Seiko Epson Corp. · TSE:6724
Seiko Epson — Q3 FY2014 Earnings Presentation
29 slides from Seiko Epson's earnings presentation, Jan 30, 2015
Slide 1: Fiscal 2014 Q3 results presentation
(/ EPSON if 201455 (20152 3A ME) : SORA RAMS \ Ne \ 20154F1 A308 Ye Vra-LIVy AAA Se ~~
Slide 2: Cautionary notes on forward-looking statements
EPSON Eeo6ED YOUR wiRIOM BS HX RBLICKH SEMI DU CORRS ARH MFC RSN TUSHRO RM MT SBMS, ORG SATA HAMELS OR DFMTHY, MEMGIATPEREZRE BALLOT. EOD, REO RMIEFSEGERIIKY , WRENN RBLEARRESMBLGVGSCLE CRABECLE, REO RAK FESAISBRELTS. BRHLUBAORIAG, MIX BFSLIVLORAG- Ht -CAOMK- WKETAGINT SRBOMA, MMPS ST tt EDRE, FO/OI
Slide 3: IFRS導入について
B 20142 RXMMAIIOUT EPSON ecen YOUR WisiOM 20144E EA DIFRSILKSR MAMA (RHE UII BB BUBISIFRS) Het RE7TH2013F ERAELIFRSICB SBA CHA X BRAS. KEMHOS ELRB, RAMRU-MSRMESRLCHLLTAVET PMAAARHAS LINERS CHG RTHSLOO, AABSORRHRE IZIZMCMSCHSCEDS, MEUHBRONMEMIIYUORMEH AT SLCE AAR THSLHMAL, BMMILMFRLTHVET. @ IFRSSAIZO
Slide 4: 1) 2014年度 第3四半期実績
1) 20142F BE $8300 Ask
Slide 5: 2014年度 第3四半期までの9ヶ月累計
2014年度 第3四半期までの9ヶ月累計 売上収益は、8,148億円、 事業利益は、 854億円、 営業利益は、1,106億円、 四半期利益は、906億円。 4
Slide 6: 2014年度 第3四半期の実績
2014年度 第3四半期の実績 売上収益は、前年同期比 181億円増収の 3,019億円、 事業利益は、 84億円減益の 345億円、 四半期利益は、20億円増益の 249億円。 5
Slide 7: 第3四半期における業績のポイント
第3四半期における業績のポイント 10月31日に開示した下期業績予想の事業利益540億円のうち、 そのベースとなる社内計画では、第3四半期が、おおよそ3分の2となる 約360億円の前提。 新中期経営計画が着実に進展する中、円安の影響などにより、 会社全体では、売上収益が社内計画を上回ったものの、 情報関連機器の利益減などにより、事業利益は前回予想を下回った。 情報関連機器では、インクジェットプリンターで、 インクカートリッジモデル本体の売上が、日本市場の縮小や先進国での 価格競争激化の影響などに伴い想定より減少したものの、 消耗品および大容量インクタンクモデル、商業プリンターが
Slide 8: 第3四半期における業績のポイント
第3四半期における業績のポイント ビジネスシステムは、 中東やアフリカなど欧州管轄の新興国におけるSIDMの販売減、 および一部客先向けのノンレシート用POS関連製品の受注減など 販売数量が減少したものの、 円安の影響により売上収益は社内計画を上回った。 一方、事業利益は、社内計画通り。 ビジュアルコミュニケーションは、円安の影響に加え、 プロジェクターのエントリー機などが好調に推移したため、 四半期の販売数量が本四半期も過去最高を更新し、 売上収益は社内計画を上回った。 事業利益は、モデルミックスの変化により社内計画通り。 デバイス精密機器は、 マイクロデバイスが、水晶で民生
Slide 9: 事業セグメント別の四半期売上収益推移
事業セグメント別の 四半期 売上収益推移 前年同期との比較では、 情報関連機器は、 137億円の増収、 デバイス精密機器は、27億円の増収、 センサー産業機器は、22億円の増収。 なお、当四半期における売上収益の為替影響は、 情報関連機器を中心に、 前年同期比で 約211億円 のプラス影響。 センサー産業機器の第3四半期 売上収益は、 インダストリアルソリューションズが、円安の影響に加え、 ロボットの中国向けなどで好調な受注を維持し、 また、センシングシステムでは、新製品の投入を進めて 売上を増加させたことで、セグメント全体で増収。 8
Slide 10: 情報関連機器事業セグメントの第3四半期売上収益
情報関連機器事業セグメントの第3四半期売上収益 プリンティングシステムは、88億円の増収。 インクジェットプリンターは、 インクカートリッジモデルにおける日本市場の縮小や、 先進国の価格競争激化の影響を受けたものの、円安の影響に加え、 大容量インクタンクモデルの販売数量の大幅増など、 戦略を着実に進捗させ、事業全体で増収。 ページプリンターは、 日本市場の低迷に伴う販売数量減などにより、減収。 ビジネスシステムは、 中国における徴税特需分の一巡などによるSIDMの販売減などが あったが、円安の影響により増収。 ビジュアルコミュニケーションは、プロジェクターにおいて、 円
Slide 11: デバイス精密機器事業セグメントの第3四半期売上収益
デバイス精密機器事業セグメントの第3四半期売上収益 マイクロデバイスは、 水晶において民生向けを中心にした数量の減少と プライスエロージョンの進行があったが、円安の影響に加え、 半導体においてシリコンファンドリーを中心に数量が増加し 事業全体で増収。 プレシジョンプロダクツは、 ウオッチが、アストロン、ソーラー電波など ブランド品の高付加価値モデルが好調に推移し、増収。 10
Slide 12: 販売費及び一般管理費の四半期推移
販売費及び一般管理費の四半期推移 第3四半期の販売費及び一般管理費は、 円安による円換算費用の増加とともに、 業績向上にともなう人件費の増加、 先進国の大容量インクタンクモデルおよびスマートチャージなど、 新規領域のプロモーション活動の強化などによる 広告宣伝費ならびに販売促進費の増加、 フィリピンの港湾能力問題への対応のため航空輸送の増加などにより、 前年同期に対し増加しているが、 売上収益に占める販管費の比率は、前年同期とほぼ同じ水準。 11
Slide 13: 事業セグメント別の四半期事業利益推移
事業セグメント別の四半期事業利益推移 第3四半期は、円安により、会社全体で前年同期比 約31億円 の プラス影響があったものの、 販促費用、減価償却費、人件費などの固定費の増加に加え、 情報関連機器が減益となったことから、連結合計で84億円の減益。 情報関連機器は、前年同期比 104億円減益の 422億円。 インクジェットプリンターは、売上収益は増収となったものの、 インクカートリッジモデル販売拡大のための本体製造出荷台数の増加や、 円安に伴う本体製造コストの上昇、 および先進国における大容量インクタンクモデルやスマートチャージの プロモーション活動の強化などによる固定費の増加
Slide 14: 事業利益の前年同期比の要因分解
事業利益の前年同期比の要因分解 2013年度 第3四半期の事業利益 430億円に対し、 円安による為替の影響や、 大容量インクタンクモデルの大幅増加など数量変動で増益要因があったが、 プリンターやプロジェクターにおける競争激化などによる価格変動、 モデルミックスおよびインクカートリッジモデル本体の製造数量増加などによる コスト変動、プロモーション活動強化による販管費増加などが減益要因となり、 四半期事業利益は 345億円。 13
Slide 15: 財政状態計算書の主要科目
財政状態計算書の主要科目 資産合計は、 棚卸資産の増加に加え、 現金及び現金同等物、ならびに売上債権及びその他の債権の増加などにより、 前期末に比べ1,164億円増加。 棚卸資産は、 主要因である円安による在庫評価金額の増加に加え、 主にインクジェットプリンターの国内市場の販売減による在庫増、 第4四半期の拡販とフィリピンの港湾能力問題に対応した インクジェットプリンターとプロジェクターの計画的な在庫積み増しなどにより、 増加。 14
Slide 16: 財政状態計算書の主要科目
財政状態計算書の主要科目 有利子負債は、 社債の償還などにより、前期末に比べて 151億円減少し、 総資産の有利子負債依存度は 20%まで減少。 ネット有利子負債は、前期末から339億円減少し、 248億円のネットキャッシュ。 親会社の所有者に帰属する持分は、 当期の業績などにより、前期末に比べて 1,259億円増加し、その結果、 親会社所有者帰属持分比率は 47.6%。 15
Slide 17: 2) 2014年度 業績予想
2) 201455 E HP 16
Slide 18: 2014年度通期の業績予想
2014年度通期の業績予想 売上収益は、前回予想を300億円上回る1兆900億円、 事業利益以下の各段階利益では、それぞれ前回予想を据え置き、 事業利益は1,050億円、営業利益は1,320億円、当期利益は1,110億円。 なお、第4四半期の為替レート前提は、 USDを、最近の状況を鑑みて前回想定に対し 15円の円安となる115円に見直すが、 EURは、足元では急激な変動があるものの、落ち着きどころが不透明なため、 前回と同じ135円。 1円の円安による年間の事業利益への為替感応度は、 前回の予想時と同じ、USDが3億円、EURが8億円。 17
Slide 19: 2014年度の事業セグメント別売上収益の予想、上期 / 下期別内訳
2014年度の事業セグメント別売上収益の予想、上期 / 下期別内訳 売上収益については、前回予想に対し、為替前提レートの見直しもあり 全セグメントで上方修正を行い、連結合計でも上方修正。 18
Slide 20: 情報関連機器事業セグメントの事業部門別売上収益予想の内訳
情報関連機器事業セグメントの事業部門別売上収益予想の内訳 ビジュアルコミュニケーションは、 前回予想を 80億円上回る、1,900億円を予想。 プロジェクターは、市場自体が通期では前年を3%程度上回る成長に転じる一方、 特に欧米市場において価格競争が激化。 第4四半期は、エントリー機から、超単焦点やインタラクティブなど 高付加価値機までカバーした競争力のある幅広い製品ラインナップを生かし、 通期では、引き続き市場の成長率を大幅に上回る、 前年度比11%の販売数量増加を見込む。 19
Slide 21: プリンティングシステム事業の製品別売上収益予想
プリンティングシステム事業の製品別売上収益予想 前回予想を 160億円上回る 7,020億円を予想。 インクジェットプリンターは、引き続き、大容量インクタンクモデルの販売数および オフィス向けプリンターの市場稼動台数(MIF)の拡大を進めるものの、 先進国における競合他社の積極的な価格攻勢が継続すると予想されるため、 第4四半期は会社全体の為替差益を原資とし、来年度以降の消耗品売上を 考慮して、インクジェットプリンター本体の拡販を行うとともに、 西欧における大容量インクタンクモデルやスマートチャージのプロモーション活動の 強化を行う。 通期の本体販売数量については、第3四半期の
Slide 22: デバイス精密機器事業セグメントの事業部門別売上収益の内訳
デバイス精密機器事業セグメントの事業部門別売上収益の内訳 前回予想を 30億円上回る、1,560億円を予想。 マイクロデバイスは、 水晶で、民生向けの数量が減少するものの、産業向けの数量が増加し、 半導体で、ほぼ計画通りの売上推移となるなか、 為替の影響もあり、事業全体で通期の売上収益は前回見通しを上回る。 プレシジョンプロダクツは、ウオッチにおいて、 ムーブメントビジネスで円安を原資とした価格競争が見込まれるが、 引き続きブランド品の高付加価値モデルを中心にした好調な推移が見込まれ、 また、為替の影響もあり、通期の売上収益は前回予想を上回る。 21
Slide 23: マイクロデバイス事業の製品別売上収益予想の内訳
マイクロデバイス事業の製品別売上収益予想の内訳 22
Slide 24: 事業利益の事業セグメント別予想、上期 / 下期別の内訳
事業利益の事業セグメント別予想、上期 / 下期別の内訳 第4四半期は、 売上収益が為替前提レートの見直しなどにより前回予想を上回るが、 この為替差益を原資にして、足元の状況に対する対応を図るとともに、 中期経営計画の進展状況に応じて、ビジネス領域における販売促進活動や 新規領域におけるブランド価値向上のための投資を強化するため、 通期の事業利益は、前回予想を据え置く。 23
Slide 25: 設備投資と減価償却費
設備投資と減価償却費 設備投資は、執行時期の見極めを行い、 2015年度にスライド可能な案件もあったことから 前回予想の500億円から480億円に見直し。 減価償却費は前回予想の440億円から変更なし。 24
Slide 26: キャッシュフロー
キャッシュフロー 業績予想の修正、ならびに設備投資を見直した結果、 営業キャッシュフローは、1,200億円、 投資キャッシュフローは、 450億円、 フリーキャッシュフローは、 750億円、 を見込む。 25
Slide 27: 主な経営指標
主な経営指標 ROSは 9.6% ROAは 11.0% ROEは 25.5% 26
Slide 28: 配当予想および株式分割
配当予想および株式分割 このように当社の最大の商戦期である第3四半期業績が確定し、 通期業績の見通しが明らかになるなか、資金創出や財務構造の強化が 着実に進んでいることなども踏まえ、総合的に検討した結果、 今期の年間配当額については、 かねてから目標にしている連結配当性向30%に基づき、 年金制度改定益等の特殊要因を除いた利益をベースに算出を行い、 前回予想の1株当たり70円から、115円に修正。 これにより、1株あたり期末配当額については、 中間配当額35円を差し引いた80円に修正。 また、現状、当社の株価が5,000円前後と相対的に高い水準にあることから、 投資単位あたり金
Slide 29: EPSON EXCEED YOUR VISION
EPSON EXCEED YOUR VISION 28