Slide 1: 2020年3月期 決算説明資料
2020年3月期 決算説明資料 2020年5月22日 東証一部 証券コード:8877 Copyright © ESLEAD CORPORATION. All rights reserved.
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ.2020年3月期 決算トピックス ‥‥‥ P. 3 Ⅱ.2020年3月期 決算概要 ‥‥‥‥‥‥ P. 7 Ⅲ.2021年3月期 業績予想 ‥‥‥‥‥‥ P. 12 Ⅳ.参考資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.14 Copyright © ESLEAD CORPORATION. All rights reserved. 2
Slide 3: Ⅰ.2020年3月期 決算トピックス
Ⅰ.2020年3月期 決算トピックス Copyright © ESLEAD CORPORATION. All rights reserved. 3
Slide 4: 4期連続「完成在庫ゼロ」達成
Ⅰ.2020年3月期 決算トピックス 4期連続「完成在庫ゼロ」達成 キャッシュ・フロー重視の 健全経営を推進 竣工後の販売経費削減に 大きく貢献 毎年多くの物件を発売し、かつ完成在庫ゼロを継続 ※日刊不動産経済通信2020年3月16日号より ※各事業年度末(2017.3末、2018.3末、2019.3末、2020.3末)において竣工済未契約住戸0 Copyright © ESLEAD CORPORATION. All rights reserved. 4
Slide 5: 7期連続「増収増益」達成
Ⅰ.2020年3月期 決算トピックス 7期連続「増収増益」達成 百万円/戸 70,000 4,000 売上高 経常利益 引渡戸数(新築分譲マンション) 61,638 60,000 57,195 3,500 50,000 48,340 2,617 3,000 2,511 39,300 2,500 40,000 37,144 1,807 1,900 29,916 30,499 2,000 28,656 30,000 1,403 21,358 1,284 1,242 1,500 1,006 1,050 20,000 1,000 10,000 6,703 7,237 8,000 3,213 3,259
Slide 6: 3期連続「過去最高売上・利益」更新
Ⅰ.2020年3月期 決算トピックス 3期連続「過去最高売上・利益」更新 単位:百万円 70,000 16,000 売上高 経常利益 61,638 リーマンショック 14,000 60,000 発生 12,000 50,000 10,000 40,000 8,000 8,000 30,000 6,000 20,000 4,000 10,000 2,000 0 0 93.3 95.3 97.3 99.3 01.3 03.3 05.3 07.3 09.3 11.3 13.3 15.3 17.3 18.3 19.3 20.3 2008年3月期に過去最高売上・利益(当時)を達成 2008年に発
Slide 7: Ⅱ.2020年3月期 決算概要
Ⅱ.2020年3月期 決算概要 Copyright © ESLEAD CORPORATION. All rights reserved. 7
Slide 8: 2020年3月期 決算ハイライト
Ⅱ.2020年3月期 決算概要 2020年3月期 決算ハイライト 単位:百万円 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 前期比 業績予想比 実績 業績予想 実績 増減率 増減率 売上高 57,195 67,000 61,638 +7.8% △8.0% 営業利益 7,170 8,100 7,948 +10.9% △1.9% 経常利益 7,237 8,000 8,000 +10.5% ±0.0% 当期純利益 4,474 5,100 5,070 +13.3% △0.6% 1株当たり当期純利益 (円) 289.99円 330.52円 328.58円 +13.3% △0.6% マンショ
Slide 9: セグメント別業績
Ⅱ.2020年3月期 決算概要 セグメント別業績 単位:百万円 2019年3月期 2020年3月期 売上高 セグメント利益 利益率 売上高 セグメント利益 利益率 不動産販売事業 49,013 7,317 14.9% 53,107 8,142 15.3% その他 8,182 1,409 17.2% 8,530 1,514 17.7% ※セグメント利益は連結財務諸表の経常利益と調整 マンションの引渡戸数増加により不動産販売事業の売上高は前期比8.4%増 グループ会社事業を中心としたその他事業も売上高前期比4.3%増 Copyright © ESLEAD CORPORATION. All
Slide 10: セグメント別業績(不動産販売事業における引渡物件例)
Ⅱ.2020年3月期 決算概要 セグメント別業績(不動産販売事業における引渡物件例) 大 阪 エ 京 リ 都 ア ・ エスリード太秦レジデンス エスリードOSAKA MID WEST エスリード⾧居公園グランアリーナ エスリード八尾桜ケ丘並木通り 所在地:大阪府大阪市西区本田 所在地:大阪府大阪市東住吉区鷹合 所在地:大阪府八尾市桜ケ丘 奈 所在地:京都府京都市右京区太秦一ノ井町 交通 :大阪メトロ中央線九条駅 徒歩6分 交通 :近鉄南大阪線針中野駅 徒歩11分 交通 :近鉄大阪線近鉄八尾駅 徒歩9分 交通 :京福電鉄嵐山本線太秦広隆寺駅 徒歩5分 総戸数:122戸 総戸数:39戸 総戸数:3
Slide 11: 連結貸借対照表
Ⅱ.2020年3月期 決算概要 連結貸借対照表 2019年 2020年 2019年 2020年 前期比 前期比 単位:百万円 3月期 3月期 単位:百万円 3月期 3月期 流動資産 62,628 74,486 +11,858 流動負債 16,829 17,868 +1,039 (支払手形及び買掛金) 5,380 5,788 +408 (現金及び預金) 24,321 19,664 △4,656 (借入金) 6,749 7,780 +1,030 (販売用不動産) 3,420 12,320 +8,899 固定負債 8,108 15,427 +7,319 (仕掛販売用不動産) 33,259 40,11
Slide 12: Ⅲ.2021年3月期 業績予想
Ⅲ.2021年3月期 業績予想 Copyright © ESLEAD CORPORATION. All rights reserved. 12
Slide 13: 業績予想公表延期について
Ⅲ.2021年3月期 業績予想 業績予想公表延期について 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大するなか、事業環境に大きな影響を 及ぼす状況が続いております。 このような状況を踏まえ、現時点では業績予想の合理的な算定が困難であると 判断し、2021年3月期の連結業績予想につきましては、未定としております。 今後、合理的な算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。 当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対策として行ってきた取組は以下のとおりです。 座席間隔確保などソーシャルディスタンスの徹底 全社員の70%に対し在宅勤務を導入 全従業員の健康管理・厳格な自宅待機基準の運
Slide 14: Copyright © ESLEAD CORPORATION. All rights reserved.
Ⅳ.参考資料 Copyright © ESLEAD CORPORATION. All rights reserved. 14
Slide 15: 会社概要(エスリード株式会社)
Ⅳ.参考資料 会社概要(エスリード株式会社) 商 号 エスリード株式会社(英訳名 ESLEAD CORPORATION) 所有者別 株式分布状況 所有者区分 株式数 割合 設 立 1992年(平成4年)5月8日 ■事業法人・その他法人 8,281,062 株 53.54 % ■個人その他 4,275,675 株 27.65 % 資 本 金 19億8,300万円 ■外国法人等 1,581,709 株 10.23 % 15,465,600株 ■金融機関 1,138,900 株 7.36 % 代 表 者 代表取締役社⾧ 荒牧 杉夫 ■金融商品取引業者 152,706 株 0.99 % ■自己株式 3
Slide 16: 会社概要(グループ会社)
Ⅳ.参考資料 会社概要(グループ会社) マンションの管理事業 マンションの賃貸管理事業 商号 商号 設立 2018年11月 設立 1996年5月 資本金 1,000万円 (100%子会社) 資本金 1,000万円 (100%子会社) 代表者 代表取締役 中澤 博司 代表者 代表取締役 松下 恒幸 建物管理以外に大規模修繕工事における設計 エスリードシリーズを中心とした投資用マン コンサルティング事業・保険代理店サービス ションの賃貸管理業務や賃貸仲介サービスな も手掛ける どを手掛ける マンション管理戸数:363組合 27,470戸 賃貸管理受託戸数:13,897戸 Copyright © E
Slide 17: 会社概要(グループ会社)
Ⅳ.参考資料 会社概要(グループ会社) 電力供給事業 建設・リフォーム事業 商号 商号 設立 2006年5月 設立 2006年6月 資本金 9,000万円 (100%子会社) 資本金 1億円 (100%子会社) 代表者 代表取締役 藤野 正明 代表者 代表取締役 鈴木 渉 管理受託戸数:133棟 10,889戸 (2020年3月現在) 大規模修繕・リフォーム工事を実施 高圧一括受電サービスに加え、太陽光発電事業を 新築自社施工もスタート 始めとした、様々なエネルギー事業の拡充を図る さらに施工体制を強化 Copyright © ESLEAD CORPORATION. All rights re
Slide 18: 会社概要(グループ会社)
Ⅳ.参考資料 会社概要(グループ会社) 不動産の仲介・買取再販事業 戸建分譲事業 商号 商号 設立 2007年5月 設立 2016年6月 資本金 1,000万円 (100%子会社) 資本金 1,000万円 (100%子会社) 代表者 代表取締役 播馬 寛之 代表者 代表取締役 新井 浩一 エスリードシリーズをはじめとした、中古マン マンション分譲で培ったノウハウを活用 ション・戸建て・土地等の仲介・売買を手掛ける し、近畿圏で戸建住宅分譲事業を展開 Copyright © ESLEAD CORPORATION. All rights reserved. 18
Slide 19: 会社概要(グループ会社)
Ⅳ.参考資料 会社概要(グループ会社) 宿泊施設の運営・管理事業 マンション・ビルの清掃事業 商号 商号 設立 2019年1月 設立 2019年11月 資本金 1,000万円 (100%子会社) 資本金 1,000万円 (エスリード建物管理㈱の100%子会社) 代表者 代表取締役 上根 良介 代表者 代表取締役 中澤 博司 ホテル・民泊施設の運営/管理事業を手掛ける グループ内でのトータルサービス提供に向け、 マンション・ビルの清掃事業を展開 IT関連事業 ITを活用した住まいのサポート事業を手掛ける Copyright © ESLEAD CORPORATION. All rights res
Slide 20: 会社沿革
Ⅳ.参考資料 会社沿革 1992年5月 日本エスリード株式会社設立、大阪市北区西天満に本社開設 1992年9月 福岡市中央区渡辺通に福岡支店(現、福岡市中央区天神)を設置 1993年11月 本社を大阪市北区梅田に移転 1996年5月 エスリード管理株式会社(マンションの管理事業、当社100%出資)を設立 1999年4月 ホームワランティを日本で初めて標準装備 1999年10月 大阪証券取引所市場第2部に株式を上場 2001年3月 大阪証券取引所市場第1部に株式を上場 2001年11月 東京証券取引所市場第1部に株式を上場 2006年5月 綜電株式会社(電力供給事業、当社100%出資)を設立 2
Slide 21: 会社沿革
Ⅳ.参考資料 会社沿革 2009年9月 本社を大阪市福島区福島(現所在地)に移転 2012年2月 森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結 2012年5月 会社創立20周年 2013年1月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明 2013年3月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる 2016年6月 エスリードハウス株式会社(戸建分譲事業、当社100%出資)を設立 2017年5月 会社創立25周年 2018年10月 名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置 2019年4月 名古屋支店を名古屋市中区栄に移転 2019年4月 エスリー
Slide 22: 近畿圏マンション市場動向
Ⅳ.参考資料 近畿圏マンション市場動向 首都圏・近畿圏における 新規供給戸数(戸)・初月契約率(%) 推移 100,000 100% 首都圏 近畿圏 76.9% 79.6% 78.4% 77.8% 76.6% 76.1% 74.5% 74.1% 80,000 74.5% 71.9% 80% 79.5% 71.7% 76.3% 75.1% 70.2% 56,478 70.8% 60,000 68.8% 68.1% 60% 44,535 44,499 45,602 44,913 62.1% 62.6% 40,449 35,772 35,898 37,132 40,000 40% 31,238 23
Slide 23: 近畿圏における当社のポジション
Ⅳ.参考資料 近畿圏における当社のポジション 近畿圏供給ランキング第2位 全国供給ランキング第6位(ともに2019年実績) 累積供給戸数39,000戸超 近畿圏でトップクラスの実績 近畿圏供給戸数ランキング 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 1 プレサンスコーポレーション 1,669戸 1 プレサンスコーポレーション 2,435戸 1 プレサンスコーポレーション 3,845戸 1 プレサンスコーポレーション 4,133戸 1 プレサンスコーポレーション 3,825戸 2 日本エスリード 1,377戸 2 日本エスリード 1,476戸 2 日
Slide 24: 近畿圏タイプ別マンション市場動向(供給戸数・契約率)
Ⅳ.参考資料 近畿圏タイプ別マンション市場動向(供給戸数・契約率) 97.8% ファミリー シティ 94.5% 50,000 87.7% 90.7% 100% 87.3% 87.5% 84.1% 80.9% 40,000 72.3% 80% 70.7% 76.4% 78.1% 74.7% 71.8% 30,000 64.3% 69.0% 68.6% 69.8% 69.0% 60% 63.7% 1,683 1,870 20,000 1,583 1,694 40% 1,834 2,878 3,234 4,482 5,560 4,986 10,000 20,133 21,583 22,821 20%
Slide 25: 近畿圏タイプ別マンション市場動向(戸当たり平均価格・㎡当たり単価)
Ⅳ.参考資料 近畿圏タイプ別マンション市場動向(戸当たり平均価格・㎡当たり単価) 戸当たり平均価格 単位:万円 ㎡当たり単価 単位:万円 首都圏 近畿圏(全体) 近畿圏(ファミリー) 近畿圏(シティ) 首都圏 近畿圏(全体) 近畿圏(ファミリー) 近畿圏(シティ) 7,000 86.9 87.9 5,908 5,871 5,980 90.0 85.9 6,000 5,518 5,490 77.9 79.3 4,929 5,060 80.0 4,716 4,578 4,638 4,654 5,000 4,540 4,398 4,464 69.7 71.1 79.2 79.9 4,171 3,88
Slide 26: 地価動向(近畿圏・首都圏)
Ⅳ.参考資料 地価動向(近畿圏・首都圏) 住宅地地価推移(都道府県地価調査) 東京圏 大阪圏 単位:円/㎡ 220,000 170,000 210,600 203,000 205,000 198,600 160,000 195,000 191,700 191,900 191,700 188,800 190,000 185,700 150,000 142,900 142,100 141,000 138,200 139,200 175,000 136,400 137,200 140,000 135,000 135,400 160,000 130,000 2011年 2012年 2013年 2014
Slide 27: 地価動向(大阪・兵庫・京都)
Ⅳ.参考資料 地価動向(大阪・兵庫・京都) 住宅地地価推移(都道府県地価調査) 単位:円/㎡ 京都 兵庫 大阪 155,000 152,000 150,500 150,500 145,000 149,200 149,200 150,000 148,300 135,000 147,800 148,000 146,900 125,000 145,900 145,600 146,000 115,000 112,100 110,600 107,000 109,100 102,400 102,900 104,000 144,000 105,000 101,700 102,000 102,300 103,
Slide 28: 建築費動向(全国・近畿圏・首都圏)
Ⅳ.参考資料 建築費動向(全国・近畿圏・首都圏) 分譲住宅(鉄筋コンクリート造・共同住宅) 工事費坪単価 単位:万円 120.0 首都圏 近畿圏 全国 110.0 99.2 100.0 92.9 90.2 94.7 90.9 85.7 90.0 83.8 78.3 79.5 83.1 80.0 76.6 69.9 69.2 77.8 79.5 70.0 66.5 65.9 61.9 72.9 59.9 59.1 68.0 70.0 60.0 61.3 50.0 55.3 52.5 52.8 40.0 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
Slide 29: 株主優待
Ⅳ.参考資料 株主優待 対象 100株以上保有の株主様 割当基準日 3月31日 3,000円相当の 優待の内容 カタログギフト Copyright © ESLEAD CORPORATION. All rights reserved. 29
Slide 30: お問い合わせ先
<お問い合わせ先> 管理本部 経営戦略部 IR担当 TEL:06-6345-1880 E-mail:ir-information@eslead.co.jp 本資料は2020年3月期決算の業績及び今後の経営戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有 価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 本資料は2020年5月22日現在のデータに基づいて作成されています。 本資料に記載された意見、計画、予測等は、資料作成時点での当社の判断であり、その実現・達成を保証、約束するものでは なく、またその情報の正確性、完全性を保証、約束するものではありません。