Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — FY2024 Earnings Presentation
26 slides from Daikin Industries's earnings presentation, May 8, 2025
Slide 1: DAIKIN 2025年3月期 決算説明
DAIKIN 2025tF3 AHA ARH 20254F5A8H
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2025年3月期決算概要・・・・・・ P. 3 Ⅱ. 2026年3月期業績計画・・・・・・ P. 8 Ⅲ. 事業/地域別概況・・・・・・・・・ P. 15 Ⅳ. 株主還元 ・・・・・・・・・・・・ P. 23 ≪補足データ≫ 2
Slide 3: 2025年3月期決算概要 全社実績
Ⅰ. 2025年3月期決算概要 全社実績 売上高、営業利益とも前年度を上回り、過去最高業績を更新。 事業環境が厳しいなか、需要が好調な地域・事業で販売を伸ばすとともに、カーボン ニュートラルやエネルギーソリューションを切り口とした商品・サービスの提案強化、 戦略的売価施策の推進、トータルコストダウンの徹底に努めた。 ✓ 空調事業：米州で住宅用ユニタリーのシェア挽回が遅れたことに加え、欧州でもヒート ポンプ暖房の需要減少の影響を受けたなか、アプライド、業務用空調など需要が好調な 事業や、インド・日本など好調な地域で販売を拡大。為替影響を除く実質ベースで増収 増益を確保。 ✓ 化学事業：化成品の販
Slide 4: 事業セグメント別実績
事業セグメント別実績 2023年度 2024年度 （億円） 実績 計画 実績 前年度比 売上高 43,953 47,700 47,523 108% 全社 営業利益 3,921 4,280 4,017 102% (利益率） (8.9%) (9.0%) (8.5%) 売上高 40,288 43,920 43,845 109% 空調 営業利益 3,333 3,710 3,510 105% （利益率） (8.3%) (8.4%) (8.0%) 売上高 2,639 2,780 2,630 100% 化学 営業利益 515 520 461 90% （利益率） (19.5%) (18.7%) (17.5%)
Slide 5: 連結損益計算書
連結損益計算書 （億円） 2023年度 2024年度 利益影響額 110 108 売上高 43,953 47,523 +3,570 売上原価 28,856 31,256 ▲2,400 ※1 販管費の主な増減内訳 (65.7%) (65.8%) 研究開発費 ▲119 粗利益 15,097 16,267 +1,170 製品発送費 ▲54 (34.3%) (34.2%) 販売・広告宣伝費 ▲38 販売費及び一般管理費 11,175 12,250 ※1 ▲1,075 (25.4%) (25.8%) 営業利益 3,921 4,017 +95 ※2 営業外損益の主な増減内訳 (8.9%) (8.5%) 為
Slide 6: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （億円） 2024/3末 2025/3末 増減 2024/3末 2025/3末 増減 手元資金 7,380 8,027 +647 仕入債務 3,260 3,622 +361 売上債権 68日 8,153 66日 8,565 +412 有利子負債 9,682 9,869 +187 棚卸資産 87日 10,477 81日 10,529 +51 （有利子負債比率） (19.8%) (19.2%) 固定資産 18,187 19,172 +985 その他 8,987 9,177 +190 投資有価証券 1,719 1,600 ▲118 負債計 21,929 22,667 +738 その他
Slide 7: 営業利益増減分析-実績の対前年度比
営業利益増減分析-実績の対前年度比 (億円) 4,100 3,600 3,100 2,600 2,100 1,600 1,100 600 2023年度 原材料 2024年度 為替 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 実績 （物流費含む） 実績 計 3,921 +130 ▲485 ▲465 +55 +330 +530 4,017 空調 3,333 +113 ▲447 ▲387 +67 +314 +517 3,510 化学 515 +20 ▲38 ▲70 +12 +12 +10 461 その他 74 ▲3 - ▲8 ▲24 +4 +3 46 7
Slide 8: 2026年3月期業績計画 全社業績計画
Ⅱ. 2026年3月期業績計画 全社業績計画 米国住宅市場の低迷、欧州ヒートポンプ暖房需要の回復遅れ、中国不動産不況の長期化など、 厳しい事業環境が続くなか、増収増益基調を維持。 競争力・収益力を一段と強化し、過去最高業績の更新をめざす。 空調事業で、米国・欧州での販売力強化、アプライド・業務用ソリューション事業のさらなる強化、 インドなど好調な地域での拡販に注力。戦略的売価施策とシェアアップの両立、グローバルでの トータルコストダウンにより、コストアップ（調達部品の高騰、人件費の上昇、米国の関税措置 など）のマイナス影響を極小化する。 米国の関税措置による直接影響は、価格転嫁とコストダウンで
Slide 9: 事業セグメント別業績計画
事業セグメント別業績計画 2024年度 2025年度 （億円） 実績 計画 前年度比 売上高 47,523 48,400 102% 全社 営業利益 4,017 4,350 108% (利益率） (8.5%) (9.0%) 売上高 43,845 44,550 102% 空調 営業利益 3,510 3,830 109% （利益率） (8.0%) (8.6%) 売上高 2,630 2,800 106% 化学 営業利益 461 470 102% （利益率） (17.5%) (16.8%) 売上高 1,048 1,050 100% その他 営業利益 45 50 110% （利益率） (4.3%) (4.
Slide 10: 米国関税措置が及ぼす影響① 直接影響
米国関税措置が及ぼす影響① 直接影響 2026年3月期業績計画の関税影響について、営業利益への影響額として約470億円(※) を見込む。本影響は、価格転嫁とコストダウンで吸収する。なお、メキシコ工場生産の完成品に ついては、USMCAの基準を満たしているため対象外。 ※すでに発効されている関税を反映 ✓ 中国(20%)・メキシコ(25%)・カナダ(25%)に対する関税と、鉄・アルミに対する関税(25%) ✓ 全輸入品に対する一律10%の相互関税（ただし、中国の相互関税は125%） ✓ 中国・カナダによる報復関税 計画に織り込み済み ① DNA社 ✓ 完成品輸入の影響：日本・アジア・欧州から輸入
Slide 11: 米国関税措置が及ぼす影響② 間接影響
米国関税措置が及ぼす影響➁ 間接影響 関税措置の間接影響による景気減速リスクは見通し難く、計画には織り込んでいない。 複数のシナリオを想定した構えをとり、事業環境の変化に迅速に手を打つ。 今後想定されるリスク ✓ 報復関税など関税政策の変更 ✓ グローバルサプライチェーンの寸断による経済成長の鈍化 ✓ 製品価格上昇による消費者の購買意欲の減退 ✓ 企業の設備投資の手控え グローバルでの景気減速リスクに対する構え ✓ 商品開発の加速・前倒し、主力商品の改良 ✓ 差別化商品の追加増販 ✓ 好調な地域/事業など成長分野を見極めたリソースのシフト ✓ 全社横断6テーマの成果創出 ✓ 先行投資の抜本的な
Slide 12: 営業利益増減分析-年間計画の対前年度比
営業利益増減分析-年間計画の対前年度比 (億円) 4,900 4,400 3,900 3,400 2,900 2,400 1,900 1,400 900 2024年度 2025年度 為替 原材料 ※ 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 実績 計画 計 4,017 ▲370 ▲980 ▲860 +873 +1,020 +650 4,350 空調 3,510 ▲345 ▲939 ▲786 +758 +1,000 +632 3,830 化学 461 ▲25 ▲35 ▲60 +109 +10 +10 470 その他 45 - ▲6 ▲14 +6 +10 +8 50 ※米国関税による直接影響▲470
Slide 13: 地域別売上高の推移-空調事業
地域別売上高の推移-空調事業 ※パーセンテージは前年度比 ※冷凍・冷蔵事業、フィルタ事業含む 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度計画 (億円） 日本 100% 4,960 106% 5,239 106% 5,530 106% 5,887 110% 6,465 102% 6,600 欧州 104% 3,945 131% 5,187 127% 6,574 101% 6,666 107% 7,146 102% 7,300 中国 107% 3,277 130% 4,247 101% 4,301 107% 4,588 93% 4,281 93% 4,000
Slide 14: 地域別売上高の推移-化学事業
地域別売上高の推移-化学事業 ※パーセンテージは前年度比 ※その他＝オセアニア、中近東、アフリカ等 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度計画 (億円） 日本 84% 423 138% 584 120% 701 104% 726 99% 718 99% 710 米州 81% 356 116% 412 144% 593 82% 484 85% 413 116% 480 中国 120% 405 126% 512 109% 558 99% 554 115% 637 104% 660 アジア 90% 230 118% 270 128% 346 105% 36
Slide 15: 事業/地域別概況-空調事業 日本
Ⅲ. 事業/地域別概況-空調事業 日本 24年度概況 住宅用の業界需要は、全国的に平均気温が高かったこと、賃金改善により消費マインドが回復したことで、 前年度を上回った。業務用の業界需要は、大規模な再開発やオフィスビル・商業施設の新設・改修などの 設備投資が増加し、前年度を上回った。 当社は、高付加価値商品の拡販に加え、売価施策の効果もあり、売上高は前年度を大きく上回った。 ✓ 住宅用：電気料金の上昇やエアコン使用時間が大幅に増えたことを背景に、省エネ性が高い『うるさらX』の ユーザー提案を強化。 ✓ 業務用：高い省エネ性と優れた施工性を併せ持つ「FIVE STAR ZEAS」、小容量個別空調
Slide 16: 空調事業-米州
空調事業-米州 24年度概況 冷媒のGWP値規制の変更による製品切り替えに伴い、現行冷媒機（R410A機）の在庫を確保する動きが 強まり、住宅用の業界需要が急増した。当社は、新冷媒機（R32機）への切り替えを他社に先駆けて準備 していたため、R410A機のニーズに対応できず、顧客離れを起こし、住宅用ユニタリーの販売は減少した。 アプライドで大きく拡販したことで、売上高は前年度を上回った。 ✓ 住宅用ユニタリー： R410A機の緊急増産とR32機の販売を早期に立ち上げることによりシェア挽回につとめた が、顧客の取り戻し（ウィンバック）が遅れたことにより、前年度を下回った。環境プレミアム商品「Fi
Slide 17: 空調事業-中国
空調事業-中国 24年度概況 不動産市況の悪化、消費の冷え込みなど厳しい事業環境が続き、売上高は前年度を下回った。当社は、 PROSHOPへの支援やカスタマーセンター、ライブコマースの強化などユーザーへの直接販売に資源を集中。 高付加価値商品の拡販、コストダウンの取組みにより、営業利益は高水準を維持。 ✓ 住宅用：ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に、ショールームを活用したライブ放送、Web広告、 SNSなどオンラインを組み合わせた、当社独自の販売活動に注力。空調・換気・ヒートポンプ床暖房・ 空気質センサーなどのシステム商品の販売に加え、IoTやデータ分析を活用し、顧客ごとのライフスタイ
Slide 18: 空調事業-欧州・中近東・アフリカ
空調事業-欧州・中近東・アフリカ 24年度概況 地域全体の売上高は、前年度を上回った。 欧州は、ヒートポンプ暖房の需要は回復遅れが継続したが、当社は、住宅用・業務用の販売に注力した ことにより、売上高は前年度を上回った。中近東は、トルコで住宅用の販売が拡大したことに加え、 サウジアラビアでも業務用の販売が伸び、売上高は前年度を大きく上回った。 ✓ 住宅用：フランス・スペインなどで販売が落ち込んだが、イタリア・中欧で販売店開発に注力。 ✓ 業務用：ホテル・レストラン向けなど需要が堅調な市場で販売を拡大。 ✓ H/P暖房：ドイツ・フランスでは、補助金制度の縮小による需要減少に底打ちの兆しがみられる
Slide 19: 空調事業-アジア・オセアニア
空調事業-アジア・オセアニア 24年度概況 インフレ率の高止まりにより需要が低迷する厳しい事業環境のなか、販売店の開発・支援につとめたこと、 インドでの販売が好調を維持したことにより、地域全体の売上高は前年度を大きく上回った。 ✓ 住宅用：インドでは、強化した販売網や供給力を活かし、経済成長を背景に成長する需要を取り込み 拡販。販売店や消費者への販売施策を展開し、オーストラリア、ベトナムなどで販売を拡大。 ✓ 業務用：販売店の開発・支援や、ソリューション提案の強化により、小口案件を着実に受注につなげ、 販売を拡大。 ✓ アプライド：工場・データセンター向けの需要拡大を捉え、機器を拡販。また、保
Slide 20: 化学事業
化学事業 24年度概況 半導体製造プロセス向け・自動車分野での需要回復遅れに加え、それに伴う流通在庫調整の影響を受けた が、為替効果により、売上高は前年度並み。 ✓ フルオロカーボンガス：需要が落ち込む厳しい事業環境のなか、売価維持につとめた。 ✓ 樹脂・ゴム ‐フッ素樹脂：LAN電線の需要回復遅れや半導体製造装置の需要減少の影響を受けた。 ‐フッ素ゴム：自動車分野での流通在庫調整の影響を受け、販売が減少。 ✓ 化成品ほか：表面防汚コーティング剤や半導体製造プロセス向けエッチング剤の販売を伸ばしたが、 撥水撥油剤の需要減少の影響を受けた。 25年度計画 半導体・自動車分野での需要回復遅れが続く
Slide 21: フィルタ事業
フィルタ事業 24年度概況 半導体市況の回復遅れの影響はあるものの、総じて需要が堅調に推移したことに加え、為替効果もあり、 売上高は前年度を上回った。米国で半導体や製薬などの高収益ビジネスで販売が伸び悩んだこと、欧州で 生産性改善のための工場再編を行ったことにより一時的な費用が発生し、収益性が悪化。 ✓ エアフィルタ：米国は、自前販売店の展開により販売が伸長。欧州は、北欧で省エネ・空気質ニーズを捉え、 販売が堅調に推移。アジアでは、半導体市場の回復遅れや価格競争の影響を受け、販売が減少。 ✓ P&I（※）：油田向け特殊フィルタで、販売地域を拡大し販売が好調に推移したものの、事業体質改善のため
Slide 22: その他事業
その他事業 24年度概況 油機事業：建機・産機ともに需要が低迷。建機・車両用は、日本・米国向けの販売が減少。 産業機械用は、日本・欧州向けの販売が減少。売上高は前年度を下回った。 特機事業：防衛省向けの受注増加、酸素濃縮装置や低酸素システム（酸素濃度をコントロールすることで 高い運動効果を得られる機器）の販売拡大により、売上高は前年度を上回った。 電子システム事業：設計・開発分野向けデータベースシステムの販売が減少し、売上高は前年度を下回った。 25年度計画 油機事業：環境規制強化やカーボンニュートラルなどの環境変化に対し、省エネ性の高いハイブリッド 機器の拡販をめざす。 特機事業：酸素濃縮装
Slide 23: 株主還元
Ⅳ. 株主還元 ✓ 期末配当は、売上高・営業利益が過去最高となったことから、現公表から10円増額の 145円を予定。すでに実施済みの中間配当185円（創業100周年記念配当50円含む）と 合わせて、年間配当金は330円を予定。 ✓ 次期配当については、年間330円（中間165円、期末165円）を予定。 【配当方針について】 安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE) 3.0％を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を めざし、株主還元の一層の充実を図る。 2024年度 2025年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年
Slide 24: 補足データ 為替前提
《補足データ》 為替前提 為替レート 2023年度実績 2024年度実績 2025度 上期 下期 年間 上期 下期 年間 計画 USドル 141円 148円 145円 153円 152円 153円 140円 ユーロ 153円 161円 157円 166円 162円 164円 160円 中国元 19.8円 20.5円 20.1円 21.2円 21.1円 21.1円 19.5円 タイバーツ 4.1円 4.2円 4.1円 4.3円 4.5円 4.4円 4.2円 豪ドル 93円 97円 95円 101円 98円 99円 90円 為替感応度（１円の変動による営業利益への影響） 2025年度計画 USドル
Slide 25: 設備投資・減価償却費・研究開発費
設備投資・減価償却費・研究開発費 設備投資・減価償却費 研究開発費 （億円） （億円） 1,500 3,400 3,246 設備投資 研究開発費 3,115 1,357 減価償却費 1,400 3,100 2,900 2,800 1,225 2,503 1,200 2,500 2,250 1,022 2,200 1,974 1,000 1,900 1,700 1,563 815 1,600 1,370 1,427 800 717 1,300 1,153 1,035 1,000 600 700 400 400 '20 '21 '22 '23 '24 '25計画 '20 '21 '22 '23 '
Slide 26: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依存 して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。