当予想は年間３５円（24年度比＋13円増配） ■ 26年度以降も、増益によるさらなる増配を目指す (配当性向基準の適用) 単位：円 【1株当り配当額】 40 35 +13円 30 2
Slide 55: 対応策③ 株主還元-2
4 対応策 ③ 株主還元-2 自己株式取得 【実施方針】 手持ちキャッシュ、運転資金、業績や株価、投資案件の有無等を総合的に勘案して継続的に検討。保有する自己株式 の総数は、原則として発行済株式総数の５%を上限とし、使途が見込まれない自己株式については消却 ■ 24年8月に自己株式の取得を決議 ・ 取得期間 ： 2024年8月～2025年8月 ＜背景＞ ・ 取得株式数 ： 250万株 ・ 当社株価は低調に推移 ・ 取得価額の総額 ： 20億円 ・ 不動産・政策保有株式の売却により得られるキャッシュも念頭に 手持ちキャッシュ、運転資金等を総合的に勘案して決定 ・ 取得自己株式の累計 （2025年
Slide 56: 対応策④ キャッシュの適正な活用
4 対応策 ④ キャッシュの適正な活用(キャッシュアロケーション) 株主還元を強化（配当方針の変更による増配、自己株式取得の実施） キャッシュイン キャッシュアウト ネットキャッシュ 運転資金 既存事業への投資 国内 第2世代スマートメーター、ソリューション事業 55億円 24年3月末 (▲5億円) 海外 スマートメーター ＋ 上位系システム 61億円 (24年度の取り組み) 国内 ： 第2世代スマートメーター生産設備へ投資 成長投資 海外 ： 次世代メーター生産設備へ投資 営業キャッシュフロー 設備投資（既存事業含む） 成長分野への投資 ・今後の成長と収益性を見込む分野を中心に検討 250億
Slide 57: 取り組み方針（PERの向上）
5 取り組み方針（PERの向上） ■ PBR改善にはPER向上が必要 （PER向上に向け、今後の成長性などに対する市場評価を高めることが重要） ■ 資本市場からの適切な評価獲得に向け、新中期経営計画の着実な実行に加え以下に取り組む 24年度の主な取り組み状況 （１） サステナビリティ経営の推進 ● 評価制度、報酬制度、育成制度の見直しを実施 (単体) ▶ 人的資本戦略施策の実行と実現 ● ダイバーシティの推進 ・ 定年到達者再雇用率 100％ （2024年度定年到達者・単体） ・ 女性社員比率／女性幹部社員比率拡大 ● 後継者計画について指名・報酬委員会より取締役会に答申 ▶ コーポレートガバ
Slide 58: （参考）PBR改善 ロジックツリー
（参考）PBR改善 ロジックツリー ROEとPERの向上により、PBR向上を実現する 収益性向上 中計の実行による収益構造改革 運転資金効率の改善 ROE 向上 資本効率化 非事業用資産の圧縮 (政策保有株式・不動産) 株主還元 PBR改善 （配当・自己株式取得） 最適資本 構成 自己資本比率の適正水準の維持 中計の着実な実行 PER 市場評価 向上 の向上 サステナビリティ経営の推進 IRの強化 Copyright (C) 2024 OSAKI ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved 58
Slide 59: 大崎電気工業株式会社
大崎電気工業株式会社 東証プライム：6644 ■本資料は監査を受けていない参考数値を含んでいます。 ■本資料に記載の将来の予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり 実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 ■本資料の複製、内容の転載はご遠慮ください。