Marusan Securities Co., Ltd. · TSE:8613
Marusan Securities — Q3 FY2018 Earnings Presentation
27 slides from Marusan Securities's earnings presentation, Jan 30, 2018
Slide 1: 2018年3月期第3四半期 決算説明資料
2018年3月期第3四半期 決算説明資料 2018年1月30日（火） 丸三証券株式会社 本資料は、当社の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する目的としたものではありません。 本資料は、2017年12月末日現在のデータに基づいて作成されています。なお、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落・誤謬等につきましては、その責を負いかねますので ご了承ください。本資料に記載された意見や将来予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、又は約束するものではありません。 また今後、予告なしに変更されることがあります。
Slide 2: 目次
目次 第一部：連結決算の状況（2018年3月期第3四半期） ・決算サマリー 3 ・トレーディング損益の内訳（連結） 7 ・決算の概要（連結） 4 ・販売費・一般管理費の内訳（連結） 8 ・純営業収益の内訳（連結） 5 ・貸借対照表 （連結） 9 ・受入手数料の主な内訳（連結） 6 第二部：資料集 ・業績の年度推移（連結） 11 ・配当金の推移 18 ・業績の四半期推移（連結） 12 ・自己資本規制比率の推移 19 ・受入手数料の主な内訳 年度推移（連結） 13 ・預り資産の推移 20 ・受入手数料の主な内訳 四半期推移（連結） 14 ・投資信託・外国債券の販売状況 21 ・トレーディング損益の
Slide 3: 第一部：連結決算の状況（2018年3月期第3四半期）
第一部： 連結決算の状況 （2018年3月期第3四半期） 2
Slide 4: 決算サマリー（2018年3月期第3四半期）
決算サマリー（2018年3月期第3四半期） 純営業収益は141億95百万円（前年同期比＋23.8％） □受入手数料 • 受入手数料は前年同期比25.3％増の138億42百万円 • 市場売買代金の増加等により、株式委託手数料が増加（前年同期比＋59.3％） • 投信残高の増加等により、信託報酬が増加（前年同期比＋19.2％） □トレーディング損益 • トレーディング損益は前年同期比51.1％減の81百万円 経常利益は26億78百万円（同＋322.7％） • 販売費・一般管理費は増加（同＋6.1％）したものの、受入手数料が大きく増加し、 経常利益は前年同期比＋322.7％の増益 親会社株主に帰属す
Slide 5: 決算の概要（連結）
決算の概要（連結） （単位：百万円） 2017年 2018年 増減率 3月期 3月期 増減率 2017年3月期 2018年3月期 （%） （%） ’18.3期 3Q累計 3Q累計 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2Q比 営 業 収 益 11,553 14,304 23.8 4,010 4,144 4,361 4,420 5,522 24.9 純 営 業 収 益 11,466 14,195 23.8 3,972 4,104 4,328 4,385 5,481 25.0 販 売 費 ・ 11,173 11,855 6.1 3,690 3,740 3,900 3,865 4,089 5.8 一 般 管
Slide 6: 純営業収益の内訳（連結）
純営業収益の内訳（連結） （単位：百万円） 2017年 2018年 増減率 2017年3月期 2018年3月期 3月期 3月期 増減率 （%） （%） ’18.3期 3Q累計 3Q累計 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2Q比 合 計 11,466 14,195 23.8 3,972 4,104 4,328 4,385 5,481 25.0 受 入 11,049 13,842 25.3 3,857 3,986 4,221 4,266 5,354 25.5 手 数 料 トレーディング 167 81 ▲51.1 39 34 21 29 30 5.9 損 益 金 融 249 271 8.9 75 83
Slide 7: 受入手数料の主な内訳（連結）
受入手数料の主な内訳（連結） （単位：百万円） 2017年 2018年 増減率 3月期 3月期 増減率 2017年3月期 2018年3月期 （%） （%） ’18.3期 3Q累計 3Q累計 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2Q比 □株式委託手数料 合 計 11,049 13,842 25.3 3,857 3,986 4,221 4,266 5,354 25.5 市場売買代金の増加等により 前年同期比増収 株 式 3,502 5,554 58.6 1,319 1,290 1,590 1,639 2,324 41.8 □投資信託の募集手数料 募集手数料は、 委託手数料 3,445 5,489
Slide 8: トレーディング損益の内訳（連結）
トレーディング損益の内訳（連結） （単位：百万円） 2017年 2018年 3月期 3月期 2017年3月期 2018年3月期 増減率 増減率 （%） （%） ’18.3期 2Q比 3Q累計 3Q累計 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 合 計 167 81 ▲51.1 39 34 21 29 30 5.9 □株式等トレーディング損益 株 式 等 0 0 144.7 0 0 0 0 0 15.2 2012年4月に株式ディーリン グから撤退している □債券等トレーディング損益 債 券 ・ 為 替 等 167 81 ▲51.1 39 34 21 29 30 5.9 外国債券の取扱高の減少 に伴い
Slide 9: 販売費・一般管理費の内訳（連結）
販売費・一般管理費の内訳（連結） （単位：百万円） 2017年 2018年 販売費・一般管理費合計 2017年3月期 2018年3月期 増減率 3月期 3月期 増減率 （%） 2018年3月期第3四半期の販売 （%） ’18.3期 費・一般管理費は、主に人件費 3Q累計 3Q累計 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2Q比 や事務費、不動産関係費の増加 により、前年同期比6.1％増加し 118億円 合 計 11,173 11,855 6.1 3,690 3,740 3,900 3,865 4,089 5.8 □人件費 取引関係費 1,053 1,133 7.6 375 381 339 375 4
Slide 10: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） （単位：百万円） ’17.3期末 ’17.12期末 増減額 （単位：百万円） ’17.3期末 ’17.12期末 増減額 資産の部 負債の部 流動資産 74,897 86,263 11,366 流動負債 37,046 51,031 13,985 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 現金・預金 25,753 31,171 5,417 信用取引負債 3,922 3,292 ▲630 預託金 25,090
Slide 11: 第二部：資料集
第二部： 資料集 10
Slide 12: 業績の年度推移（連結）
業績の年度推移（連結） （単位：百万円） 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 営 業 収 益 14,452 17,667 23,175 20,255 18,177 15,697 純 営 業 収 益 14,345 17,567 23,085 20,147 18,075 15,571 販 売 費 ・ 15,118 14,623 15,666 15,239 15,328 14,913 一 般 管 理 費 営 業 利 益 ▲772 2,944 7,419 4,908 2,746 657 経 常 利 益 ▲312 3,2
Slide 13: 業績の四半期推移（連結）
業績の四半期推移（連結） （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 営 業 収 益 5,308 4,341 4,703 3,823 3,880 3,662 4,010 4,144 4,361 4,420 5,522 純営業収益 5,277 4,316 4,680 3,801 3,858 3,635 3,972 4,104 4,328 4,385 5,481 販 売 費 ・ 3,982 3,815 3,819 3,712 3,773 3,709 3,690 3,740 3,900 3,865 4,08
Slide 14: 受入手数料の主な内訳 年度推移（連結）
受入手数料の主な内訳 年度推移（連結） （単位：百万円） 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 受 入 手 数 料 12,964 16,129 21,220 18,931 17,138 15,035 株 式 3,163 4,831 8,293 6,703 6,293 4,792 委 託 手 数 料 3,107 4,695 8,174 6,584 6,157 4,713 引 受 募 集 手 数 料 6 86 65 72 92 46 投 資 信 託 9,640 11,172 12,800 12,089 10,726
Slide 15: 受入手数料の主な内訳 四半期推移（連結）
受入手数料の主な内訳 四半期推移（連結） （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 受 入 手 数 料 5,008 4,108 4,426 3,595 3,674 3,517 3,857 3,986 4,221 4,266 5,354 株 式 2,046 1,559 1,582 1,104 1,173 1,009 1,319 1,290 1,590 1,639 2,324 委 託 手 数 料 2,029 1,541 1,496 1,088 1,155 996 1,293 1,268 1,581 1,
Slide 16: トレーディング損益の内訳 年度推移（連結）
トレーディング損益の内訳 年度推移（連結） （単位：百万円） 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 1,039 1,127 1,320 726 429 202 株 式 等 85 ▲0 0 0 0 0 債 券 ・ 為 替 等 954 1,127 1,320 726 429 202 債 券 等 853 984 1,169 601 316 144 内 外国債券 761 852 1,081 546 259 111 為 替 等 101 142 151 124 112 57 ※内 外国債券
Slide 17: トレーディング損益の内訳 四半期推移（連結）
トレーディング損益の内訳 四半期推移（連結） （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 151 64 124 89 90 37 39 34 21 29 30 株 式 等 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 債 券 ・ 為 替 等 151 64 124 89 90 37 39 34 21 29 30 債 券 等 114 41 79 81 83 22 21 17 9 8 14 内 外国債券 103 29 67 57 73 9 14 13 11 8 12 為 替
Slide 18: 投信の信託報酬（月平均）と経費カバー率（対面営業部門）
投信の信託報酬（月平均）と経費カバー率（対面営業部門） （億円） 4.5 4.3 50.0% 投信の信託報酬 (月平均)[左軸] 3.9 3.9 45.0% 4.0 3.7 3.7 投信の信託報酬による対面営業部門の経費カバー率 [右軸] 40.0% 3.5 3.3 3.3 3.3 35.2% 3.0 35.0% 3.0 2.8 2.8 2.7 33.2% 33.2% 32.1% 30.0% 30.9% 2.5 2.4 28.8% 29.1% 28.4% 26.3% 25.0% 22.2% 24.1% 1.9 1.9 2.0 1.8 1.8 23.7% 1.7 20.0% 1.6 1.5 1.
Slide 19: 配当金の推移
配当金の推移 （単位：円/株） 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 普 通 普通配当の方針について 60.0 20.0 15.0 7.5 5.0 5.0 5.0 13.5 55.0 45.0 30.0 10.0 未定 配 当 連結配当性向 50％以上 中 － 10.0 10.0 5.0 2.5 2.5 2.5 2.5 30.0 15.0 15.0 3.0 5.0 （20
Slide 20: 自己資本規制比率の推移
自己資本規制比率の推移 （単位：％） 年度 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 推移 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 自己資本 規制比率 703.3 686.5 701.9 708.1 710.0 682.6 （単位：％） 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 四半期 推移 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 自己資本 726.8 721.0 735.7 710.0 742.1 739.3 729.8 682.6 673.3 650.3 647.2 規制比率 ※自己資本規制比率は、単独決算の数値に
Slide 21: 預り資産の推移
預り資産の推移 （単位：億円） 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 合 計 21,794 19,375 20,384 18,767 17,601 17,957 19,662 19,748 20,526 21,212 22,427 株 式 11,329 10,145 10,867 9,750 9,040 9,418 10,267 10,287 10,760 11,146 11,741 投 信 9,160 8,130 8,433 7,984 7,534 7,578 8,353 8,428 8,707 8,977 9
Slide 22: 投資信託・外国債券の販売状況
投資信託・外国債券の販売状況 （単位：億円） 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 株 式 投 信 622 502 597 526 540 548 529 574 510 496 629 外 国 債 券 26 － 1 26 38 － 0 0 － － － 内 新発債 26 － － 26 38 － － － － － － 内 既発債 0 － 1 0 － － 0 0 － － － ※株式投信はノーロード投信除く、外債投信含む 21
Slide 23: 株式委託売買代金の状況
株式委託売買代金の状況 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 二 市 場 個 人 代 金 78.4 79.0 60.5 60.5 56.9 54.9 61.2 59.6 63.3 63.5 81.2 （ 兆 円 ） 当 社 株 式 委託売買代金 6,240 5,227 4,607 3,746 3,647 3,296 4,407 4,074 4,535 4,577 6,244 （ 億 円 ） シ ェ ア 0.80 0.66 0.76 0.62 0.64 0.60 0.72 0.68 0.72 0.72 0.77 （
Slide 24: ＮＩＳＡについて
ＮＩＳＡについて ＮＩＳＡ口座数 （単位：口座） 2014年 2014年 2015年 2015年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 3月末 9月末 3月末 9月末 3月末 9月末 3月末 9月末 12月末 41,590 47,647 51,303 54,485 56,959 57,832 58,583 58,906 59,205 稼動口座数 （受渡日ベース） （単位：口座） 累計稼動 口座 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 口座数 稼動率 2016年 12,822 5,216 3,834 4,034 25,906 44.6% 2017年 11,925 5,5
Slide 25: 従業員数と平均年齢の推移
従業員数と平均年齢の推移 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 従 業 員 数 1,094 1,053 1,033 1,006 1,097 1,074 1,047 1,026 1,144 1,110 1,100 （ 人 ） 平 均 年 齢 33.5 33.8 34.2 34.4 33.6 33.9 34.3 34.8 33.6 33.9 34.2 （ 歳 ） ※臨時従業員、執行役員及び歩合外務員を除く 24
Slide 26: 店舗ネットワーク ～地域密着型営業の拠点～
店舗ネットワーク ～地域密着型営業の拠点～ 東北・北陸 3店舗 2017年12月末時点 会津支店 新潟支店 全30拠点 （インターネット事業所１含む） 上越支店 関東 5店舗 日光支店 太田支店 中国 3店舗 伊勢崎支店 岡山支店 館林支店 広島支店 呉支店 沼田支店 都内・首都圏 11店舗 本店・本店営業部 新宿支店 九州 2店舗 池袋支店 福岡支店 三ノ輪支店 北九州支店 二子玉川支店 千葉支店 野田支店 中部 2店舗 横浜支店 近畿 3店舗 名古屋支店 秩父支店 京都支店 一宮支店 日吉営業所 大阪支店 大泉学園営業所 川西支店 25
Slide 27: 問合わせ先
◇問合わせ先 丸三証券株式会社 企画部 TEL:03-3238-2301 FAX:03-3238-2225 http://www.marusan-sec.co.jp/ 本資料は、当社の業績等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘する目的とし たものではありません。 本資料は、2017年12月末日現在のデータに基づいて作成されています。なお、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落・ 誤謬等につきましては、その責を負いかねますのでご了承ください。本資料に記載された意見や将来予測等は資料作成時点 の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、又は約束する