Kyoto Financial Group,inc. · TSE:5844
Kyoto Financial Group,inc — H1 FY2025 Earnings Presentation
41 slides from Kyoto Financial Group,inc's earnings presentation, Dec 2, 2025
Slide 1: 2025年度中間決算説明会
2025FRpR ARS 2025.12.2 1©) RBIAF IS vWF
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．業績概要 2025年度中間決算概要 3 政策保有株式① 22 2025年度中間決算概要（京都銀行単体） 4 政策保有株式② 23 貸出資金利益・利回（京都銀行単体） 5 株主資本コスト引き下げに向けた取組み 24 非金利収益（連結） 6 企業価値向上に向けた取組み 25 信用コスト・開示債権の状況（京都銀行単体） 7 Ⅲ．資料編 2025年度決算見通し 8 京都銀行の沿革（概略：創立～平成期） 27 Ⅱ．経営戦略 近畿2府3県の概要 28 第２次中期経営計画の戦略目標に向けた進捗 10 京都府の魅力 29 第２次中期経営計画の戦略目標に向けた取組みの柱 11 地域貢献に向けた取組み
Slide 3: Ⅰ．業績概要
I ine VOBAR GRE
Slide 4: 2025年度中間決算概要
2025年度中間決算概要 京都FG連結 （億円） FG連結中間純利益 24年度中間 25年度中間 FG連結の中間純利益は、 前年同期比 銀行が増益となったほか、 銀行以外のグループ会社も 業務粗利益 568 576 8 増益に寄与し、5年連続で 経常利益 296 374 78 最高益を更新 親会社株主に帰属する中間純利益 212 268 56 京都銀行単体 業務粗利益 534 681 147 経常利益 282 508 226 中間純利益 204 407 203 ※2025年度中間期は、銀行子会社からの配当金150億円を含んでおります 銀行以外のグループ会社寄与分 業務粗利益 34 44 10
Slide 5: 2025年度中間決算概要（京都銀行単体）
2025年度中間決算概要（京都銀行単体） （億円） 24年度中間 25年度中間 前年同期比 貸出金利息増加 子会社からの配当(150億円)含む 業務粗利益 534 681 147 配当収入(子会社除く)減少 資金利益 441 598 157 役務取引等利益 74 80 6 5年連続で過去最高を更新 その他業務利益 18 2 △16 うち国債等債券損益 △0 △14 △14 経費 285 299 14 実質業務純益 248 382 134 コア業務純益 249 396 147 除く投資信託解約損益 247 386 139 一般貸倒引当金繰入額 （A） － 1 1 業務純益 248 380 132
Slide 6: 貸出資金利益・利回（京都銀行単体）
貸出資金利益・利回（京都銀行単体） 資金利益の増減要因 国内貸出金利の推移（平均利回） （億円） （%） 合計 中小企業等向け 大企業向け 住宅ローン 国内貸出 国内 国内 1.087 利回 有証 預金等 0.997 要因 0.938 ±0 △81 0.906 1.025 +69 0.885 0.908 残高 0.856 0.916 その他 要因 （外貨等） 0.803 +18 +1 0.709 0.700 0.654 528 0.534 0.321 0.276 459 447 447 448 441 441 22/上 22/下 23/上 23/下 24/上 24/下 25/上 24/上 25
Slide 7: 非金利収益（連結）
非金利収益（連結） 非金利収益（京都銀行＋その他のグループ会社）（※1） 140.0 (億円) 124.9 105.8 98.5 京都銀行単体 85.9 94.0 90.9 79.1 74.3 その他の 60.4 グループ会社 46.0 25.5 26.6 24.1 33.9 21上 22上 23上 24上 25上 非金利収益の項目別内訳 140.0 124.9 (億円) 105.8 98.5 40.7 法人ぐるみ 85.9 40.0 取引（※2） 29.7 26.9 30.5 21.3 29.5 預かり資産・ 26.6 27.0 信託関連（※3） 24.8 68.8 49.4 44.4 55
Slide 8: 信用コスト・開示債権の状況（京都銀行単体）
信用コスト・開示債権の状況（京都銀行単体） 信用コストの内訳 （億円） 25年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年上期 （予算） 個別貸倒引当金純繰入額 29 21 ９ 9 △0 31 新規不良債権の発生に伴う処理額 41 32 24 35 5 回収等による取崩し △23 △10 △10 △21 △6 ランクアップによる取崩し △0 △0 △2 △3 △0 不動産担保価値下落に伴う処理額等 12 0 △1 △1 2 貸出金償却 0 0 0 － 0 0 貸出債権売却損 1 0 0 0 － 0 その他 △0 0 5 4 3 5 不良債権処理額 ① 29 22 15 14 3 36 一
Slide 9: 2025年度決算見通し
2025年度決算見通し 期初予想比から上方修正し、連結当期純利益は5期連続増益、過去最高益を見込む 京都FG連結 （億円） 25年度 24年度 （予算） 期初予想比 前年度比 経常利益 509 635 54 126 5期連続の増益、 親会社株主に帰属する当期純利益 365 450 50 85 2期連続の最高益更新 京都銀行単体 貸出金利息を中心に増加 業務粗利益 989 1,159 35 170 子会社配当150億円含む 経費 569 606 △4 37 経常利益 479 750 59 271 子会社配当除けば 当期純利益 348 578 50 230 前年度比80億円増加 政策保有株式関係損
Slide 10: Ⅱ．経営戦略
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Slide 11: 第２次中期経営計画の戦略目標に向けた進捗
第２次中期経営計画の戦略目標に向けた進捗 第２次中期経営計画のＲＯＥ目標である５%は通過点とし、早期に８％以上を目指す 第１次中期経営計画 第２次中期 経営計画目標 2030年代 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 前半目標 2029/3期 実績 実績 実績 予想 4.0%程度 3.28% ＲＯＥ 2.96% （純資産ベース） 2.62% ５％ ８％以上 450 億円 上 親会社株主 365 億円 方 315 億円 修 帰属利益 272 億円 正 600億円 400億円 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 実績 実績 実績 予想 参考 8
Slide 12: 第２次中期経営計画の戦略目標に向けた取組みの柱
第２次中期経営計画の戦略目標に向けた取組みの柱 ３つの取組みを柱に据え、ＲＯＥ５％（純資産ベース）を捉える 2029年3月 ＲＯＥ ５％ （純利益 ６００億円） 2030年代前半 ＲＯＥ ８％以上 ①「金利のある世界」における ②総合ソリューション機能拡充 ③ベンチャー投資を中心とした 預貸ビジネスの強化 により地域の課題解決を加速 次代の成長企業の発掘・育成 ◎当社グループが「広域型地方銀行」 ◎中小企業支援領域（脱炭素、 ◎ベンチャー投資・事業承継投資にて として築いてきた、店舗・お客さまとの 人手不足等）、IT・DX領域を 1,000億円以上の投資を行い、 ネットワークといった経営基盤を
Slide 13: 預貸ビジネスの強化「貸出金」（京都銀行単体）
預貸ビジネスの強化 「貸出金」（京都銀行単体） 貸出金は不動産関連融資が牽引役となり伸長、ストラクチャードファイナンスも引き続き推進 アセット積上げの推移（2023年3月末対比） 貸出金の状況 1兆3,125億円 主体別 貸出金（平残） エリア別 貸出金（平残） （億円） 1兆2,418億円 その他（＊コールローンは含まず） （億円） 74,235 （億円） 74,235 10,000 市場部門 69,030 69,030 63,162 6,245 63,162 13,118 6,115億円 ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽ 6,112 公共 11,585 住宅ローン 5,985 17,667
Slide 14: 預貸ビジネスの強化「預金」（京都銀行単体）
預貸ビジネスの強化 「預金」（京都銀行単体） “質”に拘った預金の獲得へ ～メイン取引化と決済性預金の獲得～ 法人預金の増量 預金の状況 主体別 預金・譲渡性預金（平残） エリア別 預金・譲渡性預金（平残） ➣決済取引推進 （億円） 96,973 （億円） 96,973 92,464 94,183 92,464 94,183 ⇒ キャンペーンを活用した給振元受先数拡大 1,039 1,943 7,861 1,152 6,503 5,000 5,448 ⇒ 手形・小切手電子化にともなうＥＢ、でんさい、法人カードの推進 5,966 4,786 10,787 東京・愛知 9,731 10,030 公
Slide 15: 総合ソリューション機能の拡充①
総合ソリューション機能の拡充① 「ソリューション機能の拡充」と「事業領域の拡大」を続け、お客さまと当社グループの持続的な成長を両立 成長 創業期 成長期 安定期 成熟期 ステージ ・ニーズ 創業支援ニーズ 本業支援ニーズ 経営改善・事業再生ニーズ ＫＣＡＰ … 京都キャピタルパートナーズ 京都クレジット… 京都クレジットサービス 起業相談（京都銀行） 総研コンサル … 京都総研コンサルティング 京銀カード … 京銀カードサービス サービサー … きょうと事業再生債権回収 ベンチャー支援（ＫＣＡＰ）・ベンチャーデット（京都銀行） ファイナンス（京都銀行）・リース（京銀リース・積水リース）・エクイ
Slide 16: 総合ソリューション機能の拡充②
総合ソリューション機能の拡充② 変革へ挑戦するグループ全社戦略 … 「京都M&Aアドバイザリー」 の設立（2025年7月）・ 「Cotoyoli」 の事業領域拡大（2025年10月） お客さまの課題解決に向けた本業支援が成果につながる 京都Ｍ＆Ａアドバイザリーのコンセプト Cotoyoli（※）の事業領域拡大 （※）2025年10月1日に社名を烏丸商事から変更 ➣非金融領域における事業拡大 ➣「ことよりモール」を事業の中軸として、出店企業の販路拡大および本業支援を推進 烏丸商事 Cotoyoli ＥＣモール事業 営業用不動産賃貸 役職員向け福利厚生 ＥＣモール運営 事業領域の 商品企画開発・ﾌ
Slide 17: 総合ソリューション機能の拡充③
総合ソリューション機能の拡充③ グループの総力を結集し、地域企業のさらなる成長を促進、引き続き地域経済の活性化や発展に取組む 地域みらい共創事業（2024年4月取組開始） お客さまの新規事業創出支援の取組み ➣「ｸﾞﾙｰﾌﾟの総力を結集した総合ソリューション」により地域産業の継続・発展をサポート スタートアップ企業との協業や新規事業の展開に関心があるお客さまのお役に立つ取組み 2024年4月～2025年9月までの実績 対象先数（2025年9月末時点） ３００先（2025年4月に66先追加） ［京都FGオープンイノベーションプログラム2025］ ➣参加する地域企業が当社グループ（※）およびＫＰＭ
Slide 18: 次代の成長企業の発掘・育成
次代の成長企業の発掘・育成 政策保有株式の縮減原資を活用した次代の成長投資を1,000億円以上実施 ＫＣＡＰが中心となり、次代の成長投資を推進 ベンチャーファンド・事業承継ファンドの実績 ベンチャーファンドのポートフォリオ（2025年9月末） ベンチャーファンド 事業承継ファンド ➣主に関西圏のベンチャー企業もしくは日本発でグローバルトップが狙える （億円） ベンチャー企業を対象に幅広く投資 500 地域別 成長ステージ別 事業領域別 純増1,000億円以上 その他 環境・ ものづくり・ 兵庫 レイター シード 素材 （2024年度下期 ～ 2031年3月） 6% エネルギー 京都 9% 4%
Slide 19: 個人総合営業
個人総合営業 金融資産にもとづく顧客セグメントの細分化と戦略的アプローチの推進 顧客セグメント別戦略 グループ預かり資産残高 グループＮＩＳＡ口座先数 （億円） 10,870 （千先） 90 金融資産 × ライフステージ別コンサルティング 9,579 77 86 8,428 7,408 65 金融 資産形成 資産活用 相続・承継 資産 多 本部サポートを活用した高度なコンサルティング 2023/3 2024/3 2025/3 2025/9 2023/3 2024/3 2025/3 2025/9 ア プ 対面でのコンサルティング強化 グループ投信自動積立月間振替額 遺言信託・遺産整理業務取扱件数
Slide 20: 市場運用
市場運用 金利リスクに留意しつつ、残高を柔軟にコントロール 国内債券は日銀の利上げに備え、償還再投資により、年限の短期化および利回りの向上を図る 外債は金融政策の動向を見極め、利鞘の確保できる米ドル建債や欧州債への投資を継続 投資信託は日米株を中心に売買を行うとともに、為替動向も捉え、収益の積上げを図る 有価証券残高 有価証券評価損益（2025年９月末） （億円） ＜参考＞評価損益変動幅 内訳 評価損益 ➣円金利が1％上昇した場合の （億円） 24,789 国内債券 △987 評価損益変動幅 25,000 24,089 23,663 △ 686億円 株式 11,375 22,237
Slide 21: 資本政策
資本政策 将来の成長につながる信用リスク・アセットに積極的に投資するとともに適切な株主還元を実施する一方、将来の予期せぬ危機にも 耐えうることを勘案し、自己資本比率１１％台を適正水準として設定 キャピタルアロケーションイメージ ［信用リスク・アセットの額］ 信用リスク・アセットの積上げ 市場部門 その他 4.0兆円 ストラクチャード ファイナンス 住宅ローン 累計利益 949億円 中小企業貸出 自己資本比率 13.51% 大企業貸出 マンションローン 3.3兆円 ▲2.08% 2023/3 2025/9 ▲2.34% バーゼルⅢ最終化 完全実施基準で +2.68% 自己資本比率 試算した場合
Slide 22: 株主還元
株主還元 通期業績予想の上方修正を踏まえ、2025年度の配当予想を前年度比＋２０円（期初予想比＋１０円）に修正 ２０億円の自己株式の追加取得も決定し、総還元性向７７％と引き続き高水準の株主還元を継続 １株当たり配当金の推移 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度中間 2025年度期末 （予定） 35円 ⇒ 40円 35円 ⇒ 40円 25円 35円 55円 60円 （普通23.75円＋記念1.25円） （普通40円＋記念15円） 年間 70円 ⇒ 80円 ＊1株当たりの配当金は、2024年1月に実施した1対4の株式分割を考慮した金額 総還元額の推移 配当性向・総還
Slide 23: 政策保有株式①
政策保有株式① 全保有銘柄を対象に保有意義を検証し、政策保有株式の縮減を進めていく 政策保有株式（上場）の縮減目標 ２０２４年度下期 ～ ２０２８年度 １，０００億円以上縮減（時価ベース） 政策保有株式（上場）時価の縮減額 2024年度 2025年度 内訳 2022年度 2023年度 うち下期 上期 売却 39 億円 61 億円 44 億円 26 億円 17 億円 （売却時の時価累計） 純投資振替 － 101 億円 210 億円 210 億円 － （年度末時点の時価） 236 億円 17 億円 合 計 39 億円 162 億円 254 億円 縮減目標に対する進捗率：25.3％ （パープレイ水準
Slide 24: 政策保有株式②
政策保有株式② 政策保有株式から純投資株式に振り替えた銘柄は、全株売却の合意ができており個別に管理のうえ縮減を進める 政策投資先とのエンゲージメントを強化し、持続的な成長を促すことで企業価値向上によるメリットを享受 保有目的を純投資に変更した株式の時価の推移 政策投資先の企業価値向上に向けた取組み 2023年度に変更した銘柄 ➣責任ある投資家の立場として、企業の中長期的な成長や価値向上につながる 10 有益な対話を継続 銘柄数 8 （先） ［議決権行使］ 101 ➣政策投資株式の議決権の行使は、「政策投資株式議決権行使検討会議」 88 において議決権行使ガイドラインにもとづき協議したうえで行使
Slide 25: 株主資本コスト引き下げに向けた取組み
株主資本コスト引き下げに向けた取組み サステナブルファイナンスの新たな取組み 株主・投資家との対話 ➣「京銀サステナビリティ・リンク・ローン～ＧＸサポート～」の取扱開始 2025年度 2023年度 2024年度 京銀サステナビリティ・リンク・ 京銀サステナビリティ・リンク・ サステナビリティ・リンク・ローン 上期 ローン～GXサポート～ ローン～Seven Targets～ （京都版） 決算説明会（2Q、本決算） 各1回 各1回 1回 取扱開始 2025年7月 2024年4月 2023年1月 海外IR ※1 2回 3回 1回 フレームワークを京都銀行が策定 フレームワークを京都銀行が策定 京都
Slide 26: 企業価値向上に向けた取組み
企業価値向上に向けた取組み ＲＯＥの向上と株主資本コストの引き下げの各施策を取組むことで、企業価値の向上を図る ■リスクアセットの大幅な積上げ ➢戦略的事業投資 P.11 ＲＯＲＡの改善 収益力の強化 ■コンサルティングメニュー・ プロジェクトによる戦略策定 グループ営業力の強化による 役務収益の増量 ➢グループ全社戦略 P.14 当期純利益 ＲＯＥ向上 ■業務効率化等によるコスト ➢人財戦略 P.31 リスクアセット コスト 削減と人的資本等の成長 コントロール 投資の強化 ➢IＴ・DX投資 P.33 当期純利益 × リスクアセット ■ＲＯＲＡを意識した高収益 資産への積極的な投資 ➢戦略的
Slide 27: Ⅲ.資料編
Ⅲ.資料編
Slide 28: 京都銀行の沿革（概略：創立～平成期）
京都銀行の沿革（概略：創立～平成期） 昭和 1941年 丹和銀行創立 京都府内シェアの推移 （％） 戦後復興 ベンチャー企業の 1950年 京都府本金庫事務受託 台頭と その後の急成長 丹和銀行 創立 本店：福知山 1951年 京都銀行に改称 貸出金 1953年 本店を京都市に移転 預金 「京都銀行」に改称 本店：京都市 地元本店銀行として地位を確立 高度成長 安定成長 1973年 京都証券取引所に上場 預金・貸出金(末残)の推移 （億円） 預金・譲渡性預金 貸出金 店舗網拡大 東京・大阪両証券取引所 1984年 100,000 第二部に上場 80,000 1986年 同 第一部に指定替え 6
Slide 29: 近畿２府３県の概要
近畿２府３県の概要 京都府の経済規模は１３位ながら、店舗網のある近畿２府３県（京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県）の経済規模は大きい 京都府、大阪府の商業地の需要は高く、地価は全国平均を上回る 京都府の観光入込客数は8,425万人・観光消費額は2兆581億円※と、観光での経済効果もある ※出所：京都府商工労働観光部 「観光入込客数及び観光消費額 調査結果（令和６年）」 京都府および近畿２府３県の経済規模 ２府３県の 項目 対象 京都府 全国順位 近畿2府3県の合計 全国シェア 2025年 247万人 13位（→） 1,934万人 15.5%（→） 人口 2015年 257万人 13位 1,
Slide 30: 京都府の魅力
京都府の魅力 京都ならではの魅力ある産業構造は、当社グループのビジネスにも関わっており、ビジネスチャンスにつながってくる 技術力のあるハイテク産業 ハイテク 産学連携 産 ：全国トップクラスのシェアを誇る 全国 全国 品目 シェア 順位 産業 多くの製造業 材料試験機 ４４％ １位 × 分析機器の部分品・ 取付具・附属品 ４０％ １位 学 ：府内人口あたりの学生数・ 光分析装置 ３８％ １位 京都ならではの 大学数 ともに全国１位 工業計器 １９％ １位 魅力ある 出所：経済産業省 「2024年経済構造実態調査」 建都1200年の文化を継承した 魅力のある観光資源 産業構造 伝統産業 区分 件
Slide 31: 地域貢献に向けた取組み
地域貢献に向けた取組み 経営理念「地域社会の繁栄に奉仕する」を体現した取組みを継続実施 地域の文化・スポーツ振興 金融経済教育の取組み（2024年度実績） ［祇園祭の山鉾巡行曳き手ボランティア］ ［セミナーの開催実績］ ➣山鉾巡行曳き手ボランティアは、1988年から継続 実施回数 参加人数 職域・顧客向けセミナー 803回 6,676名 金融教育セミナー（※） 17回 860名 個人顧客向けセミナー 33回 1,579名 （※）児童・生徒・学生および教職員を対象としたセミナー ［未来につながる取組み］ 参加者 備考 ［京都市立芸術大学の学生が制作した作品を購入］ わくわく WORK LAND
Slide 32: 人財戦略（人的資本経営）①
人財戦略（人的資本経営）① 「エンゲージメント経営の実現」に向け、エンゲージメントサーベイにより効果測定を行い、タイムリーに施策を展開 従業員の「なりたい」に寄り添ったキャリア支援を行い、意欲高く働く組織風土を醸成 エンゲージメント経営～人財の価値最大化を当社の持続的成長に～ 組織活性化 ［自律的なキャリア形成支援］ エンゲージメント経営 ジョブ・キャリアフォーラム 累計参加者数：967名 知る 従業員が従業員に所属する会社や部署の説明を行う、社内向け 組織活性化 人財への投資・育成・配置 合同企業説明会を実施 効果測定・改善 社内インターンシップ 累計参加者数：468名 経験する 希望する会
Slide 33: 人財戦略（人的資本経営）②
人財戦略（人的資本経営）② 人的投資をさらに加速することで、多様化する顧客ニーズに応えるハイレベルな専門人財を育成 事業領域の拡大・高度化にあわせて戦略的な配置を実施 人財への投資・育成・配置 ［人的資本投資額］ ［戦略的分野*への人財の集中配置］ 3年累計20億円の目標を2年で達成し、人財育成をさらに加速 （名） ＜戦略的分野への配置者数（累計）＞ 累計 150 （億円） 35億円（見込） 118 【修正目標】 125名 30 100 83 【目標】 【当初目標】 20 3年間累計 20億円 50 46 65名 実績 10 30 13 0 0 2023年度 2024年度 2025年度 202
Slide 34: ＤＸ戦略①
ＤＸ戦略① データドリブン経営への変革に向けた取組み ➣データ集積・分析・利活用のインフラ基盤「Service Innovation Core（SIC）」を構築、収集したデータやAI等の活用により営業・マーケティングの 強化や審査・リスク管理の高度化、業務の効率化を推進 勘定系 SIC システム ➣営業部門においては、AIによるデータ分析に基づくターゲティングモデルの DWH 対象を拡大し、顧客獲得・収益拡大を図っている グループ内外の多様な “攻め” インターネット データを収集・蓄積 の活用 ➣グループ顧客情報のCRM（クロスナビ）への連携も拡大、グループ一体と バンキング 顧客情報基盤
Slide 35: ＤＸ戦略②
ＤＸ戦略② 業務用スマートフォンの導入 ～全行員の生産性向上に向けて～ ➣京都銀行の全行員にスマートフォンを配布し、スマホ内線化（※1）、通信デバイスの最適化（※2）、 業務アプリの活用等により、営業・業務活動両面で業務効率の向上、 顧客対応スピードの向上に つなげる （※1）固定電話の機能をスマホで利用できる機能 スマホから代表電話番号発信や内線転送、ピックアップも可能 （※2）固定電話・iPadを廃止（店頭除く）し、スマホとノートPCの組み合わせによりモバイル環境を向上 ➣業務アプリは、AIを活用した音声テキスト化アプリなど、営業DXを推進していくツールとして機能を 拡張していく 生成AI
Slide 36: 円金利上昇による影響（京都銀行単体）
円金利上昇による影響 （京都銀行単体） 日銀の政策金利が1.00%への上昇で、５年後の資金利益は400億円程度の増額効果を見込む 金利上昇が収益に及ぼす影響 円貨 バランスシート 2025年9月末時点（兆円単位） ５年後の資金利益増加額（2024年度比） シナリオ 資金利益増加額 0.50％ 280億円 日銀当座預金の 0.75％ 340億円 政策金利 貸出金 預金 7.3 9.3 1.00％ 400億円 うち流動性 約70％ ＊バランスシート不変の前提 金利上昇に 流動性預金 貸出金の金利更改までの期間（2025年9月末） が大半 連動して コスト増加を 収益増加 抑制 変動 有価証券 市場
Slide 37: 経費とOHR
経費とOHR 経費とOHRの推移（連結） 経費とOHRの推移（京都銀行単体） 57.13 56.31 57.07 57.91 56.28 55.01 55.20 56.27 53.68 OHR 53.50 OHR （％） （％） （億円） 324 (億円) 305 299 283 282 283 285 273 270 271 156 人件費 151 153 152 153 109 115 物件費 96 93 94 25 26 税金 23 24 23 21/上 22/上 23/上 24/上 25/上 21/上 22/上 23/上 24/上 25/上 (注)25/上のOHRについては、業務粗利益
Slide 38: 総合リスク管理
統合リスク管理 統合リスク量の状況（2025年9月末） 銀行勘定の金利リスクの状況（2025年9月末） リスクアペタイトフレームワークの一環として、リスクテイク Δ ＥＶＥ 自己資本 Δ ＥＶＥ／自己資本 （統合リスク量）が経営体力（コア資本）対比で許容できる １５５億円 ５，０２３億円 ３．１％ 水準であることを確認 自己資本に対するΔＥＶＥの比率は２０％以内となっている （億円） 5,000 【銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）】 ・市場リスク、信用リスク ２０２５年９月末のΔＥＶＥ（金利ショックに対する （臨時突発的な事態に使用） バッファー 経済的価値の減少額）は１５５億円、自己資本に
Slide 39: グループ会社
グループ会社 業務内容 京都フィナンシャルグループ グループ経営管理 京都銀行 銀行業務 京都信用保証サービス 信用保証業務 スカイオーシャン・アセットマネジメント（持分法適用関連会社） 投資運用業務 Ｃｏｔｏｙｏｌｉ ＥＣモールの運営、商品企画開発・販路拡大等支援業務 京都クレジットサービス クレジットカード業務 京銀カードサービス クレジットカード業務 京銀リース リース業務 京都総研コンサルティング コンサルティング業務、経済調査・研究業務 京銀証券 金融商品取引業務 京都キャピタルパートナーズ 投資業務 きょうと事業再生債権回収 事業再生・債権管理回収業務 積水リース リース業務 京都
Slide 40: ガバナンス体制
ガバナンス体制 選任・解任 株主総会 選任・解任 選任・解任 京都フィナンシャルグループ 諮問 グループ指名・報酬委員会 連携 答申 取締役会 監査等委員会 サステナビリティ経営会議 監査 指示・命令・報告 監査等委員会 事務局 （グループ経営会議） 経営執行会議 統合的リスク会議 コンプライアンス会議 会 指示・命令・報告 計 監 連携 査 監査 本部各部 経営監査部 人 指示・管理 協議・報告 監査 グループ会社 京都銀行 その他子会社 監査 指示・管理 協議・報告 子会社 39
Slide 41: 免責事項・お問い合わせ先
本資料には、将来の業績に関わる記述が含ま れております。 こうした記述は、将来の業績を保証するもの ではなく、リスクや不確実性を内包するもの です。将来の業績は、経営環境の変化などに より現時点での予想・計画と異なる可能性が あることにご留意ください。 本件に関するご照会先 株式会社京都フィナンシャルグループ 経営企画部 サステナビリティ経営統括グループ 電話：075-361-2292 https://www.kyoto-fg.co.jp/
Kyoto Financial Group — H1 FY2025 Earnings Presentation on 6ix