Keiyo Bank, Ltd. · TSE:8544
Keiyo Bank — FY2021 Earnings Presentation
36 slides from Keiyo Bank's earnings presentation, Jun 9, 2022
Slide 1: 2021年度決算説明会 ～2021年度決算および当行の戦略～
2021年度決算説明会 ～2021年度決算および当行の戦略～ （東証プライム：8544） 2022年6月9日
Slide 2: 目次
目次 2021年度決算説明 中期経営計画の概要と進捗 ・2022年3月期決算概要 3 ・中期経営計画の概要 15 ・資金利益 4 ・計画計数の進捗状況 17 ・貸出金・預金 5 ・法人ソリューション 19 ・有価証券運用 6 ・個人ライフプランニングサポート 21 ・役務取引等利益 7 ・デジタル戦略 23 ・与信費用 8 ・店舗戦略・人員の戦略的再配置 24 ・経費・自己資本 9 ・人財戦略 25 ・2023年3月期計画 10 ・りそなＨＤとの戦略的業務提携 26 資本政策・ガバナンス サステナビリティ ・資本政策 12 ・サステナビリティへの取り組み 28 ・ガバナンス 13 ・地域経済・
Slide 3: 2021年度決算説明
2021 =F RAF a AA
Slide 4: 2022年3月期決算概要
2022年3月期決算概要 （億円） 21/3 22/3 【単 体】 対20/3 対21/3 業務粗利益・コア業務純益 1 業務粗利益 523 △16 534 11 ■業務粗利益は、11億円増加し534億円。 2 資金利益 470 △0 482 12 ➢資金利益は、預け金利息及び有価証券利息配当金の 3 役務取引等利益 67 9 83 16 増加等により12億円増加し482億円。 4 その他業務利益 △14 △25 △32 △17 ➢役務取引等利益は、預かり資産関連手数料やｿﾘｭｰｼｮﾝ 5 うち国債等債券損益 △15 △22 △33 △17 関連手数料の増加により16億円増加し83億円。 6
Slide 5: 資金利益
資金利益 預け金利息と有価証券利息配当金の増加等により、資金利益は増加 資金利益 資金利益の増減要因 （億円） （億円） 21/3 22/3 500 預け金 貸出金 貸出金 利息 その他 対20/3 対21/3 残高 利回り +14 +2 +7 △12 有価証券 利息配当金 1 資 金 運 用 収 益 477 △1 489 11 +1 2 貸 出 金 利 息 360 △4 355 △5 482 470 3 有価証券利息配当金 111 3 113 1 450 21/3 22/3 4 （ 債 券 ） (69) (△4) (59) (△9) 貸出金利息 5 （ 株 式 ） (20) (△0) (2
Slide 6: 貸出金・預金
貸出金・預金 貸出金・預金ともにバランスよく増加 貸出残高 預金残高 中小企業向け・個人向け 個人預金 全体の約8割 全体の約8割 38,756 38,987 51,459 40,000 36,133 36,942 （+4.9%） （+0.5%） 49,297 （+4.3%） （億円） （億円） 34,543 （+2.2%） 46,682 （+5.6%） （+4.6%） 45,584 （+5.5%） 44,215 （+2.4%） （+3.0%） （+4.3%） 482 505 30,000 483 40,000 469 その他ﾛｰﾝ 454 14,236 14,361 13,786 中小企業
Slide 7: 有価証券運用
有価証券運用 機動的売買と運用多様化に取り組み 有価証券残高 有価証券評価損益 （億円） （億円） 732 630 21/3 22/3 対21/3 389 491 500 298 347 406 1 有 価 証 券 残 高 10,069 11,260 +1,190 145 302 株式 409 345 2 国 債 5,194 5,458 +264 373 国内債券 266 202 101 投信・ 3 地 方 債 ・ 社 債 等 2,073 2,482 +409 △66 △42 △4 △13 △100 外国証券 -100 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 4 外 国 ※償却原価
Slide 8: 役務取引等利益
役務取引等利益 ｿﾘｭｰｼｮﾝ関連手数料・預かり資産関連手数料ともに大きく増加 役務取引等利益（単体） ソリューション関連手数料の内訳 （億円）（億円） 子会社 京葉銀ｷｬﾋﾟﾀﾙ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ分(M&Aなど) 26.7 与信関連収益 2.0 21/3 22/3 対21/3 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ収益 20 その他 1 役 務 取 引 等 収 益 110 128 17 13.2 13.8 19.8 単体 2 ｿﾘｭｰｼｮﾝ関連手数料 13 24 11 12.0 0.7 1.0 24.6 10 3 預かり資産関連手数料 28 36 8 7.4 8.1 10.1 5.4 0.6 4 受
Slide 9: 与信費用
与信費用 従前からの予防的対応などにより、与信費用は減少 与信費用 40 与信費用の内訳 （億円） （億円） 21/3 22/3 対21/3 30 30 1 実 質 与 信 関 連 費 用 49 30 △18 30 4.1 その他 2 一 般 貸 倒 引 当 金 9 5 △3 2.3 破綻懸念先の 個別貸倒引当金 引当率見直し 3 個 別 貸 倒 引 当 金 33 21 △11 20 21.3 内訳 4 そ の 他 6 3 △3 14.8 コロナ関連等への 予防的対応 5 開 示 債 権 比 率 1.25% 1.31% 0.06% 10 （億円） 与信費用の推移 （ｂｐ） 一般貸倒引当金等
Slide 10: 経費・自己資本
経費・自己資本 経費減少、自己資本比率は高水準で推移 経費 自己資本 （億円） ＜国内基準・単体＞ （億円） 21/3 22/3 対21/3 21/3 22/3 対21/3 1 経 費 355 351 △3 コア資本に係る 1 2,669 2,734 64 基礎項目 2 人 件 費 176 175 △0 コア資本に係る 2 62 93 30 3 物 件 費 151 148 △3 調整項目（△） 3 自己資本 2,606 2,640 34 4 税 金 27 27 △0 5 Ｏ Ｈ Ｒ 65.99% 61.90% △4.09% 4 リスク・アセット等 23,152 23,678 525 5 自己
Slide 11: 2023年3月期計画
2023年3月期計画 （億円） 22/3 23/3計画 当期純利益の増減要因 【単 体】 対21/3 対22/3 （億円） 1 業務粗利益 534 11 528 △6 2 資金利益 482 12 453 △29 3 役務取引等利益 83 16 75 △8 資金 有証 利益 4 その他業務利益 △32 △17 0 32 与信 売買 その他 △29 △4 5 うち国債等債券損益 △33 △17 0 33 費用 15 役務 6 経費 351 △3 342 △9 100 経費 10 利益 7 実質業務純益 183 15 186 3 △8 9 8 コア業務純益 216 33 186 △30 110 10
Slide 12: 資本政策・ガバナンス
資本政策・ガバナンス 11
Slide 13: 資本政策
資本政策 ステークホルダーへの適切な利益配分を実施しつつ、健全性を維持 配当金額と配当性向 資本政策 64.8% 自己株式取得 配当金総額 ■基本方針 80 総還元性向 配当性向 銀行業の公共性に鑑み、健全経営と内部留保の充実に努める 60% 34.3% とともに、ステークホルダーへの適切な利益配分を実施 40% 60 （億円） 47.4% 27.5% 33.7% 20% 中期的な方向性 23.9% 23.8% 26.8% 40 0% 安定配当を基本としつつ 11 株主還元 9 -20% 配当性向30％以上を目安とする 20 -40% 29 29 26 24 26 28 自己資本比率は11%
Slide 14: ガバナンス
ガバナンス 多様な視点を取り入れた公正で透明性の高いガバナンス体制 ガバナンス体制 取締役会 独立社外 株主総会 取締役比率 独立社外役員4名／10名 会計監査人 40％ （うち女性１名） 監査役・監査役会 諮問・答申 取締役会 監査 監査役会 独立社外 監査役比率 独立社外役員3名／5名 60％ 指名・報酬等 経営会議 諮問委員会 各種委員会等 本部業務執行部門 内部監査部門 監査 指名・報酬等諮問委員会 独立社外 役員比率 営業店・本部・関係会社 独立社外役員4名／5名 80％ 監査 （うち女性１名） 13
Slide 15: 中期経営計画の概要と進捗
中期経営計画の概要と進捗 14
Slide 16: 中期経営計画の概要「骨子」
中期経営計画の概要「骨子」 社会課題 外部環境 コロナ禍 少子高齢化・後継者不足 低金利環境の長期化 ﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化 急速なﾃﾞｼﾞﾀﾙ化 規制緩和 ＳＤＧｓ 第１９次中期経営計画 α ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ ２０２４ ～さらなる進化～ 計画期間 ２０２１年４月～２０２４年３月（３年間） ３つの基本戦略 基本戦略① 基本戦略② 基本戦略③ 課題解決型営業の強化 地域社会やお客さまの課題を 生産性の向上と人財の育成 ﾘｽｸとｺｽﾄを適切にｺﾝﾄﾛｰﾙする 経営基盤の強化 ﾘｽｸとｺｽﾄを適切にｺﾝﾄﾛｰﾙする 発掘し、解決策の提示と実行 地域社会やお客さまの課題を発掘し、 ことで経
Slide 17: 中期経営計画の概要「位置づけ」
中期経営計画の概要「位置づけ」 （前）第18次中期経営計画 （新）第19次中期経営計画 10年後 （2018.4～2021.3） （2021.4～2024.3） （あるべき姿） 市場 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 重 預貸金を中心とした 点 取引基盤の拡大 地域のお客さまと テ 「課題解決型営業の強化」 ともに安定的 ー 持続的に成長 マ 収益の増強・多角化 取引基盤を活用した ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ収益の増強 対 エリア制の試行 エリア制の全店展開 店舗ﾈｯﾄﾜｰｸの最適化 チ 面 店舗内店舗（8店舗） 店舗特性の見直し ャ 経 ネ 最適なｵﾑﾆﾁｬﾈﾙ 営 ル 非 対 デジタル接点
Slide 18: 計画計数の進捗状況
計画計数の進捗状況 2021/3 2022/3 2024/3 実績 実績 計画 親会社株主に帰属する 73億円 111億円 80億円 当期純利益 経 営 指 自己資本比率（連結） 11.29％ 11.17% 11％程度 標 ＯＨＲ（単体） 65.99％ 61.90％ 60％台 中小企業向け 1兆4,236億円 1兆4,361億円 1兆6,000億円 法 貸出残高 ※１ 人 法人ｿﾘｭｰｼｮﾝ 主 13億円 26億円 30億円 要 関連手数料 ※２ 計 住宅ローン 数 1兆5,969億円 1兆6,539億円 1兆7,800億円 個 残高 ※１ 人 預かり資産 28億円 36億円 35億円 関連手
Slide 19: 京葉銀行のポジション
京葉銀行のポジション 京葉銀行の強み 預貸金残高と千葉県シェア（普銀転換後） 他行比較 (兆円) ※地銀グループ資金量上位50社の2022年3月期決算より、当行作成 貸出金ｼｪｱ (%) 預金残高 5 18.3％ 2022/3実績 貸出金残高 項目 順位 （年間増減） 県内預金シェア 県内貸出金シェア 5兆1,459億円 預金 26位 （＋4.3%） 預金ｼｪｱ 営業基盤 4 9.9％ 15 3兆8,987億円 貸出金 26位 （＋0.5%） 216億円 収益性 コア業務純益 25位 （＋18.0%） 3 ＯＨＲ 61.90% 効率性 17位 経費/ｺｱ業務粗利益 （△4.09pt） 10 1
Slide 20: 法人ソリューション①
法人ソリューション① 課題解決型営業の体制整備とメニュー拡充により、コンサルティング機能を強化 法人ソリューション関連手数料 ソリューション提供体制の強化 ●本部直接営業の強化 ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ （億円） 子会社 京葉銀ｷｬﾋﾟﾀﾙ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ分(M&Aなど) 組成件数 2019年4月設立 法人営業部内にｿﾘｭｰｼｮﾝ営業ﾁｰﾑ新設 与信関連収益 件 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ(BM)収益 ●グループ内外の連携強化 30 その他 30 りそなHD等の外部ﾊﾟｰﾄﾅｰを含む、 26.7 内外連携を強化し最適なｿﾘｭｰｼｮﾝを提供 2.0 ｸﾞﾙｰﾌﾟ 本部 営業店 外部 会社
Slide 21: 法人ソリューション②
法人ソリューション② ソリューションメニューを拡充し、お客さまの多様なニーズに対応 ファイナンスメニューの拡充 より踏み込んだ本業支援メニューの拡充 ●事業承継ファンド New ●人材紹介サービス New 後継者への負担を抑え、株式と経営の円滑な承継を支援 先導的人材のﾏｯﾁﾝｸﾞにより地域のお客さまをｻﾎﾟｰﾄ 京葉銀事業承継ファンド ①求人ﾆｰｽﾞをﾋｱﾘﾝｸﾞ ② ③ ① ④段階的な ハ 株 譲 お客さま 京葉銀行 渡 株式譲渡等 支ン 式 援ズ 譲 代 ⑤雇用関係 ④求職者紹介 ②求人ﾆｰｽﾞ連携 金 オ 渡 ン 経営法人 新株主 現株主 新代表者 ③求職希望登録 現代表者 ①
Slide 22: 個人ライフプランニングサポート①
個人ライフプランニングサポート① お客さま１人ひとりに寄り添った最適なプランニングを提供 預かり資産関連手数料 高齢化社会に対応した金融サービスの提供 金融商品仲介 国債等 （億円） 保険 投資信託 2022/3期 40 36.3 ①ライフプランコンサルティング 35 3.0 退職を控えたお客さまなどに対し、 30 28.1 28 1,035件 10.4 人生をより豊かにするための生活設計をｻﾎﾟｰﾄ 1.8 8.5 20 中計 ②総資産サポート面談 当初 … 目標 企業ｵｰﾅｰや富裕層のお客さまなどに対し、 計画 22.6 1,887件 10 17.4 総合的な相続対策をﾌﾟﾗﾝﾆﾝ
Slide 23: 個人ライフプランニングサポート②
個人ライフプランニングサポート② 住宅ローンを入口に、お客さまとの生涯取引へ繋げる 住宅ローン残高 住宅ローン拡大に向けた取り組み ● 融資期間最長４０年 New （億円） ※計画値は部分直接償却実施前 17,800 18,000 若年層の方にゆとりを持った返済方法 16,539 他行との 15,969 差別化 New 16,000 ● ＬＧＢＴパートナーに対応 15,296 14,618 連帯保証人、連帯債務者、物上保証人の対象者拡大 中計 13,956 … 目標 14,000 ● 特典フリーローン・利用者専用借換ローン 利用者 他社ローンのおまとめも可能な低金利ローン 限定特典
Slide 24: デジタル戦略
デジタル戦略 デジタル化推進によりオムニチャネル戦略を進化 オムニチャネル戦略の進化 個人デジタル接点数 ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ ・ｽﾏﾎｱﾌﾟﾘ ●非対面チャネルの機能強化 ・どこでもｻｲﾝｲﾝ ・LINEお友達登録 来店不要の対象取引を拡大 ・Salesforce ｸﾗｳﾄﾞﾏｲﾍﾟｰｼﾞ 【上記の合計】 75 万件 Ｗｅｂ諸届サービス Ｗｅｂ完結ローン ｽﾏﾎ 58 非 今年度Web投信口座開設開始 42 対 オンラインでの年金・相続等の個別相談 中計 面 オンライン相談サービス … 目標 ＰＣ 16 さらなる利便性向上に向けた取り組み ＨＰのポータル充実 法人ポータ
Slide 25: 店舗戦略・人員の戦略的再配置
店舗戦略・人員の戦略的再配置 効率的な営業と重点分野への再配置により、戦略・施策の取り組みを加速 エリア制の進化による顧客接点拡大 人員の戦略的再配置 ●エリア制の全店拡大 前中計にて取り組んだ業務効率化に加え、 店舗体制見直しにより捻出した人員を重点分野へ再配置 前中計で試行したエリア制を2021年度に全店に拡大 （店舗） 20/3 22/3 重点分野への人員再配置状況（累計） フルバンキング店 （渉外集約） ﾌﾙﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ店 95 45 （人） Ａ店 Ａ店 地域の課題解決に ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ店 17 65 ＋22名 103 100 協力して取り組み うちｷｬｯｼｭﾚｽ店 ｰ 6
Slide 26: 人財戦略
人財戦略 地域とお客さまに高い付加価値を提供できる人財を育成 人財育成の体制整備 専門人財の育成支援 ●多様な働き方の実現 有給休暇取得率 ●挑戦意欲の喚起 ＦＰ１級取得者 フレックスタイム制度 22/3 24/3目標 キャリアチャレンジ制度 22/3 24/3目標 育児・介護休暇制度 副業・兼業の解禁 キャリアパスの構築 73% 80%以上 資格取得制度の推奨 127名 150名 次世代法に基づき、高い水準で 厚生労働省による男性の育児と ● 専門スキルの取得 外部機関派遣・受入 子育てｻﾎﾟｰﾄに取り組んでいる 仕事の両立を促進し、業務改善 企業の認定 を図る企業を
Slide 27: りそなＨＤとの戦略的業務提携
りそなＨＤとの戦略的業務提携 連携強化により地域の皆さまに最適なソリューションを提供 戦略的業務提携の概要（2021年8月提携開始） ●３つの分野で業務提携 提携効果イメージ ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞｱﾌﾟﾘ､ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ､ﾃﾞｰﾀ分析､ ﾃﾞｼﾞﾀﾙ ﾃﾞｰﾀﾋﾞｼﾞﾈｽ、業務効率化等 相続・事業承継、M&A、ｼﾝｼﾞｹｰﾄﾛｰﾝ、 100億円 ｿﾘｭｰｼｮﾝ ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ、不動産活用等 （5年累計、両行合計額） 人財育成 本部人財交流、階層別研修や各種ｾﾐﾅｰ共催等 ●主な取り組み ｿﾘｭｰｼｮﾝ分野を中心に提携施策をｽﾀｰﾄ ﾃﾞｼﾞﾀﾙ ﾊﾞﾝｷﾝ
Slide 28: サステナビリティ
サステナビリティ 27
Slide 29: サステナビリティへの取り組み①
サステナビリティへの取り組み① 地域のお客さまとともに持続可能な社会を実現 京葉銀行グループＳＤＧｓ宣言 京葉銀行グループは、国連が提唱するＳＤＧｓ （持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、次に掲げる 重点項目に全役職員が主体的に取り組むことで、 地域の持続的成長の実現を目指してまいります。 ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ＆ 地域経済・社会 環境保全 ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝ 個人の多様性を尊重し、誰もが お客さまや地域の課題解決を支援 仕事や生活を充実させ、自分らしく 社会全体の環境負荷低減と環境保全 することで、地域経済の発展に貢献 活躍できる社会づくりに貢献して に取り組み、低炭素・循環型社会の してまいり
Slide 30: サステナビリティへの取り組み②
サステナビリティへの取り組み② サステナビリティを巡る課題への体制整備を着実に実行 サステナビリティ経営体制の整備 2021年4月 2021年12月 2022年5月 京葉銀行グループ サステナビリティ方針策定・ サステナビリティ委員会設置 ＳＤＧｓ宣言 ＴＣＦＤ賛同表明 ●京葉銀行グループサステナビリティ方針の策定 ●サステナビリティ委員会の設置 サステナビリティに対する基本的な考え方を改めて整理 頭取を委員長とする委員会を設立し、推進体制を強化 京葉銀行グループは、金融仲介機能の発揮とお客さま本位の良質な サービスの提供等を通じて、気候変動等の環境問題をはじめとするさ 取締役会 ・ｻ
Slide 31: サステナビリティへの取り組み③
サステナビリティへの取り組み③ ファイナンスを中心としたソリューションを通じて地域のサステナビリティに貢献 ＥＳＧ関連投融資の目標・実績 ●ＳＤＧｓ取組支援サービス 中小企業のお客さま向けにSDGs取組評価･宣言支援ﾂｰﾙを活用 22/3 24/3 31/3 STEP1 ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸｼｰﾄ 実績 中計目標 長期目標 ｲﾒｰｼﾞ図 ①SDGs取組評価・ ②SDGs評価 株式会社●●●● 御中 ▲▲▲▲ 様 SDGs取組評価：フィードバックシート 202●/●/● ＥＳＧ関連投融資（※） 貴社のSDGsへの取り組み状況について、下記のとおり通知いたします。 全体講評・得点 614億円 1
Slide 32: 地域経済・社会
地域経済・社会 地域経済の持続的な成長や、地域社会の活性化に貢献 新型コロナウイルスへの融資対応 被災地応援プラットフォームの導入 約14,000件の新規融資、条件変更のご相談受付 2021年9月、当行が自治体、お取引先事業者さまとそれぞれ ※2022年4月30日時点 連携協定を締結し、自治体のセーフティネット機能強化を支援 住宅 京葉銀行 事業性融資 ●参加事業者 ローン ①連携協定 ①連携協定 自治体 ・四街道市、香取市 相談件数 13,998件 13,416件 582件 ③協力内容 ②協力内容 新規融資相談 12,548件 一元化 情報 ・ 株式会社テックコーポレーション ・ 株
Slide 33: ダイバーシティ＆インクルージョン
ダイバーシティ＆インクルージョン 自分らしく生活できる社会づくりに貢献 女性活躍推進 健康経営への取り組み 女性の活躍を人財戦略の重要なテーマと位置づけ、 2021年4月、「健康経営宣言」を制定 マネジメントを担う人財の育成・登用を推進 従業員の健康管理を経営課題として取り組むことにより 目指す銀行像を実現 女性活躍の状況 21/3 22/3 24/3目標 経済産業省と日本健康会議が協同で選定する 指導的地位(※)にある女性人数 324人 369人 ｰ 「健康経営優良法人2022」に選定されました 指導的地位(※)に占める女性比率 25.8% 28.3% 30% 農福連携 ※係長以
Slide 34: 環境保全
環境保全 脱炭素・循環型社会の実現に貢献 気候変動リスクへの取り組み 千葉みなと本部の再生可能エネルギーへの移行 2021年12月、TCFD（※）提言への賛同を表明 千葉みなと本部では、使用電力の全量を 気候関連財務情報開示と脱炭素社会の実現 再生可能エネルギーへ移行済 に向けた取り組みを強化 （※）気候関連財務情報開示ﾀｽｸﾌｫｰｽ 既に屋上庭園化や壁面緑化、太陽光発電 の設置などさまざまな環境負荷低減技術 ●ＣＯ2排出量の削減目標 を使用しており、一般社団法人建築環境 ･省ｴﾈﾙｷﾞｰ機構の建築環境総合性能評価 2030年度に2013年比50％削減 ｼｽﾃﾑCASBEE（ｷ
Slide 35: (参考）株主・投資家の皆さまへの情報発信
(参考）株主・投資家の皆さまへの情報発信 京葉銀行ホームページ 【ＩＲライブラリー】 ＩＲ資料などが ご覧いただけます 34
Slide 36: 本資料に関する照会先
＜本資料に関する照会先＞ 株式会社 京葉銀行 経営企画部 ＴＥＬ：０４３－３０６－８０６１ ・本資料には将来の業績に関わる記述が含まれていますが、こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、 リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。 ・また、本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券を推奨するものではありません。 35