Nippon Steel Corp. · TSE:5401
Nippon Steel — Q2 FY2023 Earnings Presentation
59 slides from Nippon Steel's earnings presentation, Nov 1, 2023
Slide 1: 2023年度2Q決算説明会
証券コード：5401 2023年度2Q決算 説明会 2023年11月1日 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。
Slide 2: 目次
2 目次 １．2023年度第2四半期決算および2023年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．事業環境 ６．決算概況補足資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 3: 上期実績：過去最高の実力損益4,990億円を達成
上期実績：過去最高の実力損益4,990億円を達成 3 年度見通：未曽有の環境悪化の中、過去最高8,400億円を堅持 上期の実力ベース連結事業利益は前回見通しを690億円上回る過去最高益の4,990億円。 アジア汎用鋼スプレッドが過去最低水準となるなど、下期に向けて経営環境が未曽有の 厳しさとなる中、2023年度見通しは前回公表の過去最高益8,400億円を堅持。 2022 対 2023 対 対 1Q 2Q 上期 対 下期 対 年度 8/4 年度 8/4 2022 実績 実績 実績 見通し 22下 見通し 23上 実績 見通し 見通し 年度 単独粗鋼生産（万t） 3,425 868 876 1,7
Slide 4: 当期利益：前回見通しから上期＋1,000億円強、年度見通し＋200億円上方修正
当期利益：前回見通しから上期＋1,000億円強、 4 年度見通し＋200億円上方修正 2022 対 2023 対 対 1Q 2Q 上期 下期 年度 8/4 年度 8/4 2022 実績 実績 実績 見通し 見通し 見通し 実績 単位：億円 実績 見通し 連結事業利益 9,164 2,487 2,455 4,942 +1,342 2,458 7,400 +500 -1,764 個別開示項目 ▲328 - ▲704 ▲704 -54 ▲196 ▲900 -150 -572 6,940 当期利益 1,770 1,231 3,002 +1,002 1,198 4,200 +200 -2,740 過去最
Slide 5: 2023年度 配当見通し
2023年度 配当見通し 5 第２四半期末の剰余金の配当については1株につき75円。 2023年度年間配当については、１株につき150円以上を予定。 （金額はいずれも１Q決算公表時（8/4）と同様） 32.9% 30.4% 31.7% 180 28.4% 28.4% 160 150 期首（5/10）見通し 以上 140円/株以上 23.4% N.A. N.A. 90 90 配当性向 18.7% 23.9% 17.4% 23.1% 75 80 以上 70 2012～20年度 年間配当 平均＝42円/株 50 55 期末配当 45 45 40 40※ 90 中間配当 70 10 30 35 15
Slide 6: 未曽有の厳しい経営環境
未曽有の厳しい経営環境 6 世界粗鋼生産 対前年同月増減 国内鋼材需要 2021年8月以降 自動車に回復の動きは見られるが全体として低迷が継続 百万t/月 対前年比減の傾向が継続 974 949 905 30 170 折線：自動車生産台数 797 万台/年 810 20 160 百万t/年 755 62 59 10 150 53 55 54 54 土木建築 22.0 20.9 0 140 19.9 19.6 19.3 19.4 折線：世界粗鋼生産量（右軸） -10 130 棒：世界粗鋼生産量対前年増減量（左軸） 他製造業 21.5 20.5 19.6 19.3 18.9 18.1 -20 12
Slide 7: 損益内訳推移
損益内訳推移 7 10,000 8,400 8,000 6,900 7,340 ➢ 安定的に高水準を確保する 6,000 4,900 収益構造を確立 実力ベース 4,000 ➢ 更なる成長に向けた戦略を 事業利益 2,000 推進 *1 0 FY14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 '23 *1 実力経常利益 (~FY17 日本基準) 見 3,000 2,481 ➢ ノンキャッシュかつ一過性の 1,824 2,000 -2,824損益 在庫評価差 1,000 0 ➢ 2021～資源インフレ・2022 等 ▲ 1,000 ▲ 186 ▲ 1,000 ～ウクライナ侵
Slide 8: 2023年度 連結事業利益変動要因
2023年度 連結事業利益変動要因 8 ※1 高炉改修影響除き ※2 為替レート影響含む 前回見通し→ 2022下 実績→ 2023上 実績→ 2022年度実績→ 単位：億円 2023年度見通し 2023上 実績 2023下 見通し 2023年度見通し +500 +1,195 -2,484 -1,764 連結事業利益 ＜6,900→7,400＞ ＜3,747→4,942＞ ＜4,942→2,458＞ ＜9,164→7,400＞ 在庫評価差等 +500 +545 -904 -2,824 ±0 +650 -1,580 +1,060 実力ベース損益 ＜8,400→8,400＞ ＜4,340→4,99
Slide 9: マージン-1,300億円の概要
2023上期⇒下期見通し マージン-1,300億円の概要 9 強粘結炭市況 400 (US$/wmt） 2023上 FOB 350 300 市況分野 下期へ向け未曽有の環境悪化のなか、 250 上期価格先決め後に 海外マージンは過去最低水準に 0 200 石炭市況下落 下期価格先決め後に 石炭市況上昇 -1,300 為替レート 円安修正 円安進行 億円 円/$ 150 紐付分野 140 価格先決め後の原料価格変動 130 （原料炭等）による一時的変動 120 ⇒翌期は適正水準に回帰 10 11 12 10 . 1 2 3 4 5 6 7 8 9 . . 2022 2023 2023下見 0 3
Slide 10: 2023年度業績見通し
2023年度業績見通し 10 対 2022 2023 対 下期 上期 下期 2022 （億円） 年度 年度 前回 実績 実績 見通し 年度 実績 見通し 見通し 実績 連結事業利益 3,747 9,164 4,942 2,458 7,400 +500 -1,764 ROS 9.1% 11.5% 11.2% 5.4% 8.2% +0.6% -3.3% 実力ベース連結事業利益 4,340 7,340 4,990 3,410 8,400 ±0 +1,060 ROS 10.6% 9.2％ 11.3% 7.4% 9.3% ±0 +0.1% ①本体国内製鉄事業 1,770 2,220 2,180 870
Slide 11: 当期利益、ROE、財務体質
当期利益、ROE、財務体質 ※日鉄物産子会社化影響 11 当期利益*・ROE 自己資本、有利子負債、D/E 有利子負債+4,300億円程度 中長期経営計画 中長期経営計画 D/E +0.10程度 2025年度目標ROE：10%程度 2025年度末目標D/E：0.7以下 0.86 0.74 0.68 0.70 棒：当期利益*（億円/年） 6,940 0.66 0.64 0.63 6,373 0.61 0.59 ※ * 親会社の所有者に帰属する当期利益 調整後D/E 0.51 0.54 20.5% 4,200 折線：ROE(%) ：自己資本 46,178 ：有利子負債 41,811 18.1% 億
Slide 12: 目次
12 目次 １．2023年度第2四半期決算および2023年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．事業環境 ６．決算概況補足資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 13: １億トン・１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ
１億トン・１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 13 外部環境によらず安定的に さらに 実力ベース連結事業利益6,000億円以上を １億トン・１兆円 確保する収益基盤を構築済み ビジョンの実現へ 9,381 9,164 1兆円 棒：連結事業利益 8,400 （億円/年） 折線：単独粗鋼生産量 7,400 （万t/年） 7,340 6,900 4,823 4,713 4,330 3,369 4,900 2,887 3,868 2,071 1,804 3,425 3,500 765 実力ベース連結事業利益 ▲2,130 億円/年 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY
Slide 14: レジリエントな事業構造で高水準かつ安定的な収益構造を実現
レジリエントな事業構造で 14 高水準かつ安定的な収益構造を実現 １兆円 8,400 8,400 ±0 実力ベース 7,340 連結事業利益 6,900 490 +10 500 非鉄3社 億円/年 600 620 2,150 +1502,300 4,900 鉄グループ会社 1,290 2,050 1,150 +100 450 1,250 1,190 原料事業 1,220 1,420 1,200 ±0 1,200 560 1,350 本体海外事業 130 950 3,300 -250 本体国内 2,550 3,050 2,440 2,220 製鉄事業 対前回 FY FY FY FY2023見 F
Slide 15: 本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース）
本体国内製鉄事業 利益推移（実力ベース） 15 2014年度から 4,823 粗鋼生産量が 赤折線：単独粗鋼生産量 （万t/年） 3割減少するなか、 数量に頼らない 収益構造を構築 3,868 3,500 3,500 (3,300) 3,050 3,300 3,425 2,550 2,440 2,220 棒：単独営業利益 (在庫評価差等除き)（億円/年） FY FY FY FY FY FY FY FY FY 8/4 FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 公表時 2023 見通し 在庫評価差等除き単独営業利益 ～FY2019は旧日新製鋼・
Slide 16: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ
本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ 16 損益分岐点の抜本的改善により 外部環境に左右されない収益構造を構築 ② 固定費 2023 ① ③ 紐付き 2019 注文構成 生産設備 マージン 高度化 構造対策 固定費 2019 改善 圧縮 限界利益単価 大幅改善 2023 限界利益 固定費の 損益分岐点 単価改善 大幅削減 ４割引き下げ 2023 損益分岐点の 2019 抜本的改善 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 17: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ
本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ 17 電磁鋼板・超ハイテン等 ① 高付加価値商品の 高付加価値商品 汎用品 需要拡大に対応 生産能力 注文構成 電磁鋼板能力・品質向上対策投資 ▽20％削減に伴い 高度化 2023上期より順次フルアップ 高付加価値商品 汎用品 商品を取捨選択 次世代型熱延ライン新設 2026.1Q稼働予定 「国際的に陥没した価格水準の是正」「外部コスト上 当社出荷数量 向け先構成イメージ ② 昇の応分の負担」「製品・ソリューションやサプライ FY2021 チェーンの価値をふまえた適正価格」についてお客様 紐付 市況 紐付き に丁寧にご説明し、紐付きマージン改善を実
Slide 18: 本体国内製鉄事業 注文構成高度化（高付加価値製品事例）
20.1Q 20.1Q 20.2Q 20.2Q 20.3Q 20.3Q 20.4Q 20.4Q GO Hi-B 21.1Q 21.1Q 21.2Q 21.2Q 21.3Q 21.3Q 21.4Q 21.4Q 本体国内製鉄事業 22.1Q （高耐食性めっき鋼板） 22.1Q 22.2Q 22.2Q 22.3Q 22.3Q 22.4Q 22.4Q （ハイグレード方向性電磁鋼板） ZEXEED®, ZAM®, SuperDyma🄬 23.1Q 23.1Q 23.2Q 23.2Q 20.1Q 20.1Q 20.2Q 20.2Q 20.3Q 20.3Q 20.4Q NO-H, M 20.4Q…
Slide 19: 本体海外事業 利益推移（実力ベース）
本体海外事業 利益推移（実力ベース） 19 インド拠点の市場回復・重要資産等買収効果などに加え、2022年度の一過性損失の解消等 もあり、対前年度増益 為替レート（円/$） 135 139 145 億円/年 2,000 121 109 109 111 111 109 112 1,800 106 一過性影響 1,600 ▲190含 1,350 為替差損益 1,400 税効果影響等 (1,200) 1,200 1,200 950 1,000 インド 800 本体海外事業利益 600 （億円/年） 400 130 東南アジア 200 中国 南米 0 北中米 (200) (400) FY FY FY
Slide 20: 本体海外事業 主要拠点EBITDA推移
本体海外事業 主要拠点EBITDA推移 ※過払税返還等が’21.1-6期に1,414、 ’21.7-12期に666含まれる 20 (INR/t) インドHC市況 80000 出荷量 (万t/６M) 粗鋼生産量 (万t/６M) 270 257 60000 EBITDA 225 222 201 201 204 (百万US$) 4,697 40000 367366374340 388 166 329356 ➢ 需要回復・国内市況回復 296 3高炉改修 4,035 ➢ 余剰ガス売却（ヘッジ契 EBITDA 1,022 1,010 20000 影響含む 985 622 2,466 約済）により一定の利
Slide 21: 本体海外事業 「選択と集中」による収益力向上・成長拡大
本体海外事業 「選択と集中」による収益力向上・成長拡大 21 不採算事業からの撤退を完了、主要な海外市場５か所での一貫生産体制を確立 今後さらにグローバル１億トンビジョンへ 上工程 下工程 下工程拠点 日系顧客の現地生産拠点をはじめとする高級鋼需要に対応 国 内 鉄源一貫製鉄所 グローバル 47 4 43 拡大する現地需要を捕捉し、一貫での付加価値全体を取り 生産能力* 2023.3末時点 込む 現地ﾊﾟｰﾄﾅｰ 鉄源一貫製鉄所 単位：百万t/年 海 17 下工程拠点 2014.2 買収 外 2024 電炉稼働予定 2018.6 買収 * ** 19 21 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ計 66 80 将来
Slide 22: 原料事業 利益推移（実力ベース）
原料事業 利益推移（実力ベース） 22 原料市況の高止まりや豪ドル安等の良好な販売環境に支えられ、高収益が継続 石炭を中心とした原料市況の再上昇により前回見通しから上方修正 石炭/鉱石 (US$/t,FOB) 600/200 450/150 粉鉱石市況価格 300/100 強粘結炭市況価格 150/50 0/0 1,420 原料事業利益 1,190 (1,150) 1,250 （億円/年） 560 FY FY FY FY FY FY FY FY FY 8/4 FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 公表時 2023 見通し Cf. 海外原
Slide 23: 原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ
原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ 23 安定調達確保とともに、原料コスト変動による本体国内製鉄事業利益変動を緩和 さらに自山鉱比率の向上を目指す 生産能力 当社 当社 当社出資先鉱山 ※2020年度に隣接するGrosvenor炭鉱を統合 資本参加年 出資比率 主要出資者 百万t/年 鉄鉱石・ ｵｰｽﾄﾗﾘｱ Robe River 1977 14.0% Rio Tinto 53.0% 70 ペレット ﾌﾞﾗｼﾞﾙ NIBRASCO 1974 33.0% VALE 51.0% 10 Moranbah North ※ 1997 6.25%* Anglo American 88.0% 12 Wa
Slide 24: 原料事業 Elk Valley Resources社への出資検討状況
原料事業 Elk Valley Resources社への出資検討状況 24 ＜目的＞ ➢ 2023.2.21 当社は、世界第二位の カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセ スにおいても必要不可欠な 製鉄用優良原料炭サプライヤーであ 高品質製鉄用原料炭の安定調達 るTeck社からのスピンオフにより設 立されるElk Valley Resources 外部環境に左右されにくい 厚みを持った事業構造への進化により Ltd.社（EVR社）への出資を決定 当社連結収益構造を安定化 ➢ 2023.4.11 グレンコア社が、Teck社 の買収・統合を提案 ➢ 2023.4.26 Teck社は同日の株主総会 での
Slide 25: 鉄グループ会社 利益推移（実力ベース）
利益推移（実力ベース） 25 鉄グループ会社 製鉄事業バリューチェーンの川上から川下まで、本体国内製鉄事業を支え、価値を向上 再編統合や設備集約、マージン改善等により体質強化し、安定した利益を計上 2,300 （億円/年） 鉄グループ会社利益 (2,150) （億円/年） 2,050 機能系 2,000 2023.1Q～ 商社 日鉄物産を 1,500 連結子会社化 1,290 2022年度まで 1,220 持分法適用会社 二次加工 1,000 500 ステンレス、電炉 （傘下海外事業を含む） 0 FY FY FY FY FY FY FY FY FY 8/4 FY 2014 2015 2016
Slide 26: 鉄グループ会社 カーボンニュートラルへの取り組み（大阪製鐵）
26 鉄グループ会社 カーボンニュートラルへの取り組み（大阪製鐵(株)） 大阪製鐵/大阪事業所 堺工場に 省エネ・省CO2型電気炉「エコアークライト」を設置 （2023.9.1公表） 溶解室 エコアークライト（ECOARC-light™） • スチールプランテック社の環境対応型高効率アーク炉 • 高温排ガスによる直接のスクラップ予熱などが可能 スクラップ 予熱装置 • 更新時に工場内既存設備を極力活用することにより、 初期投資コスト抑制、工期短縮が可能 高温排ガス エコアークライト概念図 CO2排出削減 コスト競争力強化 約▽1万t/年 ◆ 当社グループの中核普通鋼電炉メーカー 稼働開始 ：
Slide 27: 鉄グループ会社 カーボンニュートラルへの取り組み（山陽特殊製鋼）
27 鉄グループ会社 カーボンニュートラルへの取り組み（山陽特殊製鋼(株)） Ovako カーボンフリー水素プラントが完成 （2023.9.7公表） ◆ Hofors(ホーフォーシュ)工場内で脱化石電力を活用した水の電気分解によって水素を製造 ◆ 欧州最大級の水素製造設備（能力：毎時約4,000㎥） ◆ 現地有力企業４社*が参加するコンソーシアムで設置 * Volvo Group, Hitachi Energy, H2 Green Steel, Nel Hydrogen ◆ スウェーデン政府による財政支援 Ovako 水素プラントの電解装置 Hofors工場加熱工程のCO2排出を OVAKO
Slide 28: 非鉄3社 業績概況
非鉄3社 業績概況 28 エンジニアリング FY ・保有海洋作業船のクレーン故障影響について、下期 （億円/年） FY 8/4 8/4 下 2Q 上実 見通し 下見 2023 見通し に発生すると見込まれる損失分も上期に引当て計上 2022 見 したため、前回見通しに対し上期は悪化､下期は改善。 受注額 2,593 4,314 732 1,575 (2000) 1,825 3,400 (3500) ・受注額は大型案件の獲得が高水準であった前年度と 売上収益 1,881 3,522 929 1,754 (2000) 2,246 4,000 (4000) の比較では、当社への製鉄プラント事業の一部
Slide 29: 非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化
非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化 29 成長分野での収益拡大 ➢ 脱炭素・低炭素関連事業売上の拡大。 脱炭素・低炭素 2023見通し ＜注力領域・商品＞ 関連事業売上比率 洋上風力、CCUS、水素インフラ、 2022 52% 地熱、汚泥燃料化、バイオマス発電、 2021 コークス乾式消火設備（CDQ）、 2020 46% Cf. 2025目標 廃棄物発電等の建設・操業、 30% 37% 50％超 高効率エネルギー供給サービス （天然ガスコジェネ） 他 ➢ 設備改善等による最適生産・販売体制 売上収益（億円/年） 2,471 2,498 2,745 2,600 構築。生産ﾌﾟﾛｾｽ改善や
Slide 30: 目次
30 目次 １．2023年度第2四半期決算および2023年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．事業環境 ６．決算概況補足資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 31: カーボンニュートラル化を通じて２つの価値を提供
カーボンニュートラル化を通じて２つの価値を提供 31 日本製鉄が提供する CO2排出量削減に貢献する 持続可能な未来 社会における 鉄鋼製造プロセスにおける CO2排出量削減に寄与する CO2排出削減量を割り当てた 高機能製品・ソリューション技術 低CO2鋼材 お客様の お客様の製品が 社会の お客様までのサプライチェーンでの ものづくりの過程での 社会で使用される際の エネルギー転換 CO2排出量削減 CO2排出量削減 CO2排出量削減 への貢献 2023上期供給開始 ２つの価値の提供によってお客様（国内約６千社）の国際競争力を支えてまいります © 2023 NIPPON STEEL COR
Slide 32: NSCarbolex Neutralの受注が進展
32 トピックス ～ 受注開始 お客様の上流工程（SCOPE3）のCO2排出量削減に NSCarbolexⓇ Neutral 鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出 貢献する当社NSCarbolexⓇ Neutralの受注が進展 削減量を割り当てた低CO2鋼材 受注先 用途 適用品種 Canday缶 ティンフリースチール 側島製罐㈱ 錫を使用しない金属容器材料 耐食性・加工性塗装性・塗料密着性・印刷性・ （2023.9.21公表） 経済性に優れた製品 13％クロム鋼シームレス油井管 85 Degrees ITECO社をパートナーとして手掛ける 優れた耐腐食性能により長期間使用可能な特性 Renew
Slide 33: グリーンイノベーション基金による支援拡大
グリーンイノベーション基金による支援拡大 33 脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性の認識のもと、 グリーンイノベーション基金の鉄鋼業への配分が大幅に拡大 2021年 12月割当 追加 合計 製鉄プロセスにおける水素活用 1,935 ＋ 2,334 ＝ 4,269 億円 億円 億円 当社の超革新技術開発 所内水素を活用した 高炉水素還元 140 水素還元技術等の開発 （COURSE50） 億円 外部水素や高炉排ガスに 高炉水素還元 GI基金の増額を得て 含まれるCO2を活用した 1,214 低炭素技術等の開発 (Super-COURSE50) 億円 開発・実機化の 水素による 直接水素還元技術
Slide 34: カーボンニュートラルビジョン2050
カーボンニュートラルビジョン2050 34 2022 2023 ~2030 広畑電炉 電炉転換 電炉での高級鋼製造 広畑 商業運転開始 本格検討開始 の知見を蓄積 電炉拡大 広畑電炉で 電炉プロセス推進 大型電炉 電磁鋼板生産開始 プロジェクト組織設置 GI基金の増額を得て での 開発・実機化の 2024 ~2030 加速化に取り組み 高級鋼製造 波崎研究センター 八幡 小型試験電炉(10t/ch) 設置・試験開始 電炉転換 2025 2027 ~2040頃 ~2050 波崎研究センターで 波崎研究センター 大型電炉と スケールアップ 小型試験還元炉 水素による その原料となる還元鉄生産を 設
Slide 35: カーボンニュートラル技術開発拠点「Hydreams」
カーボンニュートラル技術開発拠点「Hydreams」 35 波崎研究開発センターで、大型電炉とその原料となる還元鉄生産を一貫開発。 試験シャフト炉・電気炉を含むエリアを「HydreamsⓇ」と命名し カーボンニュートラル開発拠点として研究開発を加速化。 Hydrogen Direct Reduced Ironmaking and Electric Arc Multi-purpose furnaces for Steelmaking 小型試験電炉（10t/ch） 波崎 東日本製鉄所 建設中 研究開発 鹿島地区 2024年度より試験開始予定 センター 富津REセンター 東日本製鉄所 君津地区 小型
Slide 36: （参考）カーボンニュートラル生産プロセス
（参考）カーボンニュートラル生産プロセス 36 当社が挑戦する スクラップ グリーン水素の グリーン電力の ３つの超革新技術 低品位鉄鉱石 安価・安定供給 安価・安定供給 政策により整備されるべき INPUT 原料炭 ３つの外部条件 水素による 還元鉄製造 高 (シャフト炉等) 炉 還元鉄 還元鉄 Iron ・ 電 making 転 高炉水素還元 炉 炉 ル PROCESS (COURSE50～ 高炉並の生産性を有する ー ル Super COURSE50) ー 大型電炉での ト Steel making ト 転炉 高級鋼製造 圧延 操業の安定性確保のために 最小限の石炭の使用が必要。 CO2
Slide 37: 目次
37 目次 １．2023年度第2四半期決算および2023年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．事業環境 ６．決算概況補足資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 38: 人材の確保及び活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行
38 人材の確保及び活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行 当社経営戦略の進展 環境変化 １億トン・１兆円ビジョンに向け多様な戦略を推進 ●人口減少により採用競争が激化 ●国内製鉄事業の再構築 ●海外事業の深化・拡充 ●厚みを持った事業構造への転換 ●個人のキャリア観の多様化や労働市場の流動化 原料「調達」から「事業」へ／流通も自らの事業領域へ ●カーボンニュートラルへの挑戦 ●鉄鋼業の認知度が低迷 ●デジタルトランスフォーメーション戦略の推進 人材確保・活躍推進に向け、経営の最重要課題の一つとして、 様々な人事・広報施策を推進していく ＜これまでの主な実行施策＞ ＜足元からの主な実行施策
Slide 39: 人事・広報施策の進捗状況
人事・広報施策の進捗状況 39 採用の強化・多様化施策の一環として、アルムナイネットワークを開設 キャリア採用の拡大 アルムナイ（日本製鉄を退職した社員）との繋がりを構築するために、 （他社経験者の採用） 「日本製鉄アルムナイネットワーク」を8月31日に開設。 経験者 会社からの情報発信 採用の アルムナイ採用の開始 拡大 コンテンツ ポスドク採用の継続 （博士等専門人材の採用） 社員とアルムナイの アルムナイ同士の コミュニケーション コミュニケーション 配置・育成施策の一環として、社内公募・社内起業制度を開始 ・社内公募：2023年10月より開始。 ・社内起業：経済産業省の出向起業支援制度
Slide 40: 人事・広報施策 新企業CMシリーズ「世界は鉄でできている」
40 人事・広報施策 幅広い世代への認知度向上施策の一環として 新企業CMシリーズ「世界は鉄でできている」をスタート （2023.9.28公表） 俳優の川口春奈さん、木戸大聖さん、子役の阿部久令亜さんが、鉄をこよな 「朝の体操」篇 く愛する３きょうだいとして共演。あらゆるところで鉄が活躍し、鉄の進化 が私たちの暮らしや地球環境に深く関わっていることなどを紹介。 主な掲載媒体 ＜10月2日～＞ 全国の放送局でCM放映開始 ＜10月2日～＞ YouTube広告掲載 ＜10月9日～ ＞ 電車内広告（首都圏JR各線・メトロ路線） ＜10月11日～＞ 日本テレビ系列（関東ローカル）新番組 「ウミコイー今
Slide 41: 目次
41 目次 １．2023年度第2四半期決算および2023年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．事業環境 ６．決算概況補足資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 42: 事業環境 世界経済・鋼材需要
事業環境 世界経済・鋼材需要 42 欧米：インフレと利上げの長期化による景気下押し圧力が継続 中国：景気刺激策が十分な効果をあげておらず不動産市場の低迷が長期化 インド・ASEAN：対前年では成長鈍化するものの、鋼材需要増が継続 GDP成長率見通し（2023.10月時点） 鋼材需要見通し（2023.10月時点） 出展：IMF、2023.10.10想定 単位：％ 出展：World Steel Association、2023.10.17想定 単位：百万t/年 CY22 CY23見通し CY22 CY23見通し 対 対 対 対 単位：％ 今回 対CY22 7月時点 単位： 鋼材 対 鋼材 対 20
Slide 43: 事業環境 中国鋼材需給
事業環境 中国鋼材需給 43 鋼材需要が低迷するなかで高水準の粗鋼生産が継続し鋼材輸出が増加 中国日当り粗鋼生産 （万ｔ/日） • 政府による景気刺激策が十分な効果をあげ ておらず、不動産市況低迷が長期化。建設 300 分野を中心に需要回復の兆しが見られない。 • IMFやOECDによる経済見通しも下方修正。 250 • 需要に見合った生産規模への調整が行われ ず、高水準の粗鋼生産が継続。周辺国への 9.9 10.1 1-6月 7-9月 鋼材輸出も高水準にあり、ASEANを始め 9.3 10.6 10.3 5.4 2.6 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 とする周辺国の市況に影
Slide 44: 事業環境 主原料国際市況
事業環境 主原料国際市況 44 【鉄鉱石】中国ミルの高出銑継続等を受け、９月に一時120＄台後半まで上昇、足元では110～120＄台で推移。 中国の経済回復・粗鋼減産政策の発令動向を注視。 【原料炭】8月以降、インドの堅調な鋼材需要を背景に石炭のスポット調達が増加したことに加え、豪州主要炭 鉱における操業不調の顕在化により360$台に上昇。足元350＄程度で推移。引き続きインドの堅調な需要が見 込まれること、供給国における慢性的な労働力不足等をふまえると大幅な需給緩和は想定しづらい状況。 鉄鉱石価格 原料炭価格 (US$/dmt,FOB) (US$/wmt,FOB) 200 600 強粘結炭
Slide 45: 事業環境 海外汎用品スプレッドは過去最低水準
海外汎用品スプレッドは過去最低水準 45 事業環境 中国の内需不振下でも高水準の粗鋼生産が継続し鋼材輸出が増加。ASEANを始めとする周辺国の 鋼材市況に影響。 原料と製品のデカップリング構造が鮮明化し、アジア汎用品スプレッドは過去最低水準に。 アジア鉄鋼メーカーの採算性はきわめて厳しい状況。 $/t-鋼材 1,000 900 （A-B-C) 800 アジア市場ホットコイル 推定主原料マージン 700 （A) 600 中国HC市況 （ASEAN CFR換算） 500 400 （B) 強粘結炭市況 300 （豪州FOB）×0.9 200 （C) 100 粉鉱石市況 （豪州FOB）×1.7 0 4
Slide 46: 事業環境 各国ホットコイル市況価格
事業環境 各国ホットコイル市況価格 46 中国 (千円/ｔ) 日本 インド (元/ｔ) (INR/ｔ) 7,500 150 (規格:1.6xS) 80,000 6,000 （A) 120 ホットコイル市況 60,000 4,500 90 40,000 （A-B-C) 3,000 推定主原料マージン 60 （B) 強粘結炭市況 （豪州FOB）×0.9 20,000 1,500 30 （C) 粉鉱石市況 （豪州FOB）×1.7 0 0 0 10 10 4 1 4 7 1 4 7 1 7 10. 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10. 10 7 10 10 1 4 7 1 4 1 4
Slide 47: 事業環境 国内鋼材需給
事業環境 国内鋼材需給 47 日本経済はインバウンド需要やサービス消費等のけん引で緩やかに持ち直しているが、建設・ 製造業部門では依然前年比を上回るに至らない分野が多い。自動車分野等のサプライチェーン 混乱影響緩和で一定の回復が見込まれるが造船・産機等は外需減速により低水準横ばい。建設 分野も人手不足や物流・建設コスト上昇等があり着工増加が見られない。 (万台/年) 完成車生産台数 (（百万t/年) 32.4 国内鋼材需要 31.7 30.2 29.0 28.0 26.7 27.9 27.0 27.5 27.0 27.3 478 481 482 467 463 472 24.8 439 433
Slide 48: 事業環境 主要国の自動車生産台数
0 10 20 30 40 50 100 0 50 0 20 30 40 10 1月 1月 1月 2月 2月 2月 3月 3月 3月 4月 4月 4月 5月 5月 5月 6月 6月 6月 事業環境 日本 7月 7月 7月 インド メキシコ 8月 8月 8月 9月 9月 9月 10月 10月 10月 11月 11月 11月 2023年 2022年 2019年 12月 12月 12月 0 0 10 20 30 40 10 20 100 0 50 1月 1月 1月 2月 2月 2月 3月 3月 3月 4月 4月 4月 5月 5月 5月 6月 6月 6月 タイ 米国 7月 ブラジル 7月 7月 8月
Slide 49: 事業環境 為替変動センシティビティ
事業環境 為替変動センシティビティ 49 本体国内製鉄事業：近年の原燃料価格の上昇に伴い、鋼材コストに占める外貨建コストの 割合が上昇しており、外貨バランスは輸入超過であるため、 円安の業績影響はネガティブ。 連結トータル：本体海外事業・原料事業等の外貨建て利益の換算差等や在庫評価差・ 営業外為替換算差により、円安影響はニュートラル～若干のプラス。 円安時の影響 Cf. 当社鋼材コスト内訳イメージ 輸出入外貨バランス 本体国内 円安影響 マイナス FY2023.2Q実績 入超7億$/Q 製鉄事業 （原料等輸入43－鋼材輸出35） 原燃料価格ｱｯﾌﾟ ｺｽﾄ削減 等 本体海外事業 プラス 利益の
Slide 50: 目次
50 目次 １．2023年度第2四半期決算および2023年度見通し 業績概況／当期利益／配当 ２．外部環境に左右されない収益構造の構築 ～１億トン１兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略／本体国内製鉄事業／本体海外事業／原料事業 ／鉄グループ会社／非鉄３社 ３．カーボンニュートラルビジョン2050関連 ４．人材の確保･活躍推進に向けた人事･広報施策の具体的実行 ５．事業環境 ６．決算概況補足資料 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
Slide 51: 事業損益分析(23上期見通し→23上期)
事業損益分析(23上期見通し→ 23上期) 51 （単位：億円） 23上見 23上期 増減 *1 粗鋼 -6万㌧程度(1,750程度→1,744) 事 業 利 益 出荷 +17万㌧ 程度(1,600程度→1,617) 3,600 4,942 +1,342 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 4,300 4,990 +690 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響±0含む (40→40) ①本体国内製鉄事業 *3 改善：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、二次加工、商社等 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ-54、ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ +39等 1,850 2,180 +330 ②本体海外事業 650 740 +90 *5 減価償
Slide 52: 事業損益分析(FY23見通し(前回)→FY23見通し(今回))
事業損益分析(FY23見通し(前回)→FY23見通し(今回)) 52 （単位：億円） 前回 今回 増減 *1 粗鋼 ±0万㌧(3,500程度→3,500程度） 出荷 ±0万㌧(3,200程度→3,200程度) 事 業 利 益 6,900 7,400 +500 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 8,400 8,400 ±0 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響+350含む (230→580) ①本体国内製鉄事業 * 改善：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、機能系、二次加工等 3 3,300 3,050 -250 *4 ｹﾐｶﾙ&ﾏﾃﾘｱﾙ +10 ②本体海外事業 1,200 1,200 ±0 *5 減価償却費減 +2
Slide 53: 事業損益分析(22下期→23上期)
事業損益分析(22下期→23上期） 53 （単位：億円） 22下期 23上期 増減 *1 粗鋼+23万㌧(1,721→1,744) 事 業 利 益 3,747 4,942 +1,195 出荷+38万㌧ (1,579→1,617) *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 4,340 4,990 +650 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響+200含む (-160→40) ①本体国内製鉄事業 *3 改善：商社等 1,770 2,180 +410 *4 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ-117等 ②本体海外事業 320 740 +420 *5 減価償却費増 -10含む ③原料事業 750 650 -100 ④鉄グループ会
Slide 54: 事業損益分析(22上期→23上期)
事業損益分析(22上期→23上期） 54 （単位：億円） 22上期 23上期 増減 *1 粗鋼+40万㌧(1,704→1,744) 事 業 利 益 高炉改修影響除き ±0万㌧(1,744→1,744) 5,417 4,942 -475 出荷+49万㌧ (1,569→1,617) 実 力 損 益 3,000 4,990 +1,990 高炉改修影響除き+9万㌧(1,609→1,617) ①本体国内製鉄事業 * 為替ﾚｰﾄ影響含む 2 450 2,180 +1,730 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-750含む (790→40) ②本体海外事業 630 740 +110 *3 改善：商社、機能系等 *4 ｴ
Slide 55: 事業損益分析(23上期→23下期見通し)
事業損益分析(23上期→23下期見通し） 55 （単位：億円） 23上期 23下見 増減 *1 粗鋼 +16万㌧程度(1,744→1,760程度) 事 業 利 益 出荷 -37万㌧程度 (1,617→1,580程度) 4,942 2,458 -2,484 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む 実 力 損 益 4,990 3,410 -1,580 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響+500含む (40→540) ①本体国内製鉄事業 *3 ｲﾝﾄﾞ上期AMIPL統合効果等一過性利益の 2,180 870 -1,310 剥落等 ②本体海外事業 740 460 -280 *4 悪化：ｽﾃﾝﾚｽ・電炉、商社等 ③原料事業 *5
Slide 56: 事業損益分析(FY22→FY23見通し)
事業損益分析(FY22→FY23見通し) 56 （単位：億円） FY22 FY23見 増減 *1 粗鋼+75万㌧程度(3,425→3,500程度） 高炉改修影響除き+35万㌧程度 事 業 利 益 9,164 7,400 -1,764 (3,465→3,500程度) 出荷+53万㌧程度(3,147→3,200程度) 実 力 損 益 7,340 8,400 +1,060 高炉改修影響除き+13万㌧程度 ①本体国内製鉄事業 (3,187→3,200程度) 2,220 3,050 +830 *2 為替ﾚｰﾄ影響含む ②本体海外事業 950 1,200 +250 ｷｬﾘｰｵｰﾊﾞｰ影響-50含む (63
Slide 57: 石炭市況・円安により外部コスト急上昇
石炭市況・円安により外部コスト急上昇 57 インドによる石炭のSPOT購入継続に加え、中国の高水準の鉄鋼生産継続により 石炭市況は再び上昇基調。 鋼材市況とのデカップリング構造が鮮明化。 加えて急激な円安の進行により円建て原料コストは急激に上昇 （万ｔ/日） 40 強粘結炭市況 為替レート 35 円/$ インド 400 150 30 日当たり (US$/wmt） FOB 25 0 粗鋼生産量 350 9 10 11 12 4 1 2 3 5 6 7 8 9 140 2022 2023 300 （万ｔ/日） 300 130 250 中国 250 日当たり 0 120 0 200 粗鋼生産量 10
Slide 58: 紐付きマージンの確保、注文構成高度化
58 紐付きマージンの確保、注文構成高度化 【紐付分野マージン水準推移イメージ】 電磁鋼板能力・品質向上対策 注文構成高度化 八幡・広畑その1･2：2023上期フルアップ ② 製品・サービス価値の向上による 広畑その３： 2024上期フルアップ 八幡その3･阪神(堺)： 2027上期フルアップ 平均適正マージン水準向上 名古屋次世代型熱延新設：2026.1Q稼働 ① 2022下 ～2021下期 2023上 ◆ 外部コスト変動のサプライ ③ ② チェーン全体での応分の負担 ◆ 製品・ソリューションやサプ ライチェーンの価値を踏まえ 2021下 2023下見 た適正価格 外部コスト変動を販売価格に
Slide 59: © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.
59 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保 証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可 能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資 料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。本資料利用 の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 © 2023 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.