Resona Holdings, Inc. · TSE:8308
Resona — FY2009/3 Earnings Presentation
49 slides from Resona's earnings presentation, May 2009
Slide 1: Resona Holdings results presentation cover
UW IAUYF IAN, HUWRZE-K TC. SUE \N COMMUNICATION Fane ERERUSROBEORELECO Ke ~BDUF—ILINVIDRMILEHDELTC~ RESONA 32 pk214F5A 258 Q@ VECROIVTHITIA RESONA
Slide 2: Contents
ＣＯＮＴＥＮＴＳ （注） 本資料中、グループ各社の名称を下記の通り、省略して記載している箇所がございます。 HD： りそなホールディングス、RB ：りそな銀行、 SR ：埼玉りそな銀行、KO： 近畿大阪銀行、RT ： りそな信託銀行 H21年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H21/3期実績とH22/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 1
Slide 3: Overview of FY2009/3 results
H21年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H21/3期実績とH22/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 2
Slide 4: Summary of FY2009/3 results
H21年3月期決算の総括 HD連結純利益は1,239億円を確保 前年度比△1,789億円（△59.1%）、予想比（平成20年11月公表）△361億円（△22.5%）の減益 東京本社ビル売却益：1,044億円計上 ⇔ 繰延税金資産取崩等による純利益へのネットの影響額は、620億円程度 与信費用が前年度比＋1,229億円増加 予想比（銀行合算）では株式関係損失（＋416億円）、与信費用（＋119億円）が増加 トップライン：市況低迷等を受け減益 ＨＤ連結粗利益：7,395億円、前年度比△297億円（△3.8%） 実勢業務純益（銀行合算）：3,127億円、前年度比△251億円（
Slide 5: FY2009/3 income overview
H21年3月期の損益概況等 （単位：億円） HD《連結》 傘下銀行 うち 連単差（A）－（B）の 連単差 単体合算 りそな 埼玉りそな 近畿大阪 りそな信託 内訳など （A） 20/3期比 （A）－（B） （B） 20/3期比 〈単体〉 〈単体〉 〔概数〕 粗利益〔連結/業務〕 7,395 △297 ＋642 6,753 △247 4,345 1,530 602 274 ① 資金利益 5,470 △82 ＋146 5,324 △47 3,337 1,430 555 1 カード74他 預貸金利益：国内部門、銀行勘定、預金に譲 うち預貸金利益 4,716 △23 3,024 1,197 494 △
Slide 6: Bank resilient to financial market turmoil
現下の金融市場の混乱の影響を受けにくい銀行 安定した預金によりファイナンスされた健全な資産ポートフォリオ りそなホールディングス 連結バランスシート 【安定した調達構造】 （H21年3月末現在） 【健全な貸出金ポートフォリオ】 強固なリテール預金基盤 分散が効いた貸出金ポートフォリオ 貸出金 1,300万のリテール預金口座 住宅ローン比率： 44％ 26.5 兆円 預金ファンディングのうち約66％が 法人貸出ポートフォリオも９万先 (66.5%) リテール預金 以上の中堅・中小企業に分散 うち住宅ローン 預金 低いファンディングコストを維持 ネット不良債権比率：
Slide 7: Gross operating profit change analysis
H21年3月期 業務粗利益の増減分析（Ｇ合算） 業務粗利益はフィー収益の減少を主因とし前期比▲247億円 《H20/3期》 （単位：億円） 《H21/3期》 7,000 （利益にプラスの場合「＋」、マイナスの場合「▲」） 6,753 債券損益 ▲247 ＋その他 預貸金利益 ▲23 金融商品販売 債券損益 876 ▲179 不動産収益 （エクイティ除く） その他 ＋その他 年金・ その他 ▲73 債券関係損益 ＋86 994 フィー収益 証券信託 ▲53 ＋29 ▲35 1,384 フィー収益 1,043 預貸金利益※1 フィー収益（役務取引等利益＋信託報酬） 債券損益＋その他（ネット） 預貸
Slide 8: Net income change analysis
H21年3月期 当期純利益の増減分析（Ｇ合算・連結） H21/3期の連結当期純利益は前年比 1,789億円（▲59.1％）の減益 （単位：億円） （利益にプラスの場合「＋」、マイナスの場合「▲」） 業務粗利益 ▲247 “営業”経費 株式関係損益 ▲7 （先物含む） ＋34 ▲1,789 与信費用 ▲1,252 ＋644 その他 税金費用 H20/3期 の損益 ▲962 連単差等 連結 ＋2 純利益 “営業”経費 株式関係損益（先物含む） その他の損益 税金費用 3,028 人件費： ＋9 株式等売却損益： ＋24 東京本社ビル 東京本社ビル売却 （H20/3期： ▲136、H
Slide 9: NPL balance and ratio trends
財務健全性の維持・向上（貸出資産の状況） NPL残高・NPL比率の推移 （G合算） 高水準のNPL非保全部分引当率 （H21年3月末） 11.19% 破産更生債権およびこれらに準ずる債権 12% 担保・保証等(A) 引当金(B) 非保全部分（C） （B） ／ （B）＋（C） 危険債権 100% 5.5% 100% 9.7% 32,190 要管理債権 10% 14.4% 30,000 不良債権比率 20.9% 80% 41.8% 43.3% 41.4% 79.2% 20.9% 80% 8% 25.3% 68.2% 63.7% 60% 60% 20,000 6% 9.3% 22.4% 27.5%
Slide 10: Credit cost status
財務健全性の維持・向上（与信関連費用の状況） 与信費用の状況 個別貸引等新規発生の増加は特定業種・大口先が主 （億円） （G合算）期初与信残高別（個別貸倒引当金等）発生状況 科目 H19/上 H19/下 H20/上 H20/下 50億円以上 1,500 一般貸倒引当金 △ 205 46 64 △ 285 10～50億円 10億円未満 個別貸倒引当金等 343 202 1,201 660 1,000 新規発生 853 813 1,573 1,390 500 戻入等（区分改善・回収・オフバラ等） △ 510 △ 611 △ 372 △ 729 与信費用総額（△） 138 248 1,265 3
Slide 11: Securities portfolio with limited downside risk
財務健全性の維持・向上（有価証券の状況） ダウンサイドリスクの少ない有価証券ポートフォリオ 残高推移【その他有価証券で時価のあるもの】 （取得原価） 【政策投資ポートフォリオ】 財務改革により 市場見通し悪化、 政策投資株式を ポジ ショ ンを大幅に 【 7 0 ,9 6 6億円】 大幅に圧縮 縮小 3,567 株式 ： 評価差額 ＋371億円 【 6 3 , 9 6 5億円】 3,087 【 6 0 ,0 5 1億円】 3 ,9 0 4 5 ,8 1 6 政策投資株式残高（取得原価）は、3,567億円まで圧縮 1 0 ,5 4 4 1,960 H21/3期の上場株式の減損
Slide 12: Capital adequacy ratio (HD consolidated)
自己資本比率（HD連結） HD連結自己資本比率 20年3月末 14.28％ ⇒ 21年3月末 13.45％ （△0.83％） 億円20/3末3FIRB増減自己資本比率TierⅠ比率自己資本額+31,965 自己資本の状況 主な変動要因 （20/3末比） 自己資本比率（F-IRB基準）の変動 【分子】 △2,972億円 （△1.42％※） (単位：億円、％） ※うち公的資金返済による影響 △2,254億円（△1.07％） 20/3末 21/3末 増減 Tier 1 利益剰余金等の増加 ＋ 969億円（＋0.46％） 自己資本比率 14.28 13.45 △0.83 Tier 1比率 1
Slide 13: FY2010/3 earnings forecast
H22年3月期 通期の業績予想 （単位：億円） HD《連結》 HD〈単体〉 （中間期予想） 〔通期予想〕 前年実績比 （中間期予想） 〔通期予想〕 前年実績比 連結経常収益 4,300 8,500 △1,292 営業収益 200 380 △1,475 連結経常利益 500 1,300 ＋156 営業利益 150 300 △1,471 連結当期（中間）純利益 300 1,000 △239 経常利益 150 300 △1,493 当期（中間）純利益 200 400 △1,341 期末自己資本比率見込 13%程度 22年3月期末普通配当予想 10円 22年3月期末優先配当予想 所定の配当 銀行合算
Slide 14: Factors behind FY2010/3 forecast changes
H22年3月期 業績予想の増減要因 H22/3期 連結当期純利益は1,000億円を予想 【預貸金利回り】 21/3期（実績） 22/3期（計画） （単位：億円） B-A A B （利益にプラスの場合「＋」、 貸出金利回り 2.17% 1.91% ▲0.26% +376 マイナスの場合「▲」） 預金等利回り 0.26% 0.15% ▲0.11% 預貸金利回り差 1.91% 1.75% ▲0.16% (管理会計ベース） 株式関係損益 ▲1,016 その他の 損益 ▲239 +639 ▲583 税金費用等 H21/3期 +343 業務粗利益 与信費用 ［実績] 経費＋2 連結当期 H22/3期 純利
Slide 15: Business updates
H21年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H21/3期実績とH22/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 14
Slide 16: Overall lending trends
貸出金の全体トレンド(G合算） 預貸金利回り・利回差のトレンド 貸出金利は地銀をキャッチアップする水準に 2.5% 2.2% りそなＧ（3行合算） 都市銀行 貸出金利回り（左軸） 預貸金利回り差（左軸） 2.4% 1.0% 地方銀行 国内（全）銀行 預金利回り(右軸） 2.1% 2.3% 2.23% 2.19% 2.16% 2.0% 2.2% 2.14% 0.8% 2.1% 1.9% 2.01% 2.0% 1.96% 1.94% 0.6% 1.95% 1.8% 1.91% 1.89% 1.87% 1.90% 1.9% 1.7% 1.8% 1.90% 0.4% 1.85% 1.83% 1.6
Slide 17: FY2010/3 lending plan
H22年3月期 貸出金運営計画 法人向け貸出金の状況 住宅ローン 一般貸出金平残推移・計画 H21/3末住宅ローン残高 11.7兆円 (住ロ比率 43.9%) 15 住宅ローン残高 フラット35残高 住宅ローン比率 13 .19 13.37 13 45% 12.86 44.1% 43.9% 12.43 12.37 42.9% 12 0.36 41.1% 0.28 0.15 10 11 0.06 40% 12.3 11.56 11.70 11.41 10 10.86 5 9 35% H18/3期 H19/3期 H20/3期 H21/3期 H22/3期 H18/3末 H19/3末 H20/
Slide 18: Financial product sales business
金融商品販売ビジネス 投資信託 個人年金保険 H21/3期 投資信託関連収益は203億円（前期比△170億円） H21/3期 個人年金関連収益は87億円（前期比△9億円） 【販売額】 3,149億円、【期末残高】 1兆6,962億円 【販売額】1,941億円 販売手数料（左軸） 関連収益（左軸） 12,972 160 信託報酬（左軸） 販売額（右軸） 3,200 400 販売額（右軸） 140 12,000 3,000 9,791 120 2,284 300 258 8,580 9,000 2,042 1,970 100 1,941 2,000 181 80 200 180
Slide 19: Real estate, pension and securities trust business
不動産、年金・証券信託業務 不動産業務 （RB） 年金・証券信託業務 H21/3期 不動産収益 77億円（前期比 △80億円） H21/3期 年金・証券信託業務粗利益 ： 274億円 （前期比△36億円） 不動産関連役務収益 72億円 （前期比△73億円） 年金業務粗利益 200億円 （前期比 △24億円） エクイティ収益等 4億円（前期比 △7億円） 証券信託業務粗利益 74億円 （前期比 △12億円） 不動産関連 資金収益（ﾌｧﾝﾄﾞｴｸｲﾃｨ出資等） 年金業務粗利 証券信託業務粗利 199 292 310 200 300 257 274 255 49 86 15
Slide 20: Management issues for sustainable growth
H21年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H21/3期実績とH22/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 19
Slide 21: Retail x Trust brand (1): RB-RT merger
「リテール×信託」ブランドの確立（１） RBとRTの合併を通じた「基盤」 と「機能」の融合 リテールからホールセールまでフルラインの信託機能をRBに集約 りそなホールディングス 差別化のキーファクター メガバンクとの差別化 銀行本体での信託機能提供 地域密着 SR RB ＋ RT KO 金融サービス業としての取組み 専業信託との差別化 信託代理店 H21年4月1日 合併 信託代理店 顧客基盤、ネットワーク、担い手（営業力） 銀行勘定資産 25.6兆円 信託財産34.4兆円 個人部門 法人部門 生活設計サポート型ビジネス 経営課題解決型ビジネス 広大な企業年金の未
Slide 22: Retail x Trust brand (2): merger synergies
「リテール×信託」ブランドの確立 （２） 以下の領域を中心に合併シナジーの実現を目指す 目標（H22年3月期～24年3月期） 目標（H22年3月期～24年3月期） 主要施策 主要施策 営業店業績評価体系の見直し 営業店業績評価体系の見直し 遺言信託獲得 遺言信託獲得 3,950先 3,950先 相続・資産承継 相続・資産承継 増加収益（累計） 信託ビジネスを優先課題として 信託ビジネスを優先課題として 遺産整理獲得 遺産整理獲得 1,950先 1,950先 位置づけ 位置づけ ビジネス ビジネス 16億円 資産承継提案 資産承継提案 4,800先 4,8
Slide 23: Effects of new sales structure (RB)
新営業体制の導入効果（RB) 営業店における「営業推進部門」と「事務・管理部門」の役割を明確化 （H20年４月導入） 従来の営業体制 新たな営業体制 分業体制により各部門の専門性を向上 支店長 支店長 営業部長 お客さま 営業部長 お客さま サービス部長 サービス部長 相互牽制 営業推進部門 & 連携 窓口サービス 営業推進部門 窓口サービス 営業推進部門 事務・管理部門 事務・管理部門 事務・管理部門 顧客リレーション強化・基盤の拡充 内部管理・店頭セールスの状況 開拓対象顧客へのコンタクト強化 事務過誤件数が減少、事務品質が改善 営業部長によるトップセールスを積極化 R
Slide 24: Path to early repayment of public funds
H21年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H21/3期実績とH22/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 23
Slide 25: Approach to repaying public funds
公的資金の返済アプローチ 以下のアプローチにより早期返済を目指す 「公的資金返済に向けた基本方針」 （H18年5月公表） 優先株式 返済原資を可能な限り早期に確保すること 利益剰余金と新規優先株式の 利益剰余金と新規優先株式の 資金を活用した買入消却が基 資金を活用した買入消却が基 適切な自己資本比率を維持すること 本アプローチ 本アプローチ 普通株式の希薄化を最大限回避すること 一斉取得期日のある早健法優 一斉取得期日のある早健法優 先株式のうち、乙種および戊種 先株式のうち、乙種および戊種 は完済、残る丙種および己種に は完済、残る丙種および己種に 残存
Slide 26: Progress in repayment of public funds in FY2009/3
公的資金の返済： H21年3月期における進捗 厳しい環境乍ら2,523億円の返済を実現、累計返済額は１兆円を突破 H20.6.19 預金保険機構が保有する当社株式の一部を第一生命へ売却 返済額（注入額ベース）は 144億円 （売却株式の時価総額 約500億円） H20.12.19 預金保険機構が保有する当社株式の一部をクレディ･アグリコルへ売却 返済額（注入額ベース）は 175億円 （売却株式の時価総額 約500億円） H21.3.13 乙種および戊種優先株式の買入消却実施 返済額（注入額ベース）は 1,752億円 （総取得価額 1,804億円） H21.3.19
Slide 27: Core Tier 1 capital adequacy
コア資本の充実度に関する考察 コアTier１（１）： DTA純額、優先出資証券、社債型優先株を控除 （億円） 8% 優先株は社債型優先株のみ控除 20,000 3,089 第４種優先株式 ・・・ 630億円 1,129 6% 15,000 Tier1資本 1,630 第５種優先株式 ・・・ 1,000億円 対比14.8％ Tier1資本 対比5.4％ 4% 10,000 20,788 7.13% 14,939 2% 5,000 0 0% Tier 1資本 DTA（純額） 優先出資証券 社債型優先株 コアTier 1 (1) コアT1（1)／RWA （右軸） コアTier１（2）：
Slide 28: Regulatory capital redemption schedule
規制資本調達の償還返済等スケジュール（H22/3期、H23/3期） りそなHD ラダー H22年3月期 H22年3月期 コール期日到来等 コール期日到来等 LT2 LT2 200億円程度 200億円程度 H22年3月期 H23年3月期 連結自己資本比率へのインパクト 連結自己資本比率へのインパクト ⇒⇒0.1％程度（H21/3末 0.1％程度（H21/3末RWAベース） RWAベース） H23年3月期 H23年3月期 コール期日到来等 Ｔ１ － － コール期日到来等 UT2 UT2100億円程度、LT2 100億円程度、LT21,500億円程度 1,500億円程度 ＵＴ２
Slide 29: Distributable amount and dividend policy
分配可能額及び配当方針について H21/3期末配当予定額 計490億円（普通株式107億円、優先株式382億円） りそなホールディングス （H21/3末 分配可能額： 11,501億円） 普通株 3億円 普通株・優先株 4億円 優先株 178億円 りそな信託 埼玉りそな 近畿大阪 りそなBK *1 BK *1 BK BK 自己資本比率 連結： 9.99％ 単体：46.23％ 単体： 10.54％ 連結：9.67％ （Tier１比率） （6.35％） （46.23％） （6.11％） （5.53％） H21/3期 当期純損益 912億円 295億円 H21/3末 分配可能額 3,199億円 49
Slide 30: Reference materials
H21年3月期決算の概況 主要ビジネスのアップデート： H21/3期実績とH22/3期計画 持続的成長に向けた経営課題への取組み 公的資金早期返済に向けた道筋 【ご参考資料】 29
Slide 31: Divisional management accounting
事業部門別管理会計の状況 グループの事業部門別管理会計の実施状況（H21年3月期) 「RAROC」「RVA」*1により、割当資本に対する収益性を管理 （億円、％） 収益性 資本コスト 与信費用 資本利益率 経費率 控除後利益 グループ事業部門 控除後 （実勢） 与信費用 実績 実績 業務純益*2 業務純益 OHR 業務粗利益 経費 RAROC RVA*1 商業銀行部門 6.2% △ 84 56.3% 915 2,680 6,134 3,454 1,765 個人部門 24.4% 923 56.7% 1,275 1,459 3,373 1,913 185 うちローン事業 *3 20.7% 70
Slide 32: Capital ratios (HD and group banks)
自己資本比率（HD、傘下銀行各社） 21年3月末〔速報値〕 億円20/3末3FIRB増減自己資本比率TierⅠ比率自己資本額+31,965 りそなHD（連結） りそな銀行（連結） 埼玉りそな銀行（単体） 国内基準【基礎的内部格付手法】 20年3月末 21年3月末 20年3月末 21年3月末 20年3月末 21年3月末 単位：億円（単位未満は切り捨てで表示） F-IRB F-IRB F-IRB F-IRB F-IRB F-IRB 実績 実績 前期比 実績 実績 前期比 実績 実績 前期比 自己資本比率 14.28% 13.45% △0.83% 9.81% 9.99% ＋0.18% 10.10%
Slide 33: Risk amount versus capital
自己資本対比リスク額の状況（21年3月末現在） Tier I の範囲内で主要なリスク（信用・市場（含む投資株式）・オペレーショナルリスク）をコントロール ストレス状況下や計測困難なリスクへの備えとして、Tier I 余力・Tier II によるリスクバッファーを確保 [億円] 30,000 自己資本比率管理とともに、統合的リスク管 25,000 理において自己資本充実度を評価 TierⅡ リスクバッファー 20,000 リスク額（ＶａＲ）計測の前提条件 信頼区間： 99％ 資本性の高い ＊99.9%水準は、ストレス状況下における 15,000 TierⅠでリスクをカ リスク額として
Slide 34: Securities holdings
保有有価証券の状況 H21/3期末時点の時価のあるその他有価証券全体（連結ベース）の評価差額は、▲325億円の含み損 株式残高の推移 （その他有価証券、HD連結ベース） 債券残高の推移 【有価証券の残高（傘下銀行合算) 】 （億円） 単位：億円 1年超 5年超 期間の定め 1年以下 10年超 合計 5年以下 10年以下 のないもの 国債 28,098 19,552 7,453 4,616 - 59,720 6,000 地方債 129 1,683 2,395 - - 4,207 社債 3,237 5,916 183 417 - 9,752 株式 - - - - 4,756 4,756 その他
Slide 35: Equity portfolio by industry (RB)
34 22% 20% 18% 16% 14% 12% 10% 8% 6% 4% 2% 0% サ ー ビ ス業 不動産業 そ の他 金 融 業 保険業 証 券 、商 品 先 物 取 引 業 TOPIX 銀行業 小売業 保有株式 業種別ポートフォリオ（H21年3月末 RB） 卸売業 情 報 ・通 信 業 りそな銀行 倉 庫 ・運 輸 関 連 業 空運業 海運業 陸運業 電 気 ・ガ ス 業 そ の他 製 品 精密機器 輸送用機器 電気機器 機械 金属製品 非鉄金属 鉄鋼 ガ ラ ス ・土 石 製 品 ゴ ム製 品 石油 石炭製品 ･ 医薬品 化学 パ ル プ ・紙 繊維製品 食料品 建設業 鉱業
Slide 36: Yen loan and deposit maturity ladder (RB)
円貨預貸金マチュリティー・ラダーの状況（RB） 貸出金 預金 【20年3月末】 【20年3月末】 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 固定 4.1% 4.0% 7.2% 8.0% 23.3% 流動性預金 43.8% 2.1% 8.2% 7.9% 61.9% プライム系ほか変動 41.2% 0.8% 0.0% 0.0% 42.0% 定期性預金 19.3% 9.7% 6.1% 2.9% 38.1% 市場金利連動型 26.3% 2.1% 3.3% 2.9% 34.7% 計 63.1% 11.8% 14.3% 10.8% 100.0% 計
Slide 37: Swap positions by remaining maturity (RB)
残存期間別のスワップポジション（RB） ■ 金利スワップ（繰延ヘッジ会計適用分）の残存期間別想定元本 （単位：億円） H21/3末 H20/3末 1年以内 1～5年 5年超 計 1年以内 1～5年 5年超 計 スワップ固定受・変動払 1,100 4,540 9,949 15,589 3,720 7,140 12,572 23,432 スワップ変動受・固定払 600 4,000 5,900 10,500 750 1,600 1,000 3,350 ネット受取固定 500 540 4,049 5,089 2,970 5,540 11,572 20,082 36
Slide 38: Loan composition, corporate and individual (RB)
法人・個人別の貸出金構成（RB） 法人向け貸出金 市場連動貸出（法人）・・・１年以内に期日到来する固定金利（スプレッド）貸出を含む。 【H20年3月末】 【H20年9月末】 【H21年3月末】 固定 固定 固定 15% 15% 17% プライム プ ラ イム プライム 32% 35% 34% 市場連動 市場連動 市場連動 50% 51% 51% 個人向け貸出金 【H20年3月末】 【H20年9月末】 【H21年3末】 固定 固定 37% 固定 プライム プライム 53% 43% プライム 47% 63% 57% ※構成比は 社内管理計数をベースの算出 37
Slide 39: Deposit composition, corporate and individual (RB)
法人・個人別の預金構成（RB） 出所： 決算説明資料 法人預金 【H20年3月末】 【H20年9月末】 【H21年3月末】 定期性預金 定期性預金 定期性預金 26% 27% 28% 流動性預金 流動性預金 流動性預金 68% 67% 70% 個人預金 【H20年9月末】 【H21年3月末】 【H20年3月末】 定期性預金 流動性預金 定期性預金 流動性預金 定期性預金 流動性預金 45% 45% 54% 45% 54% 54% 38
Slide 40: Borrower category transitions, first half
債務者区分間の遷移状況（H2１年３月期上期、RB） 与信額ベース（20年度上期の遷移状況） 20年9月末 上方遷移 下方遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻懸念先 実質破綻先 破綻先 その他 全額回収/返済 債権譲渡/売却 正常先 95.2% 3.0% 0.4% 0.5% 0.1% 0.4% 0.5% 0.5% 0.0% － 4.3% 要注意先 13.0% 74.2% 3.2% 3.9% 0.7% 0.6% 4.4% 4.4% 0.0% 13.0% 8.4% 2 0 要管理先 21.2% 3.1% 70.3% 3.3% 0.7% 0.6% 0.9% 0.9% 0.0% 24.2% 4.5%
Slide 41: Borrower category transitions, second half
債務者区分間の遷移状況（H21年3月期下期、RB） 与信額ベース（20年度下期の遷移状況） 21年3月末 上方遷移 下方遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻懸念先 実質破綻先 破綻先 その他 全額回収/返済 債権譲渡/売却 正常先 96.2% 2.7% 0.1% 0.3% 0.0% 0.3% 0.4% 0.4% 0.0% - 3.4% 要注意先 5.9% 81.9% 1.4% 3.1% 0.9% 3.3% 3.6% 3.6% 0.0% 5.9% 8.7% 2 0 要管理先 8.1% 36.8% 44.2% 2.3% 0.7% 2.7% 5.3% 5.3% 0.0% 44.9% 5.7% 年
Slide 42: Credit rating trends (RB)
格付けの推移（RB、長期債務格付け） 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 JCR Moody'S S&P 2/28 5/19 9/22 1/20 12/17 1/31 6/8 4/10 6/9 3/30 5/5 9/18 R&I 2/3 1/24 2/4 A1 A+ Moody's A2 A R&I JCR S&P A3 A- Baa1 BBB+ Baa2 BBB R&I S&P Baa3 BBB- Moody's JCR Ba1 BB+ 41
Slide 43: Preferred share details (1)
当社が発行している優先株式の明細（１） 【平成21年4月末日 現在】 種類 丙種 己種 公的資金/民間資金の別 公的資金 公的資金 当初発行銀行および名称 近畿大阪銀行第1回 あさひ銀行第2回第2種 当初発行日 平成13年4月26日 平成11年3月31日 現在の株式数 12,000,000株 8,000,000株 発行価額 5,000円 12,500円 現在の発行価額の総額 600億円 1,000億円 当初発行総額 600億円 1,000億円 株主 整理回収機構 整理回収機構 優先配当金 １株当たり配当金 68.00円 185.00円 配当総額 816百万円 1,480百万円 利回り 1.36
Slide 44: Preferred share details (2)
当社が発行している優先株式の明細（２） 【平成21年4月末日 現在】 種類 第1種 第2種 第3種 第4種 第5種 第9種 公的資金/民間資金の別 公的資金 公的資金 公的資金 民間資金 民間資金 民間資金 当初発行銀行および名称 りそな銀行第1種第一回 りそな銀行第2種第一回 りそな銀行第3種第一回 りそなＨＤ4種 りそなＨＤ5種 りそなＨＤ9種 当初発行日 平成15年7月1日 平成15年7月1日 平成15年7月1日 平成18年8月31日 平成19年8月28日 平成19年6月5日 現在の株式数 275,000,000株 281,780,786株 275,000,000株 2,520,000株
Slide 45: Series 9 preferred shares: product design
第9種優先株式： 「基本方針」を実現する商品性 「資本の質」と「希薄化抑制」を両立する証券設計 メリルリンチ日本ファイナンス（株）に全株を割り当て 取得請求権行使の抑制 当社定款が唯一認める「転換型」優先株式 発行から１年間は取得請求権行使不可 当初引換価額は、基準価格に15％の当初引換 プレミアムが上乗せされ5年間据置き 当初5年間、当初引換価額の115％の取得請求 公的資金取得 公的資金取得 制限を設定 原資の確保 原資の確保 引換価額の修正（下方のみ）は発行後5･6･7･8年 （総額 （総額3,500億円） 3,500億円） 経過時の4回のみに限定 配当負担 取得
Slide 46: Series 9 preferred: share price and conversion terms
第9種優先株式： 株価水準と取得請求権・取得条項等のイメージ 1年後 5年後 8年後 取得請求権 行使 条件付で行使可能* 不可* 行使可能 （本優先株主） （株価が取得請求可能価額を一定期間超える場合） 取得条項 条件付で行使可能* （当社） 行使不可 （株価が取得条項行使可能価額を一定期間超え、取得条項に基づく取得後も当社が十 分な自己資本比率を維持することができると見込まれること等の条件を満たす場合） * 普通株式の希薄化抑制策が有効な期間 取得条項行使可能に （株価） （株価が取得条項行使可能価額を一定期間 株価 超え、取得条項に基づく取得後も当社が十分な自己資本比率を 取得条項行使可
Slide 47: Series 9 preferred versus public funds preferred
第9種優先株式： 公的資金優先株式との比較 早期健全化法 預金保険法 第9種優先株式 優先株式 優先株式 優先配当率 固定（1.36％, 1.48％） 変動 （１年¥Libor＋50bps） 固定 （0.93％） 当初引換プレミアム なし なし 15％ 取得請求権行使開始 既に到来 H18/7 ～ H22/7 1年後以降 引換価額の修正時期と方向 １年毎に上下方修正 １年毎に上下方修正 発行から5･6･7･8年後に 下方のみ修正（4回のみ） 下限引換価額 1,667円, 3,597円 170～280円 868円 （基準価格×30％）
Slide 48: Management soundness plan numerical targets
経営健全化計画（計数計画一覧） 《4行合算》 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 （単位：億円） （実績） （実績） （計画） （計画） （計画） （単位：億円） （実績） （実績） （計画） （計画） （計画） 業務粗利益 7,000 6,753 6,900 7,210 7,600 総資産（注1） 404,760 393,716 396,400 398,800 406,300 信託報酬 413 354 370 370 400 貸出金 257,877 255,981 254,800 257,300 261,50
Slide 49: Forward-looking statements notice
本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受 ける可能性があります。 即ち、本邦における株価水準の変動、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る展開 及び変更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の変動、並びにりそなグ ループのコントロールの及ばない要因等が考えられます。 本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものではな く、また実際の結果と比べて違いが生じる可能性があることにご留意下さい。 48