Slide 1: 2021年度 決算説明資料
2021年度 決算説明資料 証券コード︓8075 2022年5月31日
Slide 2: 本資料のサマリー
本資料のサマリー 1. 業績概要 ・2021年度通期の経常利益は97億円となり、過去最高益（2007年度︓ 94億円）を更新 →⾃動⾞向けの需要回復により、鉄鋼と非鉄⾦属の各セグメントが牽引 →前回（10月発表︓82億円）から15億円の上方修正 ・2022年度通期の経常利益は106億円と2021年度の業績を超過する⾒込み →21年度の事業環境維持、更に北⽶でのエネルギー市場回復を⾒込む 2. 中期経営計画の進捗（重点実施施策の取組み） 3. サステナビリティの取組 経常利益 億円 106 97 80 39 41 2018 2019 2020 2021 2 2022予想
Slide 3: 目次
1. 業績概要 2. 中期経営計画の進捗 3. サステナビリティ 4. 参考資料 3
Slide 4: 1. 業績概要
1. 業績概要 2. 中期経営計画の進捗 3. サステナビリティ 4. 参考資料 4
Slide 5: 2021年度 連結損益計算書
2021年度 連結損益計算書 経常利益は97億円、前年同期⽐+57億円の増益（約2.4倍へ） ⾃動⾞を中⼼とした需要の増加及び鋼材価格の上昇により、鉄鋼と非鉄⾦属の 各セグメントの売上総利益が増加 当期純利益は71億円、前年同期⽐+49億円の増益（約3.2倍へ） （単位︓億円） 2020年度 2021年度 増減額 増減率(%) 売 上 高 7,842 4,944 - - 売 上 総 利 益 266 335 +70 26.2% 販 売 管 理 費 △221 △235 △14 - 営 業 利 益 45 101 ＋56 125.7% 経 常 利 益 41 97 ＋57 139.2% 当 期
Slide 6: 2021年度 セグメント別経常利益増減
2021年度 セグメント別経常利益増減 （単位︓億円） 2020年度 2021年度 増減額 増減率(%) 鉄 鋼 6 41 ＋35 565.1% 鉄 鋼 原 料 3 7 ＋4 127.0% 非 鉄 ⾦ 属 19 30 ＋12 63.6% 機 械 ・ 情 報 12 16 ＋4 29.2% 溶 材 1 3 ＋2 126.2% 合 計 41 97 ＋57 139.2% 6
Slide 7: 2021年度 セグメント別経常利益増減
2021年度 セグメント別経常利益増減 （単位︓億円） 経常利益 単体取扱数量増加と 神鋼向け取扱量 国内外共に銅・ア 海外⼦会社(主に 事業譲受等による 鋼材市況価格上昇によ 増加と主原料価 ルミ製品の取扱量 中国、韓国）の 国内⼦会社の溶接 り＋12億円 格の上昇等によ 増加により 建機部品等の取 材料の取扱増加に り＋4億円 ⤴ ＋11億円 扱増加により より＋1億円 北⽶⼦会社の業績回復 により＋18億円 ⤴ ＋4億円 ⤴ ⤴ ⤴ 7
Slide 8: 2021年度 セグメント別経常利益増減（詳細）
2021年度 セグメント別経常利益増減 （詳細） （単位︓億円） 鉄 鋼 年度 2020年度 2021年度 増減 経常利益 6 41 +35 ▪単体は、主に取扱量の増加と鋼材価格の上昇により 増益 ▪Gr会社は、北⽶⼦会社にてエネルギー市場向け市況 の回復(+12億円)等により、また、その他主要海外 ⼦会社で取扱数量増加等により増益 非鉄⾦属 年度 2020年度 2021年度 増減 経常利益 19 30 +12 ▪単体は、銅製品およびアルミ製品の取扱量増加及び 評価益を含む地⾦影響により増益 ▪Gr会社は、主に中国⼦会社の⾃動⾞向けアルミ 板材の取扱量増加、国内⼦会社の増収等により増益 8
Slide 9: 2021年度 セグメント別経常利益増減（詳細）
2021年度 セグメント別経常利益増減 （詳細） 鉄鋼原料 （単位︓億円） 年度 2020年度 2021年度 増減 経常利益 3 7 +4 ▪主に神鋼向け取扱量が増加し、主原料価格も上昇したこと から増益 機械・情報 年度 2020年度 2021年度 増減 経常利益 12 16 +4 ▪ Gr会社(主に中国、韓国)の建機部品等の取扱いが増加した 結果、増益 溶材 年度 2020年度 2021年度 増減 経常利益 1 3 +2 ▪単体は、溶接関連機器の海外向け取引増加により 増益 ▪Gr会社は、建築鉄骨、建設機材、⾃動⾞向けが堅調に 推移した結果、増益 9
Slide 10: バランスシートの状況
バランスシートの状況 （単位︓億円） 2020年度 2021年度 増減額 流 動 資 産 2,401 3,166 +765 固 定 資 産 461 474 +13 有形・無形固定資産 88 94 +6 投資その他の資産 373 380 +7 資 産 合 計 2,862 3,640 ＋778 流 動 負 債 2,023 2,793 +770 固 定 負 債 268 210 △58 負 債 合 計 2,290 3,003 ＋712 ⾃ 己 資 本 557 629 +72 非 支 配 株 主 持 分 14 8 △6 純 資 産 572 638 +66 外 部 有 利 ⼦ 負 債 590 665 +7
Slide 11: バランスシートの状況 D/Eレシオ
バランスシートの状況 D/Eレシオ : 1.1倍 (参考︓ネットD/Eレシオ 0.8倍) 自己資本 有利⼦負債 D/Eレシオ （単位︓億円） 1.3 1.2 1.2 1.1 1.1 倍 658 665 626 629 593 590 557 527 524 508 11 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
Slide 12: キャッシュフローの状況
キャッシュフローの状況 （単位︓億円） 2020年度 2021年度 増減額 営業活動によるCF（営業CF） +149 △93 △242 投資活動によるCF（投資CF） △20 △8 ＋12 フリーキャッシュフロー +128 △101 △229 （営業CF＋投資CF） 財務活動によるCF（財務CF） △68 +41 +109 総合キャッシュフロー ＋60 △60 △120 (フリーキャッシュフロー＋財務CF） 現⾦及び現⾦同等物の期末残高 224 154 △70 12
Slide 13: 配当推移
配当推移 中期経営計画にて目標配当性向を30％と設定 今期は30.4%と目標配当性向を達成 300 配当⾦ 配当性向 (単位︓円） 60% 245 240 250 50% 48.9% 200 40% 30.4% 30% 150 30% 19.4% 110 100 90 20% 20.1% 50 50 10% 0 0% 2018 2019 2020 2021 2022 13
Slide 14: 2022年度 業績予想・セグメント別増減要因
2022年度 業績予想・セグメント別増減要因 2022年度通期の経常利益は前期⽐約1.1倍の106億円を予想。 前期に引き続き、鉄鋼・非鉄⾦属セグメントが牽引 配当⾒通しは240円（中間120円、期末120円予想） （単位︓億円） 2021年度 2022年度 増減額 増減率(%) 売 上 高 4,944 5,400 +456 9.2% 営 業 利 益 101 97 △4 △3.5% 経 常 利 益 97 106 ＋9 9.0% 当 期 純 利 益 71 70 △1 △1.9% 1 株 当 た り 805.9円 790.5円 △15円 △1.9％ 当 期 純 利 益 配 当 ⾦ (
Slide 15: 2022年度 業績予想・セグメント別増減要因
2022年度 業績予想・セグメント別増減要因 経常利益 （単位︓億円） 7 → 11 30 → 25 3→5 16 → 13 41→ 52 取扱数量増等に 単体での鋼材価 原料炭価格の上 事業譲受等による 伴う売買利益増 Gr会社連結範囲 格の上昇等 昇等によるGr会 ＋10億円 社利益増 ＋6億円 ⤴ の変更▲2億円 溶接材料の取扱増 ＋1億円 ⤴ ＋5億円 販管費(運賃等)の ⤵ ⤴ ⤴ 増加▲10億円 ⤵ 15
Slide 16: 取扱高・経常利益の推移
取扱⾼・経常利益の推移 億円 15,000 取扱⾼(※) 13,000 10,343 12,212 10,000 5,000 0 2001 2005 2010 2015 2020 2022 （※）取扱高・・・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しなかった場合の売上高 億円 150 取扱高・経常利益共に2022年度は過去最高更新を予想 経常利益 106 94 97 100 50 16 0 2001 2005 2010 2015 2020 2022
Slide 17: 2. 中期経営計画の進捗
1. 業績概要 2. 中期経営計画の進捗 3. サステナビリティ 4. 参考資料 17
Slide 18: 中期経営計画
中期経営計画 〜明⽇のものづくりを⽀え社会に貢献する商社〜 全体戦略 ・関係会社の機能最適化と戦略的活用 ・事業ポートフォリオの⾒直し ・神⼾製鋼グループ中核商社として 収益⼒の強化 グループビジネスの深化を追求する ・SDGsを意識した、環境リサイクル ビジネスの拡大 ・北⽶、アジアでのサプライ ・海外拠点主導のビジネス開拓 チェーンの深化と創造（M&A推進） ・新事業開発の強化 ・事業投融資の加速 投資の促進 商社機能の ・DX時代に適したビジネスモデルの ・製造拠点の設備投資 強化 創出・提案 経営基盤の強化 ・⼈事制度改⾰ ・コーポレート機能の改⾰ ・財務体質の強化 ・DX推進 18
Slide 19: 中期経営計画 重要KPIの進捗
中期経営計画 重要KPIの進捗 21年度 中計目標値 21年度実績 22年度予想 達成度 経常利益 23年度 95億円以上 97億円 達成 106億円 ROE 9％以上 12.0 ％ 達成 10.9% ROA 3％以上 3.0 ％ 達成 3.1% 自己資本⽐率 20％以上 17.3 ％ 未達 19.1% Ｄ／Ｅレシオ 1.0倍程度 1.1 倍 未達 1.0倍 19
Slide 20: 中期重点施策の実施状況
中期重点施策の実施状況 ⾃動⾞用アルミ板の 蘇州神商⾦属(アルミコイルセンター)の設備投資 バイオマス燃料供給 NEV向けアルミ加工能⼒増強 北⽶2拠点(GBP、AWP)での リサイクル事業 GGL認証の取得 ⾃動⾞向け特殊鋼2次加工能⼒増強 既存の取り組み インド・中東 日本 中国・東アジア 東南アジア 北⽶ 欧州 アフリカ・その他 新規の取り組み ⾃動⾞分野 アルミ板材 コネクタ（銅） 特殊鋼 （各種輸送機を含む） 特殊鋼 非鉄加工 特殊鋼 溶接材料 プライマリー原料分野 神⼾製鋼Gr 合⾦鉄 （製鋼原料、地⾦） 非鉄事業原料調達 環境リサイクル分野 バイオマス燃料 冷鉄源調達 アルミ屑
Slide 21: 主な投資計画
主な投資計画 今中期経営計画投資規模 200億円 主な投資内容 21年度実績 22年度予想 ○北米/特殊鋼2次加工拠点・設備増強 〇豪州/炭鉱設備投資 〇中国/アルミコイルセンター・設備増強 設備投資、 〇M＆A案件 M＆A 〇ベトナム/アルミ厚板切断拠点設立 〇その他 計 21億円 計 48億円 ○生産性向上/働き方改革 〇お客様視点の提供価値創出 DX関連投資 〇その他 中期計画 計 40億円 海外チャンネル 拡大、 中期計画 計 50億円 サプライチェー ン機能強化 21
Slide 22: DXビジョンと推進体制
Topics 全体戦略 収益⼒強化 投資促進 商社機能の強化 経営基盤の強化 DXビジョンと推進体制 当社は、中期経営計画にて掲げておりますDX推進の目的を「企業価値向上」と定め、 「DX⼈材育成」「生産性向上/働き方改⾰」「お客様視点の提供価値創出」の３つの アプローチを同時並⾏で推進してまいります。 22
Slide 23: DXにより目指す将来像
Topics 全体戦略 収益⼒強化 投資促進 商社機能の強化 経営基盤の強化 DXにより目指す将来像 23
Slide 24: 新人事制度の制定 サステナビリティ推進体制
Topics 全体戦略 収益⼒強化 投資促進 商社機能の強化 経営基盤の強化 新⼈事制度の制定 サステナビリティ推進体制 2022年度より、１０年後のありたい姿であ 資源の枯渇、地球温暖化、所得格差と社会 る⻑期経営ビジョン＜明⽇のものづくりを 不安、という将来への懸念が叫ばれる中、 ⽀え社会に貢献する商社＞を目指して、当 当社は、SDGｓの「誰一⼈取り残さない 社が求める「自ら学び、⾏動する⼈」を育 （leave no one behind)」の基本理念に賛 成する目的で、新⼈事制度を制定いたしま 同し、2022年度より、サステナビリティ委 した。 員会を発足させ、サステナビリティ基本方 針
Slide 25: 中期重点施策（産業分野別）
Topics 中期重点施策（産業分野別） 自 動 ⾞ プライマリー原料 環境リサイクル 建 築 エレクトロニクス 建 設 機 材 鉄 鋼 非鉄金属 北⽶での⾃動⾞向け特殊鋼2次加工能⼒増強 中国でのNEV向けアルミ加工能⼒増強 GRAND BLANC PROCESSING L.L.C 蘇州神商⾦属有限公司(アルミコイルセンター)外観 （GBP）外観 既存STC炉 AIKEN WIRE PROCESSING, L.L.C. （AWP）外観 ・北⽶におけるCH市場 ※１ の規模は大きい ・新工場用地の確保、広幅板材加工が可能な レベラーシャー ※１ の導入 ・特殊鋼２次加工メーカーの淘汰を⾒据えて
Slide 26: 中期重点施策（産業分野別）
Topics 中期重点施策（産業分野別） 自 動 ⾞ プライマリー原料 環境リサイクル 建 築 エレクトロニクス 建 設 機 材 鉄鋼原料 非鉄金属 バイオマス燃料供給 ⾃動⾞用アルミ板のリサイクル事業 アルミリサイクル事業のスキーム図 ・国内3ヶ所のバイオマス発電所と⻑期燃料供給 ・⾃動⾞メーカーから出たアルミスクラップを仕入 契約締結 当社協⼒工場にてスクラップの破砕、選別 ・23年度の34万トンを30年度迄に50万トンの 供給目標 ・選別後、需要家別に精度の高いアルミスクラップ ・燃料のPKS ※1 はインドネシアとマレーシアから、 を圧延メーカーや、サッシメーカーに納入 木質ペレットは
Slide 27: 中期重点施策（産業分野別）
Topics 中期重点施策（産業分野別） 自 動 ⾞ プライマリー原料 環境リサイクル 建 築 エレクトロニクス 建 設 機 材 非鉄金属 機械情報 ベトナムにアルミ厚板切断加工会社設⽴ インド建機部品製造会社への出資 Track Design India ベトナム・ハノイ近郊のBac Ninh省（130万⼈） 完成予想図 にあるDong Tho工業団地に設⽴予定。 インド国内ショベル新⾞需要推移予想 韓国系のエレクトロニクス関連企業も多数進出。 35.0 （単位︓千台） 30.0 30.8 25.0 418 20.0 24.0 取扱量（2022年度を100とした場合の推移予想） 240 15
Slide 28: トレード・非トレードビジネスの進捗
中期経営計画 トレード・非トレードビジネスの進捗 トレードビジネスと非トレードビジネスの⽐率（経常利益ベース） 【前中計】 【21年度実績】 【30年度目標】 16％ 25％ 33％ 84％ 75％ 67％ トレード 非トレード ※トレードには商社業態のビジネスの利益を積算 ・21年度 中国のアルミコイルセンターでEV向けの取扱量が増加した事等により、非トレードビジネスの業績が好調 非トレードビジネス 〇 インド/建機部品製造・販売会社への出資 〇 北⽶/特殊鋼2次加工拠点・設備増強 〇 ⾃動⾞用アルミ板のリサイクル事業 〇 中国/アルミコイルセンター・設備増強 〇 中国/半導体・FP
Slide 29: 3. サステナビリティ
1. 業績概要 2. 中期経営計画の進捗 3. サステナビリティ 4. 参考資料 29
Slide 30: サステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）
サステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ） 【サステナビリティ基本方針】 私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せ をめざすことを企業理念に掲げています。 この理念の下、世界や私たちを取り巻く環境問題や社会問題に対して、事業活動を通じて様々 な取り組みを進めます。また、公正かつ透明なガバナンスを推進します。 私たちは、すべての⼈々が望む持続可能な未来の社会に貢献します。 【マテリアリティ】 １．明日のものづくりへの貢献 ２．コンプライアンスを遵守した企業活動 ３．地球環境に配慮した活動 ４．多様性を尊重する企業文化 ５．個⼈の成⻑の実現 3
Slide 31: コーポレートガバナンス体制（サステナビリティ委員会）
コーポレートガバナンス体制（サステナビリティ委員会） 31
Slide 32: ESGへの取組み
ESGへの取組み Environment Social Governance 明日のものづくりへの貢献 地球環境に配慮した活動 主な取組み 本部 項目 内容 鉄鋼原料 バイオマス燃料 バイオマス発電所に納入されるバイオマス燃料（PKS・木質ペ （GGL認証） レット）を22年度から供給を開始、23年度には34万t取扱いを ⾒込み、さらに30年迄に50万tを目指す。また継続可能性と追 跡可能性を担保するGGL認証を昨年12月に取得。 非鉄⾦属 蘇州神商⾦属 中国において⾃動⾞軽量化を目的としたアルミ部材需要の伸⻑ ⾃動⾞軽量化 に対応し、アルミ材加工能⼒を強化。新工場用地の確保とレベ アルミ ラ
Slide 33: ESGへの取組み
ESGへの取組み Environment Social Governance 明日のものづくりへの貢献 個⼈の成⻑の実現 多様性を尊重する企業文化 主な取組み 本部 項目 内容 非鉄⾦属 神商精密器材 中国で半導体製造装置部品の製造を⾏っている神商精密器材 （揚州）の （揚州）を⼦会社化し、材料調達から据付・SV派遣まで一連 ⼦会社化 のサービス提供により付加価値を最大化したサプライチェー ンを構築。 全社 ⼈事制度改⾰ １０年後のありたい姿である⻑期経営ビジョン＜明日のもの づくりを支え社会に貢献する商社＞を目指して、当社が求め る「⾃ら学び、⾏動する⼈」を育成する目的で、新⼈事制度 を制定
Slide 34: ESGへの取組み
ESGへの取組み Environment Social Governance コンプライアンスを遵守した企業活動 主な取組み 本部 項目 内容 全社 プライム市場選択 東京証券取引所の市場再編に伴いプライム市場を選択するこ とを決議し、22年4月より移⾏。プライム上場企業に求めら れる「企業価値の向上」や「高いコーポレートガバナンス⽔ 準の維持」に覚悟をもって取り組んでいく。 全社 サステナビリティ委 22年4月にサステナビリティ委員会を新設し、既存の環境委 員会の設置 員会やCSR委員会を分科会として設置。サステナブルな社会 実現の為、社内体制を強化。 全社 財務数値目標の達成 中期経営計画
Slide 35: 4. 参考資料
1. 業績概要 2. 中期経営計画の進捗 3. サステナビリティ 4. 参考資料 35
Slide 36: 会社概要
会社概要 (2022年３月31日時点) 業 態 商 社 証 券 コ ー ド 東京証券取引所第一部(8075) 【大阪本社】 大阪府大阪市中央区北浜二丁目6番18号(淀屋橋スクエア) 住 所 【東京本社】 東京都中央区京橋一丁目7番2号(ミュージアムタワー京橋) 創 業 1946年11月12日 連 結 ⼦ 会 社 数 38社 連結︓1,396名 (外、平均臨時雇用者数 101名) 従 業 員 数 単体︓ 440名 (外、平均臨時雇用者数 58名） 単 元 株 式 数 100株 36
Slide 37: 会社沿革
会社沿⾰ 2020年 SHINSHO AMERICAN CORP. 2010年 神鋼商貿(上海)有限公司 2019年 東京本社を移転 2000年 2006年 1990年 神鋼商貿(上海)有限公司を設⽴ 1980年 1988年 THAI ESCORP LTD.を設⽴ 1970年 THAI ESCORP LTD. 1960年 1966年 SHINSHO AMERICAN CORP.を設⽴ 1950年 1960年 社名を神鋼商事㈱に変更 1946年 大阪・北浜に太平商事㈱を設⽴ 東京支社を設⽴ 37
Slide 38: 経常利益の推移（四半期ベース）
経常利益の推移 （四半期ベース） 2021年度の経常利益は97億円、前年⽐57億円の増加（約2.4倍へ） コロナの影響や鉄鋼セグメントでの減損により赤字に陥った2019年度4Q以降 概ね右肩上がりで増加 ◆経常利益（四半期）の推移 （単位︓億円） 25 26 20 22 17 23 23 25 15 12 20 7 9 10 7 5 0 -5 -10 △14 -15 -20 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2019年度 2020年度 2021年度 38
Slide 39: セグメント別事業概要
セグメント別事業概要 当社は、5つのセグメントで事業を展開 鉄鋼・非鉄⾦属で売上の約75％、経常利益の約73％を占める（2021年度） 鉄鋼 鉄鋼原料 鉄鉱石等、製鉄所向け原料を安定供給 ⾃動⾞向けを中⼼に鉄鋼製品を国内・ 北⽶・中国・東南アジアに供給 41% バイオマス燃料、鉄スクラップ等の 北⽶加工拠点の強化等、設備投資・ 資源循環型ビジネスにも注⼒ 事業投資を展開 売上 9% 4,944億円 11% 34% 5% 機械・情報 産業機械や建機部品、電⼦情報関連製品 まで幅広い製品を取扱う メンテナンスや部品などのアフター サービスにも注⼒ 非鉄⾦属 ⾃動⾞・半導体・空調等へのアルミ
Slide 40: 市況データ「自動車生産台数の推移」
市況データ「自動⾞生産台数の推移」 (出所︓OICA「Production Statistics」) 万台 世界 ⽇本 米国 中国 ドイツ 韓国 インド メキシコ 9,497 9,730 9,563 4,500 8,977 9,078 9,178 8,759 8,423 8,014 7,972 7,758 7,988 7,762 4,000 世界計 7,326 6,922 3,500 5,899 6,671 6,449 6,066 6,176 3,000 2,608 中国 2,500 2,000 ⽇本 米国 1,500 916 1,000 784 500 0 2005 2010 2015 20
Slide 41: 市況データ「粗鋼生産量の推移」
市況データ「粗鋼生産量の推移」 (出所︓WSA「Statistical reports」) 世界 中国 ⽇本 米国 インド ロシア 韓国 トルコ ドイツ ブラジル 万トン 30,000 195,192 200,000 150,000 25,000 世界計 103,279 100,000 20,000 中国 50,000 軸ラベル 軸ラベル 15,000 0 11,824 インド ⽇本 米国 (50,000) 10,000 9,633 10,000 8,579 (100,000) 7,559 7,042 5,000 5,000 (150,000) (200,000) 0 0 2001 2005
Slide 42: 企業理念
企業理念 私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、 豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。 ※本資料に記載されております業績予想並びに将来⾒通しは、⾦融商品取引法上の ディスクロージャー資料でなく、現時点で予測可能な情報に基づき当社が判断したものであり、 その正確性、完全性を保証するものではありません。また、様々な要因により記述されている 将来予想とは大きく異なる可能性があり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料 のみで投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。 本資料の利用で⽣じた損害を、当社では責任を負いかねますことご承知おき願います。 42