Resona Holdings, Inc. · TSE:8308
Resona — Q3 FY2017/3 Earnings Presentation
78 slides from Resona's earnings presentation, February 2017
Slide 1: 『リテールNo.1』の実現に向けて 2017年2月
『リテールNo.1』の実現に向けて 2017年2月
Slide 2: CONTENTS
ＣＯＮＴＥＮＴＳ りそなの概要 2017年3月期 第3四半期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本マネジメントの方向性 ご参考資料 総貸出末残：27.7兆円 （国内円貨：社内管理計数） 1. 本資料中、グループ各社の名称を下記の通り、省略 して記載している箇所がございます。 法人 個人 HD：りそなホールディングス、RB： りそな銀行、 プレミア層 SR： 埼玉りそな銀行、KO： 近畿大阪銀行 一般貸(右記除) アパートマン 自己居住用 ：11.4 ションローン：3.1 住宅ローン：10.1 2. 利益にマイナスの場合には「△」を付して表示してい 公共法人
Slide 3: はじめに
はじめに 新たな金融政策 銀行収益に対する一定の配慮が示された点はポジティブ 1 一方、フォワードガイダンス強化でマイナス金利が長期化するリスク 第3四半期決算： ボトムラインは頑健性を維持し、ガイダンスを超過達成 マイナス金利政策影響は概ね想定線上 2 戦略分野における投資経費の増加をこなし、経費は概ね前年水準を維持 与信費用は前年の一過性要因が剥落、ポート改善も続き戻入益を計上 持続的成長に向けた経営課題への取り組み オムニチャネル戦略は着実に進展 3 来年度をスタートとする新中計を策定予定 低金利長期化を前提とした①収益源の多様化、②コスト競争
Slide 4: 目次
目次 りそなの概要 資本マネジメントの方向性 P5 りそなグループの概要 P38 今後の資本マネジメントの方向性について P6 りそなの主要事業基盤の人口、経済規模 P7 貸出ポートフォリオ、利ざや、経費率 ご参考資料 P8 安定した黒字体質を実現 P40 日銀マイナス金利政策の影響（連結BSにおける概観） 2017年3月期 第3四半期決算の概要と主要ビジネスの状況 P41 自己居住用住宅ローンビジネス P42 主要なフィービジネス P10 2017年3月期 第3四半期(累計) 決算の概要 P43 事業部門別管理会計 P11 損益内訳 P44 連結子会社等の状況 P12 期間損益の前年同期比増
Slide 5: りそなの概要
りそなの概要 2017年3月期 第3四半期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本マネジメントの方向性 ご参考資料 4
Slide 6: りそなグループの概要
りそなグループの概要 2大都市圏、リテールバンキング業務に経営資源を集中 個人 約13百万口座、法人取引先 約0.4百万先の顧客基盤をもち、本邦最大の信託併営リテールバンキングを展開 コーポレートストラクチャー 国内ネットワーク （2016年9月末現在） （2016年9月末現在） 支店数: 581 3 個人稼動口座 連結総資産 47.1兆円 （4,662億USドル*1） 信託財産 25.8兆円 （2,556億USドル*1） 約13百万 6 首都圏 近畿大阪銀行 りそな銀行 埼玉りそな銀行 関西圏 法人取引先 総資産3.5兆円 総資産30.2兆円 総資産13.3兆円 8 290 約0.4
Slide 7: りそなの主要事業基盤の人口、経済規模
りそなの主要事業基盤の人口、経済規模 りそなが主な事業基盤を有する都府県の人口・GDPは、日本全体の3割以上をカバー 事業基盤とする都府県のGDPは、一国の規模に匹敵 県別人口*1 県別GDP*2 GDP国際比較*2 （百万人） （10億ドル） （10億ドル） 東京都 13.5 10.6% 東京 929 15.7% オーストラリア 1,528 神奈川県 9.1 7.2% 大阪 372 6.3% 東京 929 合計 大阪府 8.8 7.0% 38.7 愛知 353 6.0% 合計 インドネシア 914 （30.5％) 2,159 愛知県 7.5 5.9% 神奈川 301 5.1% （36
Slide 8: 貸出ポートフォリオ、利ざや、経費率
貸出ポートフォリオ、利ざや、経費率 貸出金の内訳は個人及び中小企業向けが全体の8割以上。利ざやはメガバンク比優位な水準 オペレーション改革を通じた経営の効率化が進展し、リテールバンクに内在する高コスト性を克服 貸出金ポートフォリオの比較*1 預貸金利回差の比較*3 連結経費率の比較*4 個人向け貸出 中小企業向け貸出 その他 65.4% 1.16% 1.15% 14.8% 63.8% 29.7% 40.9% 60.7% 36.5% 37.3% 35.6% 0.91% 48.6% 32.9% 23.4% りそな メガバンク 地銀上位 りそな メガバンク 地銀上位 りそな メガバンク 地銀
Slide 9: 安定した黒字体質を実現
安定した黒字体質を実現 健全なバランスシートに支えられ、安定的な収益を確保 連結ROA（当期純利益／総資産）の推移*1 りそなHD 親会社株主 2,536億円 2,751億円 2,206億円 2,114億円 1,838億円 に帰属する 当期純利益 *1. 出所：会社公表資料 8
Slide 10: 2017年3月期 第3四半期決算の概要と主要ビジネスの状況
りそなの概要 2017年3月期 第3四半期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本マネジメントの方向性 ご参考資料 9
Slide 11: 2017年3月期 第3四半期(累計) 決算の概要
2017年3月期 第3四半期(累計) 決算の概要 2017/3期 1-3Q 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,298億円 HD連結（億円） 前年同期比 増減率 前年同期比△3億円（△0.2％）、通期目標比進捗率76.3％ 業務粗利益 (1) 4,223 △318 △7.0% 実質業務純益の減益 ： 【前同比】△321億円・・・(10) 資金利益 (2) 2,791 △205 与信費用の改善 ： 【前同比】＋386億円・・・(12) うち国内預貸金利益（合算） *1 (3) 2,316 △179 実質業務純益：1,656億円 信託報酬 (4) 133 △28 業務粗利
Slide 12: 損益内訳
損益内訳 HD連結 銀行合算 連単差 2017/3期 1-3Q 2 0 1 7 /3 期 1 - 3 Q 埼玉 近畿 （億円） りそな 前年 前年 りそな 大阪 前年 銀行 同期比 同期比 銀行 銀行 同期比 業務粗利益 (1) 4,223 △318 3,885 △301 2,646 922 316 338 △16 資金利益 (2) 2,791 △205 2,757 △197 1,775 738 244 33 △8 うち国内預貸金利益 (3) 2,316 △179 1,461 634 220 信託報酬 (4) 133 △28 133 △28 133 △0 ＋0 役務取引等利益 (5) 1,03
Slide 13: 期間損益の前年同期比増減要因
期間損益の前年同期比増減要因 HD連結 （億円） 実質業務純益△321 業務粗利益 △318 その他 資金利益 △205 損益 △105 税金費用等 国内 ＋15 預貸金利益 与信 （銀行合算） 左記以外の 株式等 費用 退職給付費用 △179 資金利益 フィー収益*1 その他 関係損益 ＋386 （臨時） △115 △25 経費 （先物込） △63 業務粗利益 △49 △3 ＋21 2015/12期 2016/12期 平残要因 ＋31 債券関係損益（先物込）△59 実績値 実績値 親会社 利回り要因 △210 2015/12 △6 2015/12 △170 親会社
Slide 14: 貸出金・預金の平残・利回り
貸出金・預金の平残・利回り 銀行合算 貸出金・預金の平残、利回り、利回り差 貸出金平残、前年同期比増減率（国内） （兆円） 貸出金平残 貸出金 前年同期比増減率（右軸） 2017/3期 （平残：兆円、収益・費用：億円） 1-3Q 計画*3 29 +4% 実績 前同比 前年比 +2.56% +1.97% 1.46% +1.15%+1.47% +2% 貸出金平残（銀行勘定） (1) 27.56 +1.29% 28 +0% 27.21 △2% 27.01 △4% 27 26.82 26.85 26.93 平残 (2) 27.05 +1.36% 27.14 +1.52% 26.63 26.62 △6
Slide 15: 貸出金・預金末残
貸出金・預金末残 銀行合算 貸出金末残 預金末残 兆円、（）内は 兆円、（）内は 前年同期比増減率 前年同期比増減率 コーポレート部門（その他 大企業等）*1 その他 コーポレート部門（中小企業） 法人 コーポレート部門（アパートマンションローン） 個人 39.45 コンシューマー部門（自己居住用住宅ローン＋消費性ローン） 38.86 (+7.3%) 38.27 36.73 37.24 36.76 2.01 27.92 2.11 (27.5%) 35.62 1.82 2.49 27.93 27.99 (+1.3%) 2.03 1.58 27.75 27.82 27.55 1.49 27.05
Slide 16: 住宅ローンビジネス
住宅ローンビジネス 銀行合算 住宅ローン実行額 住宅ローン末残 （兆円） 兆円、（）内は 前年同期比増減率 アパートマンションローン アパートマンションローン フラット35 自己居住用住宅ローン 自己居住用住宅ローン 0.42 13.12 13.12 13.12 13.18 13.30 13.34 0.41 12.98 （+1.6％） 0.39 0.10 0.36 0.08 3.17 3.15 3.14 0.35 3.21 3.21 3.19 3.17 （△0.9％） 0.08 0.33 0.33 0.05 0.03 0.06 0.09 0.30 0.02 0.28 0.26 0.08 0.2
Slide 17: フィー収益の推移
フィー収益の推移 HD連結 2017/3期第3四半期の連結フィー収益比率は27.7％ 億円、（）内は 前年同期比増減率 連結フィー収益比率*1 28.9% 30.00% 30.0% 27.7% 27.2% 1,600 27.2% 26.7% 25.7% 2,000 連結フィー収益 25.00% 1,400 25.0% 1,735 連結フィー収益 （＋2.8%） 1,692 1,687 1,223 1,236 1,172 りそなカード 100 1,200 （△5.1%） 101 100 76 75 住ロ保証子会社 105 111 109 20.00% 81 りそなカード 74 20.0% 1,5
Slide 18: 資産形成サポートビジネス
資産形成サポートビジネス 銀行合算 個人向け投資商品残高 （兆円） 16.2% 16.2% 15.6% 15.4% 14.7% 14.4% 15% 4.71 投資商品比率*1 4.64 4.52 4.51 投信保険利用先数 0.25 4.31 4.34 外貨預金・ 0.24 0.22 0.20 2016/12末： 64万先 0.73 0.67 0.54 0.20 0.20 0.60 0.48 0.46 実績配当型金銭信託 10% うちNISA口座数：19万口座 公共債 1.69 1.72 1.79 1.88 1.90 1.89 保険 5% 投資信託の’17/3期3Q増減要因 1.9
Slide 19: 与信費用、不良債権
与信費用、不良債権 HD連結・銀行合算 与信費用 不良債権残高・比率の推移（銀行合算） （金融再生法基準） '15/3期 2016/3期 2017/3期 （億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1-3Q 1-3Q 計画 危険債権 (9ヵ月) (9ヵ月) 要管理債権 HD連結 (1) 223 △170 △258 216 △55 不良債権比率（右軸） 銀行合算 (2) 243 △148 △234 184 △55 2% 一般貸倒引当金 (3) 235 △1 △0 89 1.74% 個別貸倒引当金等 (4) 7 △146 △234 95 （億円） 1.51% 1.51% 新規発生 (5) △29
Slide 20: 有価証券
有価証券 銀行合算 有価証券 政策保有株式 損益分岐点株価（日経平均ベース）： 6,200円程度 （億円） 2016/3末 2016/9末 2016/12末 評価差額 2016/12期 売却額（上場分・取得原価）： 29億円 売却益（同）： 47億円 その他有価証券*1 (1) 24,597 24,080 25,962 5,188 政策保有株式に関する方針の概要 株式 (2) 3,515 3,491 3,486 5,266 公的資金による資本増強以降、残高圧縮に取り組み、 債券 (3) 16,819 15,301 16,229 △11 価格変動リスクを低減 引き続き、保有の
Slide 21: 事業部門別の損益概要（1）
事業部門別の損益概要 （1） 銀行及びローン保証子会社 実質業務純益は、営業部門の減益を主因に前同比260億円の減益 2017/3期 （億円） 前年同期比 （億円） 1-3Q 業務粗利益 (1) 3,453 △412 コンシューマー 市場部門 営業部門 経費 (2) △2,375 ＋8 △235 その他 実質業務純益 (3) 1,078 △404 コーポレート △168 ＋143 業務粗利益 (4) 1,606 △238 コンシューマー 営業部門 経費 (5) △1,262 ＋2 実質 実質 事業 実質業務純益 (6) 344 △235 業務 △404 業務 業務粗利益 (7) 1,846 △
Slide 22: 事業部門別の損益概要（2）
事業部門別の損益概要 （2） 銀行及びローン保証子会社 コンシューマー部門 コーポレート部門 実質業務純益は前同比235億円の減益 実質業務純益は前同比168億円の減益 部門資金SPは、金利低下影響により減少 部門資金SPは、金利低下影響により減少 金融商品販売収益は、不安定な市況の影響等に より減少 【変動要因】 （億円） 【変動要因】 （億円） 部門 資金SP 預金 △217 △171 不動産 ソリューション その他 経費 （ｴｸｲﾃｨ除く） 部門 貸出金 ＋24 ＋12 △27 ＋7 ＋5 資金SP ＋5 年金 △193 ローン役務収益＋50 証券 預
Slide 23: 自己資本比率
自己資本比率 HD連結 2016/12末の自己資本比率（国内基準）は12.23％、普通株式等Tier1比率（国際統一基準※）は8.88％と十分な水準を維持 ※その他有価証券評価差額金除き 国内基準 （参考）国際統一基準 （億円） 2016/3 2016/12 増減 （億円） 2016/3 2016/12 増減 普通株式等Tier1比率 (13) 9.52% 10.44% ＋0.92% その他有価証券評価差額金除き (14) 8.13% 8.88% ＋0.75% 自己資本比率 (1) 13.53% 12.23% △1.30% Tier1比率 (15) 10.69% 11.11% ＋0.42%
Slide 24: 2017年3月期 業績目標（2016年11月公表）
2017年3月期 業績目標（2016年11月公表） HD連結・銀行合算 HD連結 １株当たり普通配当 中間期 通期 期初 1株当たり 期初 （億円） 前期比 前期比 実績 目標 目標比 配当金 予想比 親会社株主に帰属する (1) 969 1,700 ＋100 △138 普通配当（年間予想） (3) 19.0円 変更なし ＋2.0円 当期（中間）純利益 連単差 (2) 95 165 ＋15 △39 うち中間配当実績 (4) 9.5円 変更なし ＋1.0円 (1)-(11) 銀行合算/各社単体 銀行合算 りそな銀行 埼玉りそな銀行 近畿大阪銀行 (億円） 中間期 通期 期初 中間期 通期 期初
Slide 25: 持続的成長に向けた経営課題への取り組み
りそなの概要 2017年3月期 第3四半期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本マネジメントの方向性 ご参考資料 24
Slide 26: リテールNo.1の実現に向けて
リテールNo.1の実現に向けて お客さまの喜びが、りそなの喜び 環境・社会的変化 提供する価値 ビジネスチャンス 差別化の鍵 コーポレート 産業構造の変化 お客さま基盤と 中小企業の 設備投資貸出 国内外のネットワーク 成長・再生 ヘルスケア分野向け貸出 グローバル化の加速 中小企業の ソリューション・ビジネス 都市型フランチャイズと 事業発展 地域密着運営 超高齢社会 円滑な プレミア層向け 資産・事業承継 ビジネス 本邦最大の 長引く低金利環境 コンシューマー 信託併営商業銀行 貯蓄から資産形成へ 将来に向けた アセットマネジメント 資産形成 ビジネス 柔軟性に富む 最新のシステム基盤 個
Slide 27: コーポレート部門（1）：設備投資貸出、ヘルスケア分野向け貸出
コーポレート部門（1）：設備投資貸出、ヘルスケア分野向け貸出 ソリューション提供を伴う長期貸出金を積上げ 設備投資貸出*1,2 ヘルスケア分野向け貸出*2,3 取引先企業の62％に設備投資意欲 健康医療関連市場規模は1.6倍に 26兆円 【設備投資計画*４の有無】 16兆円 計画 あり 検討中 将来可能性あり 計画なし 健康医療関連 13% 12% 37% 38% 市場規模*5 2011年 2020年 +3.5％ （億円） +11.6％ （億円） 17,376 17,428 5,772 6,016 16,604 16,824 5,128 5,389 2015/3末 2015/9末 20
Slide 28: コーポレート部門（2）：ソリューション・ビジネス
コーポレート部門（2）：ソリューション・ビジネス 事業発展に資するソリューション機能の提供 決済ソリューションNo.1に向けて 経営 決済ソリュ グループ銀行間24時間365日振込 創業支援 コンサル ーション 余資運用 ＜主要EB契約件数＞ 法人EBの獲得強化 （千） 強固なセキュリティ 多面的な りそなPayResorｔの推進 事業承継 収益機会の拡大 リスクヘッジ ⇒ EC決済に対応の新商品 143 広大な法人取引先基盤 外為Webサービス刷新 137 132 M＆A 生命保険 顧客利便性の向上 不動産仲介 企業年金 外為推進人員拡充 '14/9末 '15/9末 '1
Slide 29: コーポレート部門（3）：プレミア層向けビジネス
コーポレート部門（3）：プレミア層向けビジネス 資産・事業承継ニーズの拡大 良質なプレミア層向け貸出の増強 承継マーケットは2040年頃まで拡大が続く ＜プレミア層向け貸出残高・実行額*3＞ +4.4％ ＜相続発生の推移と予測*1＞ （億円） 166万人 127万人 82万人 46,919 48,217 48,993 45,808 1990年 2014年 2040年 相続税制改正で課税対象者は大幅増加見込 2015/3末 2015/9末 2016/3末 2016/9末 ＜相続税課税対象者*2＞ 10万人へ （1年） （6カ月） （1年） （6カ月） 5.6万人 実行額 6,963 3,
Slide 30: コンシューマー部門（1）：アセットマネジメントビジネス
コンシューマー部門（1）：アセットマネジメントビジネス 「貯蓄から資産形成へ」 ファンドラップ事業の開始 米英に比べて、依然高い「現金・預金」の構成比 ロングスパンの資産形成をサポート ＜各国の金融資産構成比*1＞ 中期的に100億円ビジネスへの成長を展望 現金・預金 株式・投信 保険・年金 その他 強固なお客さま基盤 「アドバイザリー」重視の 日本 51.9 14.9 29.3 営業スタイル 40歳台から60歳台 英国 24.4 11.6 58.8 の預金層 銀行のお客さまに選好 173万人 米国 13.7 29.0 31.4 25.8 される商品ラインアップ 預り資産10.5兆円 フィ
Slide 31: コンシューマー部門（2）：住宅ローン、消費性ローン
コンシューマー部門（2）：住宅ローン、消費性ローン 収益増強とコストコントロール、両サイドからのアプローチ 住宅ローン 消費性ローン 収益 ＜期末残高＞ その他 重点推進商品 訴求力ある商品をタイムリーに供給 （億円） 資金量 Web借換実行額は前年の約8倍 3,170 3,195 3,192 3,217 ローンプラザ64拠点で休日営業 ローン契約の4割が休日 +11.7％ 休日審査、休日融資 リスクプライシング プライシング 顧客属性に応じた金利運営 1,370 1,473 1,547 1,637 オンリーワン商品の優位性 好調な団信革命 2015/3末
Slide 32: オムニチャネル戦略 ～目指す姿～
オムニチャネル戦略 ～目指す姿～ 「 いつでも 」 「 どこでも 」の実現 ⇒ 銀行取引の制約や不自由さを解消 目指す姿（2020/3期） : 業務純益 ＋２９０億円 ○ 既存のお客さま ○ 新規のお客さま ○ 事務の合理化（営業戦力強化 ） りそなロイヤル ＋８０万人 営業店１人1台体制 稼働顧客数 ＋２００万人 タブレット端末 ・カスタマー＊1 （5年累計） １５，０００台 「 いつでも 」 「 どこでも 」 両立 りそな お客さま 勤労層の来店数が拡大中 営業エリアを日本全国へ 生産性 利便性 向上 向上 【来店客の年齢別構成】 業務プロセスの見直し セブンデイズ プラザ平均 77% 2
Slide 33: オムニチャネル戦略：これまでの取り組み
オムニチャネル戦略：これまでの取り組み ネットとリアルの融合 取引「時間」の常識への挑戦 （いつでも） 取引「空間」の常識への挑戦 （どこでも） 平日17時迄営業（2004/4～） ネットチャネルの飛躍的拡充 24時間有人対応テレフォンバンキング（2005/5～） マイゲート（2014/4～） りそなグループ銀行間24時間365日振込 Web決済ポータルサイト（2015/11～） 個人（2015/4～）、法人（2015/10~) ポイントモール(2015/11～） 平日19時迄365日営業店舗・セブンデイズプラザ りそなスマートストア （インターネット支
Slide 34: お客さま利便性向上と業務生産性向上を両立する店舗運営
お客さま利便性向上と業務生産性向上を両立する店舗運営 タブレット端末で事前受付・ご記入 印鑑レス、ペーパーレスでお手続き スマホ等による来店前の事前オーダーも展望 既存店を含む全店での印鑑取引廃止を展望 待ち時間短縮 お客さま ⇒利便性向上 ご記入負担の軽減 銀行 ⇒生産性向上 生体認証 キャッシュカードも即時発行へ 現金・決済ゾーンにおける効率化 テレビ電話で本部スタッフと連携 スピーディーな事務処理でお客さま満足度も向上 専門人材による高度なコンサルティング 本部 出納と勘定処理 ご相談デスク 端末が情報連携 小型出納機 大量現金入金も お客さま
Slide 35: ローコストオペレーションと戦略的な資源投入の両立
ローコストオペレーションと戦略的な資源投入の両立 経費総額を抑制しつつ戦略分野には重点的に経費投入 実質人件費・実質物件費の推移（銀行合算） 従業員構成（銀行合算） （億円） 4,326 2016/3期 vs 2003/3期 オペレーション改革 （千人） 社員 パートナー社員等 4,000 30 実質人件費 ▲437億円（▲22.3％） 事務量削減を通じ、 パートナー社員数は 実質物件費 ▲821億円（▲34.7％） 減少トレンド 12.9 20 9.3 1,958 3,066 （計画） 営業戦力の増強 3,000 10 正社員は増加、営業 部門に重点的に投入 14.7 15.
Slide 36: 注目を集める「りそなのチャレンジ」
注目を集める「りそなのチャレンジ」 「リテールNo.1」を目指したりそなの取り組みは、外部からもご評価をいただいています コーポレートガバナンス・ 2016年 2015年日経優秀製品・ オブ・ザ・イヤー ® 2015 日経 銀行リテール力調査 サービス賞 優秀賞 日本取締役協会が りそな銀行 2位 日経ヴェリタス賞 りそなホールディングスを Winner Company 埼玉りそな銀行 4位 「24時間365日振込サービス」 ５社の１社に選出 （117銀行を対象） なでしこ銘柄 2015年度 第14回 2014年度・2015年度 ニッキン賞 企業フィランソロピー大賞 評価ポイント 子ども向け金
Slide 37: 多面取引の浸透に向けた取り組み
多面取引の浸透に向けた取り組み 収益貢献が高い“りそなロイヤル・カスタマー”は着実に増加 顧客数 （千人） 一人あたり 顧客セグメントの引き上げと 取引に応じた（社内管理上の） 平均取引 粗利益 商品個数 多面取引の進展により お客さまのカテゴリー ＊ 2010/9末 2016/9末 増減 生涯獲得収益が拡大 プレミア層 取引商品個数増加 (1) 46.2 54.6 + 8.4 89.5 6.64 ・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ 総預り資産50百万円以上or アパマンローン50百万円以上 住宅ローン層 収益大 ・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ (2) 526.5 569.9 + 43.4
Slide 38: 資本マネジメントの方向性
りそなの概要 2017年3月期 第3四半期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本マネジメントの方向性 ご参考資料 37
Slide 39: 今後の資本マネジメントの方向性について
今後の資本マネジメントの方向性について 自己資本比率 ROE 国内基準において十分な自己資本 2016/12末 2016/3期 を確保 資本効率を重視した運営に努め、 CET1比率*1 実績 国際統一基準において、CET1比率*1 8.88％ 10％を上回るROE*2水準を目指す 14.41％ で8％を安定的に上回る水準を目指す 株主還元 自己資本の充実に努めつつ、当面安定配当を継続 2017/3期 普通株式１株当たり配当予想 年間19円 （前期比＋2円、うち中間9.5円） 社債型優先株式（第５種・第６種計1,750億円）の 取得・消却を実施した際には、減少が見込まれる優先
Slide 40: ご参考資料
りそなの概要 2017年3月期 第3四半期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本マネジメントの方向性 ご参考資料 39
Slide 41: 日銀マイナス金利政策の影響（連結BSにおける概観）
日銀マイナス金利政策の影響（連結BSにおける概観） 顕在化している影響は対処可能な範囲 総資産47.1兆円 （2016/9末） （2016/3末比△2.0兆円） マイナス金利影響 貸出金 預金・ 通期想定 通期想定 固定金利*1 (億円） 中間期 27.7兆円 譲渡性預金 （期初） （修正後） 6.1兆円（22%） 実績 （+0.0兆円） 39.9兆円 ② （+0.3兆円） ① 貸出金 △ 70 △ 45 △ 90 普通預金*1 短プラ連動*1 23.6兆円（58%） ② 預金 ＋40 ＋20 ＋35 14.2兆円（51%） ③ 有価証券 （円債） △ 40 △ 25 △ 55 合計 △ 70
Slide 42: 自己居住用住宅ローンビジネス
自己居住用住宅ローンビジネス 銀行合算 実行額推移 適用金利区分別の実行額構成 （兆円） フラット35 自己居住用住宅ローン 固定金利型住宅ローン比率 0.63 変動金利型住宅ローン比率 0.56 3% 1% 2% 4% 7% 8% 0.53 0.06 17% 12% 0.47 0.04 0.48 0.06 42% 49% 0.03 0.06 0.56 97% 99% 98% 96% 93% 92% 0.51 0.46 83% 88% 0.44 0.41 58% 51% 1H 2H 1H 2H 1H '08/3期 '09/3期 '10/3期 '11/3期 '12/3期 '13/3期 '14/3
Slide 43: 主要なフィービジネス
主要なフィービジネス 銀行合算 信託業務関連収益 （億円） （参考）新規利用件数（資産承継） 承継信託機能関連収益 遺言信託＋遺産整理 資産承継信託 自社株承継信託 1,763 1 ,830 年金・証券信託収益 1,712 1,607 69 72 1 ,622 46 134 40 443 63 127 127 122 579 534 18 561 416 16 18 107 19 18 115 1,315 111 108 102 1,006 1,115 1,132 1,143 88 1H 2H 1H 2H 1H 1H 2H 1H 2H 1H 2015/3期 2016/3期 2017/3期 20
Slide 44: 事業部門別管理会計
事業部門別管理会計 「RVA*1」 「RAROC」により、割当資本に対する収益性を管理 グループの事業部門別管理会計の実施状況（2016年9月期） （億円、％） 収益性 健全性 与信費用 資本コスト リスク調整後 控除後 グループ事業部門 控除後利益 資本利益率 経費率 社内 業務純益 （実質） 与信 自己資本 ＊1 業務純益 業務 費用 RVA RAROC OHR 比率 前同比 前同比 粗利益 前同比 経費 前同比 前同比 営業部門 (1) 427 17.7% 66.8% 8.3% 879 +29 788 △266 2,381 △261 △1,592 △5 90 +296 コンシューマー
Slide 45: 連結子会社等の状況
連結子会社等の状況 【連結子会社（国内、子銀行を除く）】 (億円） 当期利益 （参考） 会社名 業務内容 出資割合 当期利益 2016/9期 前年同期比 2016/3期 実績 信用保証 りそな保証 (1) (主に住宅ローン） りそなＧ 100% 71 △3 153 信用保証 大和ギャランティ (2) (主に住宅ローン） りそなＧ 100% 1 △1 7 信用保証 近畿大阪信用保証 (3) (主に住宅ローン） りそなＧ 100% 8 △0 30 クレジットカード りそなHD 77.5% りそなカード (4) 信用保証(無担保ローン） クレディセゾン 22.4% 8 △0 19 りそな決済サービス
Slide 46: 自己資本比率（グループ銀行）
自己資本比率（グループ銀行） りそな銀行（連結) 埼玉りそな銀行（単体） 近畿大阪銀行（連結） 【A-IRB】 【A-IRB】 【F-IRB】 国内基準 （億円） 2016/3末 2016/9末 2016/3末 2016/9末 2016/3末 2016/9末 2016/3末比 2016/3末比 2016/3末比 自己資本比率 12.77% 12.14% △0.63% 13.78% 14.73% +0.95% 11.16% 11.36% +0.20% 自己資本の額 13,617 12,734 △882 3,802 4,008 +205 1,540 1,542 +1 コア資本に係る基礎項目の額 1
Slide 47: ALM管理の高度化（コア預金内部モデル）
ALM管理の高度化（コア預金内部モデル） 流動性預金の価値の見直し コア預金の認識方法 コア預金内部モデル 内部モデル導入前： FSA監督指針の標準的な方式で管理 ⇒ 流動性預金のうち、低利でかつ長期の安定 調達となり得る部分を、より的確に把握 2007年度からコア預金の考え方を導入 残高： 下記①～③のうち最小の額 ① 過去５年最低残高 銀行合算総資産： 47.1兆円 （2016年9月末現在） ② 現残高－過去５年最大年間流出量 国内流動性預金 ③ 現残高×50％ 25.5兆円（54%） 期間は５年に均等に割振り（平均2.5年） 貸出金 27.9兆円（59%） コア預金 (ｘ％)
Slide 48: 有価証券の状況
有価証券の状況 銀行合算 有価証券の償還予定額（満期があるもの、額面ベース） 2016/9末 2016/3末 （億円） 1年超 3年超 5年超 7年超 1年超 3年超 5年超 7年超 1年以内 10年超 合計 1年以内 10年超 合計 3年以内 5年以内 7年以内 10年以内 3年以内 5年以内 7年以内 10年以内 満期保有目的 (1 ) 2,05 4 6,379 6 ,9 92 2 ,8 63 4,69 5 240 2 3,225 1 ,6 62 3 ,8 16 10,39 6 2,31 4 5,495 1 55 23 ,8 41 国債 (2) 1,603 5,425 5,997 1,80
Slide 49: 保有株式 業種別ポートフォリオ
保有株式 業種別ポートフォリオ（2016年9月末、RB） 20% りそな銀行 TOPIX 15% 10% 5% 0% 水 鉱 建 食 繊 パ 化 医 ゴ 鉄 非 金 機 電 輸 精 そ 電 陸 海 空 情 卸 小 銀 保 そ 不 サ ー 石 ガ 倉 証 産 業 設 料 維 ル 学 薬 油 ム ラ 鋼 鉄 属 械 気 送 密 の 気 運 運 運 庫 報 売 売 行 券 険 の 動 、 ・ 業 品 製 プ 品 ･ 製 ス 金 製 機 用 機 他 ・ 業 業 業 ・ ・ 業 業 業 業 他 産 ビ 農 品 ・ 石 品 ・ 属 品 器 機 器 製 ガ 運 通 商 金 業 ス 林 紙 炭 土 器 品 ス
Slide 50: 残存期間別のスワップポジション
残存期間別のスワップポジション HD連結 金利スワップ（繰延ヘッジ会計適用分）の残存期間別想定元本 （億円） 2016年9月末 2016年3月末 1年以内 1～5年 5年超 計 1年以内 1～5年 5年超 計 受取固定・支払変動 (1) 5,350 6,900 10,600 22,850 4,500 7,850 10,400 22,750 受取変動・支払固定 (2) 3,209 6,495 3,120 12,825 856 5,473 11 6,341 ネット受取固定 (3) 2,140 404 7,480 10,024 3,643 2,376 10,388 16,408 49
Slide 51: 円貨預貸金マチュリティ・ラダーの状況
円貨預貸金マチュリティ・ラダーの状況 銀行合算 貸出金 預金 【2016年3月末】 【2016年3月末】 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 固定 (1) 1.5% 1.3% 6.7% 11.7% 21.2% 流動性預金 (1) 42.6% 1.5% 6.0% 21.0% 71.1% プライム系ほか変動 (2) 52.4% 0.1% 0.0% 0.0% 52.5% 定期性預金 (2) 13.4% 8.4% 6.0% 1.1% 28.9% 市場金利連動型 (3) 25.2% 1.1% 26.3% 計 (3) 56.0% 9.9% 12.
Slide 52: 預貸金構成（2016/9末）
預貸金構成（2016/9末） 銀行合算 貸出金*1 預金*4 固定 4% 固定 18% 流動性預金 24% コンシューマー 法人 部門 （11.9兆円） コーポレート 流動性 プライム (10.5兆円) 預金 個人 33% 38% 部門*2 34% 45% （24.7兆円） 定期性預金 (17.1兆円) 67% 7% 62% 市場連動*3 26% その他 1% その他 1% プライム 定期性預金 17% 21% 51% *1. 社内管理計数 *2. コーポレート部門にアパートマンションローンを含む *3. 1年以内に期日到来する固定金利（スプレッド）貸出を含む *4. 国内個人預金＋国内法人預
Slide 53: セグメント別貸出金構成の推移
セグメント別貸出金構成の推移 銀行合算 コーポレート部門向け貸出金*1,2 固定 プライム 固定 プライム 固定 プライム 28% 31% 28% 30% 29% 28% 【2015年9月末】 【2016年3月末】 【2016年9月末】 市場連動*3 市場連動*3 市場連動*3 42% 42% 41% コンシューマー部門向け貸出金*1 固定 固定 固定 9% 9% 11% 【2015年9月末】 【2016年3月末】 【2016年9月末】 プライム プライム プライム 91% 91% 89% *1. 社内管理計数 *2. アパートマンションローンを含む *3. 1年以内に期日到来する固定金利（ス
Slide 54: セグメント別預金構成の推移
セグメント別預金構成の推移 銀行合算 法人預金 定期性 定期性 定期性 預金 預金 預金 21% 23% 22% 【2015年9月末】 【2016年3月末】 【2016年9月末】 流動性預金 流動性預金 流動性預金 74% 72% 74% 個人預金 定期性 定期性 定期性 預金 預金 預金 34% 33% 32% 【2015年9月末】 【2016年3月末】 【2016年9月末】 流動性預金 流動性預金 流動性預金 66% 67% 65% 53
Slide 55: 債務者区分間の遷移状況
債務者区分間の遷移状況（2017年3月期上期、RB） 与信額ベース（2017年3月期上期の遷移状況*1） 2016年9月末 上方 下方 破綻 実質 遷移 遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 その他 全額回収 債権譲渡 懸念先 破綻先 /返済 /売却 正常先 98.4% 0.8% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.7% 0.7% 0.0% - 0.9% 2 要注意先 9.7% 85.4% 0.6% 1.3% 0.1% 0.1% 2.8% 2.8% 0.0% 9.7% 2.1% 0 1 要管理先 7.6% 3.3% 81.4% 4.8% 0.2% 0.0% 2.8% 2.8%
Slide 56: KPIで見る多面取引浸透の成果
ＫＰＩ で見る多面取引浸透の成果 （直近１年間） 主要指標 「りそなロイヤル・カスタマー」 ＝ 一定水準の取引が実現できている先 （千人） 2015/9末 2016/9末 増減 (1) 総預り資産50百万円以上 or プレミア層 アパマンローン50百万円以上 54 55 ＋0.3 (2) 住宅ローン層 自己居住用住宅ローンあり 561 570 ＋8.8 (3) 資産運用層 総預り資産10百万円以上 715 716 ＋0.7 (4) ポテンシャル層Ⅰ 総預り資産５百万円以上 795 794 △1.5 総預り資産５百万円未満 (5) ポテンシャル
Slide 57: 中小企業の海外進出支援体制
中小企業の海外進出支援体制 海外提携ネットワークは14ヵ国・地域、17行に拡大 2016年、海外提携ネットワークはアジアから米国へ拡大 圧倒的な支店数と現地ノウハウにより、サービスを提供 上海駐在員事務所 ミャンマー・アペックス銀⾏ 拠点数 43 東亜銀⾏ 拠点数 240 NEW インドステイト銀⾏ イエス銀⾏ 拠点数 14,000 拠点数 750 NEW バンク・オブ・ザ・ウェスト ⾹港駐在員事務所 拠点数 550以上 バンコック銀⾏ 拠点数 1,100 NEW サコム銀⾏ 拠点数 567 リサール商業銀⾏ バンコック 拠点数 430 駐在員事務所 ホーチミン駐在員事務所 パブリック
Slide 58: CSR
CSR 持続可能な社会づくりへの貢献による企業価値向上に向け、 CSRの重点課題として「地域」、「次世代」、「ダイバーシティ」、「環境」を特定。 地域 『Re:Heart倶楽部』（従業員ボランティア団体）が地域行事等に参加 7,500 【 Re:Heart倶楽部参加人数 】 「地域創生協議会」を、グループ横断的な組織として設置 お客さま企業のライフステージに応じたソリューションを提供 6,926 7,329 6,000 「創業応援パック」により決済、コンサル等サービスを提供 2015/3期 2016/3期 再成長、転廃業提案件数：464件（’16/3期） 次世代 キッズ
Slide 59: 先進的なコーポレートガバナンス体制
先進的なコーポレートガバナンス体制 2003年（邦銀初）から指名委員会等設置会社。 過半数の取締役が、幅広い知見を有する社外取締役。 執行役の報酬の一定割合は、業績連動報酬。 りそなホールディングスの取締役会構成 社外取締役 （６名） 有馬 利男 浦野 光人 佐貫 葉子 〈指名委員会委員長、報酬委員会委員〉 〈報酬委員会委員長〉 〈監査委員会委員長〉 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾝﾊﾟｸﾄ・ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ 代表理事 ニチレイ 相談役 弁護士（ＮＳ綜合法律事務所 所長） 元 富士ゼロックス 社長 （元 同社 社長・会長） 大薗 恵美 松井 忠三 佐藤 英彦 〈指名委員会委員〉 〈指
Slide 60: 優先株式、劣後債明細（2017年1月末時点）
優先株式、劣後債明細（2017年1月末時点） 優先株式 第5種優先株式 当初発行日 (1) 2007年8月28日 現在の株式数 (2) 4,000,000株 発行価額 (3) 25,000円 現在の発行価額の総額 (4) 1,000億円 当初発行総額 (5) 1,000億円 株主 (6) 第一生命保険株式会社 優先配当金 １株当たり配当金(年間） (7) 918.75円 配当総額(年間) (8) 3,675百万円 利回り (9) 3.675% 一斉取得 一斉取得の設定なし (10) （7年後以降一定の条件を満たす場合、 発行体は一部又は全部の取得が可能） 劣後債 発行体 発行残高 発行日 償還
Slide 61: 国際的な金融規制強化への対応
国際的な金融規制強化への対応 主要な金融規制の動向 今後、国際ルールが最終化される規制、及びこれを受けて国内ルールが策定されていく規制が多数 主な規制 規制（案）概要 動向等 標準的手法見直し リスク感応度向上・比較可能性の向上等を • 国際ルール最終化に向けた議論が進行中 （信用・オペ） 目的とした信用リスク計測手法見直し、損失 データを加味したオペリスク計測手法見直し、 • 見直し内容次第では影響大の可能性あり 内部格付手法（IRB）見直し 標準的手法の参照を義務付ける新しい資本 • フロアの水準を含むルールの着地、実施時期等は今後明らかに 標準的手法に基づくフロア フロアルールの設定
Slide 62: 国内自己資本比率規制における規制適格資本の概要
国内自己資本比率規制における規制適格資本の概要 劣後債・優先出資証券等及び社債型優先株式 コア資本に算入できなくなる劣後債・優先出資証券等は2014年3月末時点では 100％算入可能。2015年以降10年かけて10％ずつ減額。 社債型優先株*1は2019年3月期まで100％算入、以降の10年間で10％ずつ減額 経過措置による 加算項目のフェーズアウト 普通株式 内部留保 調整後被支配株主持分 ４％ 以上 コア資本 強制転換条項付優先株式 ４％ 一般貸倒引当金 以上 基礎項目 適格引当金が期待損失額を上回る額 （ＩＲＢ行のみ） 公的資金 調整項目のフェーズ
Slide 63: 日銀当座預金残高
日銀当座預金残高 日銀当座預金平残 （1/16～2/15） 補完当座預金制度 適用先合計 都市銀行（含むりそな銀行, 318.0 兆円 埼玉りそな銀行） 121.5 兆円 日銀当座預金残高 21.9 兆円 0.0 兆円 △0.1% 政策金利残高 0% 87.6 兆円 40.4兆円 マクロ加算残高 基礎残高 +0.1% 208.4 兆円 81.0 兆円 *1. 出所：日本銀行 62
Slide 64: 主要指標の長期推移
主要指標の長期推移 （億円） 2003/3期 2004/3期 2005/3期 2006/3期 2007/3期 2008/3期 2009/3期 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2 0 1 6 / 9 期 業務粗利益 9,018 7,750 7,631 7,686 8,052 7,693 7,395 6,783 6,670 6,552 6,371 6,085 6,324 6,195 2,980 資金利益 5,991 5,612 5,423 5,498 5,637 5,553 5,470 4,994 4,840 4,63
Slide 65: 格付の推移（RB長期債務格付）
格付の推移（RB長期債務格付） S&P Moody's R&I 2003 2004 2005 2006 2007 2011 2017 JCR A1 A+ R&I JCR S&P A2 A Moody's A3 A- Baa1 BBB+ Baa2 BBB Baa3 BBB- Ba1 BB+ 64
Slide 66: 普通株主構成
普通株主構成 2.26% 5.03% 3.96% 3.69% その他 8.96% 6.08% 6.09% 6.09% 事業法人 20.01% 20.01% 20.01% 6.35% 預金 15.68% 15.48% 15.56% 個人・その他 41.95% 保険 5.83% 4.34% 4.58% 16.51% 機構 7.39% 6.84% 6.50% 50.11% 22.23% 19.72% 21.56% 27.92% 31.29% 32.27% 金融機関 26.59% 2.18% 23.31% 13.77% 21.56% 20.97% 15.97% 16.13% 46.60% 45.27%
Slide 67: VORA
VORA QUEBARIVFIYTA 66 reson
Slide 68: 実質GDPの実績と成長率予想
実質GDPの実績と成長率予想 GDP構成要素*1 （兆円） 550 民間最終消費支出 民間投資 *2 公的需要 *2 純輸出 131.2 450 350 97.8 250 150 297.0 50 △ 2.3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q △ 50 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 〔実質ＧＤＰ成長率〕（2016年度はりそな銀行による予想） 2013年度
Slide 69: マクロ経済の概況 (1)
0% 20% 40% 60% 80% 2003年7 - 9月 2004年7 - 9月 2005年7 - 9月 2006年7 - 9月 2007年7 - 9月 2008年7 - 9月 2009年7 - 9月 2010年7 - 9月 2011年7 -9月 2012年7 - 9月 2013年7 - 9月 《資本金 1千万円～1億円》 2014年7 - 9月 2015年7 - 9月 0 % 4 0% 8 0% 1 20 % 1 60 % 2016年7 - 9月 マクロ経済の概況 (1) 0% 20% 40% 60% 80% 2003年7 - 9月 有利子負債比率（対総資産） 2004年7 - 9月 2
Slide 70: マクロ経済の概況 (2)
マクロ経済の概況 (2) 全国企業倒産状況*1 （件） 30,000 （億円） 負債総額：建設・不動産業 負債総額：その他 1,500 25,000 倒産件数（右軸） 1,300 20,000 1,100 15,000 10,000 900 5,000 700 0 500 '08/3 '08/9* '09/3 '09/9 '10/3 '10/9 '11/3 '11/9 '12/3 '12/9 '13/3 '13/9 '14/3 '14/9 '15/3 '15/9 '16/3 '16/9 * 2008年9月におけるﾘｰﾏﾝ・ﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ証券関連の負債金額（約4兆7,000億円）は除く 失業率
Slide 71: 雇用関連データ
雇用関連データ 有効求人倍率*1 賃金推移*2 （倍） （千円） 310 1.4 1.2 300 1.0 0.8 290 0.6 0.4 280 0.2 0.0 270 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 '07/1 '08/1 '09/1 '10/1 '11/1 '12/1 '13/1 '14/1 '15/1 '16/1 *1. 出所：厚生労働省 / 一般職業紹介状況（季節調整値） *2. 出所：厚生労働省 / 賃金構造基本統計調査 70
Slide 72: 為替（USD / JPY）
75 80 85 90 95 100 105 110 115 120 125 （円） 2003/1/6 2003/6/2 2003/1 2003/10/24 2004/3/24 2004/8/18 2005/1/18 *1. 出所：りそな銀行 2005/6/15 2005/1 2005/11/9 2006/4/6 2006/8/30 2007/1/29 2007/6/25 *2. 出所：財務省 / 法人企業統計 2007/1 2007/11/16 2008/4/17 2008/9/10 2009/2/12 2009/7/9 2009/1 為替 / 企業業績 2009/12/7 2010/5/1
Slide 73: 高齢化の進展（年齢別人口推移 / 実績・推計）
高齢化の進展（年齢別人口推移 / 実績・推計） 年齢別人口推移 / 実績・推計*1 （百万人） 140 75歳以上 65歳～74歳 120 65歳未満 100 80 60 40 20 0 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 *1. 出所：総務省 統計局、 国立社会保障・人口問題研究所 72
Slide 74: 公募投信及び保険の販売実績
公募投信及び保険の販売実績 投資商品への消費者ニーズは高まっており、かつ規制緩和によって銀行における販売比率も大きく上昇 銀行経由での生命保険加入者数は未だ低く、拡大余地あり 公募投信の販売態様別純資産残高の推移*1 最近5年の生命保険販売チャネル*2 証券会社 銀行等 46.4% 80 （兆円） 直販 銀行比率（右軸） （銀行比率） 70 40% 60 30% 50 40 20% 17.9% 30 15.6% 20 8.5% 9.4% 8.8% 10% 5.0% 10 0 0% 保険会社の 保険会社の 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2
Slide 75: 住宅関連データ
住宅関連データ 新設住宅着工戸数*1 （万戸 ） 貸家 持家、分譲住宅等 129 104 104 54 99 89 92 88 82 84 43 44 78 37 32 36 38 29 29 31 75 60 59 55 57 62 53 52 54 46 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 *1. 出所： 国土交通省 74
Slide 76: りそなグループ HPのご案内
りそなグループ HPのご案内 http://www.resona-gr.co.jp こちらからIR資料等を ご覧いただけます。 公式You Tube http://www.youtube.com/user/ResonaGroup 公式Facebookページ 公式Twitter http://www.facebook.com/resonagr/ http://twitter.com/resona_pr 75
Slide 77: 株主・投資家の皆さまへの情報発信
株主・投資家の皆さまへの情報発信 りそなグループ 統合報告書を発行しました http://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/disclosure/ りそなグループの特長や持続的価値創造に向けた取り組みをわかりやすくまとめています 76
Slide 78: 本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を 受ける可能性があります。 具体的には、本邦における株価水準の変動、政府や中央銀行の方針、法令、実務慣行 及び解釈に係る展開及び変更、新たな企業倒産の発生、日…
本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を 受ける可能性があります。 具体的には、本邦における株価水準の変動、政府や中央銀行の方針、法令、実務慣行 及び解釈に係る展開及び変更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の 変動、並びにりそなグループのコントロールの及ばない要因などです。 本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものでは なく、また実際の結果と比べて違いが生じる可能性があることにご留意下さい。