Cel Corporation · TSE:5078

Cel — FY2023 Earnings Presentation

79 slides from Cel's earnings presentation, Apr 21, 2023

Slide 1: 2023年2月期通期決算説明資料
2023年２月期通期決算説明資料株式会社セレコーポレーション 2023年４月21日証券コード：5078
Slide 2: 目次
会社概要 P２ 2023年２月期通期業績 P17 2024年２月期通期業績見通し P26 目次セグメント別実績・今後の見通し P31 株主還元 P43 Appendix P46 ※ 本資料における表示方法について特段の記載がない限り、数値は全て連結ベースで記載しております。数値：単位未満切捨て比率：百万円単位で計算後、単位未満四捨五入 CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023 1
Slide 4: 会社概要
会社概要会社名株式会社セレコーポレーション事業内容賃貸住宅事業、賃貸開発事業、賃貸経営事業設立平成５年(1993年)８月代表者代表取締役社長執行役員神農雅嗣資本金４億4,733万円（2023年２月28日時点）東京都中央区京橋三丁目７番１号本社所在地相互館１１０タワー５階 161名（2023年２月28日時点）※役員・臨時従業員を除く従業員数 ※臨時従業員数（契約社員等）：37名連結子会社株式会社セレレントパートナーズ上場市場東証スタンダード市場（証券コード：5078） CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023
Slide 5: 企業理念
企業理念会社の想い企業理念：子どもたちの子どもたちの子どもたちへ日本の､そして地球のよりよい未来をつくるために、私たちセレコーポレーションが果たすべきこと。それは､この国の豊かさをつくりだした先人たちに敬意を表し、感謝の気持ちを抱きながら､この豊かさがよりいっそう広がる未来を描くこと。そのために社会に貢献する永続企業でなければばらないと考えます。 CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023 4
Slide 6: 事業目的
事業目的社会への存在意義事業目的 ①：ゲストに最高の笑顔と感動を届け続ける生き方にこだわる若者の住まいの選択肢を増やし､住まいを通して｢最高の笑顔と感動｣を提供し続けることで、若者たちのより素晴らしい未来を拓く一翼になること。これこそが、私たちセレコーポレーションの社会における存在意義であり、社会貢献であると位置づけています。事業目的 ②：社員一人ひとりの幸せの総和が企業価値私たちが実現したい企業価値とは、社員一人ひとりの「しあわせ」の総和という、私たち独自の指標です。会社にとって一番の財産は社員であり､社員一人ひとりの｢物心両面のしあわせ｣を大切にしたいと考えています。
Slide 7: 事業概要
事業概要 “アパート経営の専門店”を掲げる「アパートメーカー」として､それぞれの事業•部門で､高い専門性と確かな技術力を持つ。紹介・リピートによる受注が約８割と高い水準を維持。賃貸住宅事業賃貸経営事業土地の有効活用事業管理受託・運営事業 2023年2月期コンサルティング 39% オペレーション 44% 売上高 • 自社施工物件並びに、他社の施工物件や営業部門 213.7億円他社の管理物件について管理受託営業 • 人生設計における課題解決としてのア • 管理アパートのプロパティマネジメントパート経営のご提案業務（入居者募集、家賃回収、建物点検 (事業プランの設計、経営計画の
Slide 9: 千葉工場と施工検査体制
千葉工場と施工検査体制国土交通大臣指定認定機関の・業務の効率化を促進するため､自社工場を福岡県から千葉県に移転。審査基準をクリアし､・建築現場へ約１時間の立地により生産性の圧倒的な向上を目指す。４つの認定･認証を取得・オーナーさまの工場見学会を開催し､商品への安心感､信頼性を高める。カチオン電着塗装品質マネジメントシステム（Quality 企設確解地基鉄屋造外仕外竣引メア Management System）の国際規格である厳正な画計認・体工盤改礎工骨組根工作工壁工上工構工工渡しンフテタ「IS
Slide 10: 業界におけるポジショニング①
業界におけるポジショニング① （一社）プレハブ建築協会住宅部会会員６社 20社 ① セレコーポレーション ⑤トヨタホーム ② 積水ハウス建築生産の近代化・合理化を推し進め、住宅の工業化を発展させる ⑥旭化成ホームズための中心的な役割を果たす組織として、1963年（昭和38年）1月 ③ 大和ハウス工業（ヘーベルハウス）に設立。翌年1月には、建設省（現国土交通省）及び通商産業省 ④ 積水化学工業（現経済産業省）の共管による社団法人となり、さらに平成25年10 月には、国の公益法人制度改革のもとで、プレハブ建築の研究開発 (セキスイハイム) 及び建設・普及を通じて、良質な社会資本の形
Slide 11: 業界におけるポジショニング②
業界におけるポジショニング② 独創的な｢アパートメーカー｣として､東京圏･若者･鉄骨造アパートに絞り込み､圧倒的シェアを誇るニッチトップ企業を目指す。ビジネスモデルと事業戦略の比較ニッチ（専門店型）アパートメーカーセレコーポレーション東京圏／若者／鉄骨造アパートに特化地域限定型工務店型式／自社工場／自社施工地域限定型建売り業者自社賃貸管理メ建ー築カ型ハウスメーカーー全国展開型型マンションデベロッパー戸建て注文・分譲住宅、全国展開型建売り業者分譲マンション、賃貸住宅、高齢者施設等住宅建設事業をフルレイヤーで展開。フルレイヤー（百貨店
Slide 12: ターゲット市場
ターゲット市場 • 従来型の住空間に満足できない若者（推定約50万人）の住まいの選択肢を増やすというハウスメーカーが対応していないアンカバー領域に特化。 • 東京都への若者の転入超過数は毎年約７万～８万人。 (2020年、2021年はコロナ禍により減少するも、2022年にはほぼ回復) 東京都への転入超過数年代比較 (人) 東京圏に暮らす25歳～35歳の若者※1 ※1 東京都住民基本台帳(2020年1月)より約 200万人 100,000 20-34歳 35-49歳 × 80,000 従来型の住空間に不満・やや不満を持つ若者※2 約25% 60,000 ※2 国土交通省住宅局(2018年
Slide 13: 当社の強み
当社の強み建築基準法ならびに住宅品質確保法における型式適合認定･製造者認証取得 × 敷地対応力 × 差別化空間セレ独自の × 取り組み赤煉瓦調の外観 × ワンストップの｢アパートメーカー｣による管理体制＝アパート経営としての高い品質と高い事業性の実現をオーナーさまに提供高額な設備投資と､長期の研究･試験･開発が必要。他社が追随することが難しく､新規参入に関しては障壁が高い「ニッチトップ市場」 CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023 12
Slide 14: 敷地対応力
敷地対応力 • 活用の難しい変形地。 • 技術開発によるセレの型式だからこそ可能な“敷地対応力”。 0.5Pサイズ(45.5cm）のWブレースを採用することよって自由度の高い設計プランを可能にし敷地形状への対応力がさらに増強。 ① ② ① ５戸×３階建て６戸×３階建て ③ ＝18戸(＋３戸) ＝15戸 ② ８万円/月×15戸８万円/月×18戸 ④ ＝120万円＝144万円 ③ （＋24万円） ⑤ ④ オーナーさま年間収益 ⑤ 288万円増 ⑥ 従来型の配置プラン CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023 13
Slide 15: 事業の優位性
事業の優位性 • 25㎡ほどの一般的なワンルームの広さで１LDKのような暮らし方を実現する「Feel Type」なら、オーナーさまは２戸分の収入が増え、セレは２戸分請負金額が増える、というWIN WINの関係を構築。圧倒的な差別化空間一般的な1LDKプラン Feel Type 30㎡ 30㎡ 25㎡ 25㎡ 25㎡ 25㎡ 1LDK 1LDK Feel Type Feel Type Feel Type Feel Type 30㎡ 30㎡ 30㎡ 30㎡ 25㎡ 25㎡ 25㎡ 25㎡ 1LDK 1LDK 1LDK 1LDK Feel Type Feel Type Feel Type F
Slide 16: 外観の差別化
外観の差別化 • 辰野金吾氏設計の東京駅など､名建築と呼ばれる建物のように､時を経ても色褪せない赤煉瓦調の外観デザイン。 • アパートには珍しい門柱門扉とガス灯風の門柱灯の設置による商品優位性。 • ゲスト(入居者)のプライバシーを高めるアルコーブ。最高位ブランド “My Style vintage” マンション並みのグレードにこだわる赤煉瓦調の外観に思わず振り向いてしまうような建物を｡クラシカルな建物を象徴する門柱門扉とガス灯風の門柱灯。各住戸の玄関前には一歩奥まった屋根付きのアルコーブを設け住まいの品と美しさ、プライバシーを高めます。 CEL Corporation AL
Slide 17: 商品開発と技術改革に積極的投資の一例
商品開発と技術改革に積極的投資の一例 2007年耐震性の強化を目指して日本製鉄株式会社（旧新日鐵住 2011年ベッドルームを独立させたLDK発想の金）と新構法の共同開発開始 “Feel Type”誕生 2016年赤煉瓦調サイディングの商品化のため､旭トステム外装 2013年住まいを三次元の発想で考えた新空間設計株式会社と共同研究開発開始 “Fusion Type”誕生 2019年日本製鉄株式会社（旧新日鐵住金）グループとの共同開 2017年赤煉瓦調外観を纏った旗艦ブランドとなる発により、主要構造材の従来比約20％の軽量化と同約 “My Style vintage”誕生 3.6
Slide 19: 2023年2月期業績ハイライト
2023年２月期業績ハイライト • 売上高は前期比 116.0％、経常利益前期比128.0％と大幅な増収増益 • セグメント別売上高では、賃貸開発事業が前期比 200.3％と売上高増に大きく寄与連結売上高連結経常利益前期比前期比 21,375百万円 116.0％ 1,254百万円 128.0％セグメント別売上高賃貸住宅事業賃貸開発事業賃貸経営事業 9,830百万円 3,925百万円 8,741百万円前期比前期比前期比 116.3％ 200.3％ 107.0％ CEL Corporation ALL Rights Reserved 2022 18
Slide 20: 2023年2月期連結PLサマリー
2023年２月期連結PLサマリー • 売上高、経常利益ともに計画を超え、増収かつ大幅増益 2022年２月期 2023年２月期 2023年２月期計画実績実績前期比計画（単位：百万円）達成率売上高 18,424 - 21,375 - 116.0％ 107.2％ 19,936 営業利益 911 4.9％ 1,233 5.8％ 135.3% 132.3% 931 経常利益 980 5.3％ 1,254 5.9％ 128.0% 134.8% 930 (※1) 当期純利益 10,679 58.0％ 853 4.0％ 8.0% 135.9% 628 1株当たり当期純利益（円） 3,307
Slide 21: 利益増減要因分析
利益増減要因分析・売上総利益の増加および事業税負担が減少したことにより、人件費の増加によるコスト等を吸収し、前期比＋321百万円の増益（百万円）危機管理対策導入に伴う費用他によ寄付金の新商品人件費のり増加開発費増加増加の増加その他販売費前期は中国譲渡に伴う外形標準課税の影響による増加売上総利益 +397 CEL Corporation ALL Rights Reserved 2022 20
Slide 22: 業績推移
業績推移 • 売上高は、コロナ禍前（2020年２月期）の水準を超え、顕著に回復 • 経常利益も順調に回復売上高経常利益 (百万円) (百万円) 1,500 25,000 21,375 1,254 20,000 18,424 1,118 17,084 980 1,000 15,000 10,000 500 5,000 0 0 2021/2 2022/2 2023/2 2021/2 2022/2 2023/2 CEL Corporation ALL Rights Reserved 2022 21
Slide 23: セグメント別業績
セグメント別業績 2022年２月期 2023年２月期 2023年２月期前年比計画比（単位：百万円）実績実績計画賃貸住宅事業売上高 8,455 - 9,830 - 116.3% 108.4% 9,070 - セグメント利益 455 5.4% 718 7.3％ 157.8% 116.9% 614 6.8% 賃貸開発事業売上高 1,960 - 3,925 - 200.3% 128.7% 3,049 - セグメント利益 △3 △0.2% 418 10.7％ - 176.4% 237 7.8% 賃貸経営事業売上高 8,166 - 8,741 - 107.0% 98.4% 8,880
Slide 24: 主要指標の進捗
主要指標の進捗 • 全国及び東京圏のアパート建築実績は堅調＝当社の建築実績も堅調 • 経営基盤の強化を⽰す管理戸数は順調に増加し、12,000戸を突破 • 収益の安定性を⽰す入居率は0.5pt増加し、98.4％と高水準を維持建築実績累計管理戸数期末入居率 2,703棟 12,043戸 98.4% （前期末比 91棟増加）（前期末比 815戸増加）（前期末比 0.5pt増加） 2,703 12,043 100% 98.1% 97.9% 98.4% 11,228 97.5% 10,739 2,612 10,022 2,540 90% 2,466 80% 2020/2 2021/2 20
Slide 25: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 • 自己資本比率83.8％（前期末比約19.0pt上昇）と財務健全性は盤石 • 中国子会社の譲渡により法人税等の支払額が増加し現預金が約52億円減少（単位：百万円） 2022年２月期 2023年２月期増減額流動資産 24,523 19,781 △4,742 現預金 19,485 14,221 △5,263 固定資産 2,902 2,638 △264 有形固定資産 1,800 1,878 78 資産合計 27,426 22,419 △5,006 流動負債 9,197 3,176 △6,020 固定負債 458 453 △4 負債合計 9,655 3,630 △6,025 株
Slide 26: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 • 中国子会社の譲渡（ 2022年２月期）に係る法人税等の支払により、現金及び現金同等物の期末残高は減少も、手元キャッシュは潤沢 2022年2月期 2023年2月期増減額内容（百万円）税引前当期純利益 1,254 営業活動によるCF △4, 180 △4,181 △0 棚卸資産の減少 2,180 法人税等の支払額 △8,037 2022年2月期は、連結の範囲の変更を伴う関係会社出投資活動によるCF 17,188 △261 △17,450 資金の譲渡による収入 17,347 を計上短期借入金の減少 △980 財務活動によるCF △647 △820 △
Slide 28: 2024年2月期全体方針
2024年２月期全体方針 • 選択と集中による絞り込み（ニッチ戦略）全社戦略 • 圧倒的な差別化による付加価値の提供（資産価値の極大化） • 成長のための基盤構築への投資連結売上高/経常利益 2024年2月期 (単位:百万円) 売上高経常利益持続可能な安定的成長を目指し、さらなる改革へチャレンジ 21,375 21,177 将来の売上拡大に向けての 18,424 仕込み時期 17,084 投資内容 • 人財への投資ー人財育成・採用・研修等 • 技術革新ー技術開発・研究開発への投資 1,118 980 1,254 961 • デジタル化推進 2021/2 2022/2 202
Slide 29: 2024年2月期業績予想
2024年２月期業績予想 • 2024年２月期は、賃貸開発事業が中期的な計画に基づき2025年２月期以降の売上となる資産性の高い土地の仕入れ等に注力するため、成長率99.1%の減収を予想 • 将来を見据え、経営資源の更なる強化を目的に優秀な人財の獲得と人財育成への投資、生産性向上のための投資などにより減益を見込む 2023年２月期 2024年２月期増減前期比（単位：百万円）実績予想売上高 21,375 - 21,177 - -198 99.1％営業利益 1,233 5.8％ 944 4.5％ -289 76.6% 経常利益 1,254 5.9％ 961 4.5％ -293
Slide 30: セグメント別業績計画
セグメント別業績計画 2023年２月期 2024年２月期増減前期比（単位：百万円）実績計画賃貸住宅事業売上高 9,830 - 9,936 - 106 101.1％セグメント利益 718 7.3％ 604 6.1％ -114 84.1％賃貸開発事業売上高 3,925 - 3,322 - -603 84.6％セグメント利益 418 10.7％ 256 7.7％ -162 61.2％賃貸経営事業売上高 8,741 - 9,290 - 549 106.3％セグメント利益 954 10.9% 994 10.7% 40 104.2％本社他売上高 △1,122 - △1,37
Slide 31: 成長への投資
成長への投資 • 2022年２月期に中国子会社譲渡により取得した資金を、中長期的な成長への投資として使用することを検討中検討中の内容人財への投資新規採用、研修制度の充実化技術改革技術開発・商品開発・研究開発などへの投資当社との事業シナジーにより M&A 企業価値を高められる企業とのM&A ーリフォーム事業や賃貸管理事業強化など CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023 30
Slide 33: 賃貸住宅事業 2023年2月期実績
賃貸住宅事業 2023年２月期実績売上高セグメント利益 2023年２月期実績（単位：百万円）（単位：百万円）売上高前期比 116.3%、セグメント利益 +1,375百万円前期比 157.8%の大幅な増収増益 116.3％施工高の安定確保と原価高騰対策実施 9,830 • 新情報源開拓強化による受注確保 8,455 • 計画着工による工事施工高の増進完工棟数 67棟→91棟（前期比 136％） • 生産性の向上（工法改善、工場稼働効率化） • 事業性に配慮した適正な価格転嫁 + 263百万円セグメント 5.4% 7.3% 利益率 157.8％ (2022年2月期) (2023
Slide 34: 賃貸住宅事業 2024年2月期計画
賃貸住宅事業 2024年２月期計画売上高セグメント利益（単位：百万円）（単位：百万円）増収減益見込みの理由 +106百万円中長期の成長のために、人財への投資 101.1％として、今後不足が予測される優良な技術者の確保と若手コンサルの増強 9,830 9,936 また生産性の向上と原価低減を目的とした技術開発投資や型式改良などの研 8,455 究開発、事業業務効率アップのための - 114百万円 DX強化の積極投資を計画に見込むため 84.1％重点施策 718 604 ❶ 資源高の影響による原価高騰対策 455 ❷ 付加価値の高い差別化新商品の開発 ❸ 人員増強と人財育成 ❹
Slide 35: 賃貸住宅事業 2024年2月期重点施策
賃貸住宅事業 2024年２月期重点施策 ❶ 資源高の影響による原価高騰対策・生産性の向上（工法改善と工期短縮、工場の効率改善） ⇒基礎形状の小型簡素化による原価低減（型式化）、工場生産タームの改善・購買先の多角化と直取引の開拓。新規施工業者の取引増大 ⇒新規商社・メーカーの開拓、新規協力業者の紹介促進及びWeb募集・賃貸経営と協力し地域に応じた賃料バリューを創出し、適正な価格転嫁を実行 ⇒若者向け設計力の駆使と市場分析による高額賃料設定で顧客の事業性を堅持 ❷ 付加価値の高い差別化新商品の開発・新たな若者向けの付加価値の高い新商品開発を行い、市場における商品力と独自性をより高める ⇒
Slide 36: 賃貸住宅事業 2024年2月期重点施策
賃貸住宅事業 2024年２月期重点施策 ❸ 人員増強と人財育成・将来の技術職不足の解消に向け、スキルの高い即戦力採用強化若手営業コンサルの積極増員 ⇒能力に見合う報酬の提案（技術系）異業種経験者を含むコンサル力重視（営業系）・人財育成強化 ⇒積極的な外部研修の導入、若手管理職の登用 ❹ DX化促進・顧客商談のクラウド管理（勝率アップと顧客ケアの向上）・付加価値の高い差別化設計のAIサポート・業務の連動性アップのためのシステム導入による生産性向上 ❺ 新規情報源の開拓・競合の少ない優良紹介先の開拓（金融機関、コンサルタント、士業、不動産業等） ⇒新規パートナー契約100社増強・優
Slide 37: 賃貸開発事業 2023年2月期実績
賃貸開発事業 2023年２月期実績売上高セグメント利益 2023年２月期実績（単位：百万円）（単位：百万円）売上高前期比 200.3%、セグメント利益 +421百万円と大幅な増収増益 +1,965百万円 200.3％販売活動の強化 • 完成現場のお披露目会等実施による当社 3,925 物件の認知度向上 • 金融系PB部門を中心とした新規紹介会社の開拓およびファン化販売契約実績 + 421百万円新規11物件 - （ほか既存１物件の契約） 1,960 418 土地仕入れ活動の強化 • 資産価値の高い城南・城西にエリアを絞込み、駅距離5分,100坪前後で見栄えの良い土地に特化
Slide 38: 賃貸開発事業 2024年2月期計画
賃貸開発事業 2024年２月期計画売上高セグメント利益（単位：百万円）（単位：百万円）減収減益見込の理由 - 603百万円 2023年２月期は、長期保有３物件の売却 84.6％や、今期計画物件を前倒しして販売するなどの特殊要因があり、売上高およびセグメント利益共に大幅増となったが、今 3,925 期は見込んでいないため。 3,322 （※前期の長期保有物件売却を除いた場合、 3.7百万円の増収、粗利益ベースでは 6百万円の増益） - 162百万円 61.2％今期重点施策 1,960 ❶ 付加価値提供による利益率の向上 418 ❷ 社内外における組織力の強化 256 ❸ 事業成
Slide 39: 賃貸開発事業 2024年2月期重点施策
賃貸開発事業 2024年２月期重点施策 ❶ 付加価値提供による利益率の向上・利回りに捉われない、角地を中心とした希少性の高い土地への絞込み・外部との連携による、パワーカップル向け『Fwin』を中心とした空間設計および仕様の改善、ならびに『My Style vintage』の外観・外構計画の改善による賃料アップの実現 ❷ 社内外における組織力の強化・エグゼクティブ採用をメインとした人材紹介会社との関係強化による人財獲得・ルール・マニュアルの更なる整備および研修、評価の実施による人財育成・仕入強化に向けたセレ１０社（紹介業者組織）の構築によるエンド情報の早期獲得・販売実績のある紹介
Slide 40: 賃貸経営事業 2023年2月期実績
賃貸経営事業 2023年２月期実績売上高セグメント利益 2023年２月期実績（単位：百万円）（単位：百万円）売上高前期比 107.0%と堅調に推移、セグメント利益はわずかに減益なるも + 575百万円利益率は10.9%と高い水準を維持 107.0％受託営業の強化 8,741 • 受託営業部門２課体制 8,166 • ロープレ研修実施による営業力の強化管理戸数 - 46百万円 12,043戸 95.3％（前期末比 815戸増加） PM体制の強化 1,000 954 • 人員増による体制強化 • パートナー企業との連携強化期末入居率 98.4% （前期末比 0.5pt増加）
Slide 41: 賃貸経営事業 2024年2月期計画
賃貸経営事業 2024年２月期計画売上高セグメント利益（単位：百万円）（単位：百万円）重点施策 + 549百万円 106.3％ ❶ 管理受託率の向上 • 賃貸住宅事業との連携強化 • 賃料設定再点検と改善による 9,290 My Style vintage受注促進 8,741 8,166 +40百万円 ❷ オーナーサービスの強化 104.2％ • オーナー様向け新サービスメニューの本格運用開始 • 管理解約防止、リピート受注促進 1,000 954 994 ❸ 業務改善による生産性の向上 • リーシングパートナー企業との業務委託取引の本格運用開始 • 退室時のセルフ退去システムの
Slide 42: 賃貸経営事業 2024年2月期重点施策
賃貸経営事業 2024年２月期重点施策 ❶ 管理受託率の向上 • 受託営業を自社新築物件に集中、賃貸住宅事業との連携により新築計画の事業性改善を積極的に提案する営業スタイルにシフト • 家賃設定の再点検と改善を行い、家賃アップによるMy Style vintageの受注促進に貢献 ❷ オーナーサービスの強化 • 管理戸数に応じて設定したオーナーステータスによる新たなオーナーサービスの運用を第２四半期より開始 • アパート経営に関する問題・課題をサポートする充実したサービスを提供、ステータスに応じた特典を提供 • 管理戸数上位オーナー様の更なる信頼を醸成、CRM機能の充実によりセレファ
Slide 43: 賃貸経営事業 2024年2月期重点施策
賃貸経営事業 2024年２月期重点施策 ❸ 業務改善促進による生産性の向上 • リーシングパートナー企業との契約～入居業務の委託契約を下期よりスタート、生産性の向上効果の他、リーシング力強化＋事業目的（ビジョン）共有＋業務品質の向上効果を期待 • オーナー様負担の修繕費用やゲスト退室時の入居者負担費用の定額精算商品を導入、都度発生する顧客の費用負担と当社の対応負担を削減 ❹ 賃貸管理システムの再構築 • 現状の賃貸管理システムの課題について抜本的解決を目指す • 現行システムは過去の拠点や部門体制が基盤となっているため、現在の体制には即さず、業務効率上の課題が複数生じている • このシ
Slide 45: 配当方針
配当方針 • 当社は株主価値の最大化を経営における重要課題の一つと認識しております。 • 各年度における利益及びキャッシュ・フローの状況、将来の事業展開等を総合的に勘案し、中長期的な成長投資に資本を投下し、１株当たりの利益増大による株主価値の向上を株主還元に関する基本方針としております。 • 平均配当性向30％を基準として業績に連動した利益還元を行い、前年度の配当額と比較し安定的な配当の維持に努めてまいります。 2024年２月期 2022年２月期※ 2023年２月期予想 1株当たり配当金 80円 80円 80円連結配当性向 2.4% 32.3% 41.5% ※ 2022年２月期の配当
Slide 46: 株主および投資家の皆様へのメッセージ
株主および投資家の皆様へのメッセージ ”子どもたちの子どもたちの子どもたちへ”の企業理念のもと日本の未来を担う若者の住まいの選択肢を増やすことで社会に貢献する永続企業を目指します。そして、あらゆるステークホルダーの皆さまと協力し、社会にとって価値ある商品やサービスを継続的に提供してまいります。これからも皆さまのご理解とご支援を賜りすよう、よろしくお願い申し上げます。当社をより深くご理解いただくために、積極的に情報を発信してまいりますので是非ご覧ください。セレコーポレーション CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023 45
Slide 48: 会社概要：沿革
会社概要：沿革 1993/8 会社設立、分譲マンションの販売業務を開始 1996/10 社名を(株)デ・リードエステートに商号変更、(株)デ・リードコミュニティを設立、不動産賃貸業務を開始 2002/11 社名を(株)セレコーポレーションに変更 2002/12 ニツセキハウス工業(株)より、工業化住宅等の首都圏の営業権及び福岡工場を譲り受け、建築請負事業開始中国浙江省寧波市の寧波日積工業有限公司を譲り受け、中国賃貸事業を開始 2011/11 「ワンルームを1LDKへ」という発想から、ベッドルームを独立させた新発想の間取りFeel Type発売開始 2011/12 (株)セレレントパートナー
Slide 49: 会社概要：行動指針
会社概要：行動指針行動指針：信頼人財変化私たちセレコーポレーションの価値創造のために守るべき原則、それが行動指針です。｢信頼｣と｢人財｣､そして｢変化｣。それぞれの言葉に、私たちの想いや信念、価値感を託しています。信頼とは、社会の一員である私たちが、企業として果たすべき約束を守り続けることで得られるものです。会社そのものへの信頼、入居するゲストからの信頼、そして、住まいの品質やブランドに対する信頼。私たちは、決して一朝一夕では得ることのできない信頼という価値を、日々の事業活動の積み重ねの中で培っていきます。人財とは、会社にとって社員が何よりも大切な財産であるという考えです
Slide 50: 会社概要：経営方針
会社概要：経営方針事業目的を実現するための会社の考え方企業理念･事業目的の理解･浸透をはかり､社員一人ひとりの日常業務に紐づけます｡経営方針：持続可能な安定的成長成熟期を迎えている内需型事業を展開する私たちセレコーポレーションにとって大切なこと。それは､リスクの高い性急な成長路線を志向したり､いたずらに規模を追うことではなく、身の丈に合った堅実経営を貫き永続企業を目指します。私たちは､理想として掲げる事業目的を達成するためにも、独創の事業基盤､確固たる経営基盤のもと､他が追随できない圧倒的な差別化の独自路線を邁進することで社会に存在感を発揮し､永きにわたり持続し、事業で社
Slide 52: 商品：商品ラインナップ
商品：商品ラインナップ • いたずらに広さ(㎡)を追求するのではなく空間を広くする。 • 若者の声から､知恵と工夫で実現した“玄関からベッドスペースが見えない”空間設計。 • “アパート経営の専門店”を掲げる「アパートメーカー」として｢ゲストの満足｣と｢オーナーさまの収益性｣を成立させる高い事業性の実現。 • ゲスト(入居者)のペルソナに合わせた商品構成。 Fwin Type 35歳～40歳のパワーカップル Feel Type 30歳～35歳の単身者 Fusion Type 25歳～30歳の単身者 CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023 51
Slide 53: 商品：差別化空間 Fwin Type
商品：差別化空間 Fwin Type パワーカップル※のための全く新しい約40㎡の空間設計 (従来型の50㎡ 1LDK相当に対応) Fwin Type ふたり暮らしのテレワークに最適な多機能ロフトスペースと下部にはウォークインクローゼットを設置駐輪スペースや折上げ天井で空間を確保グリーンスペースとして活用できる専用スペースを妻側住戸に設置可能プライベートな空間でくつろぎの時間を演出する屋根付き専用バルコニー ※ 三菱総合研究所では、パワーカップルの定義を共働きで夫の年収が600万円以上、妻の年収が400万円以上の世帯年収1,000万円の夫婦を指すとしています。 CEL C
Slide 54: 商品：差別化空間 Feel Type
商品：差別化空間 Feel Type Feel Type 既存の概念を超えた「凸凹設計」くつろぐ、たべる、ねむる、従来型の空間隔壁を雁行させたプランそれぞれの「場」をつくる『ワンルームを１ＬＤＫへ』という発想ゲスト(入居者)イメージ：30歳～35歳の単身者 (25㎡で従来型の30㎡相当に対応) たべるくつろぐ玄関からベッドスペースが見えないレイアウトねむる CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023 53
Slide 55: 商品：差別化空間 Fusion Type
商品：差別化空間 Fusion Type Fusion Type 上へ、下へ。三次元の発想『㎡から㎥へ』。平面利用の空間概念立体利用の空間概念住まいを三次元の発想で考えた新空間設計 (22㎡で従来型の25㎡相当に対応) ゲスト(入居者)イメージ：25歳～30歳の単身者宙に浮かぶようなユーティリティスペース折り上げ天井部分16.5cm 含め天井高116cmを確保くつろぐリビングスペース安心感をもたらす掘り込み床のワークスペース掘り込み床部分38cm 含め天井高152cmを確保 CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023 54
Slide 58: 事業概要：賃貸住宅事業（営業部門）
事業概要：賃貸住宅事業（営業部門） • “アパート経営の専門店”を掲げ、培ってきた高い専門性を持つプロフェッショナルなコンサルティングファーム。 • 新規反響はWebを中心に営業マーケティング課インサイドセールスチームが初期アプローチ及び対応。計画に実現性が高く､アポイント取得可能なオーナーさまをアセットマネジメント営業部に引継ぎ､顧客ライフプランと建築地に最適な事業計画をコンサルティング。機能別に分業を明確化し､２段階アプローチを実施。ファイナンシャルプランナー資格保有者 17名/18名 CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023 57
Slide 59: 事業概要：賃貸住宅事業（技術部門）
事業概要：賃貸住宅事業（技術部門） • 一級建築士14名を擁する｢アパートメーカー｣の確かな技術と高い専門性。 • 自社責任でつくりあげる｢こだわりのものづくり｣。 • 第三者による厳正な検査体制。企設確解地基鉄屋造外仕外竣引メア厳正な画計認・体工盤改礎工骨組根工作工壁工上工構工工渡しンフテタ許事良事立事事事事事ナー検査体制可工事ンス建栄会部材製造(各部材検査) 業者自主検査 ● ● ● ● ● ● 長期に亘りアパート建築に特化した､専門性の高い工程内検査工程への検
Slide 60: 事業概要：賃貸住宅事業（生産部門）
事業概要：賃貸住宅事業（生産部門） • 業務の効率化を促進するため､自社工場を福岡から関東圏に移転。（2019年9月稼働開始） • 建築現場へ約１時間の立地により生産性の圧倒的な向上を目指す。 • オーナーさまの工場見学会を開催し､商品への安心感､信頼性を高める。オーナーさま工場見学会の模様セレコーポレーション本社 CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023 59
Slide 61: 事業概要：賃貸住宅事業（生産部門）
事業概要：賃貸住宅事業（生産部門）国土交通大臣指定の認定機関の • 日本製鉄（旧：新日鉄住金）と共同開発した新構法：審査基準をクリアし､セレZにより主要鋼材の約20％の軽量化と約3.6倍の剛４つの認定･認証を取得性強化を実現。 • 自動車のボディ下地塗装と同じカチオン電着塗装(厚み 20μ･サランラップ2枚分)で約100年の耐用年数。 • 地球環境に配慮し､業界初のジルコニウム化成処理によりスラッジ(難容性のゴミ)廃棄物の発生を従来より 95％削減。 • 認定･認証取得により､建築確認において構造設計など一連の規定の審査や、上棟時など中間検査や竣工検査の一部が省略となるなど､品
Slide 62: 事業概要：賃貸住宅事業（生産部門）M4
事業概要：賃貸住宅事業（生産部門） • 整形地においては､新技術による業界では珍しい鉄骨系４階建てアパート。アウトポール設計新商品 4戸×3階建て＝12戸➡︎4戸×4階建て＝16戸(＋4戸) M4 8万円/月×12戸＝96万円➡︎8万円/月×16戸＝128万円オーナーさま年間収益くつろぐ 384万円増ねむるたべるリビング側にハイサッシを採用｡玄関からベッドスペースが見えないレイアウト CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023 61
Slide 64: 事業概要：賃貸開発事業
事業概要：賃貸開発事業 • ハウスメーカーが参入していないアパートの一棟販売というアンカバー領域。 • RC(鉄筋コンクリート造)で30坪～50坪のペンシルビルに偏向している城南･城西地区の５億～10億レンジの不動産市場。 • セレは駅チカ(最寄り駅から徒歩約5分以内)､約100坪前後の土地に特化した資産性の高い収益不動産を提供し､価値ある資産承継に貢献します。（国土交通省「地価公示」)より CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023 63
Slide 66: 事業概要：賃貸経営事業（オペレーション）
事業概要：賃貸経営事業（オペレーション） • アパート経営は｢竣工から｣がスタート､という考えのもと ”アパート経営の専門店”ならではの管理体制で､オーナーさまのアパート経営に３世代､４世代と寄り添う“アパート経営100年ドックVISION”。（循環型ビジネス）完成後もアパート管理のオペレーションを担うことで３世代、４世代と長期にわたりオーナーに寄り添う「アパート経営100年ドックVISION」を理念に掲げ、資産価値を守り・育み・高める賃貸管理を提案しております。親の子の孫の世代世代世代竣工引き渡し建つ前建てた後コンサルティングソリューションオペレーション処方箋
Slide 67: 事業概要：賃貸経営事業（オペレーション）
事業概要：賃貸経営事業（オペレーション） • エリア毎に実績のある仲介会社と連携した確かなリーシング。 • 各エリア毎に密着した実績あるメンテナンス会社とのアライアンスの強化。 • 無店舗展開という独自の手法による固定費の削減。 • セレのアパートに特化し､混在管理ではなく専門管理による高い専門性。セレリーシングパートナーズセレメンテナンスパートナーズ仲介パートナー１都３県にメンテナンス会社との１都３県に会社による専任の 16社76拠点を連携による独自の 10社14拠点を入居者募集展開中建物体制展開中セレリーシングパートナーズ勉強会の模様セレメンテナンスパー
Slide 68: 事業概要：賃貸経営事業（オペレーション）
事業概要：賃貸経営事業（オペレーション） • 入居者募集を入居希望者の公平性を保つため、業界ではめずらしい「公開抽選会」方式を採用。“行列のできるアパート”を具現化。 • 入居希望者の会員専用コミュニティサイト“My Style Room Club”を運営。登録者数は 1,689人※。当社京橋本社における公開抽選会の模様 My Style Room Clubサイト ※ 2023年２月末現在 CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023 67
Slide 70: CEL未来戦略
CEL未来戦略 • “若者”にフォーカスし､ストック事業を基盤とした収益力のある経営基盤の確立。 • 竹林の様に地下茎でつながりながら､関連事業会社を“アパート経営の専門店”として多面的経営に展開し､シナジー効果により売上高1,000億円､営業利益率10％規模の事業集団を創出。シンクタンク構想売上高 600億円売上高 400億円 CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023 69
Slide 71: CEL未来戦略：CEL 若者Style 研究所
CEL未来戦略：CEL 若者Style 研究所 • 若者の多様化する価値観､生活様式､消費スタイル､興味•関心の変化などを多面的に検証し､研究をするシンクタンク“CEL 若者Style 研究所” 構想。 • スタートアッププロジェクトとして共立女子大学との産学連携プロジェクトを推進。シンクタンク構想 CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023 70
Slide 74: 京セラGとのアメーバ経営教育
次世代経営者の育成を目的とした”セレアカデミー“の運営事業を永続させるため､次世代の経営陣を育成する京セラGとのアメーバ経営教育。 ①全員参加経営の実現 ②経営者意識を持つ人財の育成・価値観を共有し、職場の一体感を生む・次世代経営者となる人財を輩出・達成感や喜びを感じられる風土を醸成・自ら挑戦する組織風土づくり・コミュニケーションの円滑化 ③市場に直結した部門別採算制度の確立 • 市場の変化に迅速に対応 • 会社の隅々まで実態がよく見える • タイムリーかつ正確な経営判断を行う CEL Corporation ALL Rights Reserved 2023 73
Slide 75: フィロソフィブックの作成
次世代経営者の育成を目的とした”セレアカデミー“の運営アメーバ経営のベースとなり､事業を永続させる拠り所となるフィロソフィブックを京セラGの指導により作成。 • 今後のセレコーポレーションの経営を担う次世代の経営陣･社員が持つべき判断基準・行動指針を明確化することで、事業を永続させる拠り所とし、企業理念・事業目的の実現に役立てる。 • これら価値観･判断基準は､創業者が直接事業継承をする次の世代の経営陣だけでなく、連綿と経営を受け継ぐ後進者も学ぶことができる､普遍性の高い内容を目指す。従って､今現在の個別の経営課題や問題意識に過度にとらわれることなく､事業永続に必要
Slide 77: コーポレートガバナンス体制 ⑴
コーポレートガバナンス体制 ⑴ 当社グループの企業統治の体制の概要（取締役会）取締役会の議長は、代表取締役社長が務め、取締役８名から構成されております。取締役８名のうち２名は社外取締役。（監査役会）監査役会は、原則として月１回開催し、常勤監査役が議長を務め、社外監査役２名の計３名で構成。（常務会）常務会は、常勤取締役５名で構成し、原則として月２回開催。会社経営の基本方針・中期計画の策定など経営に関する重要な事項を協議または共有。（経営会議）経営会議は、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員を主な構成員とし、原則として月１回開催。主に単年度の事業運営に係る方針、施策及び
Slide 78: コーポレートガバナンス体制 ⑵
コーポレートガバナンス体制 ⑵ 内部統制として、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会・リスク管理室、内部監査室が連携する体制【内部統制の全体体系】 (監査役は取締役会に常時出席) 代表取締役社長取締役会監査役会 (代表取締役社長直轄) 監査役会は、原則として月１回開催 (構成) 常勤監査役が議長、社外監査役２名の計３名で構成内部統制委員会 • 取締役締役リスク管理室長、常勤監査役、社外監査役１名と内部監査室及びリスク管理室にて構成 • 目的毎に、毎月継続的に開催内部統制システム『内部統制基本方針』を定め、内部統制委員会がその整備・運用状況のモニタリングと検証を行い、毎
Slide 79: IRに関するお問い合わせ
株式会社セレコーポレーション IRに関するお問い合わせ ir@cel-co.com 本資料の取扱いについて本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれていますが、これらに限られるものではありません。今後、

Cel — FY2023 Earnings Presentation on 6ix

Cel — FY2023 Earnings Presentation

Slide 1: 2023年2月期 通期決算説明資料

Slide 2: 目次

Slide 3: 会社概要

Slide 4: 会社概要

Slide 5: 企業理念

Slide 6: 事業目的

Slide 7: 事業概要

Slide 8: 特徴

Slide 9: 千葉工場と施工検査体制

Slide 10: 業界におけるポジショニング①

Slide 11: 業界におけるポジショニング②

Slide 12: ターゲット市場

Slide 13: 当社の強み

Slide 14: 敷地対応力

Slide 15: 事業の優位性

Slide 16: 外観の差別化

Slide 17: 商品開発と技術改革に積極的投資の一例

Slide 18: 2023年2月期通期業績

Slide 19: 2023年2月期 業績ハイライト

Slide 20: 2023年2月期 連結PLサマリー

Slide 21: 利益増減要因分析

Slide 22: 業績推移

Slide 23: セグメント別業績

Slide 24: 主要指標の進捗

Slide 25: 連結貸借対照表

Slide 26: 連結キャッシュ・フロー計算書

Slide 27: 2024年2月期通期業績見通し

Slide 28: 2024年2月期 全体方針

Slide 29: 2024年2月期 業績予想

Slide 30: セグメント別業績計画

Slide 31: 成長への投資

Slide 32: セグメント別実績・今後の見通し

Slide 33: 賃貸住宅事業 2023年2月期実績

Slide 34: 賃貸住宅事業 2024年2月期計画

Slide 35: 賃貸住宅事業 2024年2月期重点施策

Slide 36: 賃貸住宅事業 2024年2月期重点施策

Slide 37: 賃貸開発事業 2023年2月期実績

Slide 38: 賃貸開発事業 2024年2月期計画

Slide 39: 賃貸開発事業 2024年2月期重点施策

Slide 40: 賃貸経営事業 2023年2月期実績

Slide 41: 賃貸経営事業 2024年2月期計画

Slide 42: 賃貸経営事業 2024年2月期重点施策

Slide 43: 賃貸経営事業 2024年2月期重点施策

Slide 44: 株主還元

Slide 45: 配当方針

Slide 46: 株主および投資家の皆様へのメッセージ

Slide 47: Appendix

Slide 48: 会社概要：沿革

Slide 49: 会社概要：行動指針

Slide 50: 会社概要：経営方針

Slide 51: 商品

Slide 52: 商品：商品ラインナップ

Slide 53: 商品：差別化空間 Fwin Type

Slide 54: 商品：差別化空間 Feel Type

Slide 55: 商品：差別化空間 Fusion Type

Slide 56: 事業概要

Slide 57: 事業概要：賃貸住宅事業

Slide 58: 事業概要：賃貸住宅事業（営業部門）

Slide 59: 事業概要：賃貸住宅事業（技術部門）

Slide 60: 事業概要：賃貸住宅事業（生産部門）

Slide 61: 事業概要：賃貸住宅事業（生産部門）

Slide 62: 事業概要：賃貸住宅事業（生産部門）M4

Slide 63: 事業概要：賃貸開発事業

Slide 64: 事業概要：賃貸開発事業

Slide 65: 事業概要：賃貸経営事業

Slide 66: 事業概要：賃貸経営事業（オペレーション）

Slide 67: 事業概要：賃貸経営事業（オペレーション）

Slide 68: 事業概要：賃貸経営事業（オペレーション）

Slide 69: CEL未来戦略

Slide 70: CEL未来戦略

Slide 71: CEL未来戦略：CEL 若者Style 研究所

Slide 72: 【セレ アカデミー】次世代経営者の育成

Slide 73: 次世代経営者の育成を目的とした”セレ アカデミー“の運営

Slide 74: 京セラGとのアメーバ経営教育

Slide 75: フィロソフィブックの作成

Slide 76: コーポレート・ガバナンス体制

Slide 77: コーポレートガバナンス体制 ⑴

Slide 78: コーポレートガバナンス体制 ⑵

Slide 79: IRに関するお問い合わせ

Slide 1: 2023年2月期通期決算説明資料

Slide 19: 2023年2月期業績ハイライト

Slide 20: 2023年2月期連結PLサマリー

Slide 28: 2024年2月期全体方針

Slide 29: 2024年2月期業績予想

Slide 72: 【セレアカデミー】次世代経営者の育成

Slide 73: 次世代経営者の育成を目的とした”セレアカデミー“の運営