Gmo Financial Gate, Inc. · TSE:4051

Gmo Financial Gate — Gmoフィナンシャルゲート株式会社 — Q2 FY2024 Earnings Presentation

92 slides from Gmo Financial Gate's earnings presentation, May 10, 2024

  1. Slide 1: 2024年9月期 第2四半期決算説明会

    2024年9月期 第2四半期決算説明会 1Hは売上・利益共に順調な着地。リカーリング型売上拡大により、積極的な将来投資と高い利益成長を両立 2024年5月10日 第16回 GMOフィナンシャルゲート株式会社 (東証グロース市場 4051) https://gmo-fg.com/ Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.

  2. Slide 2: 当資料取扱上の注意

    当資料取扱上の注意 本資料に記載された内容は、2024年5月10日現在において、 一般的に認識されている経済/社会等の情勢並びに 当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、 経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 2

  3. Slide 3: 目次

    目次 本編 1. 2024年9月期 第2四半期 業績サマリー 2. KPI推移 3. 事業ハイライト 4. 成長戦略と取り組み状況 補足情報 5. 財務情報、投資・株主還元方針 6. ESGに関する取り組み(詳細) 7. Appendix Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.

  4. Slide 4: 2024年9月期 第2四半期 業績サマリー

    2024年9月期 第2四半期 業績サマリー 1 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.

  5. Slide 5: 2024年9月期 第2四半期 総括

    1.1 2024年9月期 第2四半期 総括 1Hは売上・営業利益共に順調な着地。積極的な将来投資を実施しつつも、 リカーリング型売上の拡大に伴い営業利益大幅伸長 2024年9月期 1H実績 P 7 ‐売上高 : 92.4億円(YoY+27.2%) 1H計画比 100.4%、通期計画比 48.1% ‐営業利益 : 9.2億円(YoY+45.2%) 1H計画比 124.7%、通期計画比 65.4% 定 品目別売上 1H実績 P 9 量 ‐イニシャル : 60.5億円(YoY+18.2%) ‐リカーリング型 : 31.8億円(YoY+48.9%) KPI 単2Q P 12-14 ‐決済処理件数 :

  6. Slide 6: 営業利益の通期着地見通し

    1.2 営業利益の通期着地見通し 通期・営業利益予想に対する1H進捗は65%。通期予想は超過見込も、現時点では据え置き。 2Hは当初予算オンスケジュールの進捗を見込む 2024/9期 営業利益 予算vs実績 1H 2H (百万円) 予算 740 670 通期1,410 +182百万円 2H 当初予算オンスケジュールライン 未経過 実績 922 売上/将来投資額によって変動 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 6

  7. Slide 7: 業績サマリー

    1.3 業績サマリー 売上・利益共に順調な進捗。重要KPIも継続した成長を実現 2023年9月期 2024年9月期 2024年9月期 2024年9月期 (単位:百万円) 前年同期間比 1H 計画 1H 計画進捗率 1H 実績 1H 実績 (通期計画) (通期計画進捗率) 9,208 100.4% 売上高 7,264 9,244 +27.2% (19,200) (48.1%) 2,421 111.6% 売上総利益 1,746 2,700 +54.6% (5,095) (53.0%) 740 124.7% 営業利益 635 922 +45.2% (1,410) (65.4%) 親会社株主に帰属する

  8. Slide 8: 業績の変動要因

    1.4 業績の変動要因 イニシャル、リカーリング型売上共に着実成長。決済端末の販売構成比の変化による粗利率 改善とリカーリング型売上の拡大に伴い、積極的な将来投資と高い営業利益成長を両立 ◼ 売上高 (単位:百万円) (+) イニシャル:大口案件に加え、中小案件が寄与し伸長 売上高 (+) リカーリング型:稼働端末台数の増加によりストック、フィー、スプレッドが共に拡大 10,000 (YoY+27.2%) 9,000 ◼ 売上総利益 (+)売上高の拡大 8,000 (+)利益率の高いリカーリング型売上の着実な拡大 (+)無人端末(IoT)を中心にstera比で利益率が高い端末の売上構成比率が上

  9. Slide 9: 品目別売上実績(YoY)

    1.5 品目別売上実績(YoY) 各品目とも順調に拡大。リカーリング型売上の構成比率が上昇(29.4%→34.5%) 2023年9月期 2024年9月期 (単位:百万円) 1H実績 1H実績 前年同期比 (構成比%) (構成比%) 5,125 6,059 イニシャル売上 +18.2% (70.6%) (65.5%) 2,139 3,185 リカーリング型売上 +48.9% (29.4%) (34.5%) 543 818 ストック売上 +50.7% (7.5%) (8.9%) 1,059 1,695 フィー売上 +60.1% (14.6%) (18.3%) 536 670 スプレッド売上 +25

  10. Slide 10: 品目別売上(四半期)

    1.6 品目別売上(四半期) イニシャル :中小案件の積み上げが寄与し、QoQで着実な積み上げ リカーリング型:季節性の影響あるも、稼働端末台数増加に伴うストック増加によりQoQ拡大 イニシャル売上 リカーリング型売上 (単位:百万円) (単位:百万円) 4,000 2,000 3,461 1,800 3,500 ストック フィー スプレッド 1,603 3,143 1,581 1,600 3,000 2,905 2,915 1,375 329 2,778 1,400 340 2,529 1,277 各期Q当たり平均 2,500 1,200 315 2,220 1,091 2,136 1,04

  11. Slide 11: KPI推移

    KPI推移 2 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.

  12. Slide 12: イニシャル売上と稼働端末台数推移

    2.1 イニシャル売上と稼働端末台数推移 イニシャル売上は順調。季節性の影響を加味しても稼働端末台数は順調に増加 季節性 ( ) : 除く・日本郵便様向け +18.4 +27.2 344.5 +25.5 (+20.2) 326.0 イニシャル売上 (単位:百万円) +39.3 稼働端末台数 (単位:千台) (+20.0) 298.8 季節性 273.2 +15.8 +18.6 233.9 季節性 +15.7 218.1 +19.2 199.5 +14.5 183.7 +15.9 164.5 +19.2 150.0 +15.5 134.0 +10.7 +9.3 114.7 3,461 +4.9

  13. Slide 13: 連結KPI推移(稼働端末台数)

    2.2 連結KPI推移(稼働端末台数) 毎四半期の順調な積み上げを継続。大口案件も寄与し無人端末(IoT)の増加が加速 2024年9月期 2Q (単位:千台) YoY+110.5千台、YoY+47.3% 450 有人端末 無人端末(IoT) 他社販売端末 端末種別 YoY 400 QoQ +18.4千台 他社販売端末 2023年9月期 2Q 344.5 +1.4千台 350 YoY+69.4千台、YoY+42.2% 326.0 20.3 (+7.8%) 298.8 19.9 無人端末 (IoT) 300 2022年9月期 2Q 273.2 19.3 65.8 +13.5千台 59.4 YoY+

  14. Slide 14: 連結KPI推移(決済処理件数・GMV/四半期毎)

    2.3 連結KPI推移(決済処理件数・GMV/四半期毎) 決済処理件数、GMVともに前年比50%以上で順調に増加 決済処理件数 GMV (百万件) (億円) 180 16,000 YoY +57.9% YoY +58.8% 14,000 150 12,000 120 10,000 90 8,000 6,000 60 4,000 30 2,000 0 0 20/9 20/9 20/9 20/9 21/9 21/9 21/9 21/9 22/9 22/9 22/9 22/9 23/9 23/9 23/9 23/9 24/9 24/9 20/9 20/9 20/9 20/9 21/9 21/9 21

  15. Slide 15: 事業ハイライト

    事業ハイライト 3 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.

  16. Slide 16: 当社加盟店の分布状況

    3.1 当社加盟店の分布状況 インバウンドに伴うホテル/旅行の拡大や、百円ショップ/スーパーのセルフレジ、タクシーなど移 動体に対する決済端末の設置が進み、セルフタイプ、モバイルタイプの決済シーン領域が拡大 加盟店規模:大 アライアンスパートナーとの総合提案 高インバウンド需要 ドラッグ 中立 拡大 郵便局 拡大 ストア 百円ショップ (薬/化粧品等) 家電量販店 スーパー IoT 駐車場 ショッピング 大型商業施設 衣料/ センター/ 公共交通機関 チェーン飲食 スポーツ用品 鉄道系 (電車/バス等) 拡大 アミューズメント 商業施設 IoT モビリティ タクシー 拡大 行政機関 ホテル/

  17. Slide 17: 単2Q 加盟店業種別のトランザクション動向

    21/7 21/7 21/8 21/9 21/9 飲食 加盟店B 21/10 加盟店A チェーン (居酒屋) 21/11 ホテル/旅行 21/11 21/12 22/1 22/1 22/2 22/3 22/3 22/4 22/5 22/5 22/6 22/7 22/7 22/8 決済処理件数 決済処理件数 22/9 22/9 22/10 決済処理金額(GMV) 決済処理金額(GMV) 22/11 22/11 22/12 23/1 23/1 23/2 23/3 23/3 23/4 23/5 23/5 23/6 23/7 23/7 23/8 コロナ逆風/インバウンド関連業種 23/9 23/9 2

  18. Slide 18: 単2Q 上位30加盟店 構成割合(GMV)

    3.3 単2Q 上位30加盟店 構成割合(GMV) 季節性もあり紳士服加盟店が伸長し首位に(単1Qは運輸・物流が首位) Vertical戦略による大口加盟店獲得が奏功し、前年同期比で新規契約先が5社増加 2023/9期 単2Q 2024/9期 単2Q 紳士服A 紳士服A スーパーA ホテル・旅行A スポーツ用品A スーパーA ホテル・旅行A スーパーD New ドラッグストアA 運輸・物流 New 100円ショップA 100円ショップA 23/9期2Qからの増加分 ホテル・旅行B スポーツ用品A 玩具A ドラッグストアA 23/9期2Qからの減少分 外食A ホテル・旅行B ドラッグストアB 外

  19. Slide 19: 市場成長との比較(2月単月比較)

    0 2 4 6 8 10 (兆円) 19/10 19/11 19/12 20/01 20/02 20/03 20/04 20/05 20/06 20/07 20/08 小売(左軸) 全体(左軸) 20/09 飲食店(右軸) 20/10 20/11 20/12 21/01 旅館・ホテル(右軸) 21/02 21/03 21/04 21/05 21/06 21/07 21/08 21/09 21/10 21/11 21/12 22/01 22/02 22/03 22/04 ※経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をベースにした当社推計値 22/05 22/06 22/07 22/08 22/0

  20. Slide 20: 加盟店と共に成長を実現する決済プラットフォーム

    3.5 加盟店と共に成長を実現する決済プラットフォーム 単2Qの当社GMV成長率は全体:+58.8%、既存:+25.5% 加盟店が当社決済プラットフォームと共に成長 GMV成長率 (億円) 新規獲得加盟店 GMV全体の伸び 全体+5,564億円 15,023 15,000 既存加盟店 既存加盟店による伸び (YoY+58.8%) 3,153 12,000 9,000 既存+2,411億円 6,000 11,870 (YoY+25.5%) 9,459 3,000 0 2023/9期 単2Q実績 2024/9期 単2Q実績 ※前年同期における加盟店を「既存加盟店」として算出。既存加盟店における「決

  21. Slide 21: 成長戦略と取り組み状況

    成長戦略と取り組み状況 4 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.

  22. Slide 22: 業績推移のイメージ

    4.1 業績推移のイメージ 市場シェア拡大フェーズ:決済端末販売/稼働に注力し売上変動 利益率上昇フェーズ :稼働端末台数の積み上がりを背景にリカーリング型売上が拡大 ⇒営業利益成長に貢献 市場シェア拡大フェーズ 利益率上昇フェーズ 売上高 売上:各期毎に増収幅に差は生ずるがCAGR25%以上の成長 稼働端末台数 営業利益:毎期前年比25%以上の成長を継続 営業利益 稼働端末は毎期着実に積み上がり 売上は期によって大きく上下する可能性 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 22

  23. Slide 23: 中長期 業績目標

    4.2 中長期 業績目標 2025年目標の営業利益15億円は今期前倒しで達成見込み 節目となる2030年・営業利益50億円の達成に向け、各種営業施策の推進を継続 営業利益 成長曲線 事業戦略 中長期施策 (営業利益 単位:億円) ベーストレンド 1.業務DX支援 (GMV 単位:兆円) 60 1 次世代マルチ決済端末の投入による多業種/高成長企業の獲得 50 2.transit 3.Tap to Pay/SME 50億円~ 2 非接触化(タッチ決済)・無人化対応によるIoT決済の拡大 4.大型商業施設/SC 5.IoTアライアンス 50 具体的施策 3 QR・ポイント等とのアライアンス拡充によ

  24. Slide 24: Vertical展開の加速

    4.3 Vertical展開の加速 施策: 1 2 3 4 多様な個社対応サービスを提供することにより大手企業グループ様の獲得を継続 ソリューションアセットを複数大手企業グループ様へ展開し、収益機会を拡大 他業態への拡大イメージ New ソリューション D社 アセットの一例 売 上 5 不動産 ・ C社 ヘルプデスク マルチアクワイアリ サポート ング接続 利 益 4 ホテル イ DX支援 DX支援 (データ還元・ メ B社 (加盟店申込) CRM連携) ー ジ 2026~ C社提供開始 3 (大手商業施設C) 大手企業 New 5 DX支援 端末ユーザ 小売 (請求精算) ビリティ改善 グル

  25. Slide 25: ソリューションアセット活用によるパイプライン拡充

    4.4 ソリューションアセット活用によるパイプライン拡充 施策: 1 2 3 4 Vertical戦略により培ったソリューションアセットの活用により、新規パイプラインを着実に 積み上げ 大手商業施設D 大手商業施設C 難易度 高 円のサイズ:利益貢献イメージ 大手商業施設B 円の濃淡 :パイプライン確度 高 ※案件自体は確定しているものの、 New 導入時期や端末台数について協議中 大手生活用品店A :ソリューションアセットの活用 によるパイプライン拡充事例 大手生活用品店B 大手飲食C 大手商業施設A 大手スーパー 大手メディアショップ New 大手飲食B 大手書店 大手飲食A 大手アパレル

  26. Slide 26: 市場シェア拡大戦略の進捗状況

    4.5 市場シェア拡大戦略の進捗状況 施策: 1 2 3 4 市場シェア拡大戦略が奏功し、リカーリング型売上が着実に拡大。今後もサービスラインナップ 拡充による加盟店開拓を通じ、イニシャル・リカーリング型双方のバランスの良い成長を目指す 主なコーポレートアクション コーポレートアクションによる成長サイクル Soft Space社出資 リカーリング型売上 2025/9期~ 調達 イニシャル・リカーリング型 イニシャル売上 をバランス良く伸ばし、 拡 継続的なCAGR25%の MaaS領域の資本提携 大 売上成長を目指す stera fasstap/tap 成長 投資 stera transit提

  27. Slide 27: 決済プラットフォームの拡大(モビリティ領域)

    100 0 40 60 80 20 1 20/07 20/08 2 20/09 20/10 120 (事業者数) 4 5 20/11 20/12 21/01 21/02 8 9 21/03 21/04 12 21/05 21/06 21/07 21/08 21/09 21/10 京王電鉄 21/11 14 15 21/12 16 東急電鉄 22/01 21 22/02 22/03 22 22/04 24 首都圏における 22/05 Transit導入事業者 22/06 25 22/07 30 西武鉄道 22/08 22/09 New 22/10 31 22/11 34 22/12 39 東京メ

  28. Slide 28: クレジットタッチ決済(非接触IC)の普及

    4.7 クレジットタッチ決済(非接触IC)の普及 施策: 1 2 3 4 当社センター処理における、クレジットタッチ決済比率が拡大傾向 利便性の認知拡大が今後のモビリティ領域での普及を後押し 当社センターにおけるクレジット・デビット決済 / 決済手段構成比 クレジットタッチ決済(非接触IC) 接触IC(カード差し込み) 磁気ストライプ・他 100.0% 2.3% 2.2% 2.1% 2.0% 2.0% 1.9% 1.8% 1.6% 1.6% 1.6% 1.5% 1.5% 1.6% 1.6% 1.5% 1.5% 1.6% 1.5% 1.5% 1.3% 1.1% 0.8% 0.8% 90.0% 8

  29. Slide 29: 無人端末(IoT)決済における進捗状況

    4.8 無人端末(IoT)決済における進捗状況 施策: 1 2 3 4 多様化する加盟店ニーズに対応する一環として、無人端末(IoT)への移行をサポート 大口加盟店への導入トラックレコードをベースに、今後のパイプラインを積み上げ 無人端末(IoT)の社会への浸透 案件進捗状況 トラックレコード パイプライン 無人端末(IoT)決済 1 100円ショップ 1 2 ファスト 1 1 スーパー フードチェーン 3 ドラック 1 ストア 主な加盟店ニーズ セルフレジ 駐車場精算機 2 コインパーキング ・無人化・省人化 3 4 New ・精算機のキャッシュレス化 2 パーキングシステム会社 ・インバウ

  30. Slide 30: ESG対応の高度化

    4.9 ESG対応の高度化 企業価値向上に向けたESG対応の高度化を継続 インフラ企業として各種スコア向上PJを推進。Scope1・2のカーボンニュートラル化を実現 ESG対応ロードマップ 今後の主要todo 企業価値 MSCI スコア取得・向上PJを推進 • MSCIスコア対象であることを確認、スコア向上に向けた外部コンサルとのPJを推進 PJ化し対応中 現在 統合報告書作成 • 相対評価のスコアリングとなることから、同業他社を意識した開示レベルの向上を目指す FTSE スコア取得 向上PJ発足 SBT認定(Science Based Targets)に向けたPJ発足 SBT認定(Scien

  31. Slide 31: ESG/外部認証機関により保証書取得

    4.10 ESG/外部認証機関により保証書取得 2023/9期GHG(温室効果ガス)排出量のScope1~3の保証書を取得。Scope1・2の カーボンニュートラルを実現。Scope3の削減に向け、パートナー企業との対話を継続 外部認証機関による保証書 (2023/9期) GHG(温室効果ガス/Scope1~3)排出量の算出・削減スケジュール 22/9期 23/9期 24/9期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 済 済 取得予定 取得予定 Scope1~2に対応する Scope1~2に対応する Scope1~2に対応する Scope1~2に対応する 非化石証書 取得

  32. Slide 32: 財務情報、投資・株主還元方針

    補足情報 財務情報、投資・株主還元方針 5 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.

  33. Slide 33: 損益計算書

    5.1 損益計算書 2023年9月期 2024年9月期 (単位:千円) 前年同期比 1H実績 1H実績 売上高 7,264,812 9,244,148 +27.2% 売上原価 5,518,271 6,543,482 +18.6% 売上総利益 1,746,541 2,700,665 +54.6% 販売費及び一般管理費 1,110,898 1,777,934 +60.0% 営業利益 635,642 922,731 +45.2% 経常利益 633,973 916,784 +44.6% 親会社株主に帰属する 394,368 551,697 +39.9% 四半期純利益 Copyright 2024 GM

  34. Slide 34: 品目別売上 四半期実績推移

    5.2 品目別売上 四半期実績推移 2021/9期 2021/9期 2021/9期 2021/9期 2022/9期 2022/9期 2022/9期 2022/9期 2023/9期 2023/9期 2023/9期 2023/9期 2024/9期 2024/9期 (単位:百万円) 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q イニシャル売上 855 1,103 1,525 1,682 1,454 1,643 2,136 1,927 2,220 2,905 3,461 2,529 2,915 3,143 リカーリング型売上 430 4

  35. Slide 35: 売上構成変化と粗利率推移

    5.3 売上構成変化と粗利率推移 粗利率は売上構成次第で変動も、4四半期連続の上昇で30%台を記録 QoQでリカーリング型比率は低下も、無人端末の販売増などでイニシャルの粗利率が改善 イニシャルおよび、イニシャル内のstera構成比上昇に伴う粗利率低下 イニシャル ストック フィー スプレッド 粗利率 売上構成次第で粗利率は変動も底打ちして回復基調へ 9.2% 9.0% 9.4% 8.4% 8.5% 8.2% 6.7% 6.3% 8.1% 7.6% 6.9% 15.0% 11.9% 11.2% 18.0% 17.0% 15.9% 20.9% 6.5% 7.4% 8.2% 11.1% 12.1%

  36. Slide 36: 販管費・利益推移(半期毎)

    5.4 販管費・利益推移(半期毎) 変動費要素である成長投資(①業績連動報酬、②その他販管費)を積極的に実施しつつも、 オペレーティングレバレッジ*により利益創出力が向上。今下期も成長投資を継続 *売上高拡大が費用(固定費及び変動費)を吸収し、売上高成長率よりも利益成長率の方が高くなる(利益率が上昇する)構造・原理 現在 3,000 (単位:百万円) 売上総利益 2,500 人件費(固定的費用) その他販管費(固定的+変動的費用) 販管費総額 販管費総額 1,777 業績連動報酬(変動的費用) 2,000 販管費総額 1,674 販管費に占める変動的費用の総額イメージ 1,110 営業利益 販

  37. Slide 37: 貸借対照表

    5.5 貸借対照表 現預金、商品がQoQで若干増加も目立った変化なし 2024年9月期 2Q末(単位:千円) ◼ ポイント 商品:33.4億円 流動負債 1Q末比で2.6億円増加 現預金(38.3%) 3,619,735 仕入状況に問題はなし 4,216,506 固定負債 流動負債:36.1億円 2,062,812 預り金増などにより、1Q末比で3.2億円増加 商品 3,344,423 固定負債:20.6億円 純資産(48.4%) その他流動資産 1Q末比で0.1億円増加 1,540,330 5,329,154 固定資産 現預金:42.1億円 1,893,441 1Q末比で3.1億円増加 資産

  38. Slide 38: 貸借対照表(推移)

    5.6 貸借対照表(推移) 2021/9期 2022/9期 2022/9期 2022/9期 2022/9期 2022/9期 2023/9期 2023/9期 2023/9期 2024/9期 2024/9期 単位(百万円) QoQ YoY 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 現預金 3,434 1,425 1,618 2,231 2,519 1,720 2,190 2,779 4,015 3,897 4,216 +319 +2,026 流動 商品 1,615 2,177 2,523 1,545 1,507 2,511 3,131 2,733 2,

  39. Slide 39: 連結KPI推移(稼働端末台数)

    5.7 連結KPI推移(稼働端末台数) 有人端末の牽引により稼働端末台数が順調に拡大 セルフ化・省人化のトレンドを受け、無人端末も増加基調を継続 2021/9期 2021/9期 2021/9期 2021/9期 2022/9期 2022/9期 2022/9期 2022/9期 2023/9期 2023/9期 2023/9期 2023/9期 2024/9期 2024/9期 QoQ YoY (単位:千台) 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q (率) (率) +11.5 +95.5 有人端末 39.5 48.4 61.6 75.

  40. Slide 40: キャピタルアロケーション方針

    5.8 キャピタルアロケーション方針 投資原資調達方針と資本配分方針に基づき、継続的な事業成長の実現を目指す 投資原資の調達方針 資本配分方針 ⚫ 投資原資の優先順位 ⚫ 事業戦略に応じ事業投資、成長投資への配分を優先 (1)営業キャッシュフロー、(2)有利子負債、(3)エクイティ するとともに、継続的かつ一定水準の株主還元を行う方針 (1)営業キャッシュフロー 事業投資 ⚫ 継続的な利益成長から得られる営業CFを活用 ⚫ 市場シェア拡大戦略を遂行するための事業投資を実施 (2)有利子負債等 成長投資 ⚫ 当社財務状況及び市場環境・金利⽔準を踏まえ ⚫ 利益率上昇戦略に備えた戦略投資を実施 投

  41. Slide 41: 投資方針

    5.9 投資方針 中長期的な営業利益YoY+25%成長に必要となる「市場シェア拡大戦略」の遂行に向け、 事業投資を積極的に実施 事業投資 成長投資 ⚫ データセンター、端末開発、社内システムへの投資 ⚫ 中小加盟店領域におけるキャッシュレス化支援 ⚫ 人財投資(組織強化、採用、業績連動報酬等) ⚫ マネーサービス/決済関連の新規事業 主な 投資対象 ⚫ データサービス/マーケティング支援事業 ⚫ IoT(モビリティ)、交通系(電車/バス等)におけるタッチ 決済や省人化/セルフ化対応のための開発投資 ⚫ 仲間づくり(事業提携、資本提携など) ⚫ 事業採算性・成長可能性を慎重に検証 ⚫ 原則として

  42. Slide 42: 株主還元方針

    5.10 株主還元方針 事業成長を通じて企業価値向上を実現しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施も目指す 株主還元の基本方針 企業価値の向上 安定的かつ継続的な配当 ⚫ 継続的な事業成長を通じ中長期的な時価総額増大を目指す ⚫ 安定的・継続的な配当の実施 売上高(CAGR25%)、営業利益(YoY+25%以上)の 事業成長を支える資金需要と内部留保の確保しながら、 事業成長を通じた、株主に帰属する当期純利益の拡大 株主還元は50%以上を目安とする方針(現状実施済み) Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 42

  43. Slide 43: ESGに関する取り組み(詳細)

    補足情報 ESGに関する取り組み(詳細) 6 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.

  44. Slide 44: (再掲) ESG対応の高度化

    6.1 (再掲) ESG対応の高度化 企業価値向上に向けたESG対応の高度化を継続 インフラ企業として各種スコア向上PJを推進。Scope1・2のカーボンニュートラル化を実現 ESG対応ロードマップ 今後の主要todo 企業価値 MSCI スコア取得・向上PJを推進 • MSCIスコア対象であることを確認、スコア向上に向けた外部コンサルとのPJを推進 PJ化し対応中 現在 統合報告書作成 • 相対評価のスコアリングとなることから、同業他社を意識した開示レベルの向上を目指す FTSE スコア取得 向上PJ発足 SBT認定(Science Based Targets)に向けたPJ発足 SBT認定(

  45. Slide 45: (再掲) ESG/外部認証機関により保証書取得

    6.2 (再掲) ESG/外部認証機関により保証書取得 2023/9期GHG(温室効果ガス)排出量のScope1~3の保証書を取得。Scope1・2の カーボンニュートラルを実現。Scope3の削減に向け、パートナー企業との対話を継続 外部認証機関による保証書 (2023/9期) GHG(温室効果ガス/Scope1~3)排出量の算出・削減スケジュール 22/9期 23/9期 24/9期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 済 済 取得予定 取得予定 Scope1~2に対応する Scope1~2に対応する Scope1~2に対応する Scope1~2に対応する 非化石証書

  46. Slide 46: ESG/マテリアリティ/CDPスコアB獲得

    6.3 ESG/マテリアリティ/CDPスコアB獲得 ①マテリアリティを特定。②プライム企業を中心とするCDPにて、業種平均、アジア平均、世界 全体平均を超える「B」を獲得。今後はAを目指し、低評価項目のスコア向上を目指す マテリアリティの特定 CDPスコア:Bを獲得 CDPとは マテリアリティ(重要課題) SDGsへの貢献 温暖化対策を調査している国際NGO。世界の主要上場企業を対象に、温室効果ガスの排出や 気候変動による事業リスク・機会などの質問書を年1回送付し、その回答をもとに企業の気候変 動問題への対応を評価。評価はA、A-、B、B-、C、C-、D、D-の8段階で付与 (B評価は インフ

  47. Slide 47: Environment/環境

    6.4 Environment/環境 当社は決済プラットフォームの提供において、環境負荷に配慮した業務運営を推進 当社事業に関連するCO₂排出量の削減に取り組む 具体的な取り組み内容 「E」 関連データ 当社サプライチェーン ⚫ 各決済端末利用時に使用されるレシート(ロール紙)に再生紙を利用 上流 自社 下流 ⚫ レシート(ロール紙)の削減につながる売上票の電子保管サービスの提供 SCOPE 3 SCOPE 1 SCOPE 2 SCOPE 3 調達・製造・流通 燃料燃焼 電気使用 利用・廃棄 ⚫ 決済端末部品に環境配慮素材を利用 該 当 事業所、 決済端末の 決済端末の 決済端末 ロール紙 無

  48. Slide 48: Social/社会

    6.5 Social/社会 企業価値の創造と社会課題の解決に向け、高い専門性を有する優秀な人財の採用と 全パートナー*の能力向上に資する各種制度の充実により持続的な成長を目指す *当社では、従業員をはじめとした役職員のことを「パートナー」と呼称 具体的な取り組み内容 「S」 関連データ ⚫ 人財育成・福利厚生制度 2022/9期 2023/9期 • キャリアデザイン制度:キャリア形成に関する助言・支援を行う制度 パートナー数 124人 148人 • 360度多面評価制度:パートナーが上司を無記名で評価できる制度 (内訳)従業員パートナー数 96人 108人 • 少子化対策:結婚・育児など各段階

  49. Slide 49: Governance/ガバナンス

    6.6 Governance/ガバナンス 経営環境の変化に迅速かつ適正に対応した意思決定体制、公正で透明性があり効率的な 業務執行体制を構築。監査等委員会設置会社、特別委員会の設置によるガバナンス強化 具体的な取り組み内容 「G」 関連データ • 監査等委員会設置会社へ移行:取締役会の1/3以上を社外取締役が占め、株主の 独立社外取締役割合・女性割合 2023/9期 取締役数 7人 皆様と利益相反にあたる意思決定を排除 独立社外取締役数 (%) 2人(28.6%) • 特別委員会の新設:取締役会のガバナンス強化と少数株主の利益保護を図る 女性取締役数 (%) 1人(14.3%) *2023年9

  50. Slide 50: Governance/ガバナンス

    6.7 Governance/ガバナンス テクノロジーと金融バックグラウンドを軸にしたガバナンス体制を構築 業務執行取締役 独立社外取締役 杉山 憲太郎/代表取締役社長 嶋村 那生/社外取締役 那生/社外取締役(監査等委員) システム業界にて14年間、金融業界のクライアントに従事。2014年よりGMO- 法曹業界にて15年間、弁護士業務に従事。2019年9月社外取締役に就任(当 PGを経て、2017年5月にGMO-FG入社。12月に代表取締役社長に就任 社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を的確かつ公正に遂行できる知 識及び経験を有しているため、監査等委員である社外取締役に選任) ソリュー

  51. Slide 51: 役員のスキルマトリックス

    6.8 役員のスキルマトリックス 企業価値向上に資する人財を役員として選任。監査等委員設置会社への移行とともに 特別委員会を新設。ガバナンス体制の更なる強化に取り組む *GMOイズムとは、GMOインターネットグループにおける不変の目標である「スピリットベンチャー宣言」、「55ヵ年計画」のほか、「幹部の心得」、「勝利の法則」を表現した社是・社訓の総称 * 2024年3月31日時点における在籍役員について記載 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 51

  52. Slide 52: Appendix

    補足情報 Appendix 7 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.

  53. Slide 53: 当社の事業領域

    当社の事業領域 ビジネスモデル GMOペイメントゲートウェイ連結企業群 において有人・無人の新旧「対面決済領域」を担う (リアル店舗決済 + IoT決済) 社名 決済対象 リアル店舗決済 + IoT決済 EC決済 物理カードを渡す(かざす)決済 PC・スマホへカード情報を入力し決済 決済手段 決済媒体 決済端末 EC決済(端末は基本不要) 端末ハードと物理的なネットワーク 独自の電文仕様・レギュレーション Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 53

  54. Slide 54: 売上総利益 構成比率

    売上総利益 構成比率 ビジネスモデル 利益率の高いリカーリング型売上の伸長により、安定した利益基盤を構築 品目別構成比率(売上・売上総利益) 18,000 (単位:百万円) イニシャル リカーリング型 15,909 16,000 14,000 リカーリング型30% 4,792 12,000 10,295 10,000 リカーリング型30% 3,132 8,000 7,089 リカーリング型27% 6,000 1,923 イニシャル70% 11,116 3,905 4,000 イニシャル70% 2,768 7,162 イニシャル73% 2,020 5,166 2,730 リカーリング型70% 2

  55. Slide 55: 決済端末起点のモデルとGMO-PGとの違い

    決済端末起点のモデルとGMO-PGとの違い ビジネスモデル 対面決済ではイニシャル売上の構成比が高く、納入時期次第での四半期変動が特徴 リカーリング型売上を積み上げることにより、全社で見た四半期変動の緩和が可能となる 対面決済の売上 非対面決済の売上 (イメージ) (イメージ) 売上 売上 決算期 決算期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q イニシャル売上(決済端末販売・開発売上) イニシャル売上(初期手数料等) リカーリング型(ストック・フィー・スプレッド)売上 リカーリング型(ストック・フィー・スプレッド)売上 Copyright 2024 GMO Financia

  56. Slide 56: 3つの決済事業をワンストップ提供

    3つの決済事業をワンストップ提供 ビジネスモデル 加盟店と決済事業者の間で、決済に関わる全ての業務をワンストップ提供 エンドユーザー 加盟店 当社 決済事業者 様々な 決済端末 1 決済方法 決済端末事業 様々な決済方法 決済端末提供 カード会社 フロー型収益 銀行 提供先 対面決済端末 2 決済シーン (イメージ) 小売 飲食 電子マネー事業者 決済センター事業 サービス 交通機関 決済処理 決済処理 リカーリング型収益 等 ポイント事業者 提供先 IOT端末 サービス利用 飲料自販機 3 コーヒーマシン アクワイアリング事業 QR決済事業者 精算機 入金精算 一括精算 (ゴルフ場/ホテル)

  57. Slide 57: 端末販売起点のリカーリング型収益拡大

    端末販売起点のリカーリング型収益拡大 ビジネスモデル フロー型収益の端末販売を起点に、リカーリング型収益の基盤が拡大するモデル 4つの売上カテゴリー 売上構成比 収益の特性 3つの決済事業 (2024/9期 1H) フロー型収益 ①決済端末事業 イニシャル 65.5% ストック 8.9% ②決済センター事業 リカーリング型 フィー 18.3% 収益 ③アクワイアリング事業 スプレッド 7.3% Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 57

  58. Slide 58: 対面キャッシュレス決済におけるプレーヤー

    対面キャッシュレス決済におけるプレーヤー ビジネスモデル 加盟店に対する営業活動/売上金の入金精算 対面 決済 決済 加盟店 決済センター ネットワーク 事業者 対面市場 国内ネットワーク アクワイアラー 端末メーカー POSベンダー 情報処理センター(CCT) 国際ネットワーク カード会社 国内メーカー レガシーPOS 銀行 etc 海外メーカー タブレットPOS ブランド ASPセンター(POS・独自端末) 国際カードブランド 自販機・精算機メーカー 電子マネー 電子マネーセンター コード決済ゲートウェイ 国内コード決済 海外コード決済 包括事業者 MPOS事業者 当社マネタイズポイン

  59. Slide 59: CCT(共同利用端末) について

    CCT(共同利用端末) について ビジネスモデル CCT(Credit Center Terminal) 日本クレジットカード協会(JCCA)が指定する情報処理センター(CCTセンター)が認定した端末呼称。JCCAが定めるガイドライ ン等に沿って運用される。カード会社1社が代表して端末を保有して加盟店に貸与、設置。複数カード会社が共同利用し、設 置カード会社に利用料を支払う 設置カード会社 CCT端末貸与・提供 加盟店 端末を保有しており 設置カード会社から 関連コストを負担する 加盟店契約 端末の貸与・提供を受ける 端末申込 加盟店情報 DLL情報※ 情報処理センター 加盟店契約 端末利用料

  60. Slide 60: 加盟店POS(独自端末)について

    加盟店POS(独自端末)について ビジネスモデル 加盟店POS 一般的にPOS(Point of Sales)とは商品が売れた日時や数量、価格などの販売実績動向を知るためのサービスの総称だが、ク レジット業界では慣習的にCCT端末ではないクレジット処理が可能な端末を総称して加盟店POSという用語を使う。加盟店 POSでは加盟店自身が端末を保有、カード決済環境も用意して、カード会社と個別に契約を行う。加盟店は手間がかかる反 面、JCCA(日本クレジットカード協会)のガイドラインに縛られない柔軟な設計が可能となる 加盟店 端末を保有 ロール紙対応、伝票保管 加盟店契約 契約カード会社A も加盟店が

  61. Slide 61: steraラインアップの拡充

    steraラインアップの拡充 ビジネスモデル 従来型のstera terminal standardに加えて、unit、mobileのリリースを発表 多様な決済シーンでの利用を推進 New New 想定利用シーン 利用シーンの拡大 利用シーンの拡大 セルフレジ KIOSK 対面レジ カートPOS 接客決済 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 61

  62. Slide 62: 2次曲線型成長の収益構造

    2次曲線型成長の収益構造 ビジネスモデル 市場拡大・顧客成長と連動して、フィー・スプレッド売上が増加する収益構造 2次曲線型の成長 N+1期の リカーリング型収益 N期の リカーリング型収益 スプレッド リカーリング型収益 市場拡大・顧客成長に連動 フィー N-1期以前の リカーリング型収益 ストック リカーリング型収益 契約端末台数に連動 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q N期 N+1期 N+2期 N-1期(ストック) N-1期(フィー) N-1期(スプレッド) N期(ストック) N期(フィー) N期(スプレッド) N+1期(ストック) N+1期(フィー

  63. Slide 63: 販売端末台数と稼働端末台数の違いについて

    販売端末台数と稼働端末台数の違いについて ビジネスモデル イニシャル収益 = 販売端末台数 × 平均端末単価 + 付属品売上 + 開発売上 稼働端末台数 = 当該四半期に1回でも決済処理が行われた端末の台数 端末販売と稼働のタイムラグ 「販売台数」と「新規稼働台数」の四半期推移イメージ 端末販売 稼働開始 (イニシャル計上) (リカーリング型計上開始) 販売台数 新規稼働台数 案件のタイミング次第で 販売から稼働まではタイムラグがあり、稼働まで 稼働台数>販売台数と 新規稼働台数:開示 なる四半期も存在 の期間は契約内容、機種などによって様々 端 稼 働 ⇒平均端末単価と無関係 末 リカーリン

  64. Slide 64: 品目別売上の内容 ①

    品目別売上の内容 ① ビジネスモデル イニシャル 内容 収益モデル 端末をメーカーから仕入れ、希望の決済手段をセンター接続し、加盟店又は決済事 • 端末価格×販売台数 決済端末販売 業者に販売することで得られる売上 ✓ 約10種類超の端末ラインナップ ✓ 3万円台~10万円超の端末まで様々 決済手段の拡充やポイント決済機能の搭載など、事業者のニーズに応じて受注する • 開発案件数×受注金額 開発 開発案件により得られる売上 ✓ オーダーメイド開発のため、規模や利益率は様々 ストック 内容 当社決済センターでお預かりする加盟店の決済データをweb等で、加盟店へ提供す WEBデータ還元 るこ

  65. Slide 65: 品目別売上の内容 ②

    品目別売上の内容 ② ビジネスモデル フィー 内容 収益モデル 決済処理 1件当たりの決済処理金額を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求する売上 • 決済処理件数×処理単価 ✓ 処理料単価は1件当たり2~3円程度 決済端末において使用・消費されるロール紙代金を決済事業者または加盟店に • 受注数量×ロール紙単価 ロール紙 請求して計上する売上 ✓ ロール紙単価は種別等によって変動するものの 凡そ130~200円程度 電子的に伝票を保管するオプションサービス、契約対象の決済処理件数に応じて • 契約対象決済処理件数×処理単価 電子伝票保管 請求する売上 ✓ 処理料単価は1件当たり1円程度 スプレ

  66. Slide 66: フィー単価の動向

    フィー単価(フィー売上/決済処理件数)の動向 ビジネスモデル 第2四半期は、ロール紙の売上変動によりフィー単価が下落 今後もロール紙の販売状況次第で変動するものと想定 ◼ フィー単価(フィー売上/決済処理件数) ◼ フィー単価の構成内容 (単位:円) 6.00 5.50 5.19 低 決済処理件数に対する連動率イメージ 高 5.00 4.94 4.94 4.92 5.00 4.81 4.71 4.50 4.39 ③ 電子伝票保管料 4.12 4.03 加入拡大傾向 3.87 ② 4.00 ロール紙販売 3.78 3.74 3.59 3.50 ① 決済処理料 決済処理件数 3.00 21/9期

  67. Slide 67: 連結パートナー数推移

    連結パートナー数推移 ビジネスモデル 経営指標の達成に向け、毎期15~20人程度の純増を計画 構成割合は、おおよそ営業4割、システム4割、管理2割での推移を想定 毎期15~20人(連結ベース)の純増を計画 推移イメージ 営業系 システム系 管理系 112 115 営業系: 108 アライアンス構築と加盟店の 96 課題解決推進に必要な人財 81 システム系: 58 デジタル技術を活用する戦略 の推進に必要な人財 管理系: 業容拡大に伴う高度な管理態勢 の構築推進に必要な人財 20/9期末 21/9期末 22/9期末 23/9期末 24/9期1Q末 24/9期2Q末 24/9期末 30/9期末

  68. Slide 68: GMVに対するスプレッド売上比率の考え方

    GMVに対するスプレッド売上比率の考え方 ビジネスモデル 当社全体のGMVは下記①・②の合算値。スプレッド売上は②包括加盟店契約のケースのみ 発生。①によるGMV貢献も大きい為、全体GMVとスプレッド売上の連動性は低下傾向 当社収益 ①直接加盟店契約 1 直接アクワイアリング ※大規模加盟店中心 イニシャル 売上金から加盟店手数料率を差し引いた金額を、 決済事業者から加盟店へ直接入金し精算 ストック フィー 加盟店 決済事業者 端末利用 決済処理 ②包括加盟店契約 2 アクワイアリング代行 ※中小規模加盟店中心 戻し料率を提示 当社スプレッド売上(B) イニシャル 「戻し料率」を差し引いた ス

  69. Slide 69: 稼働端末数とストック売上の関連性について

    稼働端末数とストック売上の関連性について ビジネスモデル 稼働端末台数の増加とともに、ストック売上の収益機会は増えるものの、 実際の有料サービスの加入状況は加盟店ニーズによって様々 当社稼働端末 加盟店(ストック売上の獲得イメージ) ストック売上:有 ストック売上:無 据置型決済端末 モバイル決済型端末 加盟店 B 加盟店 A 加盟店 C ストック売上に貢献する有料サービスへの加入状況 組込型決済型端末 加盟店POS端末 は加盟店や決済端末種別等により様々 加盟店 D 加盟店 F 加盟店 E Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 69

  70. Slide 70: 決済手段別のマネタイズポイント

    決済手段別のマネタイズポイント ビジネスモデル 主たるマネタイズポイントは最も利用される決済手段(クレジットカード) その他決済手段においても複数のマネタイズポイントを有する事が強み フロー型売上 リカーリング型売上 ①イニシャル ➁ストック ③フィー ④スプレッド クレジット・銀聯・J-debit決済 * 電子マネー決済 * QRコード決済 * 共通ポイント機能 ー * ハウスポイント・ハウス電子マネー機能 ー * 免税機能 ー *当社決済センターでの処理ではないため、フィーを構成する「決済処理料」は無いが、 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 決

  71. Slide 71: 加盟店規模別の収益モデルイメージ

    加盟店規模別の収益モデルイメージ ビジネスモデル 大手金融機関を通じたアライアンスにより中~大規模の加盟店を獲得 小規模(ロングテール)加盟店のアクワイアリングは子会社を中心に対応 ◼ 4種類の収益モデル ◼ 加盟店の規模に連動した収益モデル 決済端末売上、開発受託売上、 大規模 ①イニシャル 初期登録売上等 ① ➁ ③ ④ 月額固定売上 ➁ストック 端末台数単位通信売上 中規模 決済件数に応じた処理売上 ③フィー ロール紙売上、電子伝票保管売上等 ① ➁ ③ ④ ④スプレッド 決済金額に応じた手数料売上 小規模 ① ➁ ③ ④ :主たるマネタイズポイント :マネタイズ有無は契約次第 Copy

  72. Slide 72: アライアンスによる大口顧客獲得

    アライアンスによる大口顧客獲得 ビジネスモデル クレジット決済に加え、QR・ポイント事業者等とのアライアンスにより、多様な決済手段・ 付加機能をデバイスに搭載し、大手企業のニーズに応える クレジット決済 電子マネー決済 QRコード決済 J-debit決済 ハウスポイント・ハウス電子マネー 共通ポイント機能 免税機能 据置型決済端末 モバイル決済型端末 組込型決済型端末 加盟店POS端末 当社が提供する Cashless Platform Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 72

  73. Slide 73: キャッシュレス利用の浸透に伴う決済規模の拡大

    キャッシュレス利用の浸透に伴う決済規模の拡大 ビジネスモデル キャッシュレスを新規導入した加盟店では、数ヶ月~半年程で 認知・浸透が進み、決済処理件数・金額が伸長する傾向 ◼ 加盟店A(東京)における決済処理件数・金額の推移 25000000 決済処理件数 決済処理金額 6000 20000000 加盟店 15000000 4000 現金決済のみ⇒キャッシュレス導入 10000000 2000 5000000 0 0 利便性を認知 N月 N+1月 N+2月 N+3月 N+4月 N+5月 消費者 ◼ 加盟店B(宮城)における決済処理件数・金額の推移 800000 決済処理件数 決済処理金額 60

  74. Slide 74: TAM(Total Addressable Market)

    TAM(Total Addressable Market) 市場環境 巨大な対面決済市場におけるキャッシュレス化、 Unattended領域拡大の潮流はより一層加速 ◼ 対面キャッシュレス決済市場 ◼ IoT・Unattended領域 Unattended化し得る マーケットポテンシャル 現金決済含む (当社想定) 民間最終消費支出 322兆円*2 (2023年) 30兆円*3 (2020年) 167兆円*1 (2027年) 0.5 112兆円*1 兆円 (2023年) 当社のIoT・Unattended領域に おける決済処理金額 4.1 ◼ 営業利益の飛躍に向けた施策の一つ: 兆円 非接触化

  75. Slide 75: 国内対面キャッシュレス市場のトレンド

    国内対面キャッシュレス市場のトレンド 市場環境 対面キャッシュレス市場規模は非対面決済市場(EC)の約4倍に相当する 約98兆円。国家政策で継続的なキャッシュレス決済比率の上昇を見込む (単位:兆円) 200 100% 対面キャッシュレス決済市場(左軸) 非対面キャッシュレス決済市場(左軸) キャッシュレス決済比率(右軸) 180 90% 167.6 80% 160 152.1 80% 138.2 140 70% 124.3 長期ビジョン 120 112.1 60% 97.8 100 50% 39.3% 40% 80 74.3 36.0% 40% 66.5 32.5% 60 30% 29.7%

  76. Slide 76: 国内キャッシュレス決済手段別の構成比率

    国内キャッシュレス決済手段別の構成比率 市場環境 QRコードの構成比が大きく伸長する環境下においても、クレジットは決済取扱高、 決済処理件数ともに実数成長が続く 決済取扱高 決済処理件数 構成比率 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 構成比率 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 クレジット 89.7% 86.8% 85.3% 84.5% 83.5% クレジット 60.7% 58.2% 55.3% 53.7% 52.4% デビット 2.1% 2.5% 2.8% 2.9% 2.9% デビット 1.8% 2.2% 2.5% 2.5% 2.2% 電子マネ

  77. Slide 77: 無人(IoT)決済-市場拡大と稼働進捗状況

    無人(IoT)決済-市場拡大と稼働進捗状況 市場環境 Unattended Market(=自動販売・サービス機市場の総称)は 労働人口減少等の外部環境変化により、更なる市場拡大の見通し ◼ 当社IoT決済端末の稼働台数推移 約450万台 2Qの純増ペースはQoQで (+6,400台) と大口案件も寄与 四半期ごとに積みあがっている。今後、もう一段の加速を目指す 65.8 ◼ 外部環境変化に伴う押上要因 59.4 57.1 ・労働人口減少 52.3 54.1 (単位:千台) 49.5 当社が捉える 44.2 45.8 47.6 ・省人化対応 Unattended 40.1 42.4 Marke

  78. Slide 78: 訪日外国人数推移

    訪日外国人数推移 市場環境 コロナ後の落ち込みから急回復後、徐々に落ち着いた動きに 訪日外国人(年間) 当社インバウンド関連業種加盟店 (万人) 6,000万人 インバウンド需要回復に備え、関連業種加盟店を積極開拓 6,000 2030年政府目標 訪日外国人数 5,000 ドラッグ 高額小売/ ホテル/旅行 ストア 4,000 3,000万人 大型商業施設 (薬/化粧品等) 3,000 2018年突破 IoT サービス/ 2,000 百円ショップ 自販機/精算機 レジャー 1,000 0 医療/ 公共交通機関 家電量販店 2018年 2015年 2016年 2017年 2019年 2020年

  79. Slide 79: 成長戦略の位置づけ

    成長戦略の位置づけ 成長戦略 当社成長戦略は、「社会に価値提供する決済プラットフォーマー」の視点に立脚 キャッシュレス社会を支えるインフラ企業として、“価値提供”に拘った成長戦略を展開 成長戦略 ⚫ 市場シェア拡大戦略 ⇒マルチ決済端末提供、Vertical展開によるソリューションアセット蓄積 ⚫ 営業利益毎期+25%成長 (2025/9期営業利益15億・GMV5兆) Value ⚫ GMOフィナンシャルゲートが追求する存在価値 ⚫ 先進性、成長性、収益性、即時性、合理性、社会性、多様性 Mission ⚫ 高い専門性Professionalを発揮し、率先励行を心掛けお客様の価値 創造Valu

  80. Slide 80: 決済ボリューム拡大施策

    決済ボリューム拡大施策 成長戦略 新ルートの決済ネットワークを開発。加盟店のコストダウン、 アライアンス先の競争力向上に寄与することでGMV拡大 加盟店 決済事業者 他社決済端末 小売 従 来 決済 決済 ル センター ネットワーク 飲食 ー ト 1 2 サービス カード会社 飲料自販機 コーヒーマシン 当社決済端末 従来ルート比 銀行 当 大幅なコスト減 社 駐車場 新 EVメーター ル ー g a t e w a y ト グローバル決済ネットワーク etc・・・ 加盟店が負担する 決済事業者が負担する コスト↓ コスト↓ コストを抑えた新ルートにより、アライアンス先(決済事業者)の競争力が

  81. Slide 81: 決済ボリューム拡大施策

    決済ボリューム拡大施策 成長戦略 キャッシュレス化の浸透により、当社TAMは継続して拡大 新決済ネットワークとアライアンス営業により、GMVの拡大を図る 対面キャッシュレス市場 TAM:2025年(*1) 決済金額 :約138兆円/年 対面キャッシュレス市場 TAMの拡大 更なる成長余地 TAM:2022年 決済金額 :約98兆円/年 市場成長速度を凌駕し 2030年に向けて 8倍超+α アライアンスパートナー の決済金額の成長を 決済金額 :約32.7兆円/2023年度 目指す 三井住友カード含む (*2) VJAグループの決済ボリューム (YoY+23.4%) 当社現状 決済金額 :約4.

  82. Slide 82: 無人端末(IoT)事業における進捗状況

    無人端末(IoT)事業における進捗状況 成長戦略 無人端末(IoT)は省人化の潮流を受け、各分野においてアライアンスを強化 将来的なデータマネタイズを見据えつつ各種案件を推進中 開始済 2023年 2024年 進捗状況 開始予定 6月 9月 12月 1月 3月 6月 9月 ホテル/ゴルフ場精算機 フロー型事業 既存導入端末の入れ替え開始 新規端末の提案開始 ・導入済み決済端末の後継機設置開始済 1Q追加発注台数5,000台 リカーリング型 端末稼働によるフィー、スプレッド収益 ・既存端末のフィー、スプレッドは堅調に推移 ・新規端末での提案開始 事業 包括事業への展開 *前回より変更なし 駐車場

  83. Slide 83: 無人(IoT)領域におけるデータサービス

    無人(IoT)領域におけるデータサービス 成長戦略 物販自販機での決済データサービスを提供開始。リカーリング型売上に貢献 データ活用による加盟店の業務効率化/高度化(DX)をサポート IoT 適切な商品補充、現金回収 決済端末 決済処理 自販機オペレーター 外食(ラーメンや餃子等)の物販自動販売機へ データ還元サービスの提供開始 ⇒リカーリング型売上に寄与 DX支援 自販機 効率的な人員配置、 メーカー 決済データ(売上情報)を提供 フードロス削減を実現 導入イメージ リ アライアンスパートナーへ決済データ(売上情報)を提供 カ 現在 フェーズ3 ー ⇒販売情報(商品、季節、地域等)を活用した

  84. Slide 84: 当社の特長

    当社の特長 競争優位性 ワンストップでトータルソリューションを提供。各フェーズでのセールスポイントを有することで、 競合先をも含めた柔軟なアライアンススキームが実現可能 ■対面決済事業におけるソリューション 個社別 上位機 保守・ 端末設置 決済処理 入金精算 カスタマイズ 連動対応 サポート 当社 N社 ー ー ー ー 大手決済ネット ワーク事業者 R社 大手事業会社 ー ー 自社レジのみ対応 P社 ー ー ー ー 大手決済事業者 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 84

  85. Slide 85: 参入障壁(準拠すべきレギュレーション)

    参入障壁(準拠すべきレギュレーション) 競争優位性 各種決済手段毎に準拠する法令・基準等のレギュレーションが存在且つ 増加中。決済手段の多様化に合わせて高まるエントリーバリア 準拠している法律 依拠している電子マネー レギュレーション 改正割販法 ブランド検定 依拠している 依拠しているクレジット セキュリティ基準 レギュレーション 依拠している決済センター PCI DSS レギュレーション EMV検定 JCCA認定 ※Visa・Mastercard・JCB・American Express・Discoverの国際クレジットカード センター ※EMV:Europay、Mastercard、Vi

  86. Slide 86: 国策による市場拡大の後押し

    国策による市場拡大の後押し 業界トピック 2018年4月に経産省が発表したキャッシュレス・ビジョンを契機に市場が拡大 現在 当社影響 加盟店のクレジットIC化対応義務化に 伴い、キャッシュレス端末の需要拡大 マ キ 東 イ ャ キ 京 消費者還元事業により、 ッ ャ マ ナ オ イ ポ 決済処理金額が増大 Go To シ ッ リ ナ イ ュ シ マ 改 ン ポ ン レ ュ イ デ 大 With/Afterコロナにより、 正 ピ イ ト ス レ キ ナ ジ 阪 非接触決済、IoT決済ニーズ拡大 IR( 割 ッ ン 事 ・ ス ャ ポ タ 新 ・ 賦 ク ト 業 ビ ・ ン イ ル 紙 関 大 販

  87. Slide 87: インターチェンジフィーの標準料率公開

    インターチェンジフィーの標準料率公開 業界トピック 公正取引委員会からの要請を受け、主要国際ブランドが インターチェンジフィーの料率を公開 加盟店手数料率の内訳 (経済産業省が掲げるモデルケース) 経済産業省、カード会社間の手数料の開示要請へ 単位:% 3.5 ①ブランドフィー (ブランド・ネットワーク利用料等) 0.05 3 2.5 ②インターチェンジフィー (イシュアー手数料) 2 2.30 加盟店手数料収入 (アクワイアラー手数料) 3.25 1.5 ➂銀行振込手数料 ④ネットワーク利用料 ・伝票保管料 ➄アクワイアリング業務 1 のシステム・運用費用 0.16 0.14 0.3 0.5

  88. Slide 88: 当社株主構成

    当社株主構成 株主構成 1on1ミーティングやカンファレンス登壇を通じ、国内外の機関投資家に対するIR活動を積極 展開した結果、外国機関比率は20%超を維持 PG 国内機関 その他法人 外国機関 個人 100% 16.3 13.2 15.1 12.8 12.6 13.6 90% 80% 7.8 21.9 18.5 23.5 23.1 22.5 70% 8.1 8.1 1.5 1.7 1.4 1.8 7.7 2.2 60% 6.3 5.6 5.8 5.2 50% 40% 30% 59.7 57.1 57.1 56.7 56.7 56.5 20% 10% 0% 20/9末 22/3末 22/9末

  89. Slide 89: 関係会社一覧

    関係会社一覧 関係会社 GMO-PGの連結子会社として、当社グループは対面決済分野を担う GMOインターネットグループ (インターネットインフラ事業) GMOペイメントゲートウェイ (非対面決済事業/GMOグループの決済部門) GMOイプシロン (非対面決済事業/ロングテール) 100%出資 100%出資 GMOペイメントサービス (非対面決済事業/後払い) 連 持分法 連結子会社 結 SMBC GMO PAYMENT (非対面/対面決済事業) 40%出資 57%出資 当社 (対面決済事業) 三井住友カード 連 100%出資 GMOカードシステム (対面決済事業/ロングテール) 結 51%出資

  90. Slide 90: 会社概要

    会社概要 ■会社名 GMOフィナンシャルゲート株式会社 (東証グロース市場 4051) ■設立年月 1999年9月 ■所在地 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル(受付7階) ■資本金 1,638百万円(2024年3月31日現在) ■主要株主 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 ほか ■役員構成 代表取締役社長 杉山 憲太郎 取締役 青山 明生 (ソリューションパートナー本部本部長) 取締役 福田 知修 (ITプラットフォーム本部本部長) 取締役 玉井 伯樹 (コーポレートサポート本部本部長) 取締役 小出 達也 (GMOペイメントゲートウェイ株式会社 上席専務執行役員)

  91. Slide 91: リンク集

    リンク集 サイト名 URL GMOフィナンシャルゲート https://gmo-fg.com/ IRページ https://gmo-fg.com/ir/ サステナビリティ https://gmo-fg.com/sustainability/ 採用情報 https://gmo-fg.com/recruit/ GMOフィナンシャルゲート(英語) https://gmo-fg.com/en/ GMOペイメントゲートウェイ https://www.gmo-pg.com/ キャッシュレスロードマップ2023 https://paymentsjapan.or.jp/publications/2023081

  92. Slide 92: ありがとうございました

    ありがとうございました GMOフィナンシャルゲート株式会社 (東証グロース市場 4051) IRサイトURL https://www.gmo-fg.com/ir/ Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.

Gmoフィナンシャルゲート株式会社 — Q2 FY2024 Earnings Presentation on 6ix