Slide 1: 2026年12月期 第2四半期 決算説明資料
2026年12月期 第２四半期 決算説明資料 ＮＳグループ株式会社 東証プライム【471A】 2026年8月7日
Slide 2: 家賃債務保証市場について
家賃債務保証市場について 01 ＮＳグループの強み 2026年12月期 第２四半期 連結業績報告 成長戦略と株主還元
Slide 3: 家賃債務保証業界の市場規模
家賃債務保証業界の市場規模 家賃債務保証市場 国内金融業界 市場全体 予想CAGR ※2 予想CAGR ※1 約1.3％ 約6.6％ 4,000 （単位：兆円） 3,500 （単位：億円） 166 168 162 164 3,000 国内市場規模 2,500 業界定義・・・ 3,529 110 銀行、協同組織金融、証券・アセマネ・ 3,321 2026 2027 2028 2029 3,116 ノンバンク。金融サービスグループ、保険 2,000 2,914 （予測） （予測） （予測） （予測） 会社を含む業界 1,500 金融業界と比較して家賃債務保証市場の成長率は高い 1,000 2026
Slide 4: 家賃債務保証市場におけるシェア
家賃債務保証市場におけるシェア 当社グループは住居用保証市場・事業用保証市場の双方で高いシェアを獲得しており、 両市場を合算した全用途市場において1位のシェア*1 を有している 家賃債務保証市場全体 家賃債務保証事業 ＮＳグループ A社 B社 C社 D社 上場企業 家賃債務保証 推定市場規模 2025年度連結売上高 298億円 262億円 216億円 128億円 123億円 （2025年度見込値） 2,724億円*2 No.1 家賃債務保証市場 全体におけるシェア ※3 10.9％ 9.6％ 7.9％ 4.7％ 4.5％ 前年比＋0.6pt アルファーを合算した場合 11.4％ 住居用保証市場
Slide 5: ＮＳグループの強み
家賃債務保証市場について 02 ＮＳグループの強み 2026年12月期 第２四半期 連結業績報告 成長戦略と株主還元
Slide 6: ＮＳグループの強み
ＮＳグループの強み 取扱店数（協定不動産会社数） 高い債権回収力 全国30拠点を配置して幅広くカバー。特に大都市圏に強み 組織化された経験豊富な回収チームで毎期95％超の回収率を維持 業界最多 ※1 回収率実績 ※2 68,210店 96.3％ 高収益力 独自の 業界最高水準 ポジショニング 高い審査通過率 中小規模不動産会社に強み 長年の業歴で蓄積した豊富なデータとノウハウを活かしたAI審査 これらの強みを活かして中小規模の不動産会社でシェアの拡大に成功 ※1．2026年6月末時点の件数。家賃債務保証事業を主とする上場会社のうち売上高上位5社で比較 ※2. 2026年6月末時点の2026年度
Slide 7: 2026年12月期 第2四半期 連結業績報告
家賃債務保証市場について 03 ＮＳグループの強み 2026年12月期 第２四半期 連結業績報告 成長戦略と株主還元
Slide 8: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 営業収益増収率 +12.2% ストック売上高比率 53.4% 債権回収率 EBITDAマージン ※EBITDA…営業利益+減価償却費及び償却費 40％超 2Q累計 96.3% 初のM＆A実施 市場成長率を上回るトップライン成長率、高収益体制を継続、中期経営計画に掲げたM＆A戦略も着実に実行 ＠2026 NS Group, Inc. 8
Slide 9: 連結業績（前年比/計画進捗率）
連結業績（前年比/計画進捗率） 営業収益 （単位：百万円） （単位：百万円） 営業収益 2025年12月期 2026年12月期 2026年12月期 対前年増減率 半期計画 20,000 +12.2％ ２Q累計実績 半期予想 ２Q累計実績 進捗率 18,000 16,175 16,000 14,419 営業収益 14,419 16,083 16,175 +12.2% 100.6% 14,000 12,000 8,233 10,000 ２Q 7,368 +11.7％ 新規保証料（按分前） 7,997 8,826 8,445 +5.6% 95.7% 8,000 6,000 営業費用 9,526 10
Slide 10: 営業収益の内訳（フロー／ストック）
営業収益の内訳（フロー／ストック） 営業収益（フロー/ストック別） 営業収益 フロー／ストック別 四半期内訳 （単位：百万円） 18,000 フロー収益（新規保証料*期間按分後） ストック収益（更新保証料他） +12.2％ 16,175 16,000 フロー収益 （単位：百万円） （単位：百万円） 14,419 10,000 ストック収益 +8.6％ +15.5％ 14,000 10,000 7,543 7,543 8,632 12,000 8,000 6,946 7,473 フロー収益 10,000 6,946 +8.6％ 8,000 4,422 6,000 3,811 8,000 3,53
Slide 11: 新規保証料の内訳（住居用保証/事業用保証）
新規保証料の内訳（住居用保証/事業用保証） 新規保証料全体（期間按分前） 新規保証料 主要用途別 四半期内訳 （単位：百万円） 住居用保証 事業用保証 住居用保証 （単位：百万円） 事業用保証 （単位：百万円） 321 その他 7,000 +5.2％ 3,000 事業用保証 5,504 5,788 +5.8％ 6,000 2,208 2,336 2,336 5,000 新規保証料２Q累計 2,000 +5.6％ 2,794 ２Q 4,000 2,647 +1.9％ 1,196 （期間按分前） ２Q 1,174 3,000 8,445 1,000 2,000 １Q 2,858 +4.8％ 2,9
Slide 12: EBITDAの推移（対前年同期）
EBITDAの推移（対前年同期） EBITDA…営業利益+減価償却費及び償却費 （単位：百万円） 増収効果 支払手数料 8,000 +1,700 ▲197 貸倒関連費用 人件費 ▲102 ▲206 租税公課 EBITDA 7,500 ▲162 その他 ▲51 7,024 7,000 6,500 EBITDA 6,042 6,000 5,500 5,000 4,500 4,000 3,500 3,000 FY2025 ２Q FY2026 ２Q 増収の効果がEBITDAの拡大に直結しやすいコスト構造 ＠2026 NS Group, Inc. 12
Slide 13: その他指標
その他指標 代位弁済率 債権回収率 貸倒引当率（対保証履行債権） 回収率 回収率 70.0% 9.0% 97.5% 65.2% 64.7% 97.0% 96.9% 65.1% 96.8% 64.4% 97.0% 65.0% 7.9% 7.8% 7.9% 7.9% 65.4% 8.0% 7.8% 96.4% 65.2% 96.5% 7.6% 7.6% 96.0% 95.8% 7.3% 96.1% 60.0% 7.2% 96.1% 96.0% 7.0% 7.2% 58.2% 60.4% 95.4% 95.5% 55.8% 95.4% 95.0% 55.0% 56.4% 6.0% 94.5% 5.0
Slide 14: 成長戦略と株主還元
家賃債務保証市場について 04 ＮＳグループの強み 2026年12月期 第２四半期 連結業績報告 成長戦略と株主還元
Slide 15: 中期経営計画
中期経営計画 2025年12月期 2026年12月期 2027年12月期 実績 予想 中期目標 営業収益 （百万円） 29,826 33,069 約36,500 2025年11月公表の EBITDAマージン （％） 44.1% 41.7% 約43.0% 中期経営計画から修正なし 新規契約件数 （千件） 339 357 約385 中期経営計画に含まれる収益向上施策 中期経営計画に含まれない潜在的なアップサイド 住居用保証の拡大戦略 エリア競合の独立系家賃債務保証会社の買収 ・ 市場成長を背景として新規保証料の拡大を図る ・ 更新保証料の積み上げ 信販系家賃債務保証会社との提携 事業用保証の拡大戦
Slide 16: 事業拡大に向けた経営戦略
事業拡大に向けた経営戦略 １.ストック収益の安定的拡大と住居用保証市場のシェア拡大 顧客接点を活かした商品提供 ・多様なバンドル商品の開発 ２.事業用家賃保証市場のシェア獲得 ・データを活用した新規事業の推進 新規事業・M&A等 M&A ・中堅中小家賃保証会社の買収や ３.顧客接点/ネットワークを活かしたビジネスモデル構築 異業種とのM&Aの検討 事業用家賃債務 新規保証料 ・事業用家賃保証を取扱う不動産会社 への営業強化 ・商品設計の多様化 住居用家賃債務 新規保証料 ・営業人員の強化 ・商品付加価値の向上 ・月払い更新保証料への移行推進 更新保証料 ＠2026 NS Group, Inc.
Slide 17: IT/デジタル戦略
IT/デジタル戦略 人材・AI・セキュリティを中心に、持続的成長とレジリエンスを両立させる テーマ 主な取り組み 組織・人材 今後のIT/デジタル化推進に向けた体制強化 ✓ 目標とするモデル組織の定義 ✓ ターゲット人材の明確化や採用方法強化 戦略 部分最適からの脱却 ✓ 中長期視点でのIT/デジタル化推進 ✓ 経営層と連携しての投資ガバナンス 強化 IT/デジタル環境 ✓ グループウェア刷新 従業員の生産性向上 ✓ 生産性向上に向けた各種ツール導入 整備 ✓ 基幹システム刷新に向けた検討開始 ✓ DataRobot社との長期契約 AIの積極活用 スピードと業務品質の向上 ✓ AI審査モデルの
Slide 18: サステナビリティ 人的投資
サステナビリティ 人的投資 中期経営計画の実現に向け、人材を「事業の持続的成長と企業価値創造の中核資産」と位置付け 戦略採用・育成・コンプライアンス・エンゲージメント・人的資本ガバナンスを一体的に推進し、 社員一人ひとりの成長を企業価値の向上へとつなげていく 職場環境の改善のため労務コンプライアンス委員会を設置、カスハラについても基本方針を策定 ＠2026 NS Group, Inc. 18
Slide 19: 株式会社アルファー完全子会社について
株式会社アルファー完全子会社について ＮＳグループ株式会社は、株式会社アルファーの株式を100％取得し、完全子会社化 • 中期経営計画の成長戦略であるM＆Aによるシェアの拡大 取得の目的 • 当社グループの九州地区における競争力の強化 企業名 株式会社アルファー 1982年9月10日 設立 *家賃保証事業の開始は2004年 本社：鹿児島県鹿児島市照国町15-15 所在地 会社概要 支店：熊本、長崎、大分、宮崎、佐賀、福岡 事業内容 家賃債務保証業 資本金 50百万円 • 九州を中心に家賃債務保証サービスを提供する 売上高 1,442百万円 独立系家賃債務保証会社 従業員数 153名 ※2025
Slide 20: 株式会社アルファー完全子会社について 本件の施策と効果
株式会社アルファー完全子会社について 本件の施策と効果 中長期的なバリューアップを実施し、グループ全体の売上成長・収益性向上を図る 短期的効果 中長期的効果 九州地区のシェア拡大 バリューアップ実施による売上成長/収益性向上 ● AI・システム連携による業務効率化 ● 各種人員の生産性向上 ● 九州の顧客ネットワークを拡大 ● ＮＳノウハウ移管による回収率向上 ● プラン見直し ● 事業用保証の推進 2026年 2033年 ＠2026 NS Group, Inc. 20
Slide 21: アルファー完全子会社について 中期経営計画における戦略的意義
株式会社アルファー完全子会社について 中期経営計画における戦略的意義 ＮＳグループ 中期経営計画（2025年11月公表） 都道府県出店図 2025年12月期 2026年12月期 2027年12月期 実績 予想 中期目標 グループ合計 営業収益 （百万円） 29,826 33,069 約36,500 30都道府県37拠点 EBITDAマージン （％） 44.1% 41.7% 約43.0% 新規契約件数 （千件） 339 357 約385 既存家賃債務保証事業の拡大 ➢ 顧客や規模に応じた緻密な営業プランの設計 ➢ シェアの低いエリアや未踏エリアの営業強化による網羅的なシェア拡大 ➢ 集金代行比率
Slide 22: キャッシュアロケーション・株主還元について
キャッシュアロケーション・株主還元について キャッシュアロケーションイメージ 配当情報 2025-2027 2025年12月期 2026年12月期 成長投資 IT投資 / M＆A / 人的投資 1株当たりの 配当金 35.0円 76.0円 営業CF 株主還元 期末配当 年間配当予想 240～300 配当性向50％以上 配当方針 配当性向50％以上 （単位：億円） 借入金返済 配当性向 50.1% 50.2% キャッシュイン キャッシュアウト 配当利回り ➢ 資本効率の改善および株式報酬型ストックオプション制度において 株価 1,513円※ 76円／1,513円 ＝ 5.02％ ※7月29日終値
Slide 23: Appendix
Appendix
Slide 24: 2026年12月期 第2四半期 連結損益計算書
2026年12月期 第２四半期 連結損益計算書 （単位：百万円） 2025年12月期 2026年12月期 2025年12月期 2026年12月期 増減率 第1四半期実績 第1四半期実績 第２四半期実績 第2四半期実績 （対前年同期） 営業収益 7,051 7,942 7,368 8,233 +11.7％ 営業費用 4,691 5,090 4,835 5,201 +7.6％ 支払手数料 1,198 1,342 1,267 1,321 +4.2％ 従業員給付費用 1,396 1,507 1,425 1,521 +6.8％ 貸倒関連費用 861 852 885 995 +12.4％ 減価償却費及び償
Slide 25: 営業収益・営業利益 四半期別推移
営業収益・営業利益 四半期別推移 営業収益 営業利益 営業収益 四半期別 推移 （単位：百万円） 営業利益 四半期別 推移 （単位：百万円） 8,500 8,233 4,000 7,942 8,000 7,800 3,500 7,607 3,140 7,500 7,368 2,956 2,984 3,000 7,051 2,669 7,000 2,490 2,500 6,875 2,479 6,500 6,696 6,544 2,294 2,000 2,065 1,730 6,000 6,233 1,979 1,500 5,500 1,000 5,000 4,500 500 4,000 0 1
Slide 26: 2026年12月期 通期業績予想
2026年12月期 通期業績予想 （単位：百万円） ■営業収益/新規保証料（按分前） 2025年 2026年 （単位：百万円） 対前期増減率 通期実績 通期予想 営業収益 29,826 33,069 10.9% （内新規保証料 按分前） 15,075 16,703 10.8% 営業利益 9,873 11,898 20.5% 営業利益率 33.1% 36.0% 2.9pt 当期利益 6,325 7,900 24.9% 当期利益率 21.2% 23.9% 2.7pt （単位：百万円） EBITDA 11,703 13,779 17.7% EBITDAマージン 39.2% 41.7% 2.4pt 2
Slide 27: 会社概要/沿革
会社概要/沿革 会社概要 グループ沿革 代表者 大塚 孝之（代表取締役社長） 1997年2月 大阪にて日本セーフティー株式会社 設立 専務取締役 鳳山 一洋 取締役相談役 清水 信 2006年1月 取扱店登録数10,000店突破 取締役・監査等委員 松澤 元雄 2009年2月 ダウンロード契約書を導入 役員 取締役・監査等委員 吉川 友貞 2011年11月 請求代行型集金代行サービスを開始 取締役・監査等委員 松尾 信吉 2013年2月 取扱店登録数30,000店突破 取締役 茂野 祥子 本社所在地 大阪府大阪市北区中之島3-3-3 2015年1月 家賃債務保証サービス統括用基幹システムリリー
Slide 28: 家賃債務保証事業
家賃債務保証事業 当社が不動産賃貸借契約の連帯保証人の役割を果たすことにより、 賃借人にとっては連帯保証人がいなくても、希望の部屋が借りやすく、 不動産オーナーにとっては、万が一の時に家賃等を保証されることで、安心して部屋を貸すことができる 賃借人 賃貸借契約 賃貸人 （入居者） （不動産オーナー） 各契約の取次 各契約の取次 取扱店 保証委託契約 （不動産管理会社等） 保証契約 入居サポート 滞納時の保証 各契約の取次 （家賃立替） ＠2026 NS Group, Inc. 28
Slide 29: 収益構造
収益構造 単価 ※1 住居用：家賃×50％ 販売手数料 事業用：家賃×100％ 貸倒関連費用 × フロー収益 その他売上原価 新規契約件数 新規保証料 営業費用(変動費) 集金代行手数料等 人件費 減価償却費 その他販管費 単価 ※1 その他売上 住居用：10,000円/年 営業費用(固定費) or 800円/月 事業用：(家賃×10％)/年 ストック収益 2026年12月期 2Q or 更新保証料 営業利益率 (家賃×0.8％)/月 37.7％ × 更新契約件数 ※1 標準的なプランの数値。契約によって変動します 営業収益 営業利益 ＠2026 NS Group, Inc. 29
Slide 30: ＮＳグループの強み 取扱店数
ＮＳグループの強み 取扱店数 競合他社の取扱店数 *1 A社 B社 C社 D社 67,395 58,524 31,000 15,130 非開示 ※1．2026年3月末時点の件数。家賃債務保証事業を主とする上場会社のうち売上高上位5社で比較 拠点数 30 拠点 高 約26,000店 低 取扱店 カバー率 約18,000店 関東・関西の大都市圏を中心に取扱店カバー率を拡大 賃料平均が上昇傾向の都市部は引き続き注力 ＠2026 NS Group, Inc. 30
Slide 31: ＮＳグループの強み 申込審査
ＮＳグループの強み 申込審査 賃借人セグメント AI活用によりさらに精度向上 回収見込み無し 審査通過率 収益性維持のPoint 業界最高水準 信用リスク高 ✓ 過去からリスクを取り、蓄積された滞納データを活用 ✓ 強固な回収体制 容易な参入を妨げるオペレーションの壁 審査コンセプト 通過させるための審査 ✓ 信販系を中心に同業他社が競合 審査のポイント ✓ 顧客獲得のため、販売手数料競争が激化 回収可能性を高める情報収集 信用リスク低 ・緊急連絡先の取得 ・連帯保証人の印鑑証明の取得等 レッドオーシャン市場 ＮＳ競合 他社 ＠2026 NS Group, Inc. 31
Slide 32: ＮＳグループの強み 独自のポジショニング
ＮＳグループの強み 独自のポジショニング 不動産管理会社：Small領域 日本セーフティーが最も注力する市場 ✓安価な賃料帯の住宅、事業用不動産を中心に管理 ✓裾野が広く競争環境はMiddle/Large比で緩やか ✓審査通過率や細かなサービスを重視する不動産管理会社が多く販売手数料率が他領域と比べて低い。 ✓Small領域の不動産管理会社において、住居用保証に加えて事業用保証の普及が進む*1 管理戸数：~1,250戸 ➢既存のネットワークを活用して、収益性の高い売上高成長を実現可能 潜在契約件数：126万件/年 同：Middle領域 同：Large領域 ✓ 信販系家賃債務保証会社の主戦場 ✓
Slide 33: 注意事項
注意事項 本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、 本資料発表日時点において当社が入手可能な情報により策定したものであり、 実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります。 これらの業績予想や施策の掲載について確約・保証はございませんのでご留意ください。 本資料に関するお問い合わせ先 ＮＳグループ株式会社 IR広報部 ir@nihon-safety.co.jp