Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項
事業計画及び 成長可能性に関する事項 HOUSE TECH PLATFORM COMPANY 住宅産業を再発明し、 地球に新しい住まいの供給システムを実装する。 2026年９月29日 ｜ 株式会社Lib Work（証券コード：1431）
Slide 2: 住宅会社から、Housing OS企業へ。
Key Message 住宅会社から、Housing OS企業へ。 当社は「住宅販売棟数だけで評価される会社」ではない。 戸建住宅事業で培った実装力を基礎に、AI・データ・ライセンス・建設技術によって収益機会を拡張する企業へ進化している。 住宅事業の実装力 データ・ノウハウ 収益機会の拡張 の製品化 全国約35,000社の住宅会社・工 集客・提案・設計・施工で蓄積し 住宅販売という単一のフロー収益 務店が抱える経営課題を、当社自 た知見を、My Home Robo・IP から、ストック型収益・非連続成 身が戸建住宅の現場で検証してき ライセンス・AI集客等のサービス 長領域（３Dプリンター住宅
Slide 3: 投資価値の３層
投資価値の３層 現在の収益・次の利益・非連続成長 ３つの事業は独立した多角化ではなく、役割の異なる収益レイヤーとして接続している。 現在の収益 次の利益 非連続成長 ３Dプリンター住宅 住宅事業 Housing OS ＋ Physical AI 直営の戸建住宅事業が、利益とキ My Home Robo・IPライセンス・ 天然土を主原料とする独自の建設 ャッシュフローを支えるとともに AI集客プラットフォームが、全国 技術を、国内FC・海外展開へと広 、新商品・AI提案・施工技術を実 の住宅会社へサブスクリプション げ、住宅供給の常識を変える非連 装・検証するフィールドとなる。 で提供され、高利
Slide 4: 市場の縮小が、Housing OSの機会へ
Housing OS事業の背景 市場の縮小が、Housing OSの機会へ 新築住宅市場は完全なシュリンク市場であり、全国約35,000社の住宅会社・工務店の淘汰が進む。 個社で抱えきれない機能を共同利用できるHousing OSの提供価値は、むしろ拡大している。 ① 新築住宅市場は完全なシュリンク市場 ② 全国約35,000社の淘汰が進む ③ Housing OSの提供価値が拡大 新設住宅着工数 › 建設業倒産 2025年上半期986件 › My Home Robo 導入社数 2024年82万戸 → 2040年61万戸（予測） （前年同期比+7.5%、４年連続増加） 2026年149社 →
Slide 5: 世界的な住宅課題の解決へ
３Dプリンター住宅事業の背景 世界的な住宅課題の解決へ 世界的な人口増加・自然災害の多発と、職人不足の進行が同時に起きている。 短工期で誰もが手の届く住まいと、災害対応も見据えた再現性の高い施工力への需要が、３Dプリンター住宅のニーズを押し上げる。 ① 人口増加・災害多発・職人不足 ② 短工期・再現性への需要拡大 ③ ３Dプリンター住宅ニーズの拡大 世界人口 2026年約83億人 → 2050年約98億人 › 誰もが手の届く短工期の住まいと、災害対応を › 世界の３Dプリンティング建設市場 （予測）／建設技能者55歳以上36.7% 見据えた再現性の高い施工力が必要に 2025年154億ドル →
Slide 6: FOUNDATION → SCALE → MONETIZE
成長の道筋 FOUNDATION → SCALE → MONETIZE 2027年６月期に基盤を整え、2028年６月期に全国・海外へ拡大し、2029年６月期に多層収益化を完成させる。３事業に共通する実行順序。 FOUNDATION SCALE MONETIZE 2026.7 – 2027.6 基盤をつくる › 2027.7 – 2028.6 全国・海外へ拡大 › 2028.7 – 2029.6 多層収益化を完成 FOUNDATION SCALE MONETIZE 受注・粗利・在庫の改善で 高収益パッケージを AI化と資本効率向上で 住宅事業 高収益モデルを確立 全拠点へ横展開 キャッシュ創出事
Slide 7: CONTENTS
CONTENTS 本資料の構成 00 会社概要 P.08–11 01 事業ポートフォリオ P.13–28 02 市場・競争優位 P.30–34 03 成長戦略 P.36–41 04 中期経営計画 P.43–51 05 経営基盤・資本政策・財務規律等 P.53–62 CONTENTS｜本資料の構成 7
Slide 8: 会社概要
COMPANY PROFILE 会社概要 社 名 株式会社Lib Work（証券コード：1431） 代 表 者 代表取締役社長CEO 瀬口 力 設 立 1997年８月１日 資 本 金 13億2,150万円 従業員数 368名（2026年６月現在） 売 上 高 156億80百万円（2026年６月期） 事業内容 戸建住宅事業／住宅プラットフォーム事業／３Dプリンター住宅事業 本店所在地 熊本県山鹿市鍋田178-1 上場市場 東京証券取引所グロース市場／福岡証券取引所Ｑ-Board 第Ⅰ部｜会社概要 8
Slide 9: VISION ／ MISSION ／ SLOGAN
VISION ／ MISSION ／ SLOGAN VISION Lib Earth Shot — 住宅産業を再発明し、 地球に新しい住まいの供給システムを実装する。 MISSION サステナブル＆テクノロジーで、 住まいにイノベーションを起こす。 SLOGAN 暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。 第Ⅰ部｜冒頭・会社概要 9
Slide 10: 当社の歩み 住宅会社から、ハウステック企業へ
当社の歩み 住宅会社から、ハウステック企業へ デジタル集客・SaaS提案・異業種コラボ・木材内製化・３Dプリンター住宅開発を積み重ね、現在の事業構造につなげてきた。 1997.08 有限会社瀬口工務店（現Lib Work）設立 熊本を拠点に戸建住宅事業を開始 2001.04 HPにて「インターネット展示場」を開設 インターネット集客へのトライ 2015.08 福岡証券取引所Q-Boardへ上場 デジタルマーケティング集客への転換を本格化 2019.06 東京証券取引所マザーズ（現グロース）へ重複上場 デジタル集客に加え、CG・VRを用いた営業手法の効率化 2020.06 SaaS開発・異業種コ
Slide 11: 価値創造モデル
価値創造モデル 自社で培ったデータとノウハウを、サービスへと転換 住宅販売で得る顧客・設計・施工のデータとノウハウを、Housing OS・３Dプリンター住宅のプロダクトへ転換し、全国へ提供する循環を築く。 Housing OS 戸建住宅事業 ３DP住宅事業 （設計・施工データとノウハウ） （プラットフォーム） （施工技術） 第Ⅰ部｜冒頭・会社概要 11
Slide 12: CONTENTS
CONTENTS 本資料の構成 00 会社概要 P.08–11 01 事業ポートフォリオ P.13–28 02 市場・競争優位 P.30–34 03 成長戦略 P.36–41 04 中期経営計画 P.43–51 05 経営基盤・資本政策・財務規律等 P.53–62 CONTENTS｜本資料の構成 12
Slide 13: ３事業の役割
事業ポートフォリオ ３事業の役割 戸建住宅・Housing OS・３Dプリンター住宅は、提供価値も収益形態も異なる。役割を分けて評価する。 戸建住宅事業 Housing OS ３Dプリンター住宅 提供価値 住宅の企画・設計・施工・アフター 集客・提案・業務効率化サービス 次世代の住宅供給システム 収益形態 フロー（受注・引渡ベース） サブスクリプション（ストック） 直営＋FC＋材料・機器の多層収益 成長段階 成熟事業／収益性改善フェーズ 拡大フェーズ 立上げ・実証フェーズ 主要KPI 粗利率／在庫回転／販管費率 導入社数／営業利益／解約率 着工棟数／FC加盟数／原価削減率 2026年月６月期は
Slide 14: 事業別の利益構造・コスト構造
事業別の利益構造・コスト構造 フロー収益とストック収益を、両輪で伸ばす 住宅事業＝フロー収益、Housing OS＝継続・高粗利収益、３DP住宅＝直営・FC・機器・材料等の多層収益。 主要コストと改善レバーは事業ごとに異なる。 戸建住宅事業 Housing OS ３Dプリンター住宅 フロー収益。売上高124億円・粗利率 ストック収益。月額サブスクリプション 直営建設・FC加盟金・ロイヤリティ・ 30.9%（Lib Work単体・2026年6月期） で、加盟社数の増加に比例して収益が積 プリンター販売・リース・材料データ作 。販管費の主要コストは人件費40.5%・ み上がる。原価が小さく限界利益
Slide 15: 戸建住宅事業 利益・キャッシュフローと、実装フィールド
戸建住宅事業 利益・キャッシュフローと、実装フィールド 直営住宅事業は、利益とキャッシュフローの中核であると同時に、新商品・AI提案・施工技術を顧客に実装し検証する場である。 グループ営業利益の構成（2026年６月期実績） 住宅事業が担う「実装フィールド」としての役割 • CG・VR・AI提案など新しい営業ツールを、まず自社の住宅 Lib Work（住宅・プラットフォーム含む） 92% 販売で検証する。 幸の国木材工業 ５% • 幸の国木材工業との連携による木材内製化・住宅版SPAモデ ルを、直営現場で確立する。 タクエーホーム（タクエーホーム子会社含む） ※タクエーホームは2026年6月1日
Slide 16: 戸建住宅事業 展開地域・ブランド
戸建住宅事業 展開地域・ブランド 熊本中心の事業から、九州・関東を軸とした全国区の事業へ。異業種ブランドとの共同商品が、顧客層拡大の中心的な武器となっている。 受注エリアの変化（エリア別売上構成比：Lib Work） Lib Work主要ブランド 2018年６月期 2026年６月期 • NEOTELLA : New Retro — 懐かしさを、いまの暮らしに • Nordi: 日本(和)と北欧を掛け合わせたトレンドのジャパンディスタイル • Finole : 高級ホテルの上質な寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイル • 陽和（ひより） : 家族と共に時を刻む、杉の香りが漂う木の住まい 熊本エ
Slide 17: デジタル集客｜量から質へ
戸建住宅事業｜集客 デジタル集客｜量から質へ カテゴリーサイト・Instagram・YouTube・モデルハウスを一つの顧客導線として統合し、CPA・来場率・受注率で管理する。 認知 興味・比較 来場 成約 Instagram・YouTube・カテ › My Home Robo・電子カタロ › インサイドセールス・各ブラ › フィールドセールス・CG・ ゴリサイト グ・異業種コラボ ンド別のモデルハウスへ送客 VR提案 103.8% 100.6% 16.6万人 自社商品 ７ブランド デジタル集客数（前年比） 来場者数（前年比） YouTube登録者数 異業種コラボ ５ブランド （戸建住宅業界ト
Slide 18: 異業種コラボ｜集客力・差別化強化
戸建住宅事業｜商品差別化 異業種コラボ｜集客力・差別化強化 「niko and ...」等の人気ブランドの世界観を住宅商品に取り込み、顧客層拡大と高付加価値化を同時に実現する。 ５ブランド 45棟 全国 30棟 異業種コラボブランド数 niko and ... コラボ住宅 初年度受注棟数 niko and ... EDIT HOUSEとして商品化。 全国の加盟店拡大へ 異業種コラボレーションの広がり＝多方面からの集客を実現し、価格競争になりにくい高付加価値商品へ niko and ... 、Afternoon Tea HOUSE、BELLE MAISON DAYS house、再春館製薬所の家
Slide 19: 住宅版SPA｜品質・工期・粗利の改善
戸建住宅事業｜収益性改善 住宅版SPA｜品質・工期・粗利の改善 幸の国木材工業（2023年７月子会社化）との調達・加工連携、主要工種の内製化、標準化・DXにより、粗利率は３期連続で改善している。 粗利率の推移（Lib Work単体） 取り組みの柱 30% 31% • 主要５工種のうち、給排水設備・基礎工事・建て方工事の 28% ３工種を内製化。 26% • 幸の国木材工業を子会社化し、原木からプレカット加工ま でを一貫。木材の安定供給と原価削減を実現。 • 九州全域へのプレカット加工に加え、関東圏（千葉県）へ の資材出荷を開始。 2023年6月期 2024年6月期 2025年6月期 2026年
Slide 20: CG・VR・AI提案｜営業生産性を高める
戸建住宅事業｜営業生産性 CG・VR・AI提案｜営業生産性を高める 全棟にCG・VRを標準提供し、「家は建つまでわからない」という不安を払拭する。提案品質の標準化と、提案時間の短縮を両立する。 完成前の体験価値 提案品質の標準化 提案時間の短縮 外観CG３種・内観CG１種に加え、スマ My Home Roboの生成AIが、間取り・ 初期提案を最短５分で作成できる体制に ートフォンで住空間を歩き回れるVRを 提案文章・CG・VRを短時間で自動生成。 より、営業担当者１人当たりの対応可能 全棟提供し、契約前の完成イメージの 担当者の経験に依存しない提案品質を 顧客数を増やし、営業生産性を高める。
Slide 21: Housing OS 住宅会社の経営インフラへ
Housing OS 住宅会社の経営インフラへ 集客・商品・営業・設計・施工のデータを接続し、全国の住宅会社が共同利用するAI住宅プラットフォームの全体像。 集客 AI集客プラットフォーム ３DP施工データ 集客 施工ノウハウ IPライセンス Housing 全国の約35,000社の OS 住宅会社・工務店へ提供 施工監理 接客 PhysicalAI My Home Robo 収益化 設計 AI設計自動化 全国の住宅会社・工務店が、個別に開発するには負担の大きい 機能を、サブスクリプションで安価に提供し、共同利用する。 第Ⅱ部｜事業ポートフォリオ 21
Slide 22: Housing OS｜My Home Robo
Housing OS｜My Home Robo AI住宅プラン提案から、統合ソリューションへ 11,500超の登録プランと生成AIにより、初期提案を最短５分に短縮。 今後は提案システムから、住宅建築AIソリューションへ再設計する。 指 標 2026/6期（実績） 2027/6期（計画） 2028/6期（計画） 2029/6期（計画） 導入社数 149社 250社 400社 600社 営業利益 2,350万円 5,000万円 1.2億円 ２億円 作業をAIに代替することで 現在価値から、次の展開へ 大幅な人件費削減を実現 AI・CG・VR等を組み合わせ、間取り診断から提案書作成までを最短５分で自
Slide 23: Housing OS｜IPライセンス
Housing OS｜IPライセンス ブランドを、住宅会社の集客力へ 「niko and ...」等の人気ブランドを、住宅FCとは異なる自由度の高いライセンスモデルで全国の住宅会社へ提供する。 指 標 2026/6期（実績） 2027/6期（計画） 2028/6期（計画） 2029/6期（計画） 加盟店舗数 20社 30社 50社 100社 営業利益 4,500万円 6,000万円 １億円 ２億円 マルチブランドへ拡大 今後の収益機会の拡張 新築ブランド（niko and ... EDIT HOUSE）が中心。一般的なFCとは違い、指定構造 現 在 材の購入義務や棟数販売連動でのロイヤリティ課
Slide 24: Housing OS｜AI集客プラットフォーム
Housing OS｜AI集客プラットフォーム 顧客ニーズにマッチした施工店を自動提案するAIプラットフォーム 見込み顧客と住宅会社を接続し、送客・来場・成約までを支援する新プラットフォーム。 出店数・送客数・来場率・成約率・獲得コストで管理する。 指 標 2026/6期（実績） 2027/6期（計画） 2028/6期（計画） 2029/6期（計画） 出店数 － 30社 45社 60社 営業利益 － 2,000万円 6,000万円 1.5億円 位置づけ 住まい選びの手法が変化 AI展示場を開設し、最適な施工会社を提案 住宅総合展示場への来場減少が進む中、AIによる住宅総合展示場を開設。住宅購入
Slide 25: ネットワーク効果を設計する
Housing OS ネットワーク効果を設計する 加盟企業・商品・顧客接点が増えるほど、データが蓄積し、AI提案・販促の精度が上がり、成果改善が新規加盟を呼ぶ循環をつくる。 ④ 成果改善 → 新規加盟の増加 →（① 加盟拡大へ） ④成果改善 ①加盟拡大 好循環が回るほど、単独の住宅会社では持てない規模 加盟企業の受注 住宅会社・工務 のデータ資産が競争優位になる。 率・生産性向上 店の導入数増加 ③精度向上 ②データ蓄積 AI提案・送客精 設計・提案・成 管理指標 度の向上 約データの蓄積 導入社数・ライセンス数・出店数（規模）、ARPU・営業利益（収益 性）、解約率・利用継続率（定着度）の３
Slide 26: 「住宅」ではなく、「生産システム」を提供する
３Dプリンター住宅事業 「住宅」ではなく、「生産システム」を提供する 世界の住宅不足・熟練工不足・災害・環境負荷という構造課題に対し、設計・材料・施工・教育・保守を統合した供給モデルを提示する。 世界の住宅不足 熟練工の不足 頻発する災害 建設の環境負荷 住宅を持たない人々が世界で 日本国内をはじめ、建設現場 自然災害の増加により、迅速 建設産業のCO2排出・廃棄物は 10億人以上存在し、人口増加 の熟練労働人口は減少が続き、 に供給できる住宅・仮設住宅 大きく、環境負荷の小さい工法 とともに拡大が見込まれる。 労働力に依存した工法の限界 への需要が高まっている。 への転換が求められている。
Slide 27: Lib Earth House｜商品・技術コンセプト
３Dプリンター住宅事業 Lib Earth House｜商品・技術コンセプト 天然土を主原料とする独自材料により、短工期・省人化・品質再現性を両立。 2025年７月、国内初・国内最大級となる約100㎡の一般住宅仕様の３Dプリンター住宅「Lib Earth House “model B”」が完成。 材料・強度・環境性能 強度５倍 CO2 50.2%削減 • 土・石灰・自然繊維など、地球上で豊富に得られる天然由来の 旧モデル（model A）比の強度 CO2排出量（RC住宅比／100㎡試算） 素材を主原料とし、産業廃棄物になるセメントを不使用。 • 旧モデル（model A）比で強度は約5倍に向上
Slide 28: 商用化へのゲート｜技術実証から制度対応へ
３Dプリンター住宅事業 商用化へのゲート｜技術実証から制度対応へ 第三者評価・認証・保険対応など、住宅として販売するための「制度対応」を段階的にクリアしていく。 区 分 完 了 進行中 次段階 model B完成（2025年７月） 受注開始（2026年１月〜） 長期優良住宅・瑕疵保険対応 商用化ステータス 販売商品開発へ 標準施工体制の構築 量産化・FC展開への準備 商用化に向けた基本方針 ３DP住宅総コスト（㎡単価・2029/6期目標） 技術実証で終わらせず、一般住宅として長期にわたり安心して住める品質 ・保証体制を優先する。長期優良住宅の認定基準や瑕疵保険への対応を、 量産化・FC展開に先
Slide 29: CONTENTS
CONTENTS 本資料の構成 00 会社概要 P.08–11 01 事業ポートフォリオ P.13–28 02 市場・競争優位 P.30–34 03 成長戦略 P.36–41 04 中期経営計画 P.43–51 05 経営基盤・資本政策・財務規律等 P.53–62 CONTENTS｜本資料の構成 29
Slide 30: 世界が直面する住宅課題を、供給システムの再設計で解く
３Dプリンター住宅事業：市場機会 世界が直面する住宅課題を、供給システムの再設計で解く 人口増加・住宅不足・建設費上昇・熟練工不足・災害・環境負荷が世界規模で拡大。 日本ではこれに、集客から施工・アフターまでの工程の分断・属人化という産業構造課題が重なる。 人口増加 建設費・資材 熟練工・職人の 頻発する自然 10億人+ コスト上昇 不足 災害／環境負荷 世界で住宅を持たない人々 世界人口の拡大に伴 資材価格・人件費の高 建設現場の熟練労働 迅速な住宅供給と、 （今後も増加見込み） い、住宅需要は中長 騰が、住宅供給コスト 人口は世界的に減少。 循環型・脱炭素な建 期で拡大。 を押し上げている
Slide 31: TAM・SAM・SOM｜巨大市場を、公開KPIまで接続する
市場機会 TAM・SAM・SOM｜巨大市場を、公開KPIまで接続する 国内住宅ライフサイクル市場と世界の３Dプリンティング建設市場を起点に、接続可能な顧客基盤（SAM）、中期経営計画で開示した 2029年目標（SOM）へと絞り込む。 TAM SAM SOM 獲得可能な最大市場 Lib Workが接続しうる市場 2029年6月期 公開KPI 国内住宅市場（新築＋リフォーム・リノベ） 国内の住宅会社・工務店 Housing OS 導入社数計画（2029/6期） 約 29.4兆円 約35,000社 マイホームロボ 600社 › › IPライセンス100社 世界の３Dプリンティング 18,307 建設
Slide 32: 国内住宅市場の縮小を、プラットフォームの機会へ
市場機会：プラットフォーム事業 国内住宅市場の縮小を、プラットフォームの機会へ 新設住宅着工は人口減少を背景に緩やかな縮小が続く見込み。 原価・金利の上昇で体力のない中小工務店の淘汰が進む一方、業務効率化・集客支援へのニーズはむしろ拡大する。 82万戸 全国の工務店で経営課題が急増 61万戸 集客の減少、人手不足、残業の増加など、単独では解決が難しい 経営課題を抱える工務店が増えている。原価・金利上昇の局面 では、体力のない中小零細事業者の淘汰も進む。 競争の激化 → プラットフォーム需要の拡大 業務効率化と集客装置を、自社で持てない住宅会社・工務店ほど、 2024年 2040年（予測） Ho
Slide 33: 大手ハウスメーカー・地域工務店との違い
競争環境：プラットフォーム事業 大手ハウスメーカー・地域工務店との違い デジタル集客力、異業種とのコラボレーション、直営の現場から得るデータ、集客から施工までの実装力の４軸で差別化する。 比較軸 大手ハウスメーカー 地域工務店 マスメディア・展示場・ Web・SNS・YouTube等を自社運用。 集客力 紹介・地域密着中心 デジタル集客 モデルハウス送客まで一気通貫 自社ブランドを軸に、 自社ブランドが 自社ブランドのほか、niko and ...や 顧客層の拡大 商品・技術単位の協業も展開 中心 Afternoon Teaなど、人気ブランドが多数 豊富なデータ蓄積があるが、 データ蓄積は 直
Slide 34: ３Dプリンター建設プレイヤーとの違い
競争環境：３Dプリンター住宅事業 ３Dプリンター建設プレイヤーとの違い 国内はゼネコン・大手建設会社とベンチャー企業が中心。世界規模でもまだ発展途上の市場。 「天然土」を主原料とするプレイヤーは限定的。 比較軸 国内プレイヤー 海外プレイヤー セメント系が中心。 天然土を主原料とする独自材料を 主要材料 セメント系が中心 一部、土系・樹脂系で実用化あり 独自開発（特許取得） 技術開発・土木・非住宅 装置・材料・ソフトウェア販売、 既存の住宅事業で培った販売・施工・ 主な事業 利用が中心 ライセンス、建設・住宅提供など アフター体制を活用し、事業化 実証から個別プロジェクト 装置販売、施工ネット
Slide 35: CONTENTS
CONTENTS 本資料の構成 00 会社概要 P.08–11 01 事業ポートフォリオ P.13–28 02 市場・競争優位 P.30–34 03 成長戦略 P.36–41 04 中期経営計画 P.43–51 05 経営基盤・資本政策・財務規律等 P.53–62 CONTENTS｜本資料の構成 35
Slide 36: ３つの事業レイヤーを、データで接続する
成長戦略の全体像 ３つの事業レイヤーを、データで接続する 住宅事業の高収益化、Housing OSの全国展開、３Dプリンター住宅＋Physical AIの商用化。３つのレイヤーは、顧客・設計・施工データを 介して互いの精度を高め合う。 住宅事業 Housing OS ３DP + Physical AI 高収益・高回転モデルへ転換し、 › My Home Robo・IP・AI集客を統合し、 › 生産システムとしての住宅供給を キャッシュ創出力を高める 全国の住宅会社へ展開 商用化し、国内外へ展開 ３事業は、顧客データ・設計データ・施工データで接続される。ひとつの事業で得たデータが、 他の事業のA
Slide 37: 高収益・高回転モデルへ｜受注率・粗利率・在庫回転を管理
住宅事業戦略 高収益・高回転モデルへ｜受注率・粗利率・在庫回転を管理 受注率、粗利率、販管費率、在庫回転、営業生産性を重点管理指標とし、不採算な店舗・商品・広告投資を見直すことで、 収益性と資本効率を高める。 受注率・生産性の向上 粗利率の向上 営業プロセスの可視化・標準化（トークスクリプト・AIフィー 住宅版SPA（企画・設計・調達・施工の垂直統合）の拡大に ドバック）により受注率を高め、リード獲得から受注までの より、外注依存を減らし粗利率を高める。 リードタイムを短縮する。 2026年６月期のLib Work単体粗利率は30.9%。 販管費率の改善 在庫回転の短縮 採算性の低い店舗・商品
Slide 38: Housing OS戦略 個別サービスから、統合基盤へ
Housing OS戦略 個別サービスから、統合基盤へ My Home Robo、IPライセンス、AI集客プラットフォーム、外部サービス連携を束ね、導入社数・利用率・ARPU・解約率で進捗を管理する 統合基盤へ再設計する。 • My Home Roboを再設計：プラン検索サービスから、住宅建築AIソリューショ ンへ 管理指標 • IPライセンス事業で、リフォーム・リノベーション向け商品を開発し、水平展 導入社数（規模） 開。収益機会を拡張 My Home Robo・IPライセンス・AI集客の各サー ビス導入数 • AI集客プラットフォームを本格稼働させ、送客から成約までを一気通貫で支援 ARP
Slide 39: 直営での実証から、FC展開へ
３DP国内戦略 直営での実証から、FC展開へ 直営建設で商品・施工・原価・顧客体験を検証し、標準施工・教育・保守をパッケージ化したうえで、地域の施工パートナーへ展開する。 直営で検証 標準化・パッケージ化 FC・地域展開 商品・施工品質・原価・顧客体験を › 標準施工体制、材料配合、教育・保守 › 国内FC施工パートナーを募集し、 直営建設で確立 プロセスを整備 地域別の供給体制を構築 FOUNDATION SCALE MONETIZE 区 分 （〜2027/6） （〜2028/6） （〜2029/6） ３DP住宅 自社開発・材料標準化、 国内FC施工パートナー募集開始、 国内外FCパートナー
Slide 40: 段階投資で、不確実性を管理する
３DP海外戦略 段階投資で、不確実性を管理する 市場・法規・材料の調査から現地実証を経て、直営・JV・FCの展開形態を選択する順序で進め、各段階での継続判断を重ねる。 ①調査 ②現地実証 ③展開形態の選択 ④継続判断 市場・法規・材料を調査 › パートナー選定 › 直営・JV・FCから › 実証結果に基づき モデルハウス建設 最適な形態を選択 投資継続を判断 重点地域｜東南アジア 市場の成長ドライバー インドネシア・マレーシア等でパートナー選定・実証・モデル アジア太平洋地域は急速な都市化と人口増加により、３Dプリ ハウス建設を進める。世界４位・約2.8億人の人口を抱えるイ ンティング建設市場
Slide 41: Digital AI × Housing OS × Physical AI
テクノロジー戦略 Digital AI × Housing OS × Physical AI 需要創出・商談・設計を担うDigital AIと、プリント・搬送・施工・検査を担うPhysical AIを、Housing OSのデータ基盤で統合する。 Digital AI Physical AI My Home Roboによる住宅提案の自動化、AI集客 Housing ３Dプリンターによる施工の自動化、開発パート プラットフォームによる需要創出、カナダの OS ナーとのフィジカルAI実証、材料配合・施工品質 Maket Technologies Inc社との協業による設計 の標準化を進め、省人化施
Slide 42: CONTENTS
CONTENTS 本資料の構成 00 会社概要 P.08–11 01 事業ポートフォリオ P.13–28 02 市場・競争優位 P.30–34 03 成長戦略 P.36–41 04 中期経営計画 P.43–51 05 経営基盤・資本政策・財務規律等 P.53–62 CONTENTS｜本資料の構成 42
Slide 43: 前中期経営計画｜主要KPIの総括
NEXT STAGE 2026 振り返り 前中期経営計画｜主要KPIの総括 「NEXT STAGE 2026」は主要KPIが計画未達となった。市場環境の変化と課題を検証し、次期成長戦略へ反映する。 区分／指標 2023年（当初予想） 2025年11月（修正予想） 2026/6期（実績） 売上高 285億円 150億円 156.8億円 営業利益 30億円 ５億円 5.3億円 ROE 30% 4.0% 2.2% My Home Robo 営業利益 4.5億円 9,000万円 2,350万円 IPライセンス 営業利益 １億円 6,000万円 4,500万円 進捗した基盤 計画は未達となった一方、デジ
Slide 44: 未達要因を分析し、新計画へ反映する
NEXT STAGE 2026 振り返り 未達要因を分析し、新計画へ反映する 外部環境要因と内部要因を切り分け、収益性・資本効率・事業化スピードを重視する管理体制へ反映した。 外部要因 内部要因 資材・労務費の上昇（建築費指数は前年同月比+4〜5%台）、 My Home Roboは生成AIの急速な進化で機能単体の差別化が困 住宅ローン金利の上昇、新設住宅着工数の継続的な縮小（2024 難に。IPライセンスは加盟候補企業の投資判断の慎重化。 年82万戸→2040年61万戸予測）が、販売価格・受注環境に ３Dプリンター住宅は品質検証を優先し、商品化・市場投入が 影響した。 計画から約１年遅延した。
Slide 45: 基本方針｜収益構造を転換する４つの柱
Lib Earth Shot 2029 基本方針｜収益構造を転換する４つの柱 建設・不動産業からHousing OS企業へ。収益性・資本効率・生産性・市場評価の４方針で企業価値を再構築する。 01 高収益体質への転換 02 ROA・キャッシュフロー重視経営 建設・不動産業からHousing（住宅）OS企業へ 資本効率とキャッシュ創出力を高める ROE 20％・営業利益率 10％以上 ROA 15％・営業CFマージン 15％以上 03 AI活用による生産性向上 04 プライム市場変更基準要件への適合 設計・営業・施工プロセスをAIで再構築 2029年６月期を直前期としてプライム市場変更を 目指す
Slide 46: 2029年６月期｜定量目標
Lib Earth Shot 2029 2029年６月期｜定量目標 収益性・効率性／財務体質・成長性の３つの視点で、2029年６月期の到達水準を定める。 ROA ROE 営業利益率 労働生産性（2026/6期＝100） 15%以上 20%以上 10%以上 200 営業CFマージン ストック利益比率 海外売上高比率 15%以上 25%以上 ３%以上 （※1）労働生産性は年間引渡棟数を戸建住宅事業人員で除した値。2026/6期＝100とした計画値。 （※2）ストック利益比率は３DP住宅ロイヤリティ・My Home Robo・IPライセンス・AI集客の各営業利益等、継続課金利益の比率。 第Ⅴ部｜中期
Slide 47: FOUNDATION｜利益を生み出す土台をつくる
３か年ロードマップ｜PHASE 1（2026.7-2027.6） FOUNDATION｜利益を生み出す土台をつくる 技術・商品・オペレーションを標準化し、拡大可能な事業基盤を完成させる。 ３Dプリンター建設事業 Housing OS 住宅事業 量産化準備 事業基盤整備 高収益モデル確立 • 建設用３Dプリンター自社開発、材料配合・ • My Home Roboを再設計：プラン検索サー • 営業の可視化・標準化（トークスクリプト 施工品質の標準化 ビス→住宅建築AIソリューションへ ・AIフィードバック）で受注率向上 • 国内FC施工パートナー選定、収益モデル設計 • IPライセンス事業でリフォ
Slide 48: SCALE｜成功モデルを一気に拡大する
３か年ロードマップ｜PHASE 2（2027.7-2028.6） SCALE｜成功モデルを一気に拡大する FC・データ連携・全拠点展開により、再現性のある成長へ移行する。 ３DP建設事業 Housing OS 住宅事業 国内FC・海外展開 本格拡大 高収益モデルの横展開 • 国内FC施工パートナー募集開始 • 新My Home Robo全国販売体制を確立 • 高収益パッケージモデルを全拠点に展開 • 地域別の材料供給・施工体制を構築 • IPライセンス商品を拡充 • 販売費及び一般管理費を削減 • フィジカルAIによる施工実証 • AI集客ポータルを本格稼働 • 新エリア拡大から、既存エリアシ
Slide 49: MONETIZE｜Housing OS企業として収益を確立する
３か年ロードマップ｜PHASE 3（2028.7-2029.6） MONETIZE｜Housing OS企業として収益を確立する ３Dプリンター住宅の高収益化。Housing OSを第２の収益柱へ成長させ、高収益住宅事業を確立する。 ３DP住宅事業 Housing OS 住宅事業 グローバル展開へ 第２の収益柱へ 高収益キャッシュ創出事業へ • 国内外のFCパートナー網を確立 • 集客・営業支援・設計・見積をAIにより統合 • 営業・設計・生産プロセスの大部分をAI化 • 材料・プリンター・データ作成によるストッ • カスタマーサクセス注力でチャーンレート • 低採算案件・店舗・事業からの撤退
Slide 50: Housing OS・住宅事業｜年度別計画
主要KPI Housing OS・住宅事業｜年度別計画 公開済みのHousing OS ３事業の導入社数・営業利益と、住宅事業の粗利率・生産性・販管費率を年度別に示す。 指標 2026/6期（実績） 2027/6期（計画） 2028/6期（計画） 2029/6期（計画） My Home Robo（導入社数） 149社 250社 400社 600社 My Home Robo（営業利益） 2,350万円 5,000万円 1.2億円 ２億円 IPライセンス（加盟店舗数） 20社 30社 50社 100社 IPライセンス（営業利益） 4,500万円 6,000万円 1億円 ２億円 AI集客PF（出店数
Slide 51: ３Dプリンター住宅事業｜年度別計画
主要KPI ３Dプリンター住宅事業｜年度別計画 国内外の直営建設に加え、FC加盟金・ロイヤリティ、プリンター販売・リース、材料・データ作成料など、複数の収益源を創出する。 加盟金・ロイヤリティ収入は、FC加盟数の拡大とともにストック収益として積みあがる。 指 標 2026/6期（実績） 2027/6期（計画） 2028/6期（計画） 2029/6期（計画） ３DP建設直営売上（国内） ― 0.5億円 ８億円 20億円 ３DP建設直営売上（海外） ― ― ２億円 7.2億円 ３DP住宅 FC加盟数 ― ― 20社 50社 ３Dプリンター販売・リース売上 ― ― １億円 ５億円 ３DP住宅加盟金
Slide 52: CONTENTS
CONTENTS 本資料の構成 00 会社概要 P.08–11 01 事業ポートフォリオ P.13–28 02 市場・競争優位 P.30–34 03 成長戦略 P.36–41 04 中期経営計画 P.43–51 05 経営基盤・資本政策・財務規律等 P.53–62 CONTENTS｜本資料の構成 52
Slide 53: KPIの因果関係
KPIの因果関係 先行指標から、財務成果へ 導入社数・加盟店舗・認証取得などの先行指標の積み上げが、ストック利益比率・営業利益率・ROA・営業CFへとつながる。 ①規模の先行指標 ②実装の先行指標 ③収益性の指標 ④財務成果 導入社数・利用率・加盟店舗 › 認証取得・標準施工体制・ › 粗利率・在庫回転・販管費率 › ストック利益比率・営業利益 数・FC加盟数 FC展開の進捗 ・労働生産性 率・ROA・営業CF 因果関係の考え方 Housing OSの導入社数が増えるほどストック収益（利益比率）が積み上がり、３DP住宅の認証取得・FC展開が進むほど直営・ロイヤ リティ収益が拡大する。住宅事業の
Slide 54: 計画差と次の打ち手を、定型開示する
進捗ダッシュボード 計画差と次の打ち手を、定型開示する 財務指標・事業KPI・技術/海外マイルストーンを計画対比で開示し、未達が生じた場合は原因・修正施策・次の12か月の確認点を示す。 区 分 開示する項目 基準年（2026/6期） 財務指標 ROA・ROE・営業利益率・営業CFマージン・ストック利益比率 ROA2.3%／ROE2.2%／営業利益率3.4% 事業KPI Housing OS導入社数・３DP FC加盟数・戸建粗利率・労働生産性 MHR149社／IP20社／粗利率30% マイルストーン ３DP認証取得状況、海外実証の進捗 model B完成・受注開始 開示の型｜計画差が生じた場合
Slide 55: AI時代の身軽な組織体制へ
人的資本 AI時代の身軽な組織体制へ AI・標準化により一人あたりの生産性を高め、少人数でも成長を支えられる組織へ転換する。 専門人材の確保とリスキリングを並行して進める。 生産性を高める 専門人材を確保する 設計・営業・施工プロセスをAIで再構築し、労働生産性を 営業、３Dプリンター施工、材料開発、ロボティクス、海外 2026年６月期対比200%以上（2029年目標）へ引き上げる。 事業など、新たな成長領域に必要な専門人材の確保を進める。 ジョブ型雇用への移行を段階的に進め、適正な人材配置 を図る。 研修・育成とリスキリング 従来の研修・育成に加え、業務内容のマニュアル化・動画化による「共有
Slide 56: 属人知を、Housing OSへ転換する
ナレッジシェア経営 属人知を、Housing OSへ転換する 営業・設計・施工のベストプラクティスを動画・マニュアルで組織知へ転換し、プロダクトそのものへ還流させる。 ①現場の知見 ②デジタル蓄積 ③全社で共有 ④プロダクトへ還流 営業・設計・施工の › 動画・マニュアルで › 全エリアでデジタル共有し › Housing OSのAI提案精度 個人ノウハウ 「共有知」化 教育を加速 を向上 属人化の防止 業務の効率化 組織としての資産化 特定の人物しか分からない知識・情報 一元管理された知識を組織で活用し、 個々人が持つ知識を一元管理し、 の属人化を防ぐ 誰もが同水準の業務を担当できる 蓄積さ
Slide 57: 非連続成長を、規律をもって取り込む
M&A・アライアンス方針 非連続成長を、規律をもって取り込む Housing OS、３Dプリンター住宅、材料、AI、地域基盤を重点領域とし、戦略適合性・期待収益・回収期間・PMI進捗・撤退基準で審査する。 重点領域 実績｜幸の国木材工業のグループ化 Housing OS関連サービス、３Dプリンター住宅の材料・技術、 木材の安定供給と原価削減を目的に、木材加工会社をグループ AI・データ活用、地域展開を支える施工・材料供給基盤を重点 傘下とした実績を持つ。仕入れルートの複数化によるリスク 対象とする。 ヘッジも重視する。 審査の規律 • 戦略適合性・期待収益・回収期間を事前に定量評価 • PMI
Slide 58: 成長投資を優先し、規律をもって配分する
資本配分方針 成長投資を優先し、規律をもって配分する 住宅事業の高収益化、Housing OSの拡大、３DP住宅・海外展開の順に優先順位を置き、資本コストを意識した審査を行う。 ①住宅事業の高収益化 ②Housing OS の拡大 ③３DP住宅・海外展開 既存の実装力を磨き、CF創出力を高める › ストック収益の積み上げに投資 › 段階投資でリスクを管理しながら拡大 投資審査の考え方 個別投資案件は、資本コストを上回るリターンが見込めるかを基準に審査する。投資上限、回収期間、下方リスクシナリオを事前に 設定し、想定を下回った場合の縮小・撤退基準もあわせて定める。３Dプリンター住宅・海外展開は、
Slide 59: 自己資本比率・借入金依存度を軸に、財務健全性を維持する
財務規律 自己資本比率・借入金依存度を軸に、財務健全性を維持する 自己資本比率40%以上、借入金依存度30%以下を財務規律の目安とし、営業CFマージンの改善とあわせて資本効率を高める。 40%以上 30%以下 15%以上 自己資本比率（財務規律の目安） 借入金依存度（財務規律の目安） 営業CFマージン（2029年６月期目標） 月次管理と大型投資のゲート審査 棚卸資産（土地・完成在庫）、設備投資、借入金の状況を月次で管理し、回転期間の短縮と資本効率の改善を継続的に検証する。 ３Dプリンター住宅事業・海外展開など大型投資は、技術実証・市場実証の結果を踏まえたゲート審査を経て実行する。資金調達を 行
Slide 60: 成長投資とのバランスを重視した株主還元
株主還元方針 成長投資とのバランスを重視した株主還元 配当性向35〜40％%を目安に、四半期ごとの配当を継続。減配は一度もない実績を持つ。 株主優待制度も継続的に拡充。プレミアム優待倶楽部のポイントも四半期毎に進呈。 配当方針 5,000株を１年間保有した場合 配当性向35%〜40%を目安に、株主の皆さまに長期保有いただきたいとの 考えから、四半期ごとの配当を実施。これまで減配は一度もなく、安定し クオカード 1,000円分 た配当を継続して実施していくことを基本方針としている。 + 株主優待ポイント 140,000円相当 （年4回） + 株主優待制度 配当金 32,000円 100株以上保有
Slide 61: 取締役スキルマトリックス
コーポレートガバナンス 取締役スキルマトリックス 中期経営計画の実現に向けて特に重視する分野を項目として定義し、取締役メンバーのスキルを適切に配置。 氏 名 経営戦略 営業・マーケ 財務・M&A 法務・リスク 技術・品質 DX ESG 瀬口 力 ● ● ● ● ● ● 瀬口 悦子 ● ● ● ● 社内 難家 嘉之 ● ● ● ● 塚本 則幸 ● ● 城 浩輔 ● ● ● ● 松村 伸也 ● ● ● ● 西村 信男 ● ● ● 社外 前田 隆 ● ● ● ● 杉山 浩司 ● ● ● ● ● 第Ⅵ部｜経営基盤・資本政策 61
Slide 62: 認識する主要リスクと対処法
リスク情報 認識する主要リスクと対処法 住宅需要・資材価格、３DP技術・認証、海外展開、人材、災害等のリスクを、影響・対応策とともに整理する。 認識するリスク 対応策 資材価格・金利の変動 仕入ルート複数化と木材加工会社のグループ化で安定供給。 資材高騰・金利上昇が販売価格・受注に影響。 販売価格の見直し等により、適正粗利の確保に努める。 ３DP技術実証・認証取得の遅延 第三者試験・認証取得を段階管理し、商用化ゲートで品質・信頼性を最優先。 制度対応が計画から遅延する可能性。 海外事業の不確実性 市場・法規調査→現地実証→展開形態選択の順で段階投資し、継続判断基準を設定。 現地法規制・為替等が
Slide 63: 投資家のみなさまへ｜Lib Workの投資価値
MESSAGE TO INVESTORS 投資家のみなさまへ｜Lib Workの投資価値 Lib Workの投資価値は、住宅市場でシェアを拡大することだけではない。住宅事業を通じて蓄積した現場 データと顧客接点を、Housing OSへ転換し、全国の住宅会社へ提供できることにある。 住宅事業 Housing OS ３DP + Physical AI がキャッシュフローを支える が利益率と安定収益を高める が企業価値の上限を大きく押し上げる つまりLib Workは、安定した住宅事業基盤を持ちながら、SaaS・AI・プラットフォーム・ロボティクスの 成長機会を併せ持つ企業へと進化していく。 63
Slide 64: 免責事項
免責事項 本資料は、株式会社Lib Work（以下「当社」といいます）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成し たものであり、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当社の将来の業績、計画、経営目標・戦略等について記載した 箇所は、本資料作成時点における仮定・見通しに基づく将来見通しであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実 際の業績等は、経済情勢、市場環境、その他様々な要因により、これらの記載と大きく異なる可能性があります。 本資料に記載の市場データ・統計数値は、公表されている第三者機関の調査等に基づくものであり、独自に推計