Slide 1: 平成19年3月期 決算説明資料
平成1 平成19年4月24日 平成19年3月期 決算説明資料 この資料に掲載されている事項のうち、過去の実績・事実でないものは、将来の業績に関する見通しが含まれています。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業 績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものに限定されるものではありません。口頭もしくは 書面による 見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に もとづいています。実際の業績は、さまざまな重要な要素
Slide 2: MONEXが目指すもの (MONEX will)
MONEXが目指すもの (MONEX will) ◆先進性の追求 お金との新しい付き合い方を提案し、 金融の新たな領域を拓き続けます。 ◆お客様本位の徹底 お客様の声を企業活動の最大の指針とし、 真に個人に必要とされる金融サービスを創り続けます。 ◆最良への挑戦 既存概念や旧来の価値観に決してとらわれることなく、 お客様にとって最良の商品・サービスを提供し続けます。 1
Slide 3: 目次
目次 2. 事業別概況 Ⅰ. 業績概要 （1）トレーディング関連ビジネス 1. 業績サマリー ･･････ p.4 ・株式委託売買ビジネス ･･････ p.19 2. 業績概要 ・引受ビジネス ･･････ p.20 （1）2006年3月期(12ヶ月） vs. 2007年3月期（12ヶ月） ･･････ p.5 ・債券ビジネス ･･････ p.21 （2）2006年3月期4Q(3ヶ月） vs. 2007年3月期4Q（3ヶ月） ･･････ p.6 ・ＦＸビジネス ･･････ p.22 （3）2007年3月期3Q(3ヶ月） vs. 2007年3月期4Q（3ヶ月） ･･････ p.7 （2
Slide 4: Ⅰ. 業績概要
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ．ご参考 3
Slide 5: 業績サマリー
業績サマリー ■2007年3月期通期の業績 • 純営業収益は、市場全体として売買代金が減少した影響を受け、31,099百万円（前年比17.8％減） • 委託売買ビジネスへの依存度（※）は83％（同3ポイント減） • 販売費及び一般管理費は、積極的にマーケティング活動を行った結果、14,540百万円（同15.1％増） • 純利益は9,534百万円（同30.0％減） 、ROEは21％ （同17ポイント減） 、営業利益率50％ （同14ポイント減） ■2007年3月期4Qの業績 • 純営業収益は、売買代金が３Qと比較して増加した為、7,978百万円（３Q比12.6％増） • 委託売買ビジネスへの依存
Slide 6: 業績概要：2006年3月期 vs. 2007年3月期（12ヶ月）
業績概要：2006年3月期（12ヶ月） vs. 2007年3月期（12ヶ月） （単位：百万円、％） 2006年3月期 2007年3月期 前年同期比増減 (2005年4月～2006年3月） (2006年4月～2007年3月） 営 業 収 益 39,223 33,244 -15.2％ 純 営 業 収 益 37,811 31,099 -17.8％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 12,636 14,540 +15.1％ 営 業 利 益 25,174 16,559 -34.2％ 経 常 利 益 24,938 16,688 -33.1％ 純 利 益 13,617 9,534 -30.0％ （単位
Slide 7: 業績概要：2006年3月期4Q vs. 2007年3月期4Q
業績概要：2006年3月期第4四半期（3ヶ月） vs. 2007年3月期第4四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2006年3月期4Q 2007年3月期4Q 前年同期比増減 (2006年1月～2006年3月） (2007年1月～2007年3月） 営 業 収 益 11,995 8,657 -27.8％ 純 営 業 収 益 11,686 7,978 -31.7％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,662 3,779 +3.2％ 営 業 利 益 8,024 4,198 -47.7％ 経 常 利 益 8,021 4,300 -46.4％ 純 利 益 4,475 2,409 -46.2％ （
Slide 8: 業績概要：2007年3月期3Q vs. 4Q
業績概要：2007年3月期第3四半期（3ヶ月） vs. 2007年3月期第4四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2007年3月期3Q 2007年3月期4Q 前四半期比増減 (2006年10月～2006年12月） (2007年1月～2007年3月） 営 業 収 益 7,755 8,657 +11.6％ 純 営 業 収 益 7,086 7,978 +12.6％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,548 3,779 +6.5％ 営 業 利 益 3,537 4,198 +18.7％ 経 常 利 益 3,525 4,300 +22.0％ 純 利 益 2,125 2,409 +13.4％ （
Slide 9: 業績概要：四半期別業績推移
業績概要：四半期別業績推移 ■純営業収益と営業利益 ■販売費及び一般管理費 百万円 億円 百万円 20,000 3市場及びジャスダック 20,000 10,000 の個人売買代金 18,000 （一営業日平均）（右軸） 18,000 7,500 16,000 純営業収益（左軸） 16,000 5,000 営業利益（左軸） 3 ,66 2 3 ,73 0 3 ,481 3 ,54 8 3 ,77 9 14,000 14,000 2,500 12,000 11,686 12,000 0 2006年 2007年 2007年 2007年 2007年 3月期4Ｑ 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ 3月期3Ｑ 3月
Slide 10: 業績概要：営業利益率の推移とコスト構造
業績概要：営業利益率の推移とコスト構造 ■営業利益率（営業利益÷営業収益）の推移 ■コスト構造（2007年3月期4Q 3ヶ月） 80% 戦略的に 管理可能なコスト 固定的なコストおよび 口座数と連動するコスト 70% 67% 証券取引所への 支払手数料等 60% 広告宣伝費 55% 12％ 支払手数料 50% 49% 49% 46% 取引所・協会費 システム関連コスト（※） 12％ 35％ 40% 情報料 12％ 30% その他 人件費 13％ 20% 16％ 10% 主にお客様の 通信費、運送費等 ログイン数と 固定的費用 64％ 連動するコスト 準変動的費用 12％ 0% 2006年 20
Slide 11: 業績概要：四半期推移（損益計算書）
業績概要：四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2006年3月 2006年3月期 2006年3月期 2006年3月期 2007年3月期 2007年3月期 2007年3月期 2007年3月期 期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 委託手数料 3,988 6,064 8,587 8,667 6,023 4,687 4,504 5,395 引受・売出手数料 105 227 234 239 61 58 286 32 募集・売出の取扱手数料 67 221 195 278 281 81 204 345 その他受入手数料 592 848 1,017 833 820 856 832 903
Slide 12: 業績概要：四半期推移（販売費および一般管理費）
業績概要：四半期推移（販売費および一般管理費） （単位：百万円） 2006年3月 2006年3月期 2006年3月期 2006年3月期 2007年3月期 2007年3月期 2007年3月期 2007年3月期 期 1Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2Q 取引関係費 886 1,121 1,540 1,710 1,661 1,551 1,482 1,532 支払手数料 159 224 239 212 237 219 214 217 取引所・協会費 204 258 332 360 236 192 189 215 通信費・運送費 407 464 502 613 593 563 563 627
Slide 13: 比較分析：預かり資産あたり収益及び費用
比較分析：預かり資産あたり収益及び費用（主要金融機関との比較） （年率換算） 3.0% 【方向性】 楽天証券ホールディングス ①預かり資産あたり収益 松井証券（連結） （連結） 株式委託ビジネスを今後も主要な収益源としつつ、 2007年3月期3Q 2007年3月期3Q 債券、投資信託等の運用商品を強化 2.5% （資産回転率が下がり、収益性は低下） ↓ MBH（連結） 預かり資産の増加と分散を進め、収益の増加と安定化を両立 2007年3月期4Ｑ 三井住友FG(連結） 三菱UFJFG(連結） ②預かり資産あたりの販売費および一般管理費 2007年3月期3Q 2.0% 2007年3月期3Q 預かり
Slide 14: Ⅱ. 経営戦略と事業展開
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 13
Slide 15: ミッション・ステートメント
ミッション・ステートメント ■ オンライン・トレーディングを提供するのではなく、 オンラインによる個人のための総合金融サービスを提供する。 ■ 株式だけでなく、幅広い金融商品・サービスを提供する。 ■ 個別株売買や市場タイミングへの投資を能動的に行わない層へも 商品・サービスを提供する。 ■ 自ら商品組成（Origination）できる体制を強化する。 ■ 預かり資産あたりコストを更に低減させ、 低コスト資産管理型ビジネスモデルを完成させる。 ■ 持株会社組織を活かして、金融機関の業際の変化にダイナミックに対応する。 ■ 投資教育・啓発活動を更に強化していく。 14
Slide 16: 環境認識
環境認識 人口の減少が顕在化し、右肩上がりの経済成長が終焉する環境下、 個人はより主体的に資産運用を行う必要があり、当社が貢献できるフィールドはより大きくなる ≪これまで≫ ≪これから≫ • 国や企業等による老後の生活保障が薄くなり、 必然的に高まる ・終身雇用、退職金、年金に支えられて 個人の運用結果が将来の生活水準を大きく左右 個人の資産運用ニーズ いるという安心感 • 個人による主体的な資産形成が必須に 法制度改正に伴い変化する • 銀行 / 証券 / 保険間での業際競争なし • 金融商品取引法の施行等により金融機関の業際は • どの金融機関を選んでもサービス・運用結果 急速に喪失し競争
Slide 17: 目標と戦略
目標と戦略 ■マネックスの目標 「マネックスのモデル」およびそれを実現する「3つの戦略」と「投資教育の充実」 《マネックスのモデル》 《従来の証券会社モデル》 国内外の株式・債券の 国内外の株式・債券の 証券取引所 発行体・運用者 発行体・運用者 証券取引所 株式売買 商品組成 商品組成 委託業務 「オンライン投資銀行」の側面 株式売買 委託業務 マネックス証券 投資銀行 「プレミアム総合金融機関」の側面 従来の（個人向け）証券会社 高い品質の 洗練されたサービス、 商品・サービスを 安定したシステム 主要商品を 一部の商品を 株式売買 個人投資家に による株式売買 機関投資家に 個人投資家に
Slide 18: 2007年度費用予算
2007年度費用予算 ■基本方針 ・ 「預かり資産あたり費用」を重要な経営指標として、コスト管理を徹底し、低コスト構造を堅持 ・ 商品組成の分野等に戦略的に予算を配分 ■3つのポイント 1. マーケティング・投資教育費用の見直し 2. 別枠システム予算の導入 3. 戦略的な人材の増強 ・ 2006年度は、認知度の向上と投資教育の普及を目指し、 ・ 通常のシステム予算とは別に、 ・ ファンドや債券の組成など、 純営業収益の10％を予算化 新規開発に特化した予算枠を設定 商品組成分野で強化 ⇒効果分析を行ない、一定の結果が得られたため、 通常のシステム予算 2007年2月より純営業収益の8％に削減
Slide 19: 収益構造と預かり資産の現在と未来
収益構造と預かり資産の現在と未来 【現在(2006年4月～2007年3月） 】 各プロダクトラインの方向性 【将来】 運用商品 引受 2％ その他 2％ 引受 ①株式ビジネス 運用商品 （投資信託など） 4％（+2ポイント） • 高付加価値のサービスを提供 （投資信託など） 6％ 10％（+4ポイント） （貸株サービス、トレーディング機能の強化など） 債券・FX • 預かり資産を継続的に増加させ、将来的にも 7％ 主要な収益源として拡大 債券・FX 株式委託 ②債券・FXビジネス 金融収支 収益 • 債券については、 預貯金の代替商品として 24％ 収益 手数料他 17％ （+17ポイント）
Slide 20: 株式委託売買ビジネス：独自商品・サービスの強化
株式委託売買ビジネス：独自商品・サービスの強化 ■オリジナルサービスの充実 ■携帯電話取引の充実 ◆マネックスナイター 取引規模の拡大 ◆ 割安な携帯電話取引手数料を設定 億円（マネックスナイター） 兆円(東証個人） マネックスナイター売買代金 250 30 ・指値、成行注文ともに約定代金の0.105％（税込/最低105円） 東証一部個人売買代金 200 25 パソコンに比べ、閲覧可能な情報が限られている携帯電話からの 20 インターネット取引手数料を割安に設定 150 15 →携帯電話のユニークユーザー数（※）が約66％増 100 ※ 2007年3月実績（2006年12月比）携帯電話からの約
Slide 21: 引受ビジネス：継続的に主幹事案件を獲得し、引受シェア向上
引受ビジネス：継続的に主幹事案件を獲得し、引受シェア向上 ■引受実績の積上げ ■ IPO引受実績向上に向けた方策 ■引受契約日ベース IPO引受社数（社） IPO引受金額(億円) ◆環境認識 120 120 ・金融庁、日本証券業協会、取引所等における引受審査のあり方の見直し 100 100 ・上場企業に対する内部統制強化の要請 37.2 80 28 15 4Q 80 ・投資家によるIPO企業選別の傾向 3Q 60 60 28 2Q 5.3 ◆具体的方策 18 31 1Q 46.7 40 40 ・マーケット動向や投資家ニーズを的確に企業にフィードバックする体制の構築 21 37.9 18 10.
Slide 22: 債券ビジネス：更なる商品・サービスの充実
債券ビジネス ：更なる商品・サービスの充実 ■新たな商品・サービスの追加 ■外国債券購入者の推移 外国債券購入経験者推移（人） ◆お客様から寄せられる多様なご要望にお応えするため 12,000 様々な新商品・新サービスの提供を開始 10,000 8,000 リスク 6,000 高 ストラクチャー債 マネックス世銀債いちば 4,000 （外貨償還特約付債） （旧マネックスオークション） 発行体はAA+以上。期間は1年と 発行体は世界銀行（AAA）。期間 2,000 短期。円建て債と外貨建て債の間 は2～4年。純粋な外貨建て債券 2006/3 2006/6 2006/9 2006/12 2007/
Slide 23: FXビジネス：為替保証金取引利用者の更なる拡大へ
FXビジネス： 為替保証金取引利用者の更なる拡大へ ■直近1年間のFX口座数と月間取引金額の推移 ■新規に追加した通貨ペアの取引好調 ◆口座数・取引金額の推移 ◆2007年1月にマネックスＦＸｐｒｏを導入 億円 口座 4,000 取引金額 60,000 取引可能な通貨ペアが拡大、取引対象通貨ペアが多様化 3,500 口座数 50,000 マネックスＦＸｐｒｏでは、26％が新規通貨ペアの取引 3,000 40,000 2,500 2,000 30,000 1,500 マネックスＦＸｐｒｏにおける取引ランキング（取引件数ベース） 20,000 1,000 （2007年1月29日～3月21日） 10
Slide 24: 投資信託ビジネス：オンライン投信販売の先駆者
投資信託ビジネス：オンライン投信販売の先駆者 ■高い販売実績を達成－「マネックス資産設計ファンド」 ■オンライン屈指の投信販売力を確立 販売開始から約2ヶ月半で、純資産総額75億円*を達成 業界トップクラスのオンライン投資信託販売実績 （純資産総額：億円） 純資産総額と基準価額の推移 （基準価額：円） （億円） 投資信託残高および保有口座数 （口座） 90 11,500 1,700 85,000 80 隔月分配型 育成型 基準価額（育成型） 残高（前年同月比）：約1640億円（約50％増） 80,000 11,000 1,500 保有口座数（前年同月比）：約83,000口座（約37％増）
Slide 25: オルタナティブ投資ビジネス：いいものだけを世界から
オルタナティブ投資ビジネス：いいものだけを世界から ■小額からのオルタナティブ投資を実現 ■個人投資家にプライベート・エクイティ投資の機会を提供 ◆（愛称）アジア フォーカス アジアファンドオブファンズ連動型投信 ◆（愛称）プレミアム・ハイブリッド2006 マネックス ファンド・オブ・ファンズ シリーズI ・日本、アジアのヘッジファンドへの分散投資を10万円から可能に Monex-HFR プライベートエクイティファンド&ヘッジファンドインベストメンツ 2006 ・リスクを抑え、絶対リターンを徹底追求した運用戦略 ・プライベートエクイティ（非上場株式ファンド）とヘッジファンドを組み入れた 、 ・
Slide 26: トピックス
トピックス ■カブロボプロジェクト ■最先端リアルタイム・トレーディングツール 「マネックストレーダー」シリーズ 2007年4月16日β版リリース ◆2007年2月20日より株式自動売買プログラム（カブロボ） による総額5億円の実運用開始 ・トレード・サイエンスの運営するカブロボコンテストで選抜された 10台のカブロボによる運用 イメージ図 ・2007年8月まで6ヶ月間運用予定 ・2007年4月20日現在（2ヶ月経過）、対TOPIX比 + 2.05%の パフォーマンス ◆ 日本初のプログラムトレード（自動売買）機能付きツール（※） ◆2007年度は、カブロボを使った商品・サービスを開発 ・カブ
Slide 27: 投資教育：より多くの個人投資家へ
投資教育：より多くの個人投資家へ、より上質な学習の機会を提供 ■各種学習機会の用意 ■日本の個人投資家の金融リテラシーを高める活動 ◆継続的なセミナーの企画・開催 ◆「マネックス お金のゼミナール」 ・ 2006年4月～2007年3月実績 ・ 2006年10月より1年間、毎週日曜の朝日新聞上で紙面講座を連載中 -大規模・小規模セミナー 開催数 201回、延べ参加者 19,754人 ・ 2007年4月22日までに29回掲載 -個人投資家向けIRセミナー 開催数 13回、延べ参加者 1,269人 ・ 毎月実施の朝日新聞の広告モニター調査結果で、下記項目において 増加の傾向がみられた （数値は 20
Slide 28: Ⅲ. 株主の皆様へ
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 27
Slide 29: ROEと配当
ROEと配当 ■株主の皆様のリターンを追求します ROE（自己資本当期純利益率） 2007年3月期末の配当 ・前事業年度の証券子会社の純利益の約50％ 50% ⇒ 2,900円の配当（予定） ・高い配当性向を維持 40% 38.1% 35.2% 35.1% 円 配当 3,500 30% 3,000 21.4% 20.0% 20% 2,500 2,000 10% 1,500 1,000 0% MBH 松井証券 SBIイー・トレード証券 カブドットコム証券 500 （連結） （連結） （連結） （非連結） （2006年 * （2007年 （2006年3月 0 期） （2006年3月期） （20
Slide 30: 配当方針と経営体制
配当方針と経営体制 ■2008年3月期以降の配当方針 ■新経営執行体制 ◆取締役 （*2007年6月開催予定の定時株主総会に付議） ◆配当の計算基準 *重任 松本 大 代表取締役社長CEO ・従来： 前事業年度の証券子会社の純利益 *重任 工藤 恭子 代表取締役副社長 ・2008年3月期以降： 当事業年度の当社グループの連結純利益 *重任 中村 友茂 代表取締役常務 ⇒2008年3月期の期末配当については、 中島 努 取締役 2008年3月期の当社グループの連結純利益を計算基準とする *新任 田名網 尚 (現 常勤監査役) *新任 (非常勤） 佐々木 雅一 公認会計士 (現 監査役) ◆配当性
Slide 31: ディスクロージャー
ディスクロージャー ■クリアかつタイムリーなディスクロージャーを継続的に目指します ◆クリアなディスクロージャー ◆主要株主および株式分布状況 (2007年3月末時点の株主名簿による） ディスクロージャー項目 頻度 スタート時 言語 口座数・預かり資産等の概況 週次・月次 1999年 日・英 所有者別分布 主要株主上位３位 営業収益および純営業収益 月次 2005年10月 日・英 金融機関(銀行・信託・生保他） 8.65% 株式会社日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 26.29% 経常利益※ 月次 2006年4月 日・英 証券会社 4.01% 松本 大 11.10% ※ 経常利益の月次開示は業界で
Slide 32: Ⅳ. ご参考
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 31
Slide 33: お客様分布（2007年3月末現在）
お客様分布（2007年3月末現在） ■男女別 ■居住地域別 その他 女性 22.8% 24.5% 首都圏 中京 50.9% 男性 8.4% 75.5% 近畿 17.9% ■年代別 ■職業別 会社員 48.0% 70代以上 2.8% 就業なし 16.6% 60代 9.8% 自営業 9.6% 50代 17.1% 主婦 9.7% 40代 24.9% 公務員 7.5% 30代 33.6% 会社役員 6.0% 20代 10.3% 医師等の専門職 1.8% 未成年 1.5% その他 0.9% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0%
Slide 34: マーケティング施策
マーケティング施策 ■イベント ■オンラインセミナー 日経BP社主催の「資産形成フェア2007」へ特別協賛 定期的なオンラインセミナーの開始 2007年1月28日（日） 新高輪プリンスホテル 来場者約3,000人 オンラインセミナー画面 ・ １週間に４～５回の開催 ・ マネックス・ユニバーシティによる資産形成に関するセミナーや ・ 外部講師も招き、多彩な 「マネックス資産設計ファンド」のミニセミナーを実施 内容のセミナーを提供 ・多くの個人投資家の方へ、様々な形で資産運用を学ぶ場を提供 ・ 録画をオンデマンドでも 配信し、お客様への投資 教育ツールの一つとして も利用 オンラインセ
Slide 35: 主要オンライン証券比較：フルラインサービスの実現
主要オンライン証券比較：フルラインサービスの実現 (2007年4月17日現在) オルタナ 株式関連 貸 株 債 券 投資信託 その他 ティブ投信 ミニ株 自動売 夜間 (株式 買機能 配当金 株主 個人向 カード 夜間 取引 オーク 積立 中国株 外国為替 中国 米国 ミニ投 付 相当額 優待 け国債・ 分散 非分散 商品 ATM 代金 逆指値 取引 PTS ション プログ インド株 保証金 株式 株式 資・単元 トレー 自動 自動 外国 投資型 投資型 先物 入出金 証券口座 PTS 特別 方式 ラム 投信 取引 未満株 ディング 受取 取得 債券 引落し 売買 投資） ツール マネックス証
Slide 36: 大手証券との比較
大手証券との比較 ■預かり資産の内訳 ■純営業収益の内訳 ■販売費及び一般管理費の内訳 （2006年9月末） （2007年3月期第2四半期） （2007年3月期第2四半期） マネックス証券の預かり資産は、オンライン証券として 大手証券は収益の分散化が進み、日本の株式市場 マネックスは販売チャネルをオンラインに特化する は分散しているが、大手証券と比較すると、債券、投信 が悪化した場合でも、安定的に収益を確保 ことで、人件費の比率をコントロール の比率が低く、開拓の余地は大きい 【マネックス証券】 【MBH（連結）】 【MBH（連結）】 その他 その他 1% 7% 金融収支 その他 18% 19
Slide 37: グループ会社
グループ会社 （2007年3月末時点） すべての個人投資家へ真の投資教育を 最高水準のオルタナティブ商品を （持株比率） MBH： 70％ 個人投資家へ （持株比率） MBH： 55％ プレミアム総合金融オンライン証券 10% 10% 10% （持株比率） MBH： 100％ 45% ネットライフ企画株式会社 MBI WR Hambrecht & Co Japan株式会社 トレード・サイエンス株式会社 マネックス・ビジネス・ インキュベーション株式会社 IPOの新方式導入 AIによる次世代の資産運用 生命保険事業の調査・企画 M&Aアドバイザリーサービス 新規ビジネスの発見、育成 （持株比率）
Slide 38: VRYDAC-IA* h-WFAIYTARRAtH
(36 00 #4) VRYDAC-IA* h-WFAIYTARRAtH 37
Slide 39: マネックス証券 + イーバンク銀行の戦略的業務提携
マネックス証券 + イーバンク銀行の戦略的業務提携 IT技術を駆使した 「安全で便利な決済機能」 と 「世界水準の運用商品のオリジネーション機能」 の融合 「貯蓄から投資」まで、幅広くお客様のニーズに合った、最良の金融商品サービスを提供 家計 （1億3000万人, 5000万世帯） デビットカード 電子マネー 定期預金 普通預金 外貨預金 新商品 新商品 新サービス グローバル資本市場 投資 オルタナ 教育 ティブ 24時間365日 資産運用 証券口座 銀行口座 決済機能 決済プラットフォーム 投資信託 株式 拡大するカスタマーベース 債券 FX クリティカルマスを 決済エンジンシステム 超え