Slide 1: 2018年12月期 決算説明会
証券コード：9768 2018年12月期 決算説明会 2019年3月1日 http://ideacon.jp/
Slide 2: 目次
＜目 次＞ 1．当社グループの紹介 2．2018年12月期決算のポイント 3．2019年12月期の計画 4．第4次中期経営計画について
Slide 3: 1.当社グループの紹介
＜１.当社グループの紹介＞ 1-1. 当社及び当社グループの概要 1-2. 業務概要の紹介（ビデオにて紹介） 1-3. 当社のポジショニング 1-4. 主要顧客の概要 1-5. 受注形態別受注高(単体)の推移 1-6. いであの強み 4
Slide 4: 1-1. 当社及び当社グループの概要
1-1. 当社及び当社グループの概要 いであグループ 連結子会社 いであ＋連結子会社 947名 非連結子会社 イーアイエス・ジャパン(株) ・環境計測機器の製造・販売・保守 新日本環境調査(株) ・水域、陸域環境調査 ・環境アセスメントに係る コンサルタント業務 いであ(株) 日本設計サービス(株) ・成果品の製本印刷 ・分析業務 ・CAD図面の作成 本社：東京都世田谷区駒沢 沖縄環境調査(株) 創業：1953年(昭和28年)5月 設立：1968年(昭和43年)9月 資本金：31億7,323万円 (株)Ides 事業概要：社会基盤の形成と ・海外ODA事業 環境保全の総合コンサルタント 社員数
Slide 5: 1-2. 業務概要の紹介
1-2. 業務概要の紹介 ビデオにてご紹介いたします 6
Slide 6: 1-3. 当社のポジショニング
1-3. 当社のポジショニング 建設コンサルタント会社中の売上高順位は10位 「建設環境分野」の売上高順位は１位をキープ かっこ内売上高（億円） 建設コンサルタント 河川、砂防および 順位 建設環境分野 港湾および空港分野 復旧・復興業務 部門全体 海岸・海洋分野 日本工営 パシフィックコンサルタンツ 建設技術研究所 オオバ 1 （453） いであ（88） （51） （135） （33） パシフィックコンサルタンツ 建設環境研究所 日本工営 日本工営 建設技術研究所 2 （443） （49） （36） （95） （28） 建設技術研究所 環境総合テクノス 日本港湾コンサルタント パシフ
Slide 7: 1-4. 主要顧客の概要
1-4. 主要顧客の概要 「国関係」は約61％、「地方自治体」が約25％ 「国・地方自治体」で約86％、残り約14％が「民間」 民間 13.9% 国土交通省 2018年12月期 地方自治体 売上高 国関係 24.8% 18,468百万円 国関係 売上高 61.3% 11,314百万円 環境省 社団・財団法人 防衛省等 公団・事業団 その他官公庁 合計86.1％ 8
Slide 8: 1-5. 受注形態別受注高(単体)の推移
1-5. 受注形態別受注高(単体)の推移 技術力及び提案力向上・技術開発による高付加価値化・選択と集中 プロポーザル・総合評価落札方式での受注を重視 技術力が重視される契約方式による受注額は全体の75％以上を維持(青枠) 受注高 (百万円) 19,283 20,000 17,665 17,138 16,388 競争入札 15,840 4,711 約76％ 16,000 3,942 4,426 3,564 3,443 約75％ 12,000 約77％ 約78％ 約78％ 6,303 総合評価落札方式 5,270 4,329 6,386 5,841 8,000 4,303 5,154 5,20
Slide 9: 1-6. いであの強み
1-6. いであの強み 企画 調査 分析・解析 予測・評価 計画・設計 対策・管理 環境創造研究所[静岡] ■淡水・海水を用いた生物の実験・研究 ■多種多様な化学物質の高精度な分析 ■有害化学物質のリスク評価と対策支援 ■調査機器、環境負荷低減装置の開発 技術・人的連携 食品・生命科学研究所[大阪] 国土環境研究所[神奈川] ■数値予測モデル開発 ■食品の組成分析、農薬等の化学分析 ■生態系解析手法開発 ■食品中の化学物質等のリスク評価 ■環境調査・解析手法の開発 ■劇薬・診断分野の研究支援 亜熱帯環境研究所[沖縄] ■亜熱帯地域の生態系の評価・保全などに関する生態試験、実験・研究 ■希少生物
Slide 10: 2.2018年12月期 決算のポイント
＜２.2018年12月期 決算のポイント＞ 2-1. 連結決算概要 2-2. セグメント別売上高の構成 2-3. 連結貸借対照表 11
Slide 11: 2-1. 連結決算概要
2-1. 連結決算概要 売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調 査、放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務等の売上計 上により、前期比5.4%増 営業利益率は7.6%、親会社株主に帰属する当期純利益率は5.1% （単位：百万円） 16/12期 17/12期 18/12期 対前期 増減 953 売上高 16,474 17,515 18,468 (5.4%) 営業利益 1,124 1,151 1,406 254 （率） （6.8%） （6.6%） （7.6%） (22.1%) 経常利益 1,145 1,214 1,449 235 （率） （7.0%）
Slide 12: 2-2. セグメント別売上高の構成
2-2. セグメント別売上高の構成 環境コンサルタント事業は7億1千9百万円増の118億1千7百万円（前期比6.5%増） 建設コンサルタント事業は2億3千8百万円増の59億2千9百万円（前期比4.2%増） （百万円） 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 環境コンサルタント 建設コンサルタント 情報 情報システム 環境C 建設C 事業 不動産 不動産 事業 事業 システム 16/12期 10,282 5,522 469 199 17/12期 11,098 5,691 513 212 18/12期 11,817 5,929 507 214 13
Slide 13: 2-3. 連結貸借対照表
2-3. 連結貸借対照表 資産合計は24,691百万円に増加 自己資本比率は64.2％と2.1ポイント上昇 17/12期 18/12期 17/12期 資産合計 負債合計 負債合計 負債合計 資産合計 24,691百万円 9,650百万円 8,848百万円 9,226百万円 24,336百万円 【流動資産】 純資産合計 【流動資産】 9,057百万円 15,843百万円 8,935百万円 純資産合計 【固定資産】 【固定資産】 〔自己資本比率〕 15,109百万円 15,400百万円 15,634百万円 64.2％ 14
Slide 14: 3.2019年12月期の計画
＜３.2019年12月期の計画＞ 3-1. 連結決算予想 3-2. 期首繰越受注残高の推移 3-3. 株主還元 15
Slide 15: 3-1. 連結決算予想
3-1. 連結決算予想 売上高は約5億3千万円増の190億円（前期比2.9％増） 営業利益は約1億4千万円増の15億5千万円（同10.2％増） 親会社株主に帰属する当期純利益は9億7千万円（同3.2％増） （単位：百万円） 17/12 18/12 19/12 対前期 増減 実績 実績 予想 531 売 上 高 17,515 18,468 19,000 （2.9%） 営 業 利 益 1,151 1,406 1,550 143 （率） (6.6%) (7.6%) (8.2%) （10.2%） 経 常 利 益 1,214 1,449 1,550 100 (率) (6.9%) (7.9%)
Slide 16: 3-2. 期首繰越受注残高の推移
3-2. 期首繰越受注残高の推移 期首繰越受注残高は16億5千4百万円増の約178億円 （前期比10.2%増） （百万円） 19,000 20,000 （計画値） 18,468 17,863 17,515 15,080 16,208 16,000 期首受注残 売上高 12,000 8,000 4,000 0 17/12期 18/12期 19/12期 17
Slide 17: 3-3. 株主還元
3-3. 株主還元 18/12期は配当予定は20.0円（記念配当含む） 19/12期の配当予想は20.0円（普通配当） 安定配当の方針のもと、配当水準の引き上げをめざす 40円 21.6% 普通配当 記念配当 配当性向 25% 17.9% 20% 15.9% 15.2% 14.7% 30円 11.8% 15% 11.1% 11.4% 7.9% 20.0円 20.0円 20.0円 10% 20円 17.5円 17.5円 17.5円 2.5円 2.5円 15.0円 5% 12.5円 10.0円 12.5円 2.5円 2.5円 -4.0% 2.5円 0% 10円 17.5円 17.5円 17
Slide 18: 4.第4次中期経営計画について
＜４.第４次中期経営計画 について＞ 4-1. 第３次中期経営計画(2016～2018)の成果 4-2. 第４次中期経営計画(2019～2021)の概要 4-3. 重点事業分野及び技術開発に関する 取り組み事例 19
Slide 19: 4-1. 第3次中期経営計画の成果
4-1.第3次中期経営計画（2016～2018）の成果 イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大 ~第3次中期経営計画の位置付け~ 2023年（創立70周年）に連結売上高200億円、当期純利益率5％ （営業利益率10％）を安定的に維持するための基盤を強化する期間 当初計画に対する達成状況 18/12期は本中期経営計画の当初計画と比較し、売上高、当期純利益率の目標を達成 （億円） 売上高 （百万円） 営業利益 (％) （百万円） 当期純利益 (％) 2,000 20.0 1,000 939 20.0 200 184 1,750 875 175 1,500
Slide 20: 4-1. 第3次中期経営計画 3つの柱に対する成果
4-1.第3次中期経営計画（2016～2018）の成果 3つの柱に対する成果 イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と 1. 新しい視点による技術開発の推進 ⇒マルチビームソナーや水中3Dスキャナ搭載ROVを用いた水中の可視化技術、 砂防関連業務や浸水想定業務、除染関連事業から特定復興再生拠点の 整備や中間貯蔵施設の管理業務への移行 など多くの事業で成果 水中3Dスキャナー搭載ROV 詳細な計測結果（ブロックの点群図） 当社設計の砂防堰堤の施工状況 2. グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大 ⇒2016年1月 株式会社Idesを完全子会社化 ⇒2016年4月 富士イ
Slide 21: 4-2. 第4次中期経営計画の概要
4-2.第4次中期経営計画（2019～2021）の概要 イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大 ~本中期経営計画の位置付け~ ・2023年（創立70周年）に連結売上高200億円、当期純利益率5%以上 （営業利益率10％程度）を安定的に維持するためのさらなる基盤強化 ・将来の新たな収益基盤構築のための準備期間 目標達成のための8つの重点課題 ・ 新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進 ・ イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成 ・ 基幹事業分野の強化 ・ 海外事業の拡大と海外展開の推進 ・ 民間・個人市場への展開、ものづくりの推進 ・ I
Slide 22: 4-2. 第4次中期経営計画の概要 数値目標
4-2.第4次中期経営計画（2019～2021）の概要 目標達成のための重点課題に対し、具体的な施策に取り組む 特に、売上高・利益目標の達成に向けては、基幹事業分野の強化に併せて 新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進に注力 数値目標（2021年） 各年目標（2019~2023年） 連結売上高 連結売上高 営業利益率 当期純利益率 194億円 （億円） （％） 184 190 194 200 200 20.0 営業利益率 150 15.0 10.0 10％程度 100 7.6 8.2 10.0 10.0 5.1 5.1 5.0 5.0 50 5.0 当期純利益率 第4次中期経営計
Slide 23: 4-2. 第4次中期経営計画の概要 重点事業分野
4-2.第4次中期経営計画（2019～2021）の概要 連結売上高194億円、当期純利益率5%以上 目標の達成へ 重点事業分野 ・防災・減災対策、国土強靭化、インフラ施設の戦略的維持管理 ・環境リスク低減（土壌汚染・廃棄物対策、化学物質のリスク管理） ・健康長寿社会、安全・安心な社会（生命科学関連事業、ライフケア事業） ・資源・エネルギー確保支援（海洋調査・海洋資源開発関連、再生可能エネルギー関連） ・生物多様性・自然再生関連事業 ・海外事業展開 技術開発と人材育成 ・既存分野を強化し市場創生・新規事業に参入するための技術開発の推進、技術競争力の強化 ・IoT・ロボット・AIなどの利活用 ・イ
Slide 24: 4-3. 重点事業分野及び技術開発に関する取り組み事例
4-3. 重点事業分野及び技術開発に関する取り組み事例 4-3-1. 防災・減災対策 4-3-2. 海洋資源開発関連 4-3-3. 風力発電事業 4-3-4. 海外事業展開 4-3-5. AI技術の活用 4-3-6. BIM/CIMへの取り組み 25
Slide 25: 4-3-1. 防災・減災対策 浸水想定区域図作成業務
4-3-1. 防災・減災対策 －浸水想定区域図作成業務 大規模水害に対する避難確保・被害軽減を図る浸水想定区域図の作成・公表 近年、頻発・甚大化する大規模水害に対応するため、想定し得る最大規模の降雨を対象 に、洪水氾濫情報や避難情報等を整理した浸水想定区域図を作成・公表 公表を前提に、利用者が直観的にわかりやすい、浸水状況のアニメーション表示、避難経路 等の表示システムを開発 避難経路の標高 浸水深の時間変化 避難経路 避難経路の自動設定 最大浸水深図の表示例 氾濫流到達時間の表示例 避難経路等の表示例 26
Slide 26: 4-3-1. 防災・減災対策 西日本豪雨災害への対応
4-3-1. 防災・減災対策 －西日本豪雨災害への対応 平成30年7月の西日本豪雨災害への対応 昨年7月、西日本地方を中心に、非常に広い範囲で同時多発的に河川の氾濫、がけ 崩れなどの災害が発生 発災直後に、国土交通省中国地方整備局、広島県や広島市などから支援要請を受 け、東京本社に西日本豪雨災害対策調整室を設置 他拠点の職員や機材を調達し、ドローンや簡易測量等による被害調査、各種査定資 料の作成、応急復旧対策の立案等、迅速で効果的な支援を実施 国道2号兼用護岸の被災 広島県安佐北区の土砂災害 広島県坂町の土砂災害 「ドローンによる撮影」 「発注者との現地合同会議」 27
Slide 27: 4-3-2. 海洋資源開発関連
4-3-2. 海洋資源開発関連 コバルトリッチクラスト開発に係る環境影響調査 ｺﾊﾞﾙﾄﾘｯﾁｸﾗｽﾄ探査プロジェクトで環境調査等を実施。 革新的深海資源調査技術研究に係る環境影響調査 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期において、レアアース 泥を対象としたプロジェクトで環境影響調査等を実施。 ロボット(ＲＯＶ)による深海生物調査 魚群 深海用採水器による海水試料採取 ROV 出典：資源エネルギー庁ウェブサイト （http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/pxne-2b8rp2uu.png） 28
Slide 28: 4-3-3. 風力発電事業
4-3-3.風力発電事業 鳥類センシティビティマップの作成・公表 再生エネルギーである風力発電の普及と環境の調和を進めるため、バードストライク発生の危険度を図化し たセンシティビティマップを作成。 渡りをする鳥 センシティビティマップ センシティビティマップ （注意喚起メッシュ） （渡り鳥の飛翔ルート） レーダーを使った渡り鳥飛翔ルート調査 環境アセスメント 環境アセスメントの実施 東北、九州などでアセスメント図書作 成や環境調査などを実施。 動物調査では、レーダーによる鳥類調 査、DNAを使った哺乳類の個体数推 京浜港ドッグ全体 定といった最新技術を応用。 ROV 双眼鏡･地上望
Slide 29: 4-3-4. 海外事業展開
4-3-4. 海外事業展開 「水銀に関する水俣条約」に係わる マイクロプラスチックに係わる 国際的ニーズへの対応 国際的ニーズへの対応 大気中水銀の高精度連続モニタリングにより国 マイクロプラスチックの分析手法の標準化及び調 内のバックグラウンド環境を調査 和に向け、標準試料作成、国際共同分析のと モニタリング技術の移転、能力強化により諸外 りまとめ、国際専門家会合を開催 国の条約履行を支援 途上国モニタリング能力強化 分析手法の標準化 国内技術研修 国際専門家会合 1cm 天然海水試料中の FT-IRを用いたマイクロプラ 海外技術指導 プラスチック片 スチックの分析状況 30
Slide 30: 4-3-5. AI技術の活用
4-3-5. AI技術の活用 画像解析技術開発 水域現象の予測技術への応用 海底の生物を自動検出するシステムを開発 アオコ（フィコシアニン）の発生予測システム (JAMSTECと共同開発) 構築（茨城県委託業務） ねずみを自動検出するシステムを開発 ~数値シミュレーションと機械学習の連携 3000 土浦港の計算結果 2500 土浦港の観測結果 フィコシアニン濃度 2000 1500 1000 500 0 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 3000 土浦沖の計算結果 海底画像と生物の自動検知技術の開発 フィコ
Slide 31: 4-3-6. BIM/CIMへの取り組み
4-3-6. BIM/CIMへの取り組み ＢＩＭ/ＣＩＭへの取り組み 国土交通省では、建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの取組において、３次 元モデルを活用し社会資本の整備、管理を行うBIM/CIM(Building and Construction Information Modeling/Management)を推進 当社では3次元モデル作成の全社的な技術力向上を目的に、各拠点の代表者を本社に集 めハンズオン形式の社内講習会を実施 習得した技術をもとに、地形を大きく改変する設計業務等で地元説明用資料などで活用 この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を
Slide 32: ご清聴ありがとうございました
ご清聴 ありがとうございました 2018年2月に「くるみん」認定 7月に「えるぼし(三つ星)」認定 33
Slide 33: IDEA Consultants, Inc.
Ao 34 Oo IDEA Consultants, Inc.